大村大次郎のレビュー一覧
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元国税調査官の大村氏が書かれた本です、彼の著作は実際の業務を通じて得た知識を、現役であった時代には言えなかった（言う必要もなかった）事柄を、税務に詳しくない一般の人に向けて、知っていたらサラリーマンでも使うことができる知識を本で紹介してくれたので、何冊もお世話になっています。
今回のテーマは「やってはいけない老後対策」です、自分にとって老後とはいつからだろう、と自問することから始めなければなりませんが、大村氏のアドバイスによれば、仕事ができる間は働いて、可能な限り年金受取は繰り下げる方が良いようです。その前提として、自分が健康でいることがあると思いましたが。
帯に書かれているように、おひとりさま・賃貸生活・公的年金頼み・住宅ローン未完済、が破綻するサインだそうです。私も働いている間に、その条件をクリアできるように定年までと、その後の生活設計を考えてみる必要があると感じました。
以下は気になったポイントです。
・本書では、長寿命化がリスクと言われているので、９５歳寿命説を原則とする。さらに不労所得（企業年金、不動産収入、株式配当）がなく、公的年金だけで生活しようとすると、モデル世帯における夫婦二人の年金額（１か月２２万円）でも足りない（ｐ１１）
・2004年の年金法改正において、マクロ経済スライドが採用されたが、デフレが続き高齢者に配慮して発動されなかったっが、ついに2015年４月に発動された。年金上昇率は、物価上昇率から0.9％差し引く（2025年まで）もの（ｐ１５）
・2016年改正では、現実世代の実質賃金が下がっている場合には、年金額を下げられるというもので、2021年４月から導入決定した、実質賃金は1997年から下がっている（ｐ１７）
・最近の年金法改正に対抗するには、１）年金額をフルに近づける（長く働く）、２）生活費を現役世代の70％になれる、３）自分年金を作る（ｐ１８、２４）
・クレジットカード会社、銀行、証券会社が勧めてくる金融商品は、その会社にとってオイシイ商品であり、利用者にとっては馬鹿高い手数料を取られるだけ（ｐ５９）
・2013年に高年齢者雇用安定法が改正され、６０歳以降も希望すれば、原則全員同じ会社で継続して働くことができるようになった、いったん退職してからの再雇用（ｐ６７）
・日本は1000兆円近い借金があるが、一方で700兆円の資産があり、負債のうち500兆円は日銀（政府株式５５％）が持っている、連結決算すれば相殺される（ｐ１０８）
・定年後の起業の大鉄則は、借金をしてはならない、ということ（ｐ１１５）
・飲食業界には、FL比率（原材料＋人件費）があり、５０％以内だと優良店、６５％を超えると不採算店である、５５％が目標（ｐ１２２）
・自分の得意分野を生かし、楽しみながら小遣い銭程度を稼ぐ、というのが定年起業の大きなヒント（ｐ１２８）
・事業をやっている者のうち、法人登記をしている事業者が「会社」、それ以外は個人事業主である、売上1000万円、所得400万円を超えると会社のほうがメリット（ｐ１３３）
・会社をつくれば様々な「経費」を会社のお金で支払うことができる、この経費の範囲はかなり広い。接待が会社に何等かの意義があるかが必要（ｐ１４３）
・通常の昼食代でも、従業員が半分以上払うこと、月3500円以内であれば、非課税となる（ｐ１４６）
・持ち家の最大のメリットは、１）お金がなくなっても、いつまででも住める、２）何歳まで生きても住むところには困らない、３）精神衛生上、非常に大きい（ｐ１５３）
・サラリーマンの場合は、会社が健康保険に入っていたので会社を辞めて（２年間限定の任意継続除く）ほかの会社に就職しない限りは、国民健康保険に入る必要がある。2018年４月から、運営は市区町村から、都道府県に移管された（ｐ１５８）
・田舎には、非常に面倒くさい人間関係がある、お客さんは歓迎するが、新参者は歓迎しない。なかなかコミュニティに入れない（ｐ１６４）
・タイ、マレーシアには定年退職者向けの特別なビザがある、タイの場合は、５０歳以上、８０万バーツの現金を条件に取得可能、マレーシアでは９８０万円の預貯金と、毎月２８万円の年金証明があればクリアされる（ｐ１７１）
・年金を７０歳まで繰り下げ受給した場合、損益分岐点年齢は８２歳、６０歳から繰り上げ受給した場合は、７７歳である（ｐ１８４）
・現在の６５歳年金支給が６７－６８歳になる可能性は高い、現在の制度が法律で決まったのは1991年、激変を回避するのに時間をかけて移行してきた（ｐ１８６）
・故人と遺族が同居していた場合、その家を相続した場合は土地の評価額が８０％も減額される（ｐ２０８）
・中古のタワーマンションは節税策としては以前とまったく遜色ない、７年以上住めば大丈夫、税法上の時効期限なので（ｐ２１７）
2018年5月3日作成 -
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社会保険は上げやすい。1980年に比べて倍になっている。
衣食住を出す方法。福利厚生費、業務費。
家賃は借り上げ社宅、15％程度の家賃にする。社会保険には一部を加算する必要あり。
携帯電話は賃貸料として払う。
会議費としてランチ代を負担する。飲み会でも3000円程度ならOK
社外の人は交際費、一人5000円以内。
交際費の枠を与えて給与を減らす。
給料のオプション制。
スポーツジムの会費は福利厚生費で。ただし希望者全員が使えるようにする。
プライベートの旅行に補助金。ただし会社が旅行や宿の申し込みすること。
書籍代。どんな書籍でもOK
運転免許証など技能の取得費。英会話学校の学費。
カフェテリアプラン。
著しく高くなく、皆が使えるようにするものは福利厚生費になる。
利益が出た場合、社長の給与より配当のほうがいい。法人税のほうが安い。
中小企業退職金共済、ただし全従業員にかける必要がある。
社会保険減対策に確定拠出年金、小規模企業共済。
ボーナスを増やしても、社会保険対策にはならない。
健康保険の節約が意味がある。
雇用保険の半年で3か月、は農業漁業のため。
20年間給料が下がっているのは日本だけ。
給料が下がったからデフレになった。
日本だけ給料が下がっているので、日本だけデフレになった。
派遣社員が増えた。政策の間違い。 -
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Posted by ブクログ
東芝、シャープ、トヨタ、タカタはアメリカでシェアを広げ過ぎて、しっぺ返しを食った。
海外で工場を作る事は技術の流出になるし、国内には利益をもたらさない。
国際収支の過度な黒字は決して善ではない。外貨準備率がとても高いという事。国内の物価が上昇してしまう結果になる。
今の日本に必要なのは経済成長ではなく経済循環。賃金格差が広がり欲しいものが買えない人が増えている。そして国内需要が減り、経済も縮小している。循環していない証拠。
輸出を増やすのではなく、消費を増やすことが大切。
賃金を上げて、社会保障も充実させる事で安心して消費できる社会になる。 -
Posted by ブクログ
数か月前(2017.3)に読んだもので、本棚を整理して発掘した本です。元国税調査官の大村氏による本で、今までも何冊も読んできています、数か月前に彼の本を数冊まとめて読んだときのものですが、タイトルにある「金持ち」「やばい」「資産形成術」の３単語に反応して、この本を手に取りました。
私が思っている「金持ち」も初めからそうだったわけではなく、数々の工夫の積み重ね、効果的なことを長年続けてきた結果として、普通の人たちとの差がついたのだと思います。
何気なく過ごしていると、１０年２０年と、すぐに経つことを痛感しています。何か目標を持ってやると、1年でも大きく変化しますし、それを数年続けていると、自分でも驚くような変化を実感します。
１０年後に資産を築けているかどうか不明で自信もありませんが、何もしないで１０年後の６５歳手前を迎えて「あたふた」するよりも、何かを実際にやってみて、失敗するかもしれませんが、大きく失敗しないで小さく失敗して、中くらいに成功することで、今の自分とは違う自分になるためのヒントとして、この本に書かれている内容を参考にして、これからを過ごしていきたいと思いました。
以下は気になったポイントです。
・年間１１０万円までの贈与には贈与税がかからない、この基礎控除は「あげる側」ではなく「もらう側」に適用されるもので、あげる方は何人に上げても良い（ｐ２０）
・ゴールドを小分けして、１００グラム単位にして贈与すれば、１００グラム当たりの含み益は３０万程度なので、譲渡所得の特別控除５０万円以内に収まるので課税なしとなる（ｐ２９）
・家を相続する場合、土地の部分は路線価基準、建物部分は固定資産税評価額を基準に決められる（ｐ３６）
・固定資産税には、狭い宅地（２００平米以下）大幅な割引特例制度がある、普通は1.4％（土地建物の評価額比較）かかるが、６分の１でよい（ｐ４０）
・高層階のマンションと低層階のマンションでは、価格が全然異なるのに広さが同じであれば、相続税の土地評価額は同じとなるので節税となる（ｐ４３）
・マンション経営での節税は、相続税が５０％低減されること、さらに、ローンを組んでいればローン分が相続税対象資産から差し引かれる（Ｐ５０）
・財団法人には２種類あり、2008年より、公益性がなくても財団法人をつくることができるようになった、公益財団法人と一般財団法人である、一般財団法人ではマンション経営などの収益事業ができる、普通の法人との違いは、配当の配分をしないこと、設立要件は、１）３００万円以上の財産拠出、２）７名以上の設立メンバー（ｐ５９、６０）
・村上ファンドが投資組合を作っていた理由は、税金が安いため。投資組合自体にはまったく税金がかからない。投資組合は投資で儲かれば、そのお金をそのまま再投資できる（ｐ７３）
・プライベートカンパニーでよくあるのは、不動産管理会社である。それを管理する会社を作ると、親族を会社の社員にすると会社から給料を払うことができる（ｐ１０４）
・資本金が１億円を超える大企業には交際費は認められていない、つまり交際費は中小企業だけの特権（ｐ１０８）
・サラリーマンの特権としては、給与所得控除であり、税金の対象となるのが給料から一定金額を割り引いたものということ。この制度があるのはサラリーマンには必要経費が認められていないので。1000万円超の場合、220万円となる（ｐ１１０）
・プライベートカンパニーの特典として、福利厚生費としてクルーザーを購入して、それを短期間で償却できる。クルーザーの耐用年数はモーターボート４年、ヨット５年、中古ならば２年（ｐ１１２）
・国際金融というと、ニューヨークのウォール街が中心地のように思われがちですが、そうではなく、正解はロンドのシティである。国際的な株取引の約半分、国債新規公開株の５５％、国際通貨取引の３５％はシティが占めている。外国為替取扱量は、１日当たり２．７兆ドルで、世界全体の約４０％、２位のアメリカはイギリスの半分以下の１．２兆ドル。そうなっている理由は、イギリスがタックスヘイブンの総元締めだから（ｐ１４８）
・アメリカもタックスヘイブンと同様な地域をつくっている、デラウェア州・ネバダ州など（ｐ１４９）
・離婚したときに支払われる、慰謝料・養育費には相続税、贈与税がかからない（ｐ１６２）
・2009年のアメリカの個人所得税は、１．２５兆ドル（１００兆円）これに対して日本は、15兆円程度、人口比・GDP比較で半分以下であり、金持ちの税金の抜け穴がモノを言っている（ｐ１７６）
2017年7月9日作成 -
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Posted by ブクログ
「金持ち」「禁断」「蓄財術」というキーワードに魅せられて手に取ってしまった本です。この本を書かれたのが、元国税庁の役人さんで、今までに何冊も類書を読んできているという事実も、読もうと思った理由でもあります。
金持ちの定義として、自分で出入りするお金をコントロールできる人としていて、主に中小企業や小規模企業で、株主や銀行に気を遣う必要のない人としているようです。
確かに、本の中にはお金持ちが具体的にどのようにして、脱税をするのではなく、合法に節税をしているのかが書かれています。個人事業主としてではなく、株式会社化する、会社から給料をもらう、会社の会議費・福利厚生費・経費として利用する方法が書かれています。
しかし本の最後で書かれているように、この仕組みを上手に利用できる人は、自分で事業を起こして売り上げがある程度（私が理解したところでは1000万円以上）ないと難しいようですね。要するに、会社に縛られることなく、新しい事業を起こす、もしくは今の仕事を責任をもって最後までやりきることを条件として、会社との勤務契約を見直してみる、ということが期待されているようです。
残り少なってきた会社員生活、今後どのような心構えで過ごすべきか、考える良い機会を与えてくれた本でした。
以下は気になったポイントです。
・接待交際費の適用範囲は広い、中小企業の場合は年間800万円まで使用可能、一億円以上資本金のある企業ではダメ（ｐ２０、５３）
・中小企業の社長は、その会社の年商分のお金すら自由に動かせるが、大企業の役員は自分の報酬分しか自由に使えない、自分で会社を経営することの意味がそこにある（ｐ２４）
・中小企業の経営者は会社からもらう報酬自体はけして高くない、ということは税金は安く済んでいる（ｐ２５）
・社会保険料は会社との折半となっているが、会社が全額人件費として払うわけなので、結局はサラリーマンからの取り分から引かれている、これを考慮すると賃金の４０％以上も、税金・社会保険料でとられていることになる（ｐ２７）
・現在は資本金の制約はなくなったので、３０万円程度の費用があればだれでも会社が作れる（ｐ３２）
・会社にすれば、家族を従業員にして収入を分散できるので、税金や社会保険料を安く抑えることが可能、福利厚生費も使える（ｐ３４）
・会社の経費は、事業に間接的に関連していてもよい（ｐ４５）
・会社がパソコンを買って社員に貸与すれば、自由に使えることができるが税務調査の時には会社に持ってこれる状態にすべき（ｐ５７）
・生命保険は受取人が会社、就業規則で会社から保険金相当の弔慰金を払うことにしておけば良い（ｐ６４）
・経営者と株主が同じ場合には、経営者は株主の機嫌を取る必要がない、会社の利益・配当にこだわらなくてよい、機嫌を取る必要があるのは、上場企業・銀行から借り入れのある企業（ｐ６６、７２）
・従業員が１５％程度の家賃を払っていれば、会社が肩代わりする分は福利厚生費として損金計上できる（ｐ５２）
・社長一人が住む場合も、会社が借り上げる形にして、社長は家賃の３割程度（９９平米以内）を会社に払えばよい（ｐ８４）
・税務署が追徴税を課したりできるのは、当局側が誤りを見つけたときだけ、納税者は申告の潔白を証明する義務はなく、税務署がその証拠を出さなければならない（ｐ１１９）
・４年落ちの中古車は耐用年数が２年、つまり２年で購入代金を経費にできる（ｐ１４８）
・会社登記は司法書士に頼めば、数万円でやってもらえる、以前と異なり資本金も従業員も不要（ｐ１７７）
・独立して業務提携することに向いているサラリーマンは、１）上司の指示を受けずに業務を引き受けられる、２）細かい経理作業もできる、３）収入が1000万以上（ｐ１８０）
2017年4月30日作成 -
Posted by ブクログ
元国税調査官の著者が、国税庁（国税局、税務署）の組織、出世のパターン、仕事内容などの実態を明らかにしている。
「脱税の手口とその摘発」など、実際の国税職員の仕事ぶりが垣間見れるのは面白かった。国税組織の体育会系の雰囲気もよくわかった。節税情報は国民にあまり告知しない一方で税金の取り過ぎは黙っているという税務署の実態や、税務調査と政治家の関係なども、驚きあきれることではあるが、興味深かった。
一方で、本書には主観的な記述も多いが、著者は、国税局に10年間いただけなのに、どこまで国税庁全体の実態に熟知しているのだろうか、という気はした。特に、キャリア制度批判は、ちょっと皮相的で、単なるルサンチマンではないかと思った。 -
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Posted by ブクログ
この本のタイトルをインターネットで見たときには驚きました、何かの間違いとも思ったのですが、著者が私がこれまでに何冊かお世話になってきている、元国税調査官の方が書かれているので根拠はあると思い、中身を見ないで購入しました。払っていない税金は、2009年間から５年間にかけての「法人税」（ｐ１３）でした。
世界販売台数が４年連続世界一のトヨタなのに、どうゆうカラクリで法人税が逃れられるかが書かれています。また、驚くことに、トヨタが得をした税制改正が４つも（消費税、研究開発減税、海外子会社の配当金非課税、エコカー補助金）がある（ｐ１５）というのも驚きでした。
日本ではトヨタが行っていることは、ほかの自動車メーカもそれに倣っている可能性があります。果たして日本の自動車メーカに将来はあるのでしょうか、ふと不安になりました。
以下は気になったポイントです。
・日本の法人税制には、赤字繰越制度があり、赤字金額が５年間繰り越される。2010-2011年は経常赤字であり、2012年に税金を払っていなかったことは理解できるが、2013年まで税金を払っていなかったことに、日本税制の最大の闇がある（ｐ１８）
・最大の理由は、外国子会社からの受取配当の益金不算入、がある。外国子会社からの配当の９５％が課税対象となる（ｐ１９）
・アメリカ子会社が日本の本社に配当した場合、源泉徴収額は１０％、日本の法人税は、国税＋地方税で３０％、その差額分が日本本社の懐に収まる（ｐ２１）
・海外子会社配当の非課税制度は、トヨタの収益の柱を非課税にする制度（ｐ２５）
・海外進出とは、日本の工場や技術を海外に移転するということ。海外に進出してしまえば、国内で使っていた経費がなくなる。それが収益よりもかなり大きい（ｐ２９、３０）
・ベルギーがタックスヘイブン（配当所得やロイヤリティ等）なので、トヨタの持っている知的財産をベルギーの子会社に持たせ、欧州各地での収益をそこに集中させる（ｐ３５）
・２００３年導入の研究開発費の減税とは、研究開発費の10％分の税金を削減するというもの。限度額は会社の法人税額の２０％、つまり、法人税が２０％も下げられたことになる（ｐ４２）
・研究開発税制による日本全体の減税額は、６２４０億円、トヨタは１２０１億円なので全体の２０％を独占している。全体の０．１％にも満たない資本金１００億円超の企業への減税額が全体の８割を占める（ｐ４３、４６）
・税負担の低い企業の多くは、トヨタと同様に、１）海外子会社からの受取配当、２）研究開発費、の節税スキームを使っている（ｐ５１）
・景気対策をするには、まず低所得者層を狙わなければならない。消費性向の高い層を優遇することが現実的に最も効果のある景気対策である（ｐ５５）
・現在名目上の法人税率は２３．４％（国税）だが、事実上は１８％程度、このレベルは世界的に見て全く高くない（ｐ５８）
・実際の経済財活動においては、法人税の減税は賃下げ圧力を生む（ｐ６４）
・派遣法の改正が非正規雇用を増やしたことはデータにはっきり出ている、９０年代半ばまで２０％程度であった非正規雇用の割合が、９８年から急激に上昇し、現在では３５％を超えている。これは、格差社会と少子高齢化の大きな要因となっている。アメリカでさえ非正規社員は総労働力の２７％（ｐ７１、８５）
・サラリーマンの平均給与は、１９９９年から下がり続けている。２０１０、２０１３年に久しぶりに上昇。（ｐ７５）
・トヨタは期間工を、２年１１か月雇って、１か月間の空白期間をおいて、また再雇用する。これは労働基準法に明確に違反していない（ｐ８１）
・国民消費は３００兆円近くあるので、消費税は本来２４兆円くらいのはずだが、実質には１７兆円。国民が払った消費税の３分の１程度は消えている。それに伴い、物品税は該当事業者が少なく、徴収経路も単純であり、徴税効率はほぼ１００％であった（ｐ１００）
・物品税を廃止して消費税を導入した理由は、物品税に該当する業種の団体が執拗に政治家に働きかけたから（ｐ１０１）
・自動車にかかっていた物品税は、３ナンバー車：２３％、５ナンバー車：１８．５％、軽自動車：１５．５％（ｐ１０２）
・消費税による増収（１９９７年：３→５％）は、約１０兆円だが、これは、大企業と高額所得者の減税分ですべて吹っ飛んでいる（ｐ１０４）
・輸出されるものは、国内で製造する段階で、材料費などで消費税を支払っているので、輸出されるときに還付される＝戻し税がある（ｐ１０６）
・トヨタは２００９年度の増税前の消費税還付金は、２１０６億円、増税後に想定される還付金は、３３６９億円である。トヨタは２００７－２０１１年度まで、実績として、２１０６－３２１９億円の還付を受けている（ｐ１０７）
・日本企業上位１０社は、消費税の戻し税が、１兆円を超える。消費税全体の収益が１０数兆円である、効率が悪い税金である（ｐ１０８）
・トヨタの売上原価が減っている、さらに有形固定資産額が減少している。これは、新たな設備投資を殆ど行っていない、現在の設備を縮小していることを意味する（ｐ１３０）
・日本以外の国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）と比較すると、製造業の時間当たり賃金は、日本のみ２００３－１０年まで同じ、他国は上昇している。リーマンショックの影響を受けているにも関わらず（ｐ１５４）
・太古からの歴史が証明するように、大国の崩壊や大きな革命の背景には、常に、経済格差の問題があった。（ｐ１８２）
2016年7月31日作成 -
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