大村大次郎のレビュー一覧
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筆者は学者でも宗教者でもなく元国税庁のライター。僧侶達の私利私欲脱税を見てきたので畏敬の年など無しにフラットな視点で書いている。どこまで事実に基づいているかは不明で著者の私見が多くあるが読みやすく納得できるポイント多し。
以下メモ
•仏典はブッダの死後200〜300年後に書かれかつ時流に応じて改ざんされてきている。(聖書にも通じるが)しかも年々人々に厳しくなっている。
•苦行信仰や超能力信仰ジャイロ教(バラモン教)の教えが混じった物では?苦行信仰も超能力信仰もそもそもブッダが否定している。
•常人には絶対にできないような苦行や戒律を掲示する事で寺や僧侶を奉ろうとしてきたのでは?
•解脱や輪廻転生もバラモン教由来では?という主張。確かに仏教の核と思うこだわり(執着)を捨てるという思想と解脱による救いにズレを感じるのはそもそもべつの思想だからこそなのか? -
Posted by ブクログ
相続対策について大まかな内容を理解するために、本書を読みました。情報としてはやや古い部分もありますが、基礎的な理解を深めるには十分有用でした。
読後に強く感じたのは、学校教育において税や相続に関する実態をもっと教えるべきだということです。私はアラフォーですが、これまで相続対策について真剣に考えたことがありませんでした。しかし、親が元気なうちにこそ、相続について話し合う機会を持つことがとても大切だと痛感しました。
また、本書を通じて得た最大の気づきは、相続に関する知識ももちろん重要ですが、それ以上に「家族の関係性」が何よりも大切だということです。相続が“争族”にならないためにも、家族間の信頼と日頃のコミュニケーションが重要であると改めて感じました。
その意味でも、この本は相続対策の入門書として多くの人にとって有意義な一冊だと思います。 -
Posted by ブクログ
国税調査官をしていた大村市だからこそ書ける本から得られる情報は、私にとっては有益なものばかりです。今年(2025)3月末に出版された最新作の本で、私が読むのはこれで42冊目となります。昨年定年を迎えてサラリーマン生活を終えてしまいましたが、この本には会社に勤務しながらも税金を減らすことができる情報も載せられています。最も、私が自分で行なって最も有効だった「不動産投資」については詳細には書かれていませんでしたが。
税金は、払っていないと催促されますが払い過ぎていても通知はありません。税法の存在や変更、その意味するところを知っているのと知らないのでは、人生においても大きな差をもたらすことをこの本を読んで痛感しました。人生の次の段階に差しかかった私も、この本に書かれている内容を参考にして賢く過ごしていきたいと思います。
以下は気になったポイントです。
・日本の税金が富裕層に非常に有利になっている典型的なものが、株式配当に対する税金である、国・地方税合わせて20%、配当金がいくらあろうが、これ以上の税金は課せられない。20%というのは、年収300-400万円の人と同程度である。日本の株主の税金は先進国の中で最も安い(p16)
・法人実効税率は30%程度ど、他の先進国と同程度であるが、試験開発費減税があり、限度額は法人税額の20%なので、事実上法人税が20%まで下げられたのと同じである、日本企業全体の経常利益と法人税収を比較すると、実質法人税率は15%程度(p25)
・政治団体に個人が寄付する場合、非課税となっている。そして政治資金規正法で、個人は政治団体に年間2000万円まで寄付できる、だから親が毎年2000万円を子供の政治団体に寄付していけば、相続税を全く払わずして自分の資産を譲り渡せる(p57)
・本来、事業者(開業医も含む)というのは、事業で得た収入から経費を差し引き、その残額に課税されるが、開業医は収入から無条件で72%の経費を差し引くことができる、実際の経費がいくらであろうと(p66)開業医が医療法人であれば、病院や医療機器は、医療法人の所有という建前、実質的には経営者の所有物だが、名目的には医療法人のもの、だから実質上の経営者の開業医が死んで、息子が継いでも、それは医療法人の中の役員が交代しただけなので、息子は何一つ受け取っていないことになる(p70)
・宗教法人は年間8000万円を超えなければ、申告書を出す必要はない。この基準値は、事業年度ごとに計算した基本財産などの運用益、会費、寄付金、事業収入などの合計である(p79)
・サラリーマンが副業をして税金還付を受けられる条件として、1)副業として自分で事業をやっている、2)副業として不動産業をやっている人、に限られる。コンビニでのアルバイトはダメ、ただしアルバイトの給料から源泉徴収されている場合は、申告すれば還付される可能性はある(p89)
・ふるさと納税のメリットは、1)自分の好きな市町村に寄付すれば、その寄付額に応じて返礼品がもらえる、2)寄付金は所得税や住民税から控除されるので、実質の負担額は2000円で済む、返礼品は2000円よりも高額なものが多いので得をする(p97)具体的に言えば、所得税・住民税が、寄付金からマイナス2000円の額が返ってくる、3万円寄付した場合、28,000円が返ってくる、実質的に寄付した金額は2000円である(p98)
・2015年に相続税法が大幅に改正されて、これにより3600万円以上の遺産があれば、相続税がかかってくる可能性が出てきた(p134)年間110万円の贈与税の控除を使う方法は簡単である、親族に対してきちんと贈与するだけでいい、申告などの必要はない。が、必ず「贈与している事実」は必要となる(p144)注意点として、死ぬ前の7年間に贈与したものについては相続税の対象とされる(p146)
・故人が特に遺産のプランを考えていなかったり遺言がなかったりする場合は、とりあえず配偶者にたくさんの遺産を相続させることが、最も妥当な分配方法である、具体的な分配方法は、遺産が2億円以内であれば、全部を配偶者に相続させる、そうすれば遺族全体として最も相続税を少なくすることができる(p153)
・1990年代初めにかけて、ソビエト連邦はじめとして東欧の共産主義国が相次いで崩壊して東西冷戦が終了した、それ以降、先進国では相続税率が下げられた、相続税とは共産主義が世界を席巻し始めた頃に作られた税金である、貧富の格差が拡大して庶民の不満が高まってきたので、庶民の不満をなだめるために相続税が取り入れられた、共産主義国が崩壊した後からは先進国は貧富の格差に気を配らなくなった(p156)
・低所得者は収入のほとんどを消費に回すので消費税の負担率は高く(消費税率に近く)なる、一方お金持ちは収入のうち消費に回す分は限られるので、消費税の負担は低くなる(p163)
・消費税は増税されるたびに、法人税や高額所得者の税金は引き下げられた、所得税は26.7→19兆円(1991.2018)、法人税は19→12兆円となっている、合計で15兆円減っている、現在の消費税の税収は20兆円であり、所得税・法人税の穴埋めに使われている、消費税が導入されても高齢者福祉は充実したことはなく、社会保険料は引き上げられ、介護保険料まで取られるようになった(p166)
・消費税は「国内で消費されるものにだけ課せられる」という建前があるので、外国の観光客がお土産に買っていくもの、自国に持ち帰るものについては課税されない(p170)個人輸入は、1回の取引が1万円以内の消費税や関税が免除になる、だから,、16666円以内であれば税金はかからない(p174)
2025年6月4日読破
2025年6月7日作成 -
Posted by ブクログ
脱税に着目して日本史を振り返る、タイトル通りの1冊。
織田信長の延暦寺焼き討ちの理由は脱税の摘発だったり、武田信玄は重税に重税を課す悪魔だったり、戦国武将は戦いの功績ばかりに目が行きがちなので、徴税という内政の解説は新鮮で面白かった。
後半は現代史にも踏み込み、竹中平蔵氏の住民税脱税疑惑世襲議員節税スキーム、トヨタの消費税還付金など。
今でも節税対策と称してさまざまな方法が流布されている。もちろん制度の中で行っていることだと思うけれど、なんだかモヤモヤするところ。ドラゴン桜の名台詞「社会のルールってやつはすべて頭のいいやつが作っている それはつまりどういうことか……そのルールは頭のいいやつに都合のいいように作られてるんだ」が思い起こされた。
調べてみると『脱税の世界史』もあるらしいので近いうちに読もうと思う。
あと、戦時中の愛犬家たちに精一杯のありがとうを伝えたい。ナイス脱税! -
Posted by ブクログ
ネタバレ「お金の流れ」「経済」を起点に歴史を解説する本。
・国の栄枯盛衰には一定のパターンがある。
└徴税がうまくいっている間は富み栄える。
└しかし、役人たちが腐敗して賄賂などをしだすと、国家財政が傾く
└それを立て直すために、重税を課すと民からの不満が爆発しする
└そのようにして国内で生まれた対抗勢力、または外国からの侵略者によって、その国の政権(王)が滅んでいく
・官僚組織は巨大化するほど腐敗しやすくなる
・ユダヤ人は世界中にネットワークを持っているので、商売がうまい
・また、ユダヤ人の国というのが数千年間なかったので、ピンチの時に助けになるお金の必要性が高かった
・通貨としての先駆けは紀元前1600年頃の中国の殷王朝
└紀元前2000年頃のメソポタミア文明では、銀が通貨代わりになっていたが、単に重量によって価値が設定されていたので、通貨と呼ぶには難がある
・第二次世界大戦前後はアメリカの金保有率が7割ぐらいを占めていたので、アメリカ優勢にするためにブレトンウッズ体制を取り、金との間に平価を設定するのは米ドルだけにし、他の通貨は米ドルとの間で為替レートを決めることにした。
・世界恐慌の要因の1つは、アメリカが金を溜め込みすぎたため -
Posted by ブクログ
大化の改新や明治維新では、朝鮮半島の脅威を背景に中央集権と税制改革が進められ、その後は対外的な戦いへと向かう流れが繰り返されてきたことが印象的でした。
後半も面白い。
何故日本は世襲議員が多いのか?
政治団体は無税で国税の管轄外。
政治団体というシステムは政治家の相続逃れの格好のスキームになっている。
政治団体から政治団体への寄付は天井知らずで無税
個人から政治団体への寄付は年間2000万まで無税。
世襲が極めてしやすい土壌になっている。
ちなみに日本の衆議院の23%は世襲それに対してアメリカイギリスは7%ドイツは1%以下とのこと。
日本の政治家の質が何故低いか理由何わかった。 -
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・ビートルズのメンバーが創業したアップル コア社が話題に挙げられているのだが、そのアップル コアが現在のGAFAのAppleになったという記述は間違いだと思う。参考 wikipediaの「アップル対アップル訴訟」
・税金をちゃんと徴収できていない国は崩壊する。ローマ帝国、元、フランス ブルボン朝
・消費税の逆進性。この本の著者は消費税には否定的。
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「外国企業にとって、中国の経済特区は非常に美味しい『タックスヘイブン』だったからです。中国の経済特区の法人税の税率は 15%程度でした。当時の先進国の法人税率は 40 ~ 50%程度ありましたので、この低税率だけでも十分に美味しいものです。それに加えて、中国の経済特区は「工業地帯」として非常な好条件を備えていました。まず土地代が非常に安く、工場用地などが整備されているということ。そして、何より人件費が先進国に比べて、 10 分の1以下で済みました。
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中国の場合は、生産拠点として使えるうえに、タックスヘイブンのように税金が安かったのです。 「理想的なタックスヘイブン」といえました。この経済特区は、たちまち多くの外資系企業を呼び込み、中国経済をけん引 するようになります。中国は、その後、徐々に経済特区を拡大していきました。」
「この二十数年の日本では億万長者が激増している一方で、国民全体の収入は低下し深刻な格差社会が生じました。特に子供の貧困率は、OECDの平均よりもはるかに高く、 34 か国のうちから 10 番目という惨状となっています(2014年)。そして、この格差化が日本社会に閉そく感をもたらしています。この格差化の大きな要因が、税金政策にあるのです。現在、日本の税収の柱となっている消費税は、実は不公平の塊なのです。」