大村大次郎のレビュー一覧

決算書は3項目だけ読めばいい

大村大次郎

源泉徴収制度の廃止→国民全体が確定申告→ 賃上げも叶う

こんな構図だと思うのだが、実施には相当難しそう〜

やってはいけない老後対策（小学館新書）

大村大次郎

こちらもやはり基本的な事項が多い内容でした。大まかな概要は理解出来ますが、正確には税理士に個別に相談ですね！

99％の会社も社員も得をする給料革命

大村大次郎

いろいろ考えつくなと思いました。なんでこんな会社制度があるの？と今まで思っていたのですが、理由がわかりました

バレると後ろに手が回る脱税のススメ

大村大次郎

大企業から個人商店までさまざまな脱税や節税の事例が載っている。
しかし、それだけ企業の大小の幅が広いので自分の仕事に当てはめて有効な示唆は多くありません。
中小企業向けやフリーランス向けのこういった書籍もあると内容に深みが増すのかと思います。

国税局はどのように考え、調査に入るのかなどはとても参考になりました。
もちろん、脱税は犯罪ですので脱税ではなく、節税についての考え方などが多く載っていると個人的には嬉しかったです。

サラリーマンの９割は税金を取り戻せる あらゆる領収書は経費で落とせる【増税対策編】

大村大次郎

レビューを見ても、絶賛というものはなかったが、ガラス張りと言われるサラリーマンの税負担で、何か工夫はできないかと本書を買ってしまった。医療費控除は、持病があってナンボのもので、今のところ健康体な自分には関係なさそう。サラリーマンの障壁となっているのは確定申告だろう。休みを取って税務署に行き、１～２万円程度の還付では、面倒くささが先にたってしまう。住宅取得については、なるほどと思わせるものがあった。また、最終盤の「税務署員はすべて正しいとは限らない」などは税務署と渡り合う際の参考になる(笑)

元国税調査官が明かす 金を取る技術

大村大次郎

さらっと面白く読めたが、学びは少ない。
税務調査員の心理について大きくかかれているので、自営業の人が税務調査を受ける前にさらーっと読むと良いと思う。

高額所得者の所得税を減らしたり、相続税、法人税を一貫して減らしている。対して低所得者層への税金は世界でもかなり高い。
税金があがると海外に出てしまうは嘘。
法人税は、企業の支出の中でわずか１％未満。
その１％を１割増にしても、増加は全体の支出の０.１％程度。０.１％の経費削減で外国に行く企業はない。

という部分はなるほどなあ、と思いつつ
会社への課税ではなく、個人への課税を増やしたら外国に出てしまうのでは？という疑問は残った。

お金の流れで探る現代権力史 「世界の今」が驚くほどよくわかる

大村大次郎

イギリスは、海賊を国家事業とした。海賊ドレイクは無敵艦隊を破った。
イングランド銀行は、イギリス政府にお金を貸すためにつくられた。戦費の調達のため。紙幣発行権を与えて国債を引受させた。
アメリカの急成長は、イギリスの投資のおかげ。イギリスは石炭、アメリカは石油の国。中東は第二次世界大戦後。

アメリカが世界に投資しなかったため、世界大恐慌の一因となった。マーシャルプランは、アメリカの製品を買うための費用を援助した。

第二次世界大戦では、アメリカがソ連に向き支援をした。
ソ連は、冷戦中世界一位の石油産出国になった。共産圏内で自給自足が可能だった。

オスマントルコの崩壊が中東問題の起源。第一次世界大戦で同盟国側につき負けた。
アラビアのロレンスは、オスマントルコに対する工作員の話し。
ユダヤ人のお金欲しさに意義R素が、バルフォア宣言、でユダヤ人国家の建設を約束した。パレスチナ難民の始まり。
石油取引をドル建てで行う、ことがアメリカの利益になる。
ニューヨークの人口の2割以上、170万人がユダヤ人。エルサレムやテルアビブより多い。
西ドイツの占領経費は、西ドイツ餅。マーシャルプランによる支援より多い。
フランスやスペインは、ドルを金に変えた。そのためニクソンショックが起きた。
戦前の日本の急成長は、規制緩和。職業選択、交通、居住、土地売買などを解放した。
太平洋戦争で、鋼材の生産設備は被害を受けなかった。
エジプトのスエズ運河の国有化は、ナセル大統領がアスワンハイダムの建設費に充てるため。没収ではなく、作った英仏に対価を払った。イスラエルにシナイ半島を攻撃させて、英仏がスエズ運河を占領しようとした。

OPECは当初はイラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネスエラで構成される。
リビアのガタフィー大佐によって欧米企業の支配脱却のきっかけが起きた。

第一次オイルショップは、イスラエルへの攻撃と、生産量削減と、アメリカへの全面禁輸がきっかけ。
しかし石油の値段が上がったため、アラブ諸国の中で亀裂が生じた。エジプトには大きな油田はない。

イランイスラム革命でホメイニ師が政権に、パーレビ国王が追放。テヘランのアメリカ大使館占拠事件。
それに乗じて、イラクが侵攻、イランイラク戦争が始まった。アメリカはフセイン政権を援助していた。

中国は、アヘン戦争前は世界一のgdp。2位はインド。
第二次世界大戦のアメリカの参戦は、中国を日本の意のままにさせないため。

中国は建国時にソ連と距離を置いたため、一緒に崩壊しなかった。
台湾政府は賠償請求権を放棄したが共産党は放棄しなかった。国交正常化の際に放棄し、そのかわりに援助を引き出した。

アメリカへの嫌がらせがフランスの本心。
ソ連は、コンピュータの使用に後れを取った。情報産業の発達は国家体制の崩壊をもたらす。
米ソの軍縮は、費用負担がたいへんだったため。
ゴルバチョフ政権のペレストロイカで情報公開し、共産圏に対する援助も縮小した。

日本の赤字は、430兆円の公共投資のせい。社会保障費は当時はさほどでもない。投資の内容が適切であれば、少子高齢化などはここまで悪化していないかも。
アメリカの双子の赤字は常態化している。
基軸通貨のため、みんながドルを欲しがる。石油をドル建てにしているため。
フセインはユーロ建てにしようとして、イラク戦争を起こされた。
イスラム国は、収入減をしっかり確保している。フセインの残党がつくった。

アメリカの独立戦争を支援したのはフランス。
ドイツのルール工業地帯の連合国管理を逃れるために、フランスと組んで石炭鉄鋼共同体をつくった。これがユーロの元。

中国の成長は、外資主導型。
AIIBは中国のおカネを借りる機関。IMFの構造と同じ。
アメリカと中国はお互いに最大の貿易相手国。

タックス併分は、イギリスが最初に作った＝ケイマン諸島。企業を誘致するため、旧植民地につくった。
19世紀に起源がある。アメリカはマーシャル諸島でやった。

老後破産は必ず防げる

大村大次郎

持ち家でもローンがなければ生活保護は受給できる。
役所が受け取らないなら自作の申請用紙を内容証明で送る。

得する確定拠出年金

大村大次郎

制度改正前の内容だが確定拠出年金の基礎がわかりやすくまとまっている。実際の運用には更に自分で調べてから臨むことが必要

「土地と財産」で読み解く日本史

大村大次郎

通史を分かりやすく把握するために、土地の所有者の観点から切り込む角度は、新鮮だった。特に古代と明治時代の内容が分かりやすかった。各時代の土地と税の移り変わりを理解すると、政治のしくみや、権力者が誰なのかがハッキリしてくる。他国との比較分析があれば、なおよかったと思う。

知ってはいけない 金持ち 悪の法則

大村大次郎

何か一般人が参考になる金持ちになるための法則が書いてあるのかと思いきや、開業医の税制、保育園認可の仕組み、官僚の天下り等が記載されており、ジャーナリストが書いた週刊誌の記事を読んだ気分。暇な時に30分以内に読む読み物。

決算書の9割は嘘である

大村大次郎

強烈なタイトルで誤解してしまったが、決算書は人がつくるものであり作成基準も曖昧な部分があるのでそれをふまえる必要があるというものと理解。そのうえで見る側に必要な知識を紹介。

ツバサの脱税調査日記

大村大次郎

20才にして税務署の特別調査官
そう言えば女子高生税理士の話もあったが、この高学歴の時代に最高峰の高給取りの仕事が高卒で得られるのも不思議だ
さて、ツバサくん、眉目秀麗秋霜烈日小柄薄胸、仕事はできる勘所が働くのだが、人生経験は少ないがために、別の種類の正義に心がゆれて・・・中途半端じゃ！面白そうになっていたのに220Pじゃあ・・・次回作を期待する！

サラリーマンの９割は税金を取り戻せる あらゆる領収書は経費で落とせる【増税対策編】

大村大次郎

まえがき――大増税時代に対抗する方法
序章 あなたの税金も必ず安くなる! ――まずは実例10連発!
第1章 “ふるさと納税制度"を使えばだれでも節税できる!
第2章 あなたは一体いくら税金を払っているのか?
第3章 サラリーマンの節税スキーム
第4章 禁煙治療、温泉、整体、栄養ドリンク――医療費控除は裏ワザがいっぱい
第5章 家はいつ買うのが一番有利か?
第6章 サラリーマンの税金還付はメチャクチャ簡単!
あとがき――「お国のため」に節税をしよう!

知ってはいけない 金持ち 悪の法則

大村大次郎

令和初の夏休みの部屋の片づけをしていて見つけた本です、記録によれば昨年(2018)末に読み終わっていたようです。過激なタイトルが付けられていますが、私は「私の知らない」というように解釈しました。

金持ちが悪いのではなく、金持ちは「お金」を大切にするので、それを税金などで取られるのを、法律に従って少しでも少なくしようと努力している、とも考えられます。お金持ちというと、日本ではあまり良いイメージではないようですが、お金や資産を大事にすることはい見習うべき姿勢と思います。

私がどの程度、この本に書かれている内容を活用できるかは不明ですが、元国税調査官で、私も多くの本をすでに読んできている大村氏の本であるので、いい加減な内容では無いと思いますので、参考にしたいです。

以下は気になったポイントです。

.・巷に流れている金持ちになれる方法は９９％役に立たない、資産を激増させている人々は、まったくそれらを読んでいない。別の理由で金持ちになっている、それは普通の人ではけっして真似ができる内容ではない（ｐ１７）

・投資で素人が大儲けすることはほとんどない、年間収益率が５％を上回れば相当な凄腕と呼ばれる（ｐ２２）

・日本のミリオネアは200万人とされているが、その中で新興企業の社長の占める割合は１％にも満たない、今の日本では新興企業が全く育っていないから。既得権益と規制があり新規参入はとても難しい（ｐ２４、２８）

・億万長者の激増を隠すために、長者番付は廃止された（ｐ３６）

・地主さんの大半は、農家（元農家を含む）である、農家が自分の土地（農地）を宅地化し、マンションなどを建てて不動産経営をしている。戦後の農地改革では、北海道以外の農家は最大３町歩（約３ヘクタール）の農地所有を許されている（ｐ４３）

・農家の場合、農地を自分の親族に相続させる場合「相続税猶予」という特典がある、農地を相続して２０年間農業を続ければ相続税はゼロ、そのあとは農地をどうしても自由（ｐ４６）

・開業医の場合、再診料も大病院に比べて高く、特定疾患療養管理料（高血圧、糖尿病、がん、脳卒中など）を請求することができる。社会保険診療報酬の７２％は経費で認められる。昭和２９年当時、診療報酬を十分に払えなかったので、暫定的にその措置をとったが残されている。これを日本医師会が守ってくれている（ｐ５９、６０、６３、６６）

・2017年に大幅改定された確定拠出年金は、税制優遇控除が大きく、掛け金はすべて課税所得から控除できる。しかし口座開設時、毎月の維持料、給付時にも手数料がかかる（ｐ８３、８７）

・マルサは、資本金１億円以上の大企業に踏み込んだことはほとんどない、１億円以上の追徴課税が見込まれ、また課税回避の手口が悪質だった場合に入ることになっている（木）１０７）

・補助金の出る認可保育園をつくろうと思えば、一定以上の敷地を持ち、従業員は全員保育士の資格を持っている必要があり、給食設備を自前で必要となる。このハードルが待機児童問題の根源である（ｐ１４１）

・共産主義が崩壊したのは、彼らの社会が平等だったからではなく、むしろ不平等だったから。労働者の平均所得の半額の最貧困層が、3576万人もいあた。貧困層と合わせれば３５％（ｐ１６８）

・財界は、消費税導入とともに法人税と高額所得者の大減税も働きかけ、これを実現させている。1997年の消費税増税は１０兆円あったが、その全額が法人税と所得税の減税分で吹っ飛んだ（ｐ１７７）

・ピーク時の1990年には780万台だった国内自動車販売数は、2017年には519万台まで、３３％のダウンである。これは日本人の収入源が大きく関係している。

2019年8月18日作成

知ってはいけない 金持ち 悪の法則

大村大次郎

金持ちが金持ち続ける理由が具体的に明かされていて面白い

開業医・保育所が金を持ち続ける理由や経団連絡みの労働法や、消費税が金持ちのためのものなど、読むと暗くなるけれど向き合わなければならない事実が書かれている。

「見えない」税金の恐怖

大村大次郎

読んでいて第一に思った事、「政治にもっと関心を持とう」。
構造を知らないがゆえの搾取。この本で少しは税金の流れが理解できました。
高い税金を払っていれば、社会サービス等で還元されているなんて思っていたのがバカバカしくなりました。自分たちの税金が途中でピンハネされていたなんて…

市民が黙っていたらこの構造は変わりません。
この本を読んで、行動しましょう！これからの少子高齢化を乗り切るために。

やってはいけない老後対策（小学館新書）

大村大次郎

まずは年金を増やす手立てを。退職金は一時金、雇用保険は65歳の前に、健康保険は任意継続、還付申告、妻子の扶養に入る。投資よりプチ起業、活動は経費で。持ち家が安心。遺産は現金では残すな。

やってはいけない、ではなくて、やるべきノウハウが満載。まじめに、きちんと、こうするといいですよ、が書かれていました。

あらゆる領収書を経費で落とす！ 「金持ち社長」に学ぶ禁断の蓄財術

大村大次郎

法人化と経費計上　この本の主旨をひと言でいうと、自分の会社の法人格を作って、経費として計上する、とういうもの。それはもう知ってる。

老後破産は必ず防げる

大村大次郎

要約すると
○「ほんとに生活がヤバい人は生活保護を受けろ」
○「老後破産を防ぐには、自力で年金を増やせ」→年金はなるべく遅くもらう、確定拠出年金、個人年金、生命保険、民間介護保険。
○「老後破産が増えたのは政治のせいだ」

抜粋
○「老後の経済生活を貯金中心で設計するというのは、絶対にナンセンス。なぜかというと、まず第一に老後生活が何年続くかわからないからだ。」
○「なるべく家は持っていたほうがいい
　実際、老後破産したケースを見ても、ほとんどは家を持っていない人。」