社会・政治の検索結果
検索のヒント
検索のヒント
■キーワードの変更・再検索
記号を含むキーワードや略称は適切に検索できない場合があります。 略称は正式名称の一部など、異なるキーワードで再検索してみてください。
■ひらがな検索がおすすめ!
ひらがなで入力するとより検索結果に表示されやすくなります。
おすすめ例
まどうし
つまずきやすい例
魔導士
「魔導師」や「魔道士」など、異なる漢字で検索すると結果に表示されない場合があります。
■並び順の変更
人気順や新着順で並び替えると、お探しの作品がより前に表示される場合があります。
■絞り込み検索もおすすめ!
発売状況の「新刊(1ヶ月以内)」にチェックを入れて検索してみてください。
-
石原慎太郎東京都知事が、尖閣諸島購入構想を打ち出したことで、領土問題が再燃しつつある。本来、日本国政府が買い取るべきだと思われるが、やらないので東京都がやるということだろう。すでに多額の寄付金が集まるなか、実際に購入した場合、周辺国の反発は必至である。領土問題が紛争の火種になることはままある。外交・軍事の世界は、お互い腹の探り合いであり、こちらの国益・利益をいかに確保するかという闘いの場である。国際社会で日本の立場を強く主張できない政府は、国民が一生懸命働いて作り出した富を腹黒い国から奪われてしまいかねない。このままでは日本が危ない。本書は、戦後平和ボケした日本人の安全保障上の危機意識のなさを問うている。日本の未来を平和で安定したものにするには、日本人が祖国日本に対して自信を取り戻さなければならない。国家発展か、国家衰退か、わが国はいま岐路に立たされている。
-
-
-
福島第一原発の事故にともなう放射性物質の大量放出が、日本だけでなく世界中の人々を脅かしています。たとえ原子力発電所からの放射性物質の放出がおさまったとしても、すでに体内に取り込んでいる可能性も大いにあり、そうでなくても、飛散した放射性物質が飲料水や土壌・海水を汚染させ、作物の安全性が日々問題となっています。さらには国内だけでも50基以上ある原発の存在と今後の事故の可能性など、心配の種は尽きません。 このような事実を真っ向から受け止めてきた岡部賢二先生は、2009年、ある雑誌に「放射線に負けない食生活の知恵」というタイトルの文章を寄せていました。そのなかで、「陰陽の尺度を使って放射線を見ていけば、対策を講じることができる」と述べています。 それは、長崎での被爆後、日本の伝統食品で、患者や病院スタッフに原爆症を出さなかった、秋月辰一郎医師の体験を知っていたからです。 さらに岡部先生は、「腸内細菌を整えることが、放射能退治の要」といいます。健全な腸でいい状態の血液を造ることこそが、放射性物質によって冒された身体の状態を改善していくいちばんの方法なのです。 そこで重要な働きをするのが、みそやぬか漬けといった発酵食品。チェルノブイリ原発事故の際、ヨーロッパ中から大量のみその注文が日本に舞い込み、それが多くの人々を救ったという事実があります。 本書は、放射性物質が身体に及ぼすしくみと影響、そしてそれに対抗する日本の伝統食品を解説した、放射線から身を守るための決定版ガイドです。
-
難を乗り越える力(SOC 首尾一貫感覚)とは、アントノフスキー博士によって提唱された新しい概念。ユダヤ人強制収容所において極限のストレス状況に置かれながらも、心身ともに健康な状態を維持できたごく一部の人たちの研究から導きだされた。本書では、旧ユーゴ紛争を生き抜いた人たちの困難を乗り越える力(SOC)についての筆者の研究を基に、家庭や職場において、困難を乗り越える力を高める方法を具体的な事例とともにわかりやすく解説。「わかる(把握可能)感」「できる(処理可能)感」「やるぞ(有意味)感」の3つの感覚を磨くことで、困難を乗り越える力は飛躍的に高まるという。巻末付録として、読者が困難を乗り越える力(SOC)を簡単に測定できる自己診断シートを掲載。第1章 「困難を乗り越える力(SOC)とは何か」、第2章 「SOCを高めるストレスマネジメント」、第3章 「SOCを高めるコミュニケーション」、第4章 「SOCを高める組織づくり」
-
「首都直下地震、4年以内50%」への家の備えはこの一冊! 震災後の日本に訪れる 不動産超格差の時代 3・11の東日本大震災の以後、不動産大選別の時代がやって来た。 ●大地震、津波、火山噴火など次なる災害に備えるためには、どういう住まい方が良いのか? ●災害を想定した場合、持ち家と賃貸ではどちらが得なのか? ●震災にはマンションと一戸建てのどちらが強いのか? ●高層マンションに死角はあるのか? ●東京・埼玉・千葉・神奈川のどこにどう住むべきなのか? 首都圏直下型大地震、富士山噴火、津波など災害大国ニッポンには次なる災害リスクがてんこ盛りです。それに対して不動産の購入はどうすればいいのか? 「不動産絶望未来」著者とフリーライターのコンビが詳細かつ豊富な取材を元に、震災後1年を経てなお問われていなかった、不動産をめぐるタブーに切りこみます。
-
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 北朝鮮にバカにされる韓国、反日・愛国でなければ元気がでない韓国────。 在韓30年の日本人記者が、盧武鉉政権から李明博政権へと移行する10年間の大転換から、金正日体制と韓国の今後の情勢などを鋭くレポート! ソウルはいつでも燃えている。 前書き 領土問題をはじめ韓国の対日ナショナリズムは、日本人のナショナリズムを大いに刺激してくれた。 領土への関心や歴史評価、愛国心など日本人の「普通の国家」への歩みを促してくれている。 一方、北朝鮮は日本人拉致問題や核開発、長距離ミサイル発射などによって、日本人に自国の安全保障や軍事問題への関心を大いに刺激してくれている。このまま北朝鮮の核開発が続けば、日本の核武装論を誘発することは間違いない。 そう思えば、韓国や朝鮮半島の存在とその動きは、日本人の自己確認に大きく寄与しているということになる。韓国や朝鮮半島は決して「近くて遠い国」ではなく「近くて近い国」なのだ。この面白くてありがたい、まさに“韓国主義”の“隣人”を食わず嫌いではもったいない。(まえがきより)
-
-
理系少年のあこがれであった原子力発電は「人類の英知を集めた科学技術の結晶」であったが、2011年3月11日の東日本大震災での福島第一原発の事故を通じて、原子力発電を見直し到底実用化のレベルにいたっていない未熟な技術だという結論にいたった。ブログでこうした意見を発表した著者は、菅総理(当時)の目にとまり、官邸に呼ばれる。なぜ突然のストレステスト宣言をしたのか、これから日本が脱原発を進めるために必要なことはなにか、これから日本が進むべき未来はどこなのか、技術者としての立場から明らかにする。 「impress QuickBooks」(インプレス・クイックブックス)は、通常の書籍の30~90ページ程度の文字数でコンパクトに構成された、スマートフォンで気軽に読める電子書籍です。通勤や通学の車内や昼休みのちょっとした空き時間に、文庫本や新書のような感覚で、多くの人が興味のある旬のトピックについて気軽に読むことができます。
-
本書では、日本で起きた、もうひとつの幕末を取り上げてみました。鎌倉幕府の幕末です。江戸時代の幕末維新は「点と線」を上下左右に結んで動き立体的な改革劇でした。点と点を結ぶ線を引いたり、引き直したりして倒幕運動を推進していきました。一方で時代はさかのぼりますが、鎌倉幕府を討った倒幕運動は「面の関係」で読み取れます。鎌倉幕府の幕末にあるのは、面の世界です。改革という面をスライドさせたり、剥がしたりの倒幕運動でした。そこには危うさが見えてくるのです。そういった「面の関係」の動きが、実は、現代の日本にもあるのではないか、と。面の表を一皮むけば、ガラリと姿を変えた日本の底が見え隠れするような、そんなスリリングなストーリーが、内側に隠されているかもしれません。鎌倉幕府にあった倒幕運動に、私たちは、二十一世紀の日本と奇妙な符号を読み取ることができます。
-
-
-
-
-
「……歴史的に確定した定義を多くの人が理解しないために問題化してしまうニュースもある。さまざまに表出する「表現の自由」に対する制限は「表現の自由を保障してこそ民主主義は成熟する」という長い間かかって確立した常識が忘れがちになっているから幅をきかせる。「国家の役割とは国民の生命と財産を守ることだ」という不朽の定義さえ投げ捨てられると外国で人質になった国民に「自己責任」を問うような逆立ちした論理がまかり通る。」(「はじめに」より)ニュースの裏にある歴史を知ることで、今ある情報についての理解がふくらむ。ニュースを見る目を10倍深めるための、元新聞記者がおくる一冊。
-
労働時間の短縮や長寿化によって、不況下でも人びとの余暇は増大している。 この自由時間を使って、個人と地域の知的資産の増強を図り、みんなで“いい世の中”ができないだろうか。 そのための自分おこし・人づくりのノウハウと戦略・ビジョンを探る。
-
行政でもない、企業でもない第三の勢力・NPO。非営利の市民活動による社会的起業、コミュニティ再建、共生・参加型まちづくり、新事業・雇用創出などのノウハウとマネジメント戦略を、先駆的な米国の事例とともに紹介する。
-
-
「よりによって、日本で一番嫌われている政治家・小沢一郎を支持するとはどういうことなのだ」と、私(代表・伊東章=弁護士)も会のメンバーも、よく聞かれる。「大方、小沢から金でももらっているのだろう」と言われることさえある。無論、我々の運動は、手弁当の「勝手連」であり、小沢一郎の政治団体とは一切の関係がない。 私たちはなぜ小沢一郎を支援するのか。それは、日本の真の民主主義を育て、守るためである。 五十年前、小沢君と私の立場と行動は異なった。そしていまも、異なる。けれども、彼を排除しようとする力は、私たちが戦うべき相手と同じものであると私は考えている。 (「はじめに」より)
-
-
-
あの澤田哲生先生の巻頭インタビューを掲載!玄海原発で、先の福島第一原発と同レベルの事故が起こったら……。米国をはじめとする諸外国政府が出した退避勧告半径80km圏をあてはめると、佐賀県境を大きく越えて、福岡県、長崎県にも及んでしまいます。地元の原発問題は、地元の目線で捉えることが大切という観点から徹底検証した上で、わかりやすく解説。
-
-
-
-
-
-
2003年5月、北朝鮮問題の根本的な解決をめざして、本書は刊行された。六者協議の枠組みを具体的に提示した内容は、驚くほどに予言的なものを含んでいたが、対北朝鮮強硬論の盛り上がりと、ミサイル実験や核開発騒ぎの中で、多くの誹謗中傷に曝されつづけてきたこともまた事実だった。しかし、2007年1月の米朝二国によるベルリン会談以後、歴史の歯車はついに著者の思い描いた奉公に動きはじめた――。現代を代表する政治学者の野心作を四年ぶりにリニューアル。冷戦終結のカウント・ダウンが、いま始まった!【目次】増補版・序文 「終わり」のはじまり―2004年~06年の危機を越えて/序章 なぜ国交正常化交渉が必要なのか/第一章 敗戦と解放の逆説―1945~48年/第二章 日韓関係と日朝関係―1950年代~60年代/第三章 激変する朝鮮半島と日朝関係―1970年代~90年代前半/第四章 日朝関係の「克服」に向けて―1994年の危機以降/終章 日朝関係の「克服」と「東北アジア共同の家」/増補版・結びにかえて 「東北アジア」から「東アジア・フォーラム」への道/<日朝関係を知る手がかりとして>資料編/付記
-
その昔、ハワイのプランテーション農場では、日本人移民の間で、ホレホレ節がさかんに歌われた。ホレホレとはハワイ語で砂糖キビの枯れ葉をむしることで、草分け同胞は炎天下でホレホレしながら、望郷の念にかられ、耕地労働の辛さや日常生活の苦しみなどを歌にうたった。異国に幸せを求めて海を渡った無名の人びとの、炎天下のキビ畑で繰り広げられる血と汗と涙の物語。次代に伝えられるべき日系移民の大きな遺産――はじめての"ホレホレ節考"。太平洋時代に向けて、もっとハワイを知る本!
-
-
-
-
-
-
-
-
-
今年(平成17年)の前半あたりから、竹島の領有権、歴史教科書、海底油田、日本の常任理事国入り等をめぐって、俄然、中国・韓国との外交が騒がしくなり、いつしか「首相の靖国参拝が問題の核心」とまで言われるようになった。「A級戦犯が合祀されている靖国神社に首相が参拝することは、戦争を美化し、軍国主義の復活につながる」とのことだが、もちろん、そのような主張に対して多くの日本人は首を傾げている。そもそも、首相の靖国参拝にこれほど文句をつけてくる中国・韓国の思惑とは何か。彼らが目の仇にする「A級戦犯」とは何か。その「A級戦犯」を分祀することに正当性、実現性はあるのか。先の世界大戦や東京裁判などについて、どう理解すればいいのか。中国や韓国の要求を受け入れて、首相が靖国参拝を中止した場合、次に何が起きるか――。「靖国問題」をめぐる巷間の疑問、諸説に対して、近代神社神道史の専門家が歴史をひもときながら解説。
-
-
DV(ドメスティック・バイオレンス)とは夫や恋人が女性に加える身体的・精神的暴力のこと。 DVをテーマにした一般書の先駆けでもある『女を殴る男たち―DV(ドメスティック・バイオレンス)は犯罪である』を最新の情報も盛り込み、待望の電子書籍化! ■はじめにより抜粋 本書は、99年に出版した『女を殴る男たち―DV(ドメスティック・バイオレンス)は犯罪である』(文藝春秋)をベースに、 DV防止法施行後の日本の状況を踏まえて大幅に加筆し、編集を加えたものである。 ドメスティック・バイオレンスの本質、虐待のメカニズム、被害者・加害者の心理、子どもへの影響など、原書の根幹をなす部分は残しているが、構成を大幅に変え、情報を最新のものに改めた。 日本の被害者の現状、最近注目されているモラル・ハラスメントとの関連など、今日的なテーマも新たに盛り込んでいる。 特に、子どもの虐待との関連については力を入れた。暴力のある家庭で育ち、親のドメスティック・バイオレンスを目撃した子どもたちは、たとえ自身が直接虐待されていなくても心に深刻なダメージを受ける。 それが長期にわたって子どもたちを苦しめ、ひいては社会に悪影響を及ぼすことを、私たちはもっと認識する必要があると思うからだ。 夫や恋人との関係に悩んでいる人、知人・友人にDV被害者がいる人に、読んでいただければ幸いである。 被害者を保護、支援する側にいる人には、アメリカの対策やパワフルな女性リーダーの活躍ぶりも参考になるのではないだろうか。 DV防止法成立前後に比べ、メディアがドメスティック・バイオレンスを取り上げる機会は減っている。 世間一般の関心が薄くなったからといって、問題が解決したわけでも、被害が減少したわけでもないのは言うまでもない。 いま、この瞬間にも新たな被害者が生まれ、生命が脅かされている。救援の現場では、待ったなしの緊迫した状況が続いているのだ。そんななか、この電子書籍を発行できた意味は大きいと考えている。
-
-
-
-
選挙の仕組みからキャンペーンの裏表まで、日本人の知らない「アメリカ大統領のつくり方」をわかりやすく解説。最終章には大統領の演説の特徴と技巧などが実例を示しながら述べてあり、英語の勉強にもなる。 【推薦の言葉】(抜粋) 本書では、特別な予備知識のない日本人の方々を対象に、大統領選挙を理解するのに不可欠な知識が実にわかりやすく解説されているのです。本書を閉じる時、あなたは、候補者たちの選挙戦略とメッセージを的確に読み解くことさえ、容易にできるようになっているはずです。 ダイアナ・B・カーリン博士 (1988年より大統領ディベート委員会のアドバイザーを務める。現在、カンザス大学大学院長兼コミュニケーション学部教授)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
本書には7カ所、爆弾が仕掛けられています。 日本初の女首相は “希代の女詐欺師”だった! エセ保守、統一教会との深い関係、中傷動画工作、裏金議員の起用、国会での虚偽答弁、嘘の履歴書、サラ金CM出演、電波中止発言と「表現の自由」への恫喝、意に沿わない公文書を「捏造」と断定、NTT高額接待疑惑、存立危機事態発言、サナエトークン問題、サブリミナルテープ推薦、ヒトラー本推薦文、裏帳簿疑惑、脱税幇助容疑、リーフレット郵送問題、トヨタ販社献金問題、仮病疑惑、米国軍艦の甲板で飛び跳ねる奇行、過去のブログ約1000本(証拠)全消し、G7でのエア会話、パワハラ、ボディタッチ etc… 罪悪感無き”虚飾の総理大臣”の正体をついにここまで暴いた! 全国民衝撃の一冊!
-
While the world is captivated by AI and quantum computing, a more fundamental transformation is underway: the internet itself is changing. For decades, the internet thrived as a global, open, and interconnected network. Today, that model is being challenged by geopolitical rivalry, national regulations, security concerns, and the growing power of technology companies. Many experts now argue that the era of a single global internet is coming to an end. Drawing on firsthand experience in internet policy, governance, and industry leadership, the author takes readers inside the forces reshaping the digital world. This timely and accessible book explains what is driving the fragmentation of the internet, who stands to gain or lose, and what the future may hold for businesses, governments, and citizens alike. A vital guide to understanding one of the most important- and least understood- transformations of our time. Contents [Chapter 1]New Digital Opportunities [Chapter 2]Transition to Data Capital [Chapter 3]The Dawn of Data Distribution Infrastructure [Chapter 4]Conflicts Over Digital Democracy [Chapter 5]The Future of the Internet