「自衛隊明記」「二項削除」「リベラルの側からの新九条論」……。憲法改正をめぐる議論は混迷の度合いを深めている。しかし九条改憲の本質は、平和を求めてきた日本の戦後の否定そのものだ。本書では安倍政権の「憲法破壊」の動きに対して異議申し立てをしてきた「立憲デモクラシーの会」の主要メンバーが、もっとも重要な論点を解説する。８つのポイントに整理してわかりやすく示した、日本国民全員のための必読書。　【目次】まえがき/第一章　自衛隊明記改憲の問題　木村草太/第二章　「新九条論――リベラル改憲論」の問題点　青井未帆/第三章　日本人が向き合うべき戦争と平和のあり方　柳澤協二/第四章　「改憲派」はどういう人々か　中野晃一/第五章　「ポスト真実」と改憲　西谷　修/第六章　解散をめぐる憲法問題　山口二郎/第七章　憲法改正国民投票の問題点　杉田　敦/第八章　「真ノ立憲」と「名義ノ立憲」　石川健治/あとがき　杉田　敦

【「立憲的改憲」で、権力の暴走に歯止めをかけよう！】小林よしのり（『ゴーマニズム宣言』）主宰の「ゴー宣道場」に、井上達夫（東大大学院教授、『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』）、山尾志桜里（立憲民主党衆院議員、憲法調査会委員）ほか、日本を代表する憲法学者である、駒村圭吾（慶大教授）、曽我部真裕（京大教授）を特別ゲストに迎えた、「〈憲法〉の道場」を開講！ 最強の「師範」たちによる、憲法入門講義の模様をライブ感たっぷりにお届けする。安倍「加憲案」の何が問題か、9条はなぜ死文化してしまったのか、「護憲派」の自己矛盾、違憲審査制度の必要性など、幅広い論点を解説！ 保守でもリベラルでもなく、改憲派でも護憲派でもない、「新世代の憲法論」として、9条などの入門的な論点をまとめた「白帯編」を急遽刊行！ ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

やっと言える ホンネの国防。 「安保」の現実。 国防と世界秩序の維持をめざす「新しい9条」をつくろう! 国際紛争の現場で武装解除に携わってきた“紛争解決人”が、 安保関連法成立後の日本の国防の在り方を提言。 さらに、自衛隊の根本的な法的地位と「新しい9条」づくりを国民に問う。 9条はこれまで、アメリカの戦争に付き合わないための「ブレーキ」として、見事にその機能を果たしてきました。しかし、越えてはいけない最後の垣根であった集団的自衛権が容認されてしまった以上、そのブレーキがこれまでどおり働くとは思えません。70年前にできた9条を、激動する国際情勢の中で「進化」させる時が来たのではないでしょうか。 自衛隊は「交戦権」を持たない状態、つまり「敵を殺す権利」がない状態で海外派遣されています。にもかかわらず、自衛隊は海外では「軍隊」だと見なされています。もし紛争に巻き込まれれば、その時を境に自衛隊は紛争当事者になり、敵から撃たれるリスクも高まるでしょう。このような状態のまま自衛隊を海外に派遣するなど、許すわけにはいきません。 【目次】 第1章 戦争が起こるメカニズム 第2章 世界から見た集団的自衛権 第3章 日本の国防を考える 第4章 日本が変える集団安全保障 第5章 日本の防衛と国際秩序構築を考える

冷戦終結後四半世紀。以来、国際情勢の変化にもかかわらず日米の安全保障体制は維持されてきた。しかし「今後も守って欲しければさらなる負担を」と訴えるトランプ政権の登場で、日本はアメリカとの安全保障体制の在り方そのものを問われている。果たして日米地位協定に象徴される従属的なアメリカとの同盟関係を今後も重視する必要はあるのか？　尖閣問題、対テロ戦争、北朝鮮の動向など、激変する情勢下、日本の安全保障を、歴代内閣のご意見番であった元防衛官僚、武装解除のエキスパート、安全保障の専門家が徹底的に語り合う。避けては通れない国防の根本的な問題がここにある。【目次】はじめに　護憲派も、戦争を他人事と捉えているという問題　柳澤協二/第一章　トランプ大統領をどう捉えるか/第二章　尖閣問題で考える日米中関係/第三章　対テロ戦争と日本/第四章　北朝鮮への対応と核抑止力の行方/第五章　日米地位協定の歪みを正すことの意味/第六章　守るべき日本の国家像とは何か/結びにかえて――同盟というジレンマ　柳澤協二/資料＜提言＞南スーダン自衛隊派遣を検証し、国際貢献の新しい選択肢を検討すべきだ

現場から、渾身の提言！ 憲法第９条の下、専守防衛の軍として戦後、一発も実戦で撃たなかった自衛隊。集団的自衛権行使と国連PKOでの武器使用拡大路線で、自衛隊の役割はどう変わるのか。日米同盟と憲法のはざまで、悩みながら海外派兵の実務を仕切ってきた元防衛官僚が、発足以来60年の矛盾に向き合い、拙速な法改正に異を唱える。どんな大義のために殺し殺されるリスクを負わせるのか、国民の覚悟を問う一書。 [内容] 第一章　自衛隊を取り巻く矛盾 　１　自衛隊と「国民」をつなぐ 　２　変わりゆく時代のなかで 　３　矛盾の限界 第二章　鼎談・前線からの問題提起 　１　政治の論理と現場の乖離 　２　好戦的に変わったＰＫＯと、自衛隊員のリスク 　３　憲法と集団的自衛権 　４　誰が責任をとるのか 　５　日本はどう貢献するのか 第三章　いまこそ自衛隊から平和を問い直す 　１　国民の期待と自衛隊内の不満 　２　リスクを理解しているか 　３　日米同盟を考え直す 　４　イラク派遣の成果 　５　海外派遣の課題 　６　政治と自衛隊、憲法の論点

戦後７０年間の日本経済を振り返れば、敗戦で焼け野原になった国土の復興に始まり、高度成長を経てバブルの発生と崩壊を経験、現在に至る。ＧＤＰは世界第２位まで大きくなり、１ドル＝３６０円で始まった為替レートは７０円台まで上昇、日本の経済力を世界に示した。しかしバブル崩壊以降は長引くデフレや人口減少などに苦しみ、かつての勢いはない。７０年間の歴史を検証するとともに、今後３０年の展望も示し、日本経済のあり方を考える。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月11・18日合併号で掲載された特集「戦後70年 歴史と未来」の記事を電子書籍にしたものです。

憎悪か？　理性か？ 停戦の困難さから考える日本の国防政策。 21世紀の戦争論！ ◆内容説明◆ ロシア・ウクライナ戦争は泥沼化し、戦死者の数はふくれあがっている。 戦闘の終わる気配が見えない中、中東ではイスラエルとパレスチナのハマスの間で新たな紛争が起きてしまった。 いずれも歴史的な経緯と国民感情もあり停戦は困難、かつ終戦は遠い状況だ。 そして欧米のウクライナ支援の延長で、「テロとの戦い」と称しガザで民族浄化を行うイスラエル支持に日本はまわっていいのか？ 軍事と紛争調停のリアルを知る専門家がふたつの戦争の背景や戦史をひもときつつ、停戦の困難さと可能性を多角的に分析。 そして導き出された教訓をもとに、「非戦」という理念にもとづいた日本の安全保障のあるべきスタンスを提示する。 ◆主な内容◆ 第１章　ウクライナ戦争の終わらせ方を考える ・戦争はどういう時に終わるのか ・戦争の歴史から見た停戦と専守防衛 ・戦争は情報の相互作用である ・即時停戦の必要性と実現可能性 第２章　討論　戦争を理解できなければ停戦もイメージできない 第３章　ガザの戦争・人道危機を考える ・戦争の結果という視点から考える ・まだ「名称」が付けられない「ガザ紛争」 ・厄介な戦争 ・誰がどんな形で停戦をリードできるか 第４章　戦争を終わらせた後の世界に向けて ・分断と戦い停戦を追い求める ・システム論から見える停戦の難しさ ・「三十年戦争」から見る戦争のやめ方 ・なぜ「非戦」にこだわるのか

9条も日米地位協定も改定できる！ 米国の覇権がゆらぐ中、日本はいつまで属国でい続けるのか？ 反骨のジャーナリストが、怒りの法哲学者と紛争解決人と激論を交わす。戦後民主主義への疑問からジャーナリストとなった田原総一朗氏は、60年安保から安倍政権までの対米従属の歴史を総括。自国中心主義のトランプ時代に、日米関係は果たして国益なのかを多角的に論じる。歴代総理大臣（宇野宗佑氏を除く）とサシで議論し、本音を引き出してきた田原氏ならではの政治的観点を遺憾なく発揮する。井上達夫氏は、護憲派の「欺瞞」が日米安保の維持に貢献していることを論証。同時に、本来は自主防衛を悲願とする保守派が、いつしか親米保守にすりかわったことを指摘。「安保ただ乗り」どころか、在日米軍基地は米国の核心的利益であって、日本の国益ではなく、安全保障上のリスクを拡大すると主張する。伊勢崎賢治氏は、韓国でさえ成功した地位協定の改定交渉の最大の障害は憲法9条2項だと指摘。日本の主権回復前に締結された朝鮮国連軍地位協定によって、朝鮮戦争再開時に「戦争当事国」となる日本の現状に警鐘を鳴らす。平成の終わりに戦後日本の「ねじれ」を総括し、トランプ大統領・安倍晋三首相以降の日本の国家戦略を再定義。憲法改正論議の高まりとともに、国民的な議論を喚起する一書。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

国際社会への暴力的な示威・脅迫行為である現代テロは、１９６８年のイスラエル航空機ハイジャック事件によって幕を開けた。冷戦時代は東西の代理戦争的側面も持っていたテロだが、冷戦終結後、かえって規模が拡大し、手段も過激化している。一般市民を巻き込む非常識的な方法で世界観の対立を表現してきたテロ。その事例から学べることは何か。現実のものとなりつつあるメガデス・テロを防ぐための要点を示す。年表つき。

地政学的に仮想敵国の目の前にいながら、国防上では穴だらけの国、日本。 海岸線沿いには54基の原発がずらりと並んでいるわけだが、それらへの攻撃は通常兵器に頼る必要すらなく、少人数のテロリストが電源喪失をするだけで済むことは3・11で露呈してしまった。 実際にISの「敵リスト」に日本が入っている昨今、日本はこの脅威にどう立ち向かえばいいのか? 憲法9条はどうすべきなのか? 世界各国の紛争地で武装解除をしてきた著者が、日本がまさに直面している危機と解決策について具体的に説く。

「9条」も「日米同盟」も現場では役に立たない!　国連PKO上級幹部としてアフガニスタンなど紛争地の武装解除を指揮した著者による、フラットに考える「1冊でまるわかりの集団的自衛権入門」の本。

専守防衛に徹し、軍事大国とはならず、非核三原則を堅持する──。戦後一貫して平和国家の道を歩んできた日本。しかし、近年、安倍政権が掲げる「国際協調主義」によって、日本の安全保障が転機を迎えている。本書では、「積極的平和主義」とは何か、安全保障環境がどのように変化したのか、自国の安全をいかに確保すべきか、これらの点を現実的に考え、日本が選ぶべき道を提案する。

安全保障と軍事のリアルを知る専門家による、非戦の論理 世界に大きな衝撃を与えたロシア軍のウクライナ侵攻。 この戦争が突きつけた現状の国際秩序の問題点と、日本の安全保障をめぐる環境の変化と対応策を、歴代内閣の安全保障・危機管理関係の実務を担当した柳澤氏、国連ＰＫＯ紛争調停実務経験者の伊勢崎氏、元防衛研究所の安全保障研究者の加藤氏、自衛隊元空将補の林氏といった軍事のリアルを知る専門家が語り合う。 「侵略の脅威」「台湾情勢」を口実に中国を念頭にした軍拡に舵をきる日本の問題点も検証。 改憲、防衛費の拡大、敵基地先制攻撃、核共有など抑止力の議論が暴走しがちな現状への疑義を呈し、徹底的に戦争を回避する国家としての日本の在り方、「非戦の安全保障論」を示す。

むき出しの暴力、軍閥ボスのエゴ、戦争が日常の子どもたち……。泥沼の紛争地でいかに銃を捨てさせるか?　東チモールからアフガンまで現場を指揮した男が明かす真実。真の平和論はこの一冊から。(講談社現代新書)

日米地位協定は1960年の締結以来一度も改定されていない日本の「主権放棄」ぶりは、同じくアメリカと地位協定を結んでいる他の国々と比較しても際立っている。国内の一部の領空は日本の航空機が通過できず、オスプレイ墜落事故や米軍婦女暴行事件が起きても何もできない現実。戦後から現在に至るまで「占領状態」が続き、「日本国憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある」。アメリカに依存しきった主権なき平和は本当に平和と呼べるのか？　刊行時に大反響を巻き起こした単行本を大幅改稿＆増補した特別版！

安倍政権は、集団的自衛権の行使容認をめざして、着々と足場を固めている。戦後70年間続いてきた「憲法９条」体制も、大きく揺らいでいる。著者は、イラク戦争時に、小泉、安倍(第１次)、福田、麻生、の四代の総理大臣の下、自衛隊海外派遣のための法整備と現場指揮を主導した、元防衛官僚である。「立憲主義」への挑戦ともいうべき現政権の安全保障政策を、豊富な事例を挙げながら徹底批判。わが国でもっとも戦争を知る人物だからこその、国際紛争の現実に即した説得力のある議論を展開！

強者のためだけの経済政策、自衛隊員の命を顧慮しない安保法制、民意が反映されない政治――いずれも憲法の基盤をなす人権の問題である。すなわち、聞く耳持たず、弱者切り捨てを断行するアベ政治そのものが“憲法違反”なのだ。しかし、私たちは決して、切り捨てられる“弱者”たり得ない。　この憲法のもと、民主主義のある限り！

PKOの現場では何が起きていたのか。 「憲法を護る」「9条を護る」とはどういうことか。 揺らぐ文民統制。このままの改憲は危ない。 護憲派こそ憲法改正案をつくるべし。 国際人道法違反の憲法9条をそのままにして、日本の平和と領土は守れない。 元国連PKO幹部の紛争解決人・伊勢崎賢治と、元自衛隊レンジャー・井筒高雄が語る真の「護憲」論とは。