高い成長のアジアでインフラ需要が拡大している。日本は官民合わせて受注獲得を目指す。道路・橋、鉄道、空港、港湾、発電、水のそれぞれの分野の実態と日系企業の取り組みをリポートするとともに、アジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を使って、中国がどのような対外戦略を採ろうとしているか、アジアのインフラ需要拡大で成長が期待される45社リスト、ファンドを使ったインフラ投資の仕組みなども解説しています。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年５月19日号で掲載された特集「アジアインフラ争奪」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに アジアインフラ争奪 ・９００兆円市場　インフラ獲得の熾烈な戦い 　　　インフラ事業にはリスクがいっぱい 　　アジアのインフラ需要拡大で成長が期待される45社 ・アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ） ・インフラ投資の仕組み　ファンドを通じて分散投資 ・道路・橋　東西・南部経済回廊で物流改善 ・Ｃｏｌｕｍｎ　香港　「10大プロジェクト」 ・鉄道　高速鉄道、都市鉄道　受注めぐり中国とツバぜり合い ・鉄道－受注獲得の戦い　鉄道輸出に弾みをつけるＪＲ参加 ・空港　進む大規模化と民間開放　韓国勢らと激しい競争 ・港湾　コンテナ急増に対応　運営にも続々参入 ・発電プラント　原発、石炭火力、地熱で食い込む ・水事業　水道輸出の突破口はノウハウ提供

大手エンジニアリング会社・日揮と関係企業の日本人10人を含む40人以上が犠牲になった2013年1月のアルジェリア人質事件は、世界中に衝撃を与えた。容易に推測できるのは、「アラブの春」による旧体制の崩壊と米国の軍事費削減によって、北アフリカ・中東地帯に権力の空白地帯が起きていることだ。 　アルジェリアは天然ガスの宝庫でもあり、日本経済の直面する課題、「エネルギーの安全確保」と「確固たるリーダーなき21世紀の世界で安全保障をどう確立するのか」が突きつけられた事件でもあった。 　我々はこの事件から何を学び取ればいいのか。地政学、エネルギー問題に精通する専門家が解説する。本書は、週刊エコノミスト2013年2月12日号の特集「アルジェリアと資源と日本」を加筆・修正したものである。

２０１５年からの相続増税を控え、相続への関心が高まっている。 不動産を活用すれば節税効果が高いことは知られているが、借金をしてまで不動産投資をした結果、 財産を減らすことがあっては本末転倒だ。土地や相続に関する正しい知識を持ち、家族・親族が納得する相続対策を紹介（はじめに、より） ＜目次＞ 第１章　土地と税の基礎知識 ■増える相続税の課税対象者 ■Ｑ＆Ａ　土地と税の基本を知る ■いい土地と悪い土地を見分ける ■不良資産の代表格「底地」 ■将来に禍根を残す、売却できない実家の共有 ■相続時に障害となる実家の敷地の子どもの家 ■手続きの迅速化でハードル上がった物納 第２章　知って得する１０の相続ノウハウ ■ノウハウ１　タワーマンション活用で高い節税効果 ■ノウハウ２　相続税評価額を下げる土地の分け方３パターン ■ノウハウ３　税制改正で使い勝手が改善、「小規模宅地等の特例」活用法 ■ノウハウ４　相続税額を左右する広大地評価の適用 ■ノウハウ５　広大地評価の落とし穴、相続税評価額と時価が乖離 ■ノウハウ６　都市部農家の相続、４種類の色分けで対策 ■ノウハウ７　一歩先の節税策、中古マンションを賃貸に ■ノウハウ８　夫婦で不動産を共有に、特別控除のメリットも ■ノウハウ９　自分の土地を測る、測量は相続対策の第１歩 ■ノウハウ１０　一般社団・財団法人に資産移転、将来にわたる計画が不可欠 第３章　不動産活用の落とし穴 ■固定資産税の悪夢、中小ビルオーナーの苦悩 ■現実のそぐわない土地の評価、過大徴収の固定資産税 ■実情告白　アパート・マンション・ビル経営の泥沼 ■節税の落とし穴、安易な法人設立は逆効果 ■税理士・弁護士が見た「相続」が「争族」に変わる瞬間

2014年11月末現在、原油価格が急落している。背景には米国のシェールオイルの生産急増とサウジアラビアが減産を渋ることによる需給緩和がある。一方で中東では、イスラム国の勢力拡大など地政学リスクがくすぶっている。原油価格や中東の政治経済はどうなるのか。本書は、週刊エコノミスト2014年11月11日号の特集「原油急落と中東情勢」を電子書籍化しました。 主な内容は以下のとおり Part1　今なぜ原油急落か ・下値は1バレル70ドル台　世界経済減速と供給過剰 ・産油国の思惑　価格下げてもシェア防衛のサウジ ・「在来型」から「非在来型」へ　石油が簡単に掘れる時代の終焉 ・「イスラム国」とは何か　イスラム法統治の国家を目指す ・イスラム国の勢力拡大を生む米国と中東諸国間の溝 ・中東諸国の経済　格差拡大、資源と人口で明暗 ・290兆円の中東オイルマネー　欧米離れ、アジア市場に照準 ・トルコ・イラン・エジプト経済需要3カ国を見る Part2　歴史と宗教早わかり ・イスラム成立とオスマン帝国崩壊　影響与え続ける「初期イスラム」現代を決定づけたオスマン崩壊 ・オスマン帝国崩壊後～現在　台頭するイスラム主義運動　中東政治の行方を左右 ・イスラム教とはどんな宗教?　五つの信仰行為を義務づけ ・混乱と暴力が続く理由　中東混乱の本質は階級闘争 ・ソーシャルメディア　反政府、テロ活動に巧みに利用

米国発の「シェール革命」が世界の資源地図やパワーバランス、マネーフローを激変させようとしている。地中に大量にあることは分かっていたものの、効率的に回収する技術がなく商業生産ができなかった天然ガスや石油が、採掘技術の進歩で採掘可能になったためだ。 　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の見通しでは、米国が17年までにサウジアラビアを抜いて世界最大の産油国になり、30年頃までに石油の純輸出国になるという。 　これを前提に、米国の製造業は海外から自国に生産拠点を戻しつつあり、米国の復活がささやかれている。それはひいては世界経済や安全保障政策にも重大な影響を与える。本書では、このシェール革命のインパクトを余すことなくお伝えする。

世界の動きを読み解くには宗教の知識が不可欠だ。政治、社会はもちろんのこと、経済活動も例外ではない。「汝、宗教を知らずして、経済を語るなかれ--」 　本書は、週刊エコノミスト2012年9月4日号の特集「宗教と経済」を電子版化したもの。世界の3大宗教と経済の関係がとことん分かります。 Part1 宗教と経済 ・資本主義を生む宗教、阻害する宗教 ・欧州危機はなぜカトリック諸国で、より深刻だったか ・イスラム教は、経済活動も信仰の実践の場 ・単純化や技術革新に根付く仏教思想 ・ユダヤ人になぜ成功者が多いのか ・大統領選を左右してきた宗教 ・資源と政治・宗教 Part2 3大宗教を今すぐ理解する 　宗教の系統図 　キリスト教早わかり 　イスラム教早わかり 　仏教早わかり Part3 知れば得する宗教の豆知識 　ロムニー米大統領候補で注目を集めるモルモン教 　プロテスタントが増えるカトリックの牙城ブラジル 　影響力を発揮してきたインドのシク教徒 　仏・儒・道教の見直し進む中国 　水どころか唾も飲めないイスラム教徒の断食 　蜜月続く国家と正教会 　日本の宗教伝統の中心になる「神仏習合」

リーマン・ショック後、日米欧の果敢な金融緩和や財政出動によって、世界経済は壊滅的な状況になるのを回避しました。しかし今後、金融緩和の縮小段階に入っていくなかで、各国の経済や市場に大きな影響を及ぼすことが予想されます。ただし、何が起きるのか、それがどれぐらいのマグニチュードで起きるのかは、誰にも正確な予測はできません。 　同様に、中国の台頭で世界の覇権構造はどう変わるのか、動力革命・インターネット革命に続くイノベーションは何か----といったことは、誰もが最も知りたいところでありますが、予測も困難です。ただし、現在の世界は、過去の歴史の積み重ねでつくられています。世界経済のさまざまな歴史を知ることは、今の時代を読み解くカギになるでしょう。 　本書は、「中国は経済発展を持続できるか」とか「シェール革命で何が変わる」など、現代人がいま気になっていることを、過去の類似の事象などと比較して考えてみました。社会制度や科学技術も異なる時代の事象との安易な比較は慎むべきとしても、思わぬ示唆が得られるはずです。 　本書の主な内容は以下のとおりです。 Part1　歴史で今を読み解く 疑問1　米国の金融政策はなぜ市場を乱す? 疑問2　中国の「影の銀行」は破綻する? 疑問3　アルゼンチン危機はなぜ頻発? 疑問4　貿易自由化はなぜ始まった? 疑問5　シェール革命で何が変わる? 疑問6　中国は成長を持続できるか? 疑問7　日銀が異次元緩和をしたのはなぜ? 疑問8　ITは仕事を奪うか? 疑問9　超インフレ時の株価は? 評論1　現代中国史 毛沢東とトウ小平の改革は常に「政治優先」だった 評論2　成長の壁に直面する先進国「戦争経済の先」を古典に学ぶ Part2 これが世界史を変えた 砂糖と紅茶　「イギリス風朝食」成立の裏面史 気候変動　飢饉をもたらした小氷期 麻薬　植民地経営の資金源 新幹線　世界の交通史を変えたスピード、収益、運行方式 ファッション　スーツの原型は下級貴族の日常着 人口と地政学　ユーラシア覇権巡る攻防 歴史を左右した人口動態 オリンピック　冬季開催に反対した北欧 エロスと交易　長崎貿易を支えた遊女のコスプレ 大作を読む1 E・H・カーの『歴史とは何か』 大作を読む2ウィリアム・H・マクニールの『世界史』 Part3第一次世界大戦から100年 1総力戦が結びつけた「デモクラシー」と「ナショナリズム」 2政治指導者たちの誤算を描く『八月の砲声』 3人口爆発、経済成長、軍拡 強大化で孤立したドイツ

欧州視点でとらえた新しい中東史。 気鋭の国際政治学者による渾身の意欲作！ 中東・北アフリカでの民主化運動「アラブの春」から７年。シリアでは内戦による死者数が47万人を超え、難民は480万人以上に達している。IS（イスラム国）によるテロは、エジプト、チュニジア、リビア、マリなど北アフリカ全域に拡散し、欧州でも、パリ、ブリュッセル、ロンドン、バルセロナと多大な犠牲者が出ている。 なぜ中東は世界の「火薬庫」となってしまったのか。なぜ中東でこれほどまでに戦争が続くのか。中東発の混迷は欧州にどこまで負の連鎖をもたらすことになるのか。本書は、欧州と中東の関係をオスマン帝国崩壊以前の源流からたどり、主に英仏の思惑など欧州視点で捉えた新しい「中東200年史」である。

イスラエルとパレスチナはなぜ戦争が始まったのか？ロシアはなぜウクライナ侵攻したのか？北朝鮮がミサイルを日本海に撃つ意味は何があるのか？日本の米軍基地、アメリカにとってのメリットとは？半導体に助成金を出す意味など、ニュースで日々報道される国際情勢や日本の米軍基地、北方領土問題など、他国が関わる問題には地政学的な問題が関わっています。「地政学」を知ることは、戦争の歴史を知ることにつながります。第一次、第二次世界大戦のほか、世界で起きた様々な戦争・紛争、支配の歴史、地政学的リスクなど各国が取った戦略を体系的に学べる一冊です。ニュースの内容がより深く理解できるようになる最新の大人の教養書。 ■本書の目次■ 第1章　地政学の基礎 第2章　パックス・ブリタニカの地政学 第3章　パックス・アメリカーナの地政学 第4章　パックス・シニカ（中国）とパックス・ソベティカ（ロシア）の地政学 第5章　世界の紛争と経済戦争の地政学 第6章　パックス・アシアーナの地政学と日本

中東で勢力を拡大している「イスラム国」（ＩＳ）が、世界を揺るがしている。ＩＳが生まれた背景に何があるのか、今後どのような手を打つべきか、世界的に議論が巻き起こっている。 　さらに、中東には産油国が集中している。原油価格は今後どう動くのか。油価下落は湾岸諸国の経済にどのような影響を与えるのか－－。注目テーマが多く、中東の政治・経済から目が話せない。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年３月24日号で掲載された特集「日本人が知らない　中東＆イスラム教」の記事を電子書籍にしたものです。 　特別編として、サウジアラビア主導の連合軍による空爆が激化するイエメン情勢と、その背後にあるイランに対するサウジの危機感などを分析した最新号（２０１５年４月21日号）のエコノミスト・リポートも掲載。 目次： はじめに 日本人が知らない　中東＆イスラム教 第１部　イスラム国と中東の混迷 第２部　中東の歴史を学ぶ 【特別編】２０１５年４月21日号エコノミストリポート ・イエメン空爆激化　イラン核交渉が進展　危機感強めるサウジ