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-2015年9月10日、茨城県常総市で鬼怒川堤防が決壊し、常総市の3分の1が水に浸かった。報道では、常総市の避難指示の遅れが何度も指摘されたが、同じような豪雨が都心部に流れ込む荒川、江戸川、庄内川（名古屋）、淀川（大阪）の上流域に降り注ぐと、ハードの整備や市町村による避難誘導だけではとても防ぎきれないことが、現地や専門家への取材で判明した。異常気象がもたらすこの大都市水害の時代に、私たち日本人がいかに備えるべきかをまとめた一冊！ 【WedgeセレクションNo.53】 ＜目次＞ 【PART1】 常総・徹底取材で分かった「あの水害はどこでも起きる」 文・Wedge編集部 【PART2】 広島土砂災害も同じ原理 危険な山肌は全国18万ヵ所 文・中西 享 【COLUMN】 地名が示唆する水害 文・楠原佑介 【PART3】 あの日レスキューは4000人を救った! でも東京だったら50万人も孤立する 文・Wedge編集部 【INTERVIEW】 住民は避難しない 「流域思考」へのパラダイム転換が必要 岸 由二 【INTERVIEW】 過保護に慣れた日本人 国土より国民の意識を“強靭化”させよ 片田敏孝 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年1月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。 -
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-「「原発ゼロ」の国づくりは必ず国民の支持を得られる。時代はいずれ変わる。人をあてにせず、焦ることなく、あきらめずに進めていく」――。首相退任後初のインタビューでこう語った小泉純一郎元首相。首相時代には原発政策を推進。それがなぜ、「原発ゼロ」へ転じたのか？ 「全員が反対でも進めていく」との覚悟の下、各地で講演を続けるその原動力は何か？ 朝日新聞政治部記者として密着取材を続けてきた著者だからこそ書き得た真実とは？ 希代の政治家・小泉純一郎の闘いの軌跡を描く、第一級のドキュメント！ -
-●巻頭特集（制度の概要をわかりやすく解説） ・マンガでわかる！ マイナンバー制度 ・マイナンバー制度導入で何が変わるの？ ・今後の実施スケジュール ほか ●第1章 いまさら聞けない！マイナンバー制度って何？ ・３つの目的を持つマイナンバー制度 ・日本の住民票を持つ外国人でさえも与えられる ・通知カードが届いたら個人番号カードを申請しよう ・国民だけでなく法人にも法人番号が付番される ・マイナンバー制度と個人情報保護 ほか ●第2章 みんなが気になる！ マイナンバー制度の疑問 ・みんな国の管理下に置かれるんでしょ？ ・マイナンバー制度って金持ち優遇政策？ ・内緒でしている副業も会社にバレる？ ・風俗業界も税金逃れはできなくなるの？ ・生活保護の不正受給はなくなるの？ ・マイナンバー制度の導入で相続税の課税率も上がるの？ ・個人事業者の所得税問題はどうなる？ ・マイナンバー詐欺にどう対応すればいいの？ ほか ●第3章 個人事業主にも関係あり！ マイナンバー制度の実務対応 ・企業のマイナンバーの対応ポイント ・業務に影響が出る２つのポイント ・企業が抱える非正規雇用者への対応 ・それぞれの業界に現れる変化 ・個人事業主の対応 ほか ●巻末付録 ・マイナンバーQ＆A ・マイナンバー制度で変わる様式サンプル ・マイナンバーの最新情報がわかるサイト -
-1巻815円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大特集 弱者という名のモンスター [対談]新しい労組ユニオンが破壊する日本人の労働観 山村明義×吉田幽谷 [新連載]はすみとしこの世界 第1回「そうだ難民しよう! 」のイラストで一躍話題の人に! 外国人移民犯罪とその病原[前編]坂東忠信 労働組合の弊害 井上太郎 「反基地」「護憲」でなんでも許される「ワガママ」が、モンスター化するサヨクを生んだ 小坪しんや 2億、3億当たり前? 弱者に貪り続けられる日本 ジャパニズム編集部 国連を反日サヨクから取り戻せ! 藤木俊一 経済・外交の失敗で遠大な戦争計画を着実に進めざるを得なかった習近平指導部 宇田川敬介 韓国が高濃度ウラン抽出 某国のイージス 恋愛でもビジネスでも韓国人は「相手の気持ちは考えない」「当たって砕けろ」「挑戦して自己破産」「札束になびく」 在日三世@3korean 韓国・中国に侵されている海外日本食事情 大川原明 沖縄の極左暴力集団事情 カミカゼじゃあの 琉球独立論を封じるには、翁長知事個人ではなく、反基地派の論理粉砕を 仲新城誠 国連・沖縄 プロパガンダスピーチにはカウンタースピーチを! 我那覇真子 [漫画(新連載)]テコンダー朴 白正男 山戸大輔 [漫画]日之丸街宣女子 富田安紀子 [漫画]中国人による ここがおかしい日本人 孫向文 外交は『社交や友好』ではないことを自覚せよ 佐藤守 日本人は何故「大東亜戦争」を戦ったのか 高森明勅 それ、本気で言ってるんですか? 笑える政治チラシ KAZUYA 時間・空間・場所のそれぞれの「間」に「神が宿る」日本の美意識 山村明義 「初」が盛りだくさん、平成27年度海上自衛隊観艦式 渡邉陽子 [連載2]ねずさんの古事記のお話 小名木善行 [連載]なでしこ復活 活動の舞台は国会から社会の最前線へ 杉田水脈 地方を考える第5回 沖縄県沖縄市 地方自治権と国策 基地を巡る戦い 岡田鷹子 [連載9]アカデミズムと赤デミズム 同志社大学学長選挙の真相 左翼アカデミズムを研究する会 [漫画]まんがで読む古事記 久松文雄 [連載]築城の経営学 濱口和久 物言わぬ機関車C5631号が現代に伝える泰緬鉄道 林逸喜 -
-2014年3月31日の国際司法裁判所の判決により、日本は、南極での調査捕鯨の中止を命ぜられ今後の捕鯨政策の見直しを迫られている。 国はあらためて捕鯨を開始する意向を示したが、世界から厳しい目で見られることが予想される。 このニュースに接し、国内では、「反捕鯨」に対する「反・反捕鯨」の感情が高まりつつある。 しかしそれは適切な感情なのか、あるいは間違っているのか。この問題は、様々な思考が錯綜し、問題をとらえるのが難しい状況となっている。 いまここで、より中立的な視点で問題をとらえ、皆で考えていく必要がある。 「推進派」対「反対派」という2項対立という構図を超えた議論を進めるにはどうすればよいのか。本書では過去に公刊された資料、また実際の裁判記録を精査して冷静な立場で捕鯨問題に向き合い、捕鯨論争についてオンブズマン型の視点にたち、中立的・批判的検証を行う。 その中で、今後日本はどう世界と向き合い、つきあっていくべきか、解決策を探る。そもそも人とクジラはどうかかわってきたのか、捕鯨は日本の文化なのか、調査捕鯨とは何か、世界はどう見ている(考えている)のか、日本人が知っておきたい多様な項目をわかりやすく整理する。 -
-「マイナンバー（社会保障・税番号）制度」がいよいよ始まった。 １６年１月から利用が始まったのは「税」「社会保障」「災害対策」の３分野で、確定申告や医療保険、雇用保険の書類にマイナンバーが記載される。 マイナンバーは便利な仕組みか、それとも国家による管理強化か。メリットは？セキュリティは？ 個人と事業者が取るべき対策は？ 制度開始に至るまでの政府の思惑、マイナンバーが逆風となる業種など、マイナンバーについて徹底検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2015年10月3日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 今さら聞けないマイナンバーの基本 初心者のためのＱ＆Ａ Interview「結局どんなメリットがあるんですか？」内閣府大臣補佐官（マイナンバー制度担当）衆議院議員 福田峰之 逃れられない富裕層たち 未返済の奨学金問題に切り札登場 ネオン街から女性が消える？ 法人解散すら迫られる理美容業界の苦悩 盲点は社員!? 怖い人的ミス Interview「日本と米国では仕組みが違う」内閣官房政府ＣＩＯ補佐官（総括担当） 番号制度推進管理補佐官 楠正憲 「個人番号」挫折の歴史 小売りから金融まで全１１業種の取り組みを網羅 玉石混淆のマイナンバービジネス 悪質商法に気をつけろ！ -
-今や労働者の３分の１を占めるまでに膨らんだ非正規。 第一世代に当たる就職氷河期世代は40代に突入。親の介護や自身の高齢化による体力の衰え…、今後は若年層のような支援策やセーフティネットのない中年フリーターが抱える問題が、顕在化してくる。 企業が“調整弁”として都合よく使ってきたツケは社会全体に跳ね返る。このままでよいのか。日本の歪みをあぶり出す。 本誌は『週刊東洋経済』2015年10月17日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【ルポ】氷河期世代の残酷な現実 データが物語る中年フリーター２７３万人の実態 非正規の増加は必然？ 日本型雇用慣行の歪み 初就職は４割が非正規。狭くなる正社員への道 一律３年で雇い止め。波紋広がる派遣法改正 妊娠後に６割が退職。マタハラ横行の悲劇 増え続ける非正規雇用。課題解決への処方箋 「週休３日制」「転勤なし」。限定正社員の内実 労組が守るのは正社員だけなのか？ 期間工が集まらない。トヨタの深刻な悩み 同じ仕事で大きな格差。日本郵政のアキレス腱 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災が日本の教育に残した打撃はきわめて大きなものであった。発災直後、避難所となった学校では、教職員が文字通り献身的にその運営に当たった。さらに学校施設の復旧の早さと教職員配置の円滑さは、早期の学校再開を実現する最も重要な要素となった。行政からの支援に加えて社会からの大きな支援の受け皿ともなった教育という分野は、早期の復旧が可能となった。 本書を通じて明らかにしていく問いは、「日本の教育は東日本大震災の後で変わったのか」である。 第１章では本書で中心に扱う日本の被災三県を対象に、日本の教育は復旧したのか、復興したのかという課題を描き、俯瞰する。第２章の役割は、第１章の俯瞰図に、海外の災害事例とその後の復旧ないし復興の経緯を考察することで、東日本大震災について検討する際の視角を補完するものである。第３章では、2011～2013年の「復旧期」における教職員の組織的行動や取り組みを、震災発生時の危機回避、学校教育機能の回復、児童生徒の心の安定確保の三段階から整理し、それらが教職専門性を背景とすることを示したい。第４章では、被災地復興が進められる中での学校教育の展開と、それに関わる地域・地域団体の動きの事例分析を行う。第５章では、震災及び原発事故に伴って生じた福島県の教育課題の概況をまとめるとともに、教育の復旧・復興に向けたプロセスについて記述し、福島県における教育の復旧と復興をめぐる状況を明らかにしていく。 第６章は、東日本大震災で被災した子どもに対する支援活動（子ども支援）に焦点をあて、教育分野におけるNPOの復興支援活動について今後の検証にたえる記録を残すことを目的とする。第７章では、経済的支援として、奨学金・給付金など被災者個人への金銭の支給、貸付金の貸付けなど、子どもの教育のための経済的負担を軽減する現金給付を主として分析の対象としている。 第８章では、東日本大震災に伴って生じた子ども支援に関する問題状況と、それに対する専門家支援の成果と課題、および子どもの心のケアを社会的に支援することの意義と難しさについて、行政事業と大学による支援活動の事例を中心に考察していく。第９章では教員の業務量と心身の健康状態に着目して、東日本大震災が教員に及ぼした影響について検証を行う。第10章は、被災児童生徒の学習機会を保障する学校と町教育委員会の取組みが、NPOによる支援を契機として官民協働による学びの場へと発展した女川向学館の設立過程を記述し、災害発生時に支援者となりうるNPOや受援者となりうる学校および教育委員会に対する示唆を得ることを目的とする。 教育の復興の重要な部分を構成する教育内容の変化（防災教育等）については第11章で明らかにされる。 -
-本格的な人口減少時代が到来する中、持続的な地域づくりをどのように行うべきか？ 新聞等に毎日のように地方創生の文字が踊り、目的も効果もあまり精査された形跡なしに、次々と関連予算が雪崩現象のように決まっていくのを見ると、腰を据えた議論が必要だ。 しかし国の国土形成計画構想をみると、従来型の国土の均衡ある発展論を必ずしも抜け出せていないのが実情だ。 今の都道府県が毎年一つずつ消滅するほどの本格的な人口減少時代が到来する中で、低生産性労働に依存した地域中小産業の新陳代謝を促進し、高付加価値生産性を備えた地域産業への脱皮を図りながら、「まち・ひと・しごと」がホリスティックに連携・融合した息の長い地道で持続的な取り組みにより、域内循環に優れた地域づくりへの道筋をいかにつけることができるか――そのような背景に立って、行政、法律、経済、社会学などの各分野の有識者が、真の地方創生について提言する。 -
-私たちが抱く、「なんで 原発再稼働なの？」。Q&Aの元祖OKWAVE社と連携し、web上の『みんなのQ&A』で一般のユーザーの方から総数１１６の『疑問・質問』を出していただき、１０の『素朴な疑問』にまとめ、直接それを国・行政の担当者にぶつけました。そして「国が再稼働という『結論』に至った理由」を明らかにしたのが本書なのです。 過去、日本が原発導入に至った経緯から海外での原発事故、その後の福島第１原発の事故で行政はどう変わったのか。行政は電力事業者と癒着しているのではないか。地元に対策費としてお金をばら撒いているのではないか。さらに、原発ゼロで持ち堪えているのに、どうして再稼働するのか、今後の電力供給ビジョンを含め回答してもらいました。そして、廃炉費用を加算した原発の発電コストは本当に安いのか。規制員会の安全基準は海外に比べ、世界で最も厳しいものなのか。原発依存度を限りなく削減する具体策はどうなっているのか。廃棄物処理はどうするのか。私たちが抱えている疑問とそれに対しての回答をまとめました。 日本には商業用原子炉が46基あります。新規制基準への適合性確認を15原発25基が申請し、すでに九州電力川内原発１号機と２号機は運転を再開しています。今後、各地で再稼働に向けた動きが出てくることが予測されます。賛否を考える際に、「再稼働する理由」を知ることはとても重要なのではないでしょうか。 -
-すでに「人生90年」時代──。80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上は170万人を超えた。本来なら喜ぶべき長寿社会を迎えた日本。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。 貧困、病気、孤独…。老後の「下流転落」にいかに備えるか。目をそらさずに今から考えておきたい。 本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 『下流老人』著者・藤田孝典と老後貧困の現場を歩く ７０代前半で破綻も。急増する老後の下流転落 本当の老後危機は団塊以降の世代から 老後にしくじるのはこのタイプ。バブル世代は要注意！ 年金はいくら受け取れるのか 老後資金の正しい殖やし方 本当におトク？ 銀行が勧める退職金運用 「もしも」の時に使える制度は？ 知っておきたい医療負担 介護に備える 意外に重いおカネの負担 いざという時のために！ セーフティネット活用術 -
-酒蔵に生まれ変わった“日本一夕日がきれいな小学校”を舞台に3人の識者と考える地方のあり方 2010年に廃校となった“日本で一番夕日がきれいな小学校”と謳われた西三川小学校。この廃校が2014年、酒造りの場、酒造りを学ぶ場、交流の場、そして環境の場として活用する「学校蔵」としてよみがえった。その活動の一環として「学校蔵の特別授業」と題したワークショップがある。島内外の人が学校蔵の教室に集まって、「佐渡から考える島国ニッポンの未来」を考える取り組みだ。 自然風土、文化、歴史ともに多様性に富み、海に囲まれているが故に独自の文化を形成してきた佐渡島は、人口減少、高齢化などの課題先進地であり、自然環境だけでなく、社会現象の面からも「日本の縮図」といえる。 本書は、過去2回開催された「学校蔵の特別授業」で講義した藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員、酒井穣・BOLBOP代表取締役CEO、玄田有史・東京大学社会科学研究所教授を迎え、紙面にて授業を再現した。「地方」をキーワードに、話は佐渡島から、日本の地方と都会、そして世界とのつながりへと広がっていく。また、人口の高齢化やIT（情報技術）の進化をはじめとする、これからの社会の激変と私たちはどう向き合って生きていけばいいのか。個人としてのあり方についてもヒントが得られる。 -
-世間を震撼させた耐震偽装マンション事件は、起こるべくして起こった。 都心を中心にマンション建設ブームはピークに達し、バブル期の建設ラッシュを彷彿とさせるが、実はバブル最盛期、旧住宅都市整備公団のマンションで、史上最悪といわれる欠陥工事があった。 著者は、長らく箝口令が敷かれてきたこの欠陥問題にメスを入れ、日本の場当たり的な住宅政策、ザル法といわれる建築基準法と建築現場のモラル低下、マンション住人の高齢化に伴う郊外のゴーストタウン化など、 日本のマンションが抱える凄まじい問題の数々に深く切り込む。マンションの見えない部分に焦点をあて、前向きな議論を提起する渾身の一冊。 -
-２０１５年８月11日、九州電力の川内原子力発電所１号機が起動し、１年11カ月続いた国内「原子力ゼロ」が解消された。 本書は川内１号機再起動（再稼働）から営業運転開始までの電気新聞ニュース記事のほか、九州電力をはじめとする関係者の再稼働を成し遂げるまでの奮闘を取材した連載「原子力再生へ――川内１号機再稼働」を収録した。（2015年8～9月の記事をもとに制作） ＜目次＞ １．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が起動。「原子力ゼロ」を解消 ２．電気新聞ニュースから――川内１号再稼働に対する各界のコメント ３．電気新聞ニュースから――「原子力の灯」、待望の再開 需給構造正常化へ ４．電気新聞ニュースから――安全審査、ＰＷＲは大詰めに ５．電気新聞ニュースから――原子力復帰本格化、電気事業へ影響は ６．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜１＞ 最速合格を果たした覚悟の経営 ７．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜２＞ 新規制基準合格へ、道なき道を進む ８．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜３＞ 三菱重工、ＰＷＲ各社とともに歩む ９．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜４＞ 膨大な工事に九電グループ団結 10．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜５＞ 終わりなき安全性追及、問われる九州電力の真価 11．電気新聞ニュースから――九州電力川内原子力発電所１号機が定格熱出力一定運転へ移行 12．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転移行へ 規制委員長「問題なく進展」と評価 13．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転入り 新規制基準の許認可、すべてが完了 -
-名著を完全リニューアル 「反日」精神構造の奥底には、どしがたい日本コンプレックスあり！ 盧武鉉政権時代の2006年に刊行されて大きな話題を呼んだ『日本離れできない韓国』。反日政策を推進した親北朝鮮・左翼が退潮し、保守を標榜する朴槿恵政権が誕生したが、韓国の反日は盧武鉉政権時代よりもますます激しさを増している。 いったいなぜ、韓国は反日をやめられないのか？ 本書では、この数年以内に起こった ・産経新聞支局長刑事告訴&出国禁止事件 ・アメリカ大使襲撃事件と安重根崇拝熱 ・五輪サッカーでの「独島」パフォーマンス ・朴槿恵政権の中国への急接近 などを新たな素材として加え、韓国人の民族意識と精神構造の奥底に迫る。 韓国人の「最も嫌いな国」はダントツ1位で日本だ。しかし本書では、韓国人がいかに「日本」を過剰に意識しているのか、「日本離れ」をしようとするあまり、逆に日本に呪縛されていく悲哀と滑稽さを、政治、大衆文化、経済、社会事件、流行などから巧みに描き出す。 著者は今の韓国社会の現状を、日本と聞くと条件反射的に反応する「反日パブロフの犬」と批判するが、韓国への愛情も忘れない。巷の嫌韓本とは一線を画す一冊。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本巻は３部で構成する。 第１部の本章に続く章では、震災後、自治体が具体的にどのような取り組みをしたか、原発事故が自治体にいかなる問題をもたらしたか、さらにアンケート調査結果をもとに、復興にあたる現場の職員が日々の仕事から何を感じていたかを論じる。本巻全体の導入部分にあたる内容である。 第２部は復興を担う組織と人に着目する。その際、国―自治体の関係、自治体―自治体の関係つまり政府間関係と、自治体―住民、自治体―ボランティアの関係を考察の基本枠組みとし、その枠組みのなかで震災後に組織と人がどう動いたか、関係性に変化が見られたかを検討する。最初の２つの章が主に国レベルの行財政対応に視点を置くのに対して、あとの３つの章は主に自治体レベルの行財政対応に力点を置いて考察を進める。 第３部は自治体の復興計画と復興事業に注目する。復興事業のなかでも、特に重点的に取り上げるのは被災住民に対する住宅供給・再建事業である。復興計画の策定や復興事業そのものの進捗状況はどうであったか、復興事業を進めるにあたってどのように政策選択や政策展開がなされたか、そこに自治体間で違いが見られたとしたらその要因は何であったかが検討される。ここでも重要な視点となるのは、国―自治体、自治体―自治体の政府間関係の枠組みから何がいえるかである。 -
-イジメ、嫌がらせで自殺に追い込む闇ビジネスが暗躍! 集団ストーカーに巻き込まれていませんか…? ターゲットを精神的に追いつめ、自殺、社会的抹殺へ追い込む「集団ストーカー」。被害者である著者が、その真相に迫った1冊。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本学術振興会の研究プロジェクト「東日本大震災学術調査」の成果を書籍化。第4弾となる本書は、第1部において総合工学の代表格である原子力発電技術の利用にあたっての社会的な安全確保活動を、リスク・ガバナンスという枠組みで捉え、福島原発事故の以前、事故時、以後の姿を、事例分析等を通して考察する。第2部では、福島原発事故の食品安全問題への波及や、東日本大震災という緊急事態における医療・介護、交通システムおよび金融システムの対応について、各分野の事例を分析したうえで、相互関係性及びそのような相互関係を管理する複合リスク・ガバナンスの課題について考察する。 -
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-国家から国民一人ひとりまでの危機管理 「国政」「行政」「自治体」「企業」「団体」「学校」「家庭」、それぞれの集団に対応した危機管理体制が必要です。 国家間においては紛争があり、テロや自然災害などの事件、事故、それぞれの危機に面したとき、どのような行動をとれば良いのか、事前に何を準備すればよいのか、これらのテーマを実例をケーススタディとしてわかりやすく解説されています。 内閣総理大臣官房・内閣安全保障室長も経験した佐々氏の、実体験に基づく説明は、集団のリーダーには非常に役立つ教本となることでしょう。 危機管理問題の第一人者が語る心構えを学んで下さい。 佐々 淳行 初代内閣安全保障室長 1930年生まれ、東大法学部卒業。 1954年に国家地方警察本部（現警察庁）入庁し、警視庁、警察大学校（助教授）、在香港日本国総領事館領事などに赴任。その後、警察庁・警視庁の調査・外事・警備課長、 監察官などを歴任し、三重県警察本部長、警察庁刑事局参事官を経て、防衛庁出向し、防衛審議官、教育参事官、人事教育局長、官房長、防衛施設庁長官を歴任。1986年に内閣総理大臣官房・内閣安全保障室長に就任し、1989年の昭和天皇大喪の礼を最後に退官。 公職退官後は、各省庁委員会の委員、ボランティア活動（JIRAC）、「危機管理」思想の普及・啓蒙活動・政策提言、大学・各省庁研修機関での講師に勤しむ。 受賞歴 ■1975年5月5日 英国Ｃ・Ｂ・Ｅ勲章（Commander of the British Empire） ■1986年9月18日 米軍民間人功労賞（U.S. Military Outstanding Civilian Service Medarl） ■1990年5月16日 ドイツ連邦殊勲十字章 （Das Grosse Verdienst Kreuz des Verdienstordens der Bundesrepublik Deutschland） ■カンボジア復興殊勲賞（計５回） ■1992年12月 第54回文藝春秋読者賞 ■2000年12月 第48回菊池寛賞 ■2001年11月 勲二等旭日重光章 ■2007年2月 第22回正論大賞 -
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-2015年6月26日、新聞をはじめテレビ各局のニュースなどは、『百田氏、自民党の勉強会で「沖縄の新聞つぶせ」と発言』という話題であふれかえった。 この国は今、国際社会の中で今後どのような歩みを進めていくのか、国民一人ひとりが真剣に考えなければならない局面にある。百田氏の過激な発言ばかりにスポットが当たっているが、大切なのはその背景を読み解くことであり、その上で日本国民として重要な決断を迫られているのだということを理解するべきであろう。 今回の百田氏の発言を言論弾圧という側面からだけで捉えるのではなく、憲法や安全保障といったテーマについて多くの人が考える契機とできれば、問題発言にも意義づけができることとなろう。 そこで、百田氏が問題発言をするに至る流れをふり返りながら、このニュースが私たち日本人に突きつけている課題を明らかにしたい。 -
-10分で読めるミニ書籍です（文章量11,000文字程度=紙の書籍の22ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍説明 地球温暖化が今や待ったなしの国際的な課題となっているのに、解決に向けた糸口はまだ見えない。 環境問題に敏感なＥＵ諸国と経済優先の舵取りを続ける日本、米国の温度差、 中国、ロシアの軍事的台頭による国際社会の混乱などさまざまな原因が考えられるが、 このまま問題を先送りできないタイムリミットも迫ってきている。 問題解決に必要なのは世界中の人々の団結と行動。 この書籍は未来を担う子供たちに温暖化の現状と解決に向けた課題を正しく知ってもらうために執筆されたものだ。 このため、本文は地名を除き、小学校六年生までに習う漢字しか使用していない。 小さいお子様にはご家族が読み聞かせして、自分たちにどんな行動ができるのか、 一緒に考えてあげてほしい。 著者紹介 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。 関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、 編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 徳島県在住。 -
-10分で読めるミニ書籍です（文章量8,500文字程度=紙の書籍の17ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍説明 まえがきより ＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）とは、企業の社会的責任のこと。この言葉は、現在では、メディアやネットで、よく見聞きすることでしょう。 言葉そのものの普及や、企業がＣＳＲに活発になったのは、９０年代頃から。 今では、国内外の大企業が、ガイドラインなどを参考に、自社の戦略や経営に反映させ、 その結果をＣＳＲレポートとして、発行・発表しています。 消費者や投資家のなかには、企業の活動や製品・サービスを判断する際に、 これらを参考にする動きも見られるようになってきました。 これらのみを見てとるなら、「ただのブームだ」という人もいるかもしれません。 確かに、普及したのは、ここ２０年程度のこと。 大企業、投資家、意識が高い消費者などにおける、流行だとお思いの方もおられるでしょう。 しかし、そもそも企業の社会的責任とは何なのか。 その歴史は、どの程度のものなのか。 それを考えれば、それがブームではないことは、明らかです。 今回は、それについて少しご紹介できれば、と思い、筆を執らしていただきました。 皆様の、ＣＳＲの理解に役立てれば、と思います。 著者紹介 煎茶濃いめ（センチャコイメ） １９７９年、大阪府生まれ。制作会社などに勤務した後、２０１４年ごろより、在宅ライターとして活動中。 情報サイトの記事作成、電子書籍執筆などを手がける。 -
-格差の進む日本。2012年の相対的貧困率は過去最悪を更新して16.1％と、国民の6人に１人が貧困状態。さらに子育て中の一人親世帯では54.6％にも達する。 特に厳しいのが母子家庭だが、若い女性の貧困も問題だ。 元ＡＶ女優・日経記者という異色の経歴を持つ著者が書く「セックスワーカーの貧困」、子どもの貧困に取り組む大人たちの取り組み、生活保護の実態など女子の貧困に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2015年4月11日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 元ＡＶ女優・日経記者が歩く女性の貧困最前線 ６世帯に１世帯が貧困。困窮する子育て家庭 column「２分の１成人式がえぐる心の傷」 住民の「おせっかい」が子どもを貧困から守る 生活費も家賃もカット。改悪続く生活保護制度 column「カード支給は違法？ 揺れる大阪市」 はびこる生活保護への誤解 厚労省が物価を偽装？ 揺らぐ保護費削減の根拠 国際比較で見た「生活保護」。日本の特徴は家族まかせ 自立支援法は機能するか Interview 私ならこうする！ 慶応義塾大学教授 竹中平蔵／首都大学東京教授 阿部彩／ビッグイシュー日本代表 佐野章二 -
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-10分で読めるミニ書籍です（文章量7,500文字程度=紙の書籍の15ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 はじめに この本は、私たち日本人が日本という国を見直し、自信をもって未来に向き合うための参考教材です。ここでいう自信とは、実は私たち日本は非常に資源に恵まれた国であることに気付き、これらの資源を上手に使っていけば持続可能で幸福度の高い暮らしができるはずだと思える様になることです。 “日本は資源に乏しい小さな国だ”という暗示のような誤解を乗り越え、あんな事もできる、こんな事もできるはずだ、とたくさんのアイデアが読者の皆さんの中から生まれてくることでしょう。そしてそれこそが新しい資源であることに気付くはずです。 -
-10分で読めるミニ書籍です（文章量8000文字程度=紙の書籍の18ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 書籍説明文 どうして振り込め詐欺などの被害が年々増加するのでしょうか。「だまされる人の気持ちがわからないな。」という方は危険信号がともっています。絶対に詐欺被害に遭わないという人はいません。心の隙を狙われているのは年配の方のみならず、子どもも若者も社会人も同じです。本書では４件の事例を元に詐欺の手口、つけ込まれるポイント、対策を紹介します。詐欺は意外と身近なところで行われています。危機意識を高めることが詐欺被害に遭わないための第一歩です。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 虐待を生き延びた子どもたちを、だれがどのように支えているのか。彼らが大人になっていく過程で遭遇する、決別と出会いと困難を描き、米国・子ども虐待最前線の現場から、日本にいま必要なものは何かを問い返す。 在米日本人ソーシャルワーカーによる5人の子どもたちの記録。暴力と依存症にみちた家庭に育ち、あるときそこから救いだされた彼らが、司法と児童保護の「システム」のなかで、複数の大人のサポートのもと、好転と挫折をくり返しながら子どもから若者へと育っていくさまを描いた、書き下ろしノンフィクション。 各章末では、米国・児童保護施策の試行錯誤の歴史を解説するとともに、貧困、依存症、ドメスティック・バイオレンスと子ども虐待との密接な関わりをつまびらかにする。 -
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-東日本大震災後、被災された方々をなんとか支援したいと、約138万人のボランティアが国内外から駆けつけ、個人、任意団体、NPO、企業、自治体などが、被災者のために少しでも役立ちたいという思いを形にしてきました。本書では、支援方法、防災のためのアイデアなど被災地における100の取り組みを選び、関係者に取材、編集し一覧できるよう試みました。選択の基準は「ギフト・エコノミー（与える経済）」という考え方に沿った行動であるかどうか。ギフト・エコノミーとは、自ら進んで与えることを前提に成立する経済で、需給関係で価格が決まり、貨幣の支払いと引き換えにモノやサービスが提供される収奪型の市場経済（マネー・エコノミー）とは異なり、「絆とクリエイティビティ」によって成り立つ経済です。被災地支援・復興に関心のある方、今後日本の10年の行く末に関心の高い読者にとって必携の書です。 ［内容］ はじめに １愛の章［被災地支援から子供たちの未来作り／労働力を届ける／まごころを届ける ほか］ ２共の章［「泊まる」「過ごす」場を作る／地域の医療を守る／遊び場を作る ほか］ ３技の章［写真を撮る人／子供と写真を撮る／映像で今を伝える ほか］ ４働の章［ボランティアをする／東北で仕事をする／仕事をつくる ほか］ ５育の章［リーダーシップ育成を支援する人／子供たちを支える／投資をする ほか］ ６生活の章［食べる／東北の食材を買う／料理する ほか］ ７安全の章［声を届ける／映画を作る人／裁判に関心を持つ ほか］ 番外編 自分にできることを考え行動に繋げる おわりに -
-2000年代から徐々に広がり始めたマンションへの高圧一括受電。東日本大震災後、急速にその動きが加速し、2016年の電力小売り全面自由化を前に、事業者間の競争が激化している。通信などとのバンドル販売もスタートするなど、小売り自由化後の動きを先取りしたサービスも登場している。（2014年12月5日～12月17日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．全面自由化前に顧客を囲い込め 2．主戦場は既築マンション市場 3．新築マンションの「標準仕様」 4．CATV、バンドル販売で攻勢 5．新たなサービスへの挑戦 6．小売り全面自由化後はどうなる？ -
-政府が2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、廃炉や新規原子力導入国の安全向上に貢献するためにも、高いレベルの技術や人材を維持、発展することが必要としている。しかし、その本丸となる大学や大学院での原子力教育の現場は、縮小への危機感が募っている。新規制基準適合性審査への対応から停止が長引き、研究炉の維持が危機に直面している。その現場を追った。（2014年9月30日～10月9日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．学びの場が縮小する 2．揺らぐ「先進国」の地位 3．カリキュラムの穴がもたらす危機 4．問われる国の本気度 5．大阪大学大学院教授 山口彰氏インタビュー -
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-世に「人権派」と呼ばれる人たちがいる。「人権」という言葉は今日ではヒューマニズムに満ちたという趣きも若干あってか、これに正面から異論を唱える人はそう多くない。しかし多くの人たちは、裏では「人権」にいかがわしさを感じている。何しろ「人権派」が顔を出すのは、死刑廃止論、犯罪加害者の権利、子供の権利、女性の権利、外国人の参政権、国旗・国歌反対、自衛隊違憲、戦争責任、従軍慰安婦、戦後賠償などといった問題が論じられるときであり、その主張の仕方も妙に戦闘的、エキセントリックであって、やはり「人権派」とは「特殊な人たち」だと思われてならないからである。本書は「人権派」の中でもとりわけ法律論を駆使して「人権」を振り回す「人権派弁護士」に焦点を当てて、そのいかがわしさを明らかにしたものである。ここには彼らの甘言に惑わされることなく、国民の常識を信じてほしいという著者の願いもこもっている。 -
-昨今、いじめを苦にした子供たちの自殺、高校での必修科目履修漏れの問題が世間を賑わせている。いじめ自殺について著者は、短期的な対策としては報道のあり方の見直しを主張すると同時に、根本的な要因として、(1)「自由」「個性」ばかりが尊重され、道徳教育が軽視されてきた、(2)日本人の精神が弱くなっていること、などを問題視する。そして履修漏れの問題の背景には、教育現場の遵法意識の低さがあると指摘する。学習指導要領に規定されている国旗・国歌の指導義務が果たされていなかったり、勤務時間中の組合活動や教職員の政治的活動という違法行為が横行しているのも同じ理由だ。そこには日教組(日本教職員組合)や全教(全日本教職員組合)という左派系の教職員組合の存在がある。この両者と教育委員会が裏でがっちりと手を握っているのが我が国の教育界の実態であり、この構造を変えなければ我が国の教育は正常化しない。公教育再生のための緊急提言。 -
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-医療過誤、カルテ改ざん、妻の死期が近づくにつれ対応を豹変させた、千葉市と医療関係者の真意を問い質す書。異常陰影(がん)に気がついていて教えなかった医師と千葉市。そのために適切な治療の機会を逸して気付いたときには突然、死の宣告。その陰で、カルテ改ざん、医療過誤隠蔽、そして最愛の妻はその憤懣をかかえたまま帰らぬ人となった。医療過誤が発覚してから著者の静かなる戦いが始まる。医療過誤の真相を行政責任者の千葉市に依頼しても「事故調査特別委員会」設置されず。弁護士は止め、医師は豹変して弔電1本、悔やみの言葉一つなし。どこまでも逃げ続ける千葉市と医師に、遺族となった著者は、その数年間にわたる顛末を詳細記述。医療過誤、医療事故で尊い命を奪われて途方にくれている被害者に、著者は、20を超える戦法を駆使して真相を追及できることを実践して示し、絶対に泣き寝入りしないことを訴えている。一介の医療過誤被害者が、医の専門家集団や行政権威が行った隠蔽工作と卑劣な対応を暴いた書。医療過誤・医療事故根絶のために。 -
-10分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき 昔はゲームというと、テレビに本体をつないでカセットを差し込んでプレイする家庭用ゲーム機が主流でした。これは、筆者が少年時代をすごした時の主流であり、中には喫茶店に行ってコーヒー片手にゲームをプレイするのが主流の人もいたことでしょう。 昨今、子供が公園に集まって携帯用ゲーム機で対戦している姿がメディアに取り上げられました。遊びには協同遊びと平行遊びというものがあります。協同遊びというのは一つのルールの中で同じ遊びを共有する遊びですが、平行遊びというのは、近くにいて同じような遊びをすることです。勿論、そこの子供達はみんな別々のゲームをしているわけではなく、通信対戦をしているのでしょうが、なんとなく、これは平行遊びなのかななんていうことを考えてしまいます。 いまや、ネットワークは進化し、ゲーム機やパソコンがあれば公園のような場所に集まらずとも自分の家からみんなとつながることができるようになりました。顔を知っている友達は勿論、顔も知らない、言葉も通じない人々とゲームというものを通してコミュニケーションをとることができます。 コミュニケーションという観点から見れば、これも良いのかもしれませんが、中には病的にゲームにはまる「ネトゲ廃人」という現象も見られるようになって来ました。ネトゲ廃人とはネットゲームを行う時間を確保する為に、生活動作を極限まで減らした人々です。究極のネトゲ廃人はトイレ、睡眠、食事しかしないと言われています。しかし、なぜネトゲ廃人は1日10時間～20時間もゲームをすることができるのでしょうか。 本書は、身近にネトゲ廃人がいる人、自分がネトゲ廃人かもしれないと思う人を対象に、どうしてネットゲームにハマってしまうのかを解説し、ネトゲ廃人脱出の一助になることを目的としてかかれています。 筆者自身も、ネットゲームのプレイ経験があり、臨床心理学的な視点からこの現象を捉えられると思っています。 本書に出てくる事例は、すべて専門書の記述を元に筆者が作り上げたフィクションの事例です。 -
-10分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき 「社会起業家(ソーシャルアントプレナー)」という存在をご存じだろうか。 一般的な起業家が金銭的な尺度で成功を測るのに対して、社会起業家は少し違う。 彼らの目的は、社会を変えることだ。 今、世界中の各方面において彼らの行動が注目されている。日本でもここ数年、とりわけ聞く機会が多くなっているように感じる。 中には、その活動を通してノーベル賞まで受賞したケースもある。 人によってはあまり聞き慣れない言葉ではあるが、しかし彼らの活動は私たちの人生にも多大な影響をもたらしている。 ちなみに日本の大学の中にも、社会起業家を育成するカリキュラムを持っている所がある。 社会起業家を目指したいと思った社会人たちに向けたアカデミーも各所で開かれるなど、その教育基盤も整ってきている。 「社会起業家」という言葉自体はまったく古くはない。最近になって付けられた名前だ。 しかしこの言葉が完成する以前から同様の目的を持った多くの人が、その活動を通して社会に影響を与えることに成功してきた。つまりその活動の歴史は非常に古い。 社会起業家の存在意義、彼らから学べること、そして誰でも知っている実際の例を挙げつつ、私たちに及ぼしてきた影響を少し考察したい。 彼らが持つ社会全体、ひいては世界全体への見方は、少なからず私たちへも影響を及ぼすはずだ。 -
-海賊党という「あやしい政党」が21世紀のヨーロッパを徘徊している! これは、かつて海上で船を襲って金品を強奪していた直接的な意味における海賊ではなく、海外や自国の書籍・DVD・CD等を無断でコピーする場合の比喩的表現である「海賊版」という言葉にちなんで名づけられた。スウェーデンが発祥の地で、現在ドイツ各地で猛威をふるっていると聞けば、北欧ゲルマンの神話やヴァイキング、ハンザ同盟の歴史も連想されるだろう。逆説的パロディーで「ふざけた名前」を党名に掲げているわけだが、反社会的な海賊行為を推奨している政党ではない。むしろこれまで自明とされてきた著作権や知的所有権の本質を問い、ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)に反旗を翻し、デジタル時代の現状に即した見直しを要求している。本書は、個人使用のダウンロードの合法化&特許システム廃止という主張や液体民主主義という制度設計など、海賊党が提唱する新しい統治(透明性あるガバナンス)のあり方について紹介した日本初の概説書。津田大介氏推薦! 海賊党の思想が実装された、ウェブで政治を動かすヨーロッパの方法論をレポート。ネット選挙解禁に際しての基礎知識。 -
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-日本のデジタルアーカイブはどこを目指すべきか? ナショナルアーカイブ設立へ向けた4つの提言と、青柳正規・御厨貴・吉見俊哉による鼎談や、日本のアーカイブの現状報告、世界のデジタルアーカイブの実践例、デジタルアーカイブ振興法制定の意義と今後の方向性などを収録。 ●こちらのタイトルは、紙の書籍をご購入いただくと電子書籍もついています! 紙の書籍をご購入いただき、対応電子書店にて会員登録のうえ、クーポンコード を入力いただくと、電子書籍が無料でダウンロード出来ます。 【対応電子書店】 honto、紀伊國屋、BOOKSMART、BookLive!(順次拡大予定)【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】 -
-日本列島で生き延びるためのサバイバル対策決定版! 東日本大震災、御嶽山噴火、広島豪雨―。 自然災害大国日本は、いつ天変地異が起こっても不思議ではない。ことに2000年に入ってからは地震活動も盛んになってきた。地震活動が活発になるということは噴火活動が活発になるということである。事実、2014年9月27日には御嶽山が噴火し、50人以上の死者を出した。これは、雲仙普賢岳を上回る戦後最悪の数字である。折り悪く、台風18号が近づき行方不明者の捜索活動は難航しそうである。 東日本大震災から数年。天災は忘れたころにやってくる。日本は台風が通り過ぎる国であり、地震列島であり、火山列島である。そして、海に囲まれた国であるから津波の心配もしなくてはならない。そのことを忘れてはならない。本書は、今後日本で地震や津波が発生したことを想定し、いざというとき生き延びるためには、日頃から何をし、どのような意識づけをしなくてはいけないかを著したサバイバルマニュアルである。構成は、地震やその他の天変地異に対して正しい認識を持つための「現実認識篇」と、実際に地震が起きたときどのように行動すればいいのかを示した「実践編」の2部からなる。 昔から天変地異はタイミング的に重なるものである。今年から来年にかけてが危ない。備えあれば憂いなし。「助かるいのち」を救うために、今日から備えておこう。 -
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-日本は「右傾化」しているといわれている。ネット右翼、憲法改正論、中国や韓国との軋轢、さらには「美しい国」ニッポンという自画自賛など、たしかにその兆しはあるようにも思える。 しかし、はたしてこれらは本当に右翼の台頭を示すものなのだろうか? 右翼による社会改革はありえるのか? 本書は、日本に蔓延する「右翼的」な雰囲気の正体を、国内の経済衰退と自信の喪失、日米中韓の関係性の変化から読み解き、右傾社会の実体を明らかにしていく。さらに、政治家や官僚などエリートが右傾化することに警鐘を鳴らしつつ、厳しさを増す国際環境をサバイブできる合理的な「中道・右翼政権」の出現を期待する。 -
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-1巻220円 (税込)日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減り始めていて、国立社会保障・人口問題研究所は、2048年には1億人を割り込むと推計している。このため政府は2014年6月、「50年後に1億人程度の安定した人口構造」を目指すという基本方針を決定したが、そもそも人口減は問題なのか。本当の問題は、高齢者が多く、生産年齢人口が少なくなる人口構成ではないか。女性が子どもを産むことを躊躇する社会環境ではないか。こうした視点から、「人口減」を考えてみた。本書は週刊エコノミスト2014年9月2日号の特集「とことん考える人口減」を電子書籍したものです。 主な内容は以下のとおり ・2040年代人口1億人割れの日本 ・インタビュー ここが問題!ニッポンの現状 出生率の低い東京へ若者が集中 増田 寛也 「産めない」が年間20万人の異常 野田 聖子 ・歴史は教える 近視眼的政策が招く人口問題 ・どうなるニッポン1 低成長でGDPは減る? ・どうなるニッポン2 地方自治体は消滅の危機? ・どうなるニッポン3 移民の受け入れは進む? ・歴史は教える スウェーデン社会政策の源流 ・どうなるニッポン4 年金、医療保険は維持可能? ・どうなるニッポン5 フランスをまねると出生率増? 家族政策の基礎も違う ・どうなるニッポン6 人手不足は深刻化する? 労働の担い手に進化するロボット ・どうなるニッポン7 コンパクトシティーうまくいく? ・歴史は教える ローマ帝国衰退とは無関係 -
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-朝日新聞が慰安婦報道記事の誤りを認めた! 2014年8月5日と6日の2日に渡り朝日新聞にて従軍慰安婦問題の特集が掲載された。 その内容は、朝鮮などから若い女性を慰安婦として日本軍が強制連行したとされるこれまでの朝日新聞の報道に、誤りがあったことを認め、記事の取り消しする意向を発表したのだ。 今回の朝日新聞の従軍慰安婦特集では何を伝えたのか? そして、これまで多くの慰安婦報道をしてきた朝日新聞に対する各国の反応、そして政治家たちは何を語ったのか? 目次 1.朝日新聞の従軍慰安婦記事取り消しについて 2.従軍慰安婦問題とは? 3.朝日新聞8月5、6日掲載の従軍慰安婦特集 4.メディアや政界の反応は? 5.記事の虚偽を認めたことによる日韓関係の影響 -
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-STAP細胞のキーマン笹井氏が衝撃的な自殺!検証、そして小保方氏はどうなる…!? 再生治療の分野に希望の光を照らすはずだったSTAP細胞。 そのセンセーショナルな発表からわずか一週間後、論文の内容に疑義がかけられ、半年後には自殺者を出すまでになってしまった。 ノーベル賞級の大発見と日本中がその快挙に沸いたあの日から今日まで、一体何が起こり、笹井氏を死に至らしめてしまったのか? 今後のSTAP細胞の検証実験は? そして小保方氏の未来は? STAP細胞騒動の今を探る! 目次 はじめに 1.笹井氏自殺までの経緯 2.笹井芳樹氏とは 3.笹井氏の遺書とその内容 4.笹井氏の自殺を受けて理研の会見 全文 5.笹井氏訃報の余波 6.今後のSTAP細胞の検証と小保方氏 7.(参考資料)2014.4.16 笹井氏記者会見 詳細 -
-日本人はさまざまな社会問題をどう感じ取り、思想としてどう考えているのか――。本書は、戦後ニッポンの思想的問題点をとりあげた評論集である。 テーマは戦争総括、歴史教科書問題、大江健三郎のノーベル賞問題、オウム、援助交際論、フェミニズム、クローン技術への危機意識など多岐にわたる。 例えば、昨今、物議をかもした「歴史教科書問題」。自虐的な歴史観を超えよ、という風潮の中、著者は、政治イデオロギーの対立として考えること自体が間違いだ、と語る。慰安婦がいた、いないを論じるよりも、戦時に人間は何をするかわからない存在だ、という文学的想像力を育てることが先決ではないのか。 また、大江健三郎ノーベル賞問題とは何か。美談としてでしか報じられなかったことに、この国の批評精神の貧困さを嘆く。マスコミに流布される言説から、一歩引いた視点で捉え直し、自前で考える必要性を説いている。日本人の無邪気な知性を論駁した意欲作である。 -
-毎日24時間働けと言う人がいます。こういったことを言う人は嘘つきでしょうか?それとも大げさなのでしょうか?毎日24時間働くということは一ヶ月で約700時間働くということです。それは、普通に考えれば不可能なことです。一方、実際に一ヶ月の労働時間が500時間を超えるような過酷な労働環境でがんばっている人もいます。そこで、この700時間と500時間は同じ労働なのか?という疑問が出てきました。そして、そこには大きなギャップがありました。この興味深いギャップを中心に、700時間働くということは、どういうことなのかを考察いたします。 まえがき 月の労働時間が500時間超え。 3ヶ月間、休みなし。 毎日の労働時間17時間。 不景気のせいだろうか、それとも日本企業の悪癖だろうか、長時間労働の話をニュースで見かける機会が多い。 ニュースの詳細を見れば見るほど、目を疑いたくなるような労働条件でがんばっている従業員がいる。 それでも、経営者に多いが1日24時間働けという人がいる。 しかし睡眠時間も必要だし、1日24時間働くことはできない。だから、月に500時間も働くような人は、普通に考えてもっとも1日24時間労働に近い人だ。 きっとそういった人ほど早く出世するのだろうと思うのだが、どうやら現実はそうでもない。 じつは、そこにこそ最大のギャップがある。 そして、そのギャップを理解すると、1日24時間、月に700時間働くほうが、1日17時間、月に500時間働くよりもラクだということがわかる。 本書では、そのギャップを中心に、月に700時間働くということを考えていきたい。それが、皆様のビジネス人生に大きく役立つであろうと思う。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本が世界の紙食い虫といわれて久しい。製紙業界は「植林をしている」というが、製紙会社がすすめるそのユーカリ植林がいまや環境破壊の代名詞となった。市民が実態を明らかにする。 -
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-日本だけではなく世界が注目した浅田真央の休養宣言! 会見で自ら語った言葉とは!? その会見の全文を収録!! ソチオリンピックでは、残念ながらメダル獲得に至らなかったものの、最後の最後に完璧な演技をみせ、日本中を感動の渦に巻き込んだフィギュアスケート女子シングルの浅田真央選手。 そのチャレンジスピリッツ溢れるスケーティング、他の女子選手を圧倒するジャンプテクニックは、男子・女子を問わず世界中のフィギュア選手から絶賛されており、また女子フィギュア選手を目指す世界中の少女たちの憧れの的となっています。 そんな浅田真央選手が2014年5月19日、自身も出演する今年の夏開催されるアイスショーの記者会見にて、一年間の休養を表明しました。 浅田選手が会見で何を語り、どういった経緯で休養宣言を決意することとなったのでしょうか。 その会見の全文とともに、ソチオリンピックのみならず、その翌月さいたま市で行われた2014年世界フィギュアスケート選手権の内容も含めて振り返ります! また、ソチ五輪直後の2・25日本外国特派員協会の記者会見全文も収録! 目次 はじめに 1.浅田真央 5・19休養表明記者会見全文 2.全世界を魅了した浅田真央選手の演技までの経緯、 そしてその後の世界フィギュア選手権での優勝 3.特別収録 浅田真央 2・25日本外国特派員協会 記者会見全文 -
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-拘置所内の「池袋通り魔」から届いた25通の手紙――。 「造田博教」を作りました」。 1999年9月8日、白昼の池袋で、包丁と金槌を手に、突如通行人に襲いかかり二人の女性の命を奪った《通り魔殺人犯》造田博は、逮捕後、友人にあてた手紙にそう書き記した。裁判を通じてほとんど何も語ろうとしなかった《通り魔》が、幾千万の言葉を費やして語ろうとする「造田博教」とは一体何なのか。オウム事件以降、「大阪池田小学校児童惨殺事件」へと続く、身勝手な無差別殺人事件の連鎖。《通り魔》から届いた二十五通の手紙をもとに、その背景にある現代の社会病理に迫る。 -
-「いつ」「どこで」「だれが」「なにを」仕掛けたのさえ分からない「21世紀型テロ」。N(核)、B(生物)、C(化学)、R(放射能)テロに対処せよ! -
-反論が反論を呼び、遠ざかる真実の行方 理研が反論すれば小保方氏も反論し、その反論にまた理研が反論する――。両者の主張が真っ向からぶつかる中で、私達には真実の在処がますます分かりづらくなっています。そして、STAP細胞論文をめぐる問題は、小保方氏と理研の対立だけにとどまらず、成功したと言われる第三者やバカンディ氏を初めとする論文共著者たちも巻き込んだ展開が予想されます。 【目次】 はじめに 1.発端 2.これまでの主な経緯 3.STAP細胞について 4.4月9日に開かれた記者会見に関する補充説明 全文 5.補充説明に対する理研のコメントと新たな動き 6.4月16日:STAP細胞論文の共著者 笹井芳樹氏記者会見 詳細 付録 4月9日に開かれた記者会見に関する補充説明 原本 -
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-中国の大気汚染、なかでも微小粒子状物質「PM2.5」が日本に大きな影響を及ぼしている。偏西風で流されてきたこれまでの黄砂やばい煙、粉塵以上に、健康への注意を要する物質の襲来である。それも春だけでなく、1年を通して「PM2.5」が越境汚染してくる深刻な事態になっている。急速な経済成長を遂げた中国だが、そのツケは大気汚染だけでなく、深刻な水質汚染、土壌汚染を引き起こし、輸入食料に関しても日本人の健康を脅かしている。特に、首都・北京の大気汚染はひどく、地方都市への遷都まで噂されているほどだ。また、各地に「がんの村」が出現するなど、地方では想像もつかない酷い“複合汚染”が進んでいる。日本人の知らない中国の環境汚染の実態を現地取材し、恐るべき実態を明らかにしていく。 -
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-東日本大震災――その時、メディアの現場はどうしたのか。そして原発事故を受けて、メディアはどうすべきか。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 文部省の押しつける日の丸教育と、一人の教師の体当りの実践と。子どもたちの主体的な学習と成長が実証する感動の記。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 実施上の多くの問題点を積残したまま、介護保険法は成立した。少子・高齢化社会の急速な進行につれて、高齢者、とりわけ孤独な老人の介護をいかに行うかは、私たちが直面する最重要な課題であると同時に、それら施設の運営が法の網の目を潜ったさまざまな不正の温床と化した現実を見聞きするケースも目立つ。 本書は医療の名のもとにあくなき利潤追求を図る大病院を舞台に、患者として処理される老人たちの最も悲惨な終末の過程を抉り出した告発ルポである。 離婚後、一児を養育しながら資格を生かしこの病院のパートとして再就職した准看護婦が主人公。そこで遭遇した驚くべき事実のひとつひとつが、職業的冷静さを失わぬ彼女の克明な観察であきらかにされる。ここに収容された患者は、本人の意思に関わらず、物理的死が訪れるその瞬間まで退院することは叶わず、保険点数稼ぎの素材として徹底してしゃぶり尽くされるのだ。そして、こうした運命から抗うすべも奪われた生ける屍たちの、深い怨嗟を代弁する作者の怒りが、随所に対位法的に伝わってくる。 -
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-世界中の人々に知ってもらいたい 「フクシマ3.11の真実」がここに! マグニチュード9.0の巨大地震により発生した「巨大津波」。 そして、直後に発生した「福島第一原子力発電所での水素爆発」。 政府から非難指示が出された後、 福島原発25キロ圏内にある「大町病院」は、 ほとんどの病院スタッフが自主避難をしてしまい、 150人もの患者が取り残されていた。 そんな中、自衛隊よりもはやくかけつけ、 被曝覚悟で、命がけの救援活動を行なった男たちがいた。 メディアでは報じられていない 彼らの活動のドキュメント。 【大活字シリーズ】は、通常の電子書籍よりも約200%拡大した大きな文字が初期設定されており、小さな文字を読むのが苦手な方、高齢者の方をはじめ、端末操作が苦手な方でも気軽に電子書籍を楽しめるような設定となっています。 特に、タブレット型電子書籍リーダーでの読書に最適な設定となっています。 -
-いつ起こるかわからない大災害から身を守るためには知識が必須! 「10秒後に地震が来る!」と言われたら…… あなたは、とっさに一番安全な行動をとれるでしょうか? まずは、あなたの「生存率」がわかるチェックシートで 確かめてみてください! 本書は、コンビニ、電車、エレベーター、 高層ビル街、事務所、寝室など、 あなたがいろいろな場所で地震に遭ったとき、 瞬時に逃げ込む安全な場所を すべて網羅しています。 大地震から自分や家族を守るためには、正しい『知識』が必要です。 「緊急地震速報」にも対応した本書は、 グラッときたときにより安全な場所に導く、 あなたとあなたの家族の命を守る1冊です。 【大活字シリーズ】は、通常の電子書籍よりも約200%拡大した大きな文字が初期設定されており、小さな文字を読むのが苦手な方、高齢者の方をはじめ、端末操作が苦手な方でも気軽に電子書籍を楽しめるような設定となっています。 特に、タブレット型電子書籍リーダーでの読書に最適な設定となっています。 -
-あの澤田哲生先生の巻頭インタビューを掲載! 玄海原発で、先の福島第一原発と同レベルの事故が起こったら……。米国をはじめとする諸外国政府が出した退避勧告半径80km圏をあてはめると、佐賀県境を大きく越えて、福岡県、長崎県にも及んでしまいます。 地元の原発問題は、地元の目線で捉えることが大切という観点から徹底検証した上で、わかりやすく解説。 【大活字シリーズ】は、通常の電子書籍よりも約200%拡大した大きな文字が初期設定されており、小さな文字を読むのが苦手な方、高齢者の方をはじめ、端末操作が苦手な方でも気軽に電子書籍を楽しめるような設定となっています。 特に、タブレット型電子書籍リーダーでの読書に最適な設定となっています。