大村大次郎のレビュー一覧

読んでいて第一に思った事、「政治にもっと関心を持とう」。
構造を知らないがゆえの搾取。この本で少しは税金の流れが理解できました。
高い税金を払っていれば、社会サービス等で還元されているなんて思っていたのがバカバカしくなりました。自分たちの税金が途中でピンハネされていたなんて…

市民が黙っていたらこ...続きを読むの構造は変わりません。
この本を読んで、行動しましょう！これからの少子高齢化を乗り切るために。

まずは年金を増やす手立てを。退職金は一時金、雇用保険は65歳の前に、健康保険は任意継続、還付申告、妻子の扶養に入る。投資よりプチ起業、活動は経費で。持ち家が安心。遺産は現金では残すな。

やってはいけない、ではなくて、やるべきノウハウが満載。まじめに、きちんと、こうするといいですよ、が書かれていまし...続きを読むた。

マイナンバーの疑問がよくわかる本だと思いますね。
さてさて，マイナンバーは今後どうなるのでしょうか？？？

税務署は基本的に不親切で、還付のあるものでも率先して告知はしてくれない。本書では己で調べ、申告する必要性があることを記載してくれている。

　知らなかった所得控除のことがたくさん書かれている。
　よし、わしも確定申告！と勇み立ったが、今のぼくの所得税率は5％なので、そうそう大金が返ってくることもなさそう。
　世の中の仕組みをちゃんと知ってないと大損するとシミジミ･･･

【ノート】
・たまたまアテネ書房で目にして。

・この辺りの知識、ほぼゼロだったので面白く読んだ。「キャバクラ代も経費にできる」「ジムやレクチャー費用は福利厚生費で」「旅行は研修費、ただし、レポートは作っておくこと」など。

・「領収書は宛名がないと無効」「接待費として認められるのは一次会までで、二...続きを読む次会なダメ」など、一般に信じられているものが実は全然そんなことはない、というのが分かったのも収穫。領収書すら必須ではない。いざとなって、とことん調べられるような状況になれば、あった方がいいんだが、「証明する義務はこちらではなく税務署サイド」というのが基本。もちろん、明らかに脱税行為、虚偽申告をした場合、それを証明されると、ペナルティとして追徴課税。

・書いているのが元税務官というのもあるが、「脱税の裏技」などではなく、会計の基本的な考えを示しつつ、払う必要のないものを、いい加減な税務官に騙されて払う必要はないよ、ということを教えてくれる本。

【ノート】
・なかなか個人事業主には役に立つ知識が詰まってる。

・本書と前著を読むまでは全くの確定申告素人だったが、具体的な知識と、基本的な考え方について少し基礎ができたような気がする。後は実践あるのみか！いよいよ今年から確定申告デビューだ！

●「消費税は、収入の高い人ほど負担率が減る税金。こんな不公平な増税が、なぜ通ってしまったのか。それはサラリーマンが税金に関して無知だったから」と筆者はあとがきで述べている。税制に関しての知識がないと、余計なお金を支払う羽目になることがよく分かった。

理屈が立てば、大概のものは経費計上できるとする解説書。
個人事業者は交際費が無制限で１００％計上できるとは知らなかった。

日本人の年収は世界有数の高さにもかかわらずその豊かさが実感できていない。理由は見えない税金が物価を押し上げ、日常生活を圧迫しているため。世界と比べれば異常といえるほど高い電気料金、高速道路、教育費用、社会保険料・・・・・日本人は税金に対しては敏感で、少しでも上げようとすれば強く反発するのに見えない税...続きを読む金には意外に鈍感。最大の元凶が９０年代から２０００年代にかけて増発された６３０兆円にのぼる巨額の公共事業。１０００兆円にまで膨らんだ財政赤字は、重い足かせとなって日本の前途を阻んでいる。本書は見えない税金を可視化し、日本の社会に蔓延している閉塞感の払拭にヒントを与えてくれる。小なりといえども声だけはあげていかなければならないということ。

20180817 今の年金、税制を前提として細かくわかりやすく解説してくれている。が親切すぎて結局どうしたらいいかは法律の理解が前提。万人向けに書かれているので仕方ないが自分で決定版を考えるほうが良いかも。そのための条件は全てこの本に収まってるのではないか。

元国税調査官の著者だけに、例えば青色事業専従者に源泉徴収の手間がかからない月額給与８万５千円を支払うことによる節税シミュレーションなど、税金面のアドバイスなど参考になる部分もあるが、自分自身の具体的なケースで何をどのようにするのが望ましいのかの判断をすることは難しい。専門家・相談窓口に個別に相談する...続きを読む必要がありそうだということを理解した。
18-95

　就職し数年経つも積立以外全然貯金をせず給与明細も見ずに来たので、少し見直してみようと買った本。

　前半は給与明細の見方と手取りを増やす方法・控除を増やす方法が書かれ、後半では社会保険の話になっていく。手取りの額と所得が大きく異なる概念なのはどこかで習った気がするが、金額にばかり囚われず福利厚生に...続きを読む目を向けるという考えは自分になかったのでためになった。
　社会保険についても、年度末と年度初めに残業が増え４～６月の給料が跳ね上がっている状況なので、これも考えないといけない。
　後半の社会保険については、結婚もしておらず親もまだ介護対象の年齢ではないので斜め読みになったが、必要な時が近付いたら戻ってこようと思う。

　全体的に言えば現状使える手段は読んだ中で必ずしも多くなかったが、例えば国税庁のＨＰにわざと（？）分かりにくく載っている事項があるなど、税や社会保障の制度が単なる数値でなく顔として見えてきた。あくまで制度に興味を持つきっかけとしては、得た知識以上の収穫だった。

サラリーマンが使える節税指南本

目新しいことは特になし

節税に敏感な人は知っている知識
裏ワザとは表現が過大すぎ

元国税調査官の大村氏が書かれた本です、彼の著作は実際の業務を通じて得た知識を、現役であった時代には言えなかった（言う必要もなかった）事柄を、税務に詳しくない一般の人に向けて、知っていたらサラリーマンでも使うことができる知識を本で紹介してくれたので、何冊もお世話になっています。

今回のテーマは「やっ...続きを読むてはいけない老後対策」です、自分にとって老後とはいつからだろう、と自問することから始めなければなりませんが、大村氏のアドバイスによれば、仕事ができる間は働いて、可能な限り年金受取は繰り下げる方が良いようです。その前提として、自分が健康でいることがあると思いましたが。

帯に書かれているように、おひとりさま・賃貸生活・公的年金頼み・住宅ローン未完済、が破綻するサインだそうです。私も働いている間に、その条件をクリアできるように定年までと、その後の生活設計を考えてみる必要があると感じました。

以下は気になったポイントです。

・本書では、長寿命化がリスクと言われているので、９５歳寿命説を原則とする。さらに不労所得（企業年金、不動産収入、株式配当）がなく、公的年金だけで生活しようとすると、モデル世帯における夫婦二人の年金額（１か月２２万円）でも足りない（ｐ１１）

・2004年の年金法改正において、マクロ経済スライドが採用されたが、デフレが続き高齢者に配慮して発動されなかったっが、ついに2015年４月に発動された。年金上昇率は、物価上昇率から0.9％差し引く（2025年まで）もの（ｐ１５）

・2016年改正では、現実世代の実質賃金が下がっている場合には、年金額を下げられるというもので、2021年４月から導入決定した、実質賃金は1997年から下がっている（ｐ１７）

・最近の年金法改正に対抗するには、１）年金額をフルに近づける（長く働く）、２）生活費を現役世代の70％になれる、３）自分年金を作る（ｐ１８、２４）

・クレジットカード会社、銀行、証券会社が勧めてくる金融商品は、その会社にとってオイシイ商品であり、利用者にとっては馬鹿高い手数料を取られるだけ（ｐ５９）

・2013年に高年齢者雇用安定法が改正され、６０歳以降も希望すれば、原則全員同じ会社で継続して働くことができるようになった、いったん退職してからの再雇用（ｐ６７）

・日本は1000兆円近い借金があるが、一方で700兆円の資産があり、負債のうち500兆円は日銀（政府株式５５％）が持っている、連結決算すれば相殺される（ｐ１０８）

・定年後の起業の大鉄則は、借金をしてはならない、ということ（ｐ１１５）

・飲食業界には、FL比率（原材料＋人件費）があり、５０％以内だと優良店、６５％を超えると不採算店である、５５％が目標（ｐ１２２）

・自分の得意分野を生かし、楽しみながら小遣い銭程度を稼ぐ、というのが定年起業の大きなヒント（ｐ１２８）

・事業をやっている者のうち、法人登記をしている事業者が「会社」、それ以外は個人事業主である、売上1000万円、所得400万円を超えると会社のほうがメリット（ｐ１３３）

・会社をつくれば様々な「経費」を会社のお金で支払うことができる、この経費の範囲はかなり広い。接待が会社に何等かの意義があるかが必要（ｐ１４３）

・通常の昼食代でも、従業員が半分以上払うこと、月3500円以内であれば、非課税となる（ｐ１４６）

・持ち家の最大のメリットは、１）お金がなくなっても、いつまででも住める、２）何歳まで生きても住むところには困らない、３）精神衛生上、非常に大きい（ｐ１５３）

・サラリーマンの場合は、会社が健康保険に入っていたので会社を辞めて（２年間限定の任意継続除く）ほかの会社に就職しない限りは、国民健康保険に入る必要がある。2018年４月から、運営は市区町村から、都道府県に移管された（ｐ１５８）

・田舎には、非常に面倒くさい人間関係がある、お客さんは歓迎するが、新参者は歓迎しない。なかなかコミュニティに入れない（ｐ１６４）

・タイ、マレーシアには定年退職者向けの特別なビザがある、タイの場合は、５０歳以上、８０万バーツの現金を条件に取得可能、マレーシアでは９８０万円の預貯金と、毎月２８万円の年金証明があればクリアされる（ｐ１７１）

・年金を７０歳まで繰り下げ受給した場合、損益分岐点年齢は８２歳、６０歳から繰り上げ受給した場合は、７７歳である（ｐ１８４）

・現在の６５歳年金支給が６７－６８歳になる可能性は高い、現在の制度が法律で決まったのは1991年、激変を回避するのに時間をかけて移行してきた（ｐ１８６）

・故人と遺族が同居していた場合、その家を相続した場合は土地の評価額が８０％も減額される（ｐ２０８）

・中古のタワーマンションは節税策としては以前とまったく遜色ない、７年以上住めば大丈夫、税法上の時効期限なので（ｐ２１７）

2018年5月3日作成

無知は損する世の中

主に個人事業主について記載されている
サラリーマンには真似しにくい

様々な合法的な節税がある

社会保険は上げやすい。1980年に比べて倍になっている。

衣食住を出す方法。福利厚生費、業務費。
家賃は借り上げ社宅、15％程度の家賃にする。社会保険には一部を加算する必要あり。
携帯電話は賃貸料として払う。
会議費としてランチ代を負担する。飲み会でも3000円程度ならOK
社外の人は交際費、一人...続きを読む5000円以内。
交際費の枠を与えて給与を減らす。
給料のオプション制。
スポーツジムの会費は福利厚生費で。ただし希望者全員が使えるようにする。
プライベートの旅行に補助金。ただし会社が旅行や宿の申し込みすること。
書籍代。どんな書籍でもOK
運転免許証など技能の取得費。英会話学校の学費。
カフェテリアプラン。
著しく高くなく、皆が使えるようにするものは福利厚生費になる。
利益が出た場合、社長の給与より配当のほうがいい。法人税のほうが安い。
中小企業退職金共済、ただし全従業員にかける必要がある。
社会保険減対策に確定拠出年金、小規模企業共済。
ボーナスを増やしても、社会保険対策にはならない。
健康保険の節約が意味がある。
雇用保険の半年で3か月、は農業漁業のため。

20年間給料が下がっているのは日本だけ。
給料が下がったからデフレになった。
日本だけ給料が下がっているので、日本だけデフレになった。
派遣社員が増えた。政策の間違い。

大村大次郎さんの本はほぼ読んでいます。
経済についてはあまり詳しくありませんが、
初心者でもわかりやすい文で、よかった