大村大次郎のレビュー一覧

金持ちのヤバい資産形成術

大村大次郎

数か月前(2017.3)に読んだもので、本棚を整理して発掘した本です。元国税調査官の大村氏による本で、今までも何冊も読んできています、数か月前に彼の本を数冊まとめて読んだときのものですが、タイトルにある「金持ち」「やばい」「資産形成術」の３単語に反応して、この本を手に取りました。

私が思っている「金持ち」も初めからそうだったわけではなく、数々の工夫の積み重ね、効果的なことを長年続けてきた結果として、普通の人たちとの差がついたのだと思います。

何気なく過ごしていると、１０年２０年と、すぐに経つことを痛感しています。何か目標を持ってやると、1年でも大きく変化しますし、それを数年続けていると、自分でも驚くような変化を実感します。

１０年後に資産を築けているかどうか不明で自信もありませんが、何もしないで１０年後の６５歳手前を迎えて「あたふた」するよりも、何かを実際にやってみて、失敗するかもしれませんが、大きく失敗しないで小さく失敗して、中くらいに成功することで、今の自分とは違う自分になるためのヒントとして、この本に書かれている内容を参考にして、これからを過ごしていきたいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・年間１１０万円までの贈与には贈与税がかからない、この基礎控除は「あげる側」ではなく「もらう側」に適用されるもので、あげる方は何人に上げても良い（ｐ２０）

・ゴールドを小分けして、１００グラム単位にして贈与すれば、１００グラム当たりの含み益は３０万程度なので、譲渡所得の特別控除５０万円以内に収まるので課税なしとなる（ｐ２９）

・家を相続する場合、土地の部分は路線価基準、建物部分は固定資産税評価額を基準に決められる（ｐ３６）

・固定資産税には、狭い宅地（２００平米以下）大幅な割引特例制度がある、普通は1.4％（土地建物の評価額比較）かかるが、６分の１でよい（ｐ４０）

・高層階のマンションと低層階のマンションでは、価格が全然異なるのに広さが同じであれば、相続税の土地評価額は同じとなるので節税となる（ｐ４３）

・マンション経営での節税は、相続税が５０％低減されること、さらに、ローンを組んでいればローン分が相続税対象資産から差し引かれる（Ｐ５０）

・財団法人には２種類あり、2008年より、公益性がなくても財団法人をつくることができるようになった、公益財団法人と一般財団法人である、一般財団法人ではマンション経営などの収益事業ができる、普通の法人との違いは、配当の配分をしないこと、設立要件は、１）３００万円以上の財産拠出、２）７名以上の設立メンバー（ｐ５９、６０）

・村上ファンドが投資組合を作っていた理由は、税金が安いため。投資組合自体にはまったく税金がかからない。投資組合は投資で儲かれば、そのお金をそのまま再投資できる（ｐ７３）

・プライベートカンパニーでよくあるのは、不動産管理会社である。それを管理する会社を作ると、親族を会社の社員にすると会社から給料を払うことができる（ｐ１０４）

・資本金が１億円を超える大企業には交際費は認められていない、つまり交際費は中小企業だけの特権（ｐ１０８）

・サラリーマンの特権としては、給与所得控除であり、税金の対象となるのが給料から一定金額を割り引いたものということ。この制度があるのはサラリーマンには必要経費が認められていないので。1000万円超の場合、220万円となる（ｐ１１０）

・プライベートカンパニーの特典として、福利厚生費としてクルーザーを購入して、それを短期間で償却できる。クルーザーの耐用年数はモーターボート４年、ヨット５年、中古ならば２年（ｐ１１２）

・国際金融というと、ニューヨークのウォール街が中心地のように思われがちですが、そうではなく、正解はロンドのシティである。国際的な株取引の約半分、国債新規公開株の５５％、国際通貨取引の３５％はシティが占めている。外国為替取扱量は、１日当たり２．７兆ドルで、世界全体の約４０％、２位のアメリカはイギリスの半分以下の１．２兆ドル。そうなっている理由は、イギリスがタックスヘイブンの総元締めだから（ｐ１４８）

・アメリカもタックスヘイブンと同様な地域をつくっている、デラウェア州・ネバダ州など（ｐ１４９）

・離婚したときに支払われる、慰謝料・養育費には相続税、贈与税がかからない（ｐ１６２）

・2009年のアメリカの個人所得税は、１．２５兆ドル（１００兆円）これに対して日本は、15兆円程度、人口比・GDP比較で半分以下であり、金持ちの税金の抜け穴がモノを言っている（ｐ１７６）

2017年7月9日作成

税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ サラリーマン最強の蓄財術

大村大次郎

知っていることがほとんどだったけど、簡潔にまとまっていて、基本のおさらいとしてはよかった。
ただ、今の低金利の時代に財形が裏ワザですとか言われても、正直はぁという感じは否めない…ましてや消費者金融なんて。もう少し踏み込んだ内容がほしかった。

得する確定拠出年金

大村大次郎

合法的に節税をしながら長期投資を自動的に行える制度。
人生１００年時代。老後のことなんて今から考えられないとも言ってられないので、オートマチックに乗せるのがコツだと思います。

あらゆる領収書を経費で落とす！ 「金持ち社長」に学ぶ禁断の蓄財術

大村大次郎

「金持ち」「禁断」「蓄財術」というキーワードに魅せられて手に取ってしまった本です。この本を書かれたのが、元国税庁の役人さんで、今までに何冊も類書を読んできているという事実も、読もうと思った理由でもあります。

金持ちの定義として、自分で出入りするお金をコントロールできる人としていて、主に中小企業や小規模企業で、株主や銀行に気を遣う必要のない人としているようです。

確かに、本の中にはお金持ちが具体的にどのようにして、脱税をするのではなく、合法に節税をしているのかが書かれています。個人事業主としてではなく、株式会社化する、会社から給料をもらう、会社の会議費・福利厚生費・経費として利用する方法が書かれています。

しかし本の最後で書かれているように、この仕組みを上手に利用できる人は、自分で事業を起こして売り上げがある程度（私が理解したところでは1000万円以上）ないと難しいようですね。要するに、会社に縛られることなく、新しい事業を起こす、もしくは今の仕事を責任をもって最後までやりきることを条件として、会社との勤務契約を見直してみる、ということが期待されているようです。

残り少なってきた会社員生活、今後どのような心構えで過ごすべきか、考える良い機会を与えてくれた本でした。

以下は気になったポイントです。

・接待交際費の適用範囲は広い、中小企業の場合は年間800万円まで使用可能、一億円以上資本金のある企業ではダメ（ｐ２０、５３）

・中小企業の社長は、その会社の年商分のお金すら自由に動かせるが、大企業の役員は自分の報酬分しか自由に使えない、自分で会社を経営することの意味がそこにある（ｐ２４）

・中小企業の経営者は会社からもらう報酬自体はけして高くない、ということは税金は安く済んでいる（ｐ２５）

・社会保険料は会社との折半となっているが、会社が全額人件費として払うわけなので、結局はサラリーマンからの取り分から引かれている、これを考慮すると賃金の４０％以上も、税金・社会保険料でとられていることになる（ｐ２７）

・現在は資本金の制約はなくなったので、３０万円程度の費用があればだれでも会社が作れる（ｐ３２）

・会社にすれば、家族を従業員にして収入を分散できるので、税金や社会保険料を安く抑えることが可能、福利厚生費も使える（ｐ３４）

・会社の経費は、事業に間接的に関連していてもよい（ｐ４５）

・会社がパソコンを買って社員に貸与すれば、自由に使えることができるが税務調査の時には会社に持ってこれる状態にすべき（ｐ５７）

・生命保険は受取人が会社、就業規則で会社から保険金相当の弔慰金を払うことにしておけば良い（ｐ６４）

・経営者と株主が同じ場合には、経営者は株主の機嫌を取る必要がない、会社の利益・配当にこだわらなくてよい、機嫌を取る必要があるのは、上場企業・銀行から借り入れのある企業（ｐ６６、７２）

・従業員が１５％程度の家賃を払っていれば、会社が肩代わりする分は福利厚生費として損金計上できる（ｐ５２）

・社長一人が住む場合も、会社が借り上げる形にして、社長は家賃の３割程度（９９平米以内）を会社に払えばよい（ｐ８４）

・税務署が追徴税を課したりできるのは、当局側が誤りを見つけたときだけ、納税者は申告の潔白を証明する義務はなく、税務署がその証拠を出さなければならない（ｐ１１９）

・４年落ちの中古車は耐用年数が２年、つまり２年で購入代金を経費にできる（ｐ１４８）

・会社登記は司法書士に頼めば、数万円でやってもらえる、以前と異なり資本金も従業員も不要（ｐ１７７）

・独立して業務提携することに向いているサラリーマンは、１）上司の指示を受けずに業務を引き受けられる、２）細かい経理作業もできる、３）収入が1000万以上（ｐ１８０）

2017年4月30日作成

最強の国家権力・国税庁 あなたは監視されている

大村大次郎

元国税調査官の著者が、国税庁（国税局、税務署）の組織、出世のパターン、仕事内容などの実態を明らかにしている。
「脱税の手口とその摘発」など、実際の国税職員の仕事ぶりが垣間見れるのは面白かった。国税組織の体育会系の雰囲気もよくわかった。節税情報は国民にあまり告知しない一方で税金の取り過ぎは黙っているという税務署の実態や、税務調査と政治家の関係なども、驚きあきれることではあるが、興味深かった。
一方で、本書には主観的な記述も多いが、著者は、国税局に10年間いただけなのに、どこまで国税庁全体の実態に熟知しているのだろうか、という気はした。特に、キャリア制度批判は、ちょっと皮相的で、単なるルサンチマンではないかと思った。

金持ちのヤバい資産形成術

大村大次郎

今回もいくつか、税金を払わない手が紹介されています。誰でもできるものではない手であることが、大村さんの本の特徴です。

タワーマンションで節税、相続税対策にアパート経営、というここ数年の２大節税策についても書かれています。でも、もう今の時点では、しっぺ返しを食らっている人が大分いるはずです。

この本では、「公益財団法人」が登場します。そして、自分が死ぬときだけ資産価値が少なくなる保険商品の存在にも触れられています。

真似する本ではありません。相当お金がないと、そこまでしてまで節約すべき税金がありません。

なるほど、そういう手があるのか、と、手元にお金があったらどうしたらいいか知るために最適です。

知らないと損する給与明細（小学館新書）

大村大次郎

同じ住宅手当なら会社の借り上げ住宅のほうが社員当人にとって税金が得になるとか、知らないことが多かった。読むには面白くない本かもしれないけれど、税制について詳しくしる必要があると感じた。

サラリーマンの９割は税金を取り戻せる あらゆる領収書は経費で落とせる【増税対策編】

大村大次郎

ふるさと納税→納税額から2千円引いた額＝住民税の1割になる様に納税するとお得。
ex)年収600万なら住民税34万の1割なので3.4万までふるさと納税すると良い。

社会保険料、生命保険料も控除ギリギリの値段の支払いをしていたら、それぞれ実質1万円ずつの節税になる。

扶養家族は1人増やせば11万円の節税。

役人に学ぶ「闇給与」のススメ

大村大次郎

著者の他の本と内容が似通っている。会計、節税について知りたいのであれば著作のうち何か一つ読んでいればいいと思う。

なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？

大村大次郎

この本のタイトルをインターネットで見たときには驚きました、何かの間違いとも思ったのですが、著者が私がこれまでに何冊かお世話になってきている、元国税調査官の方が書かれているので根拠はあると思い、中身を見ないで購入しました。払っていない税金は、2009年間から５年間にかけての「法人税」（ｐ１３）でした。

世界販売台数が４年連続世界一のトヨタなのに、どうゆうカラクリで法人税が逃れられるかが書かれています。また、驚くことに、トヨタが得をした税制改正が４つも（消費税、研究開発減税、海外子会社の配当金非課税、エコカー補助金）がある（ｐ１５）というのも驚きでした。

日本ではトヨタが行っていることは、ほかの自動車メーカもそれに倣っている可能性があります。果たして日本の自動車メーカに将来はあるのでしょうか、ふと不安になりました。

以下は気になったポイントです。

・日本の法人税制には、赤字繰越制度があり、赤字金額が５年間繰り越される。2010-2011年は経常赤字であり、2012年に税金を払っていなかったことは理解できるが、2013年まで税金を払っていなかったことに、日本税制の最大の闇がある（ｐ１８）

・最大の理由は、外国子会社からの受取配当の益金不算入、がある。外国子会社からの配当の９５％が課税対象となる（ｐ１９）

・アメリカ子会社が日本の本社に配当した場合、源泉徴収額は１０％、日本の法人税は、国税＋地方税で３０％、その差額分が日本本社の懐に収まる（ｐ２１）

・海外子会社配当の非課税制度は、トヨタの収益の柱を非課税にする制度（ｐ２５）

・海外進出とは、日本の工場や技術を海外に移転するということ。海外に進出してしまえば、国内で使っていた経費がなくなる。それが収益よりもかなり大きい（ｐ２９、３０）

・ベルギーがタックスヘイブン（配当所得やロイヤリティ等）なので、トヨタの持っている知的財産をベルギーの子会社に持たせ、欧州各地での収益をそこに集中させる（ｐ３５）

・２００３年導入の研究開発費の減税とは、研究開発費の10％分の税金を削減するというもの。限度額は会社の法人税額の２０％、つまり、法人税が２０％も下げられたことになる（ｐ４２）

・研究開発税制による日本全体の減税額は、６２４０億円、トヨタは１２０１億円なので全体の２０％を独占している。全体の０．１％にも満たない資本金１００億円超の企業への減税額が全体の８割を占める（ｐ４３、４６）

・税負担の低い企業の多くは、トヨタと同様に、１）海外子会社からの受取配当、２）研究開発費、の節税スキームを使っている（ｐ５１）

・景気対策をするには、まず低所得者層を狙わなければならない。消費性向の高い層を優遇することが現実的に最も効果のある景気対策である（ｐ５５）

・現在名目上の法人税率は２３．４％（国税）だが、事実上は１８％程度、このレベルは世界的に見て全く高くない（ｐ５８）

・実際の経済財活動においては、法人税の減税は賃下げ圧力を生む（ｐ６４）

・派遣法の改正が非正規雇用を増やしたことはデータにはっきり出ている、９０年代半ばまで２０％程度であった非正規雇用の割合が、９８年から急激に上昇し、現在では３５％を超えている。これは、格差社会と少子高齢化の大きな要因となっている。アメリカでさえ非正規社員は総労働力の２７％（ｐ７１、８５）

・サラリーマンの平均給与は、１９９９年から下がり続けている。２０１０、２０１３年に久しぶりに上昇。（ｐ７５）

・トヨタは期間工を、２年１１か月雇って、１か月間の空白期間をおいて、また再雇用する。これは労働基準法に明確に違反していない（ｐ８１）

・国民消費は３００兆円近くあるので、消費税は本来２４兆円くらいのはずだが、実質には１７兆円。国民が払った消費税の３分の１程度は消えている。それに伴い、物品税は該当事業者が少なく、徴収経路も単純であり、徴税効率はほぼ１００％であった（ｐ１００）

・物品税を廃止して消費税を導入した理由は、物品税に該当する業種の団体が執拗に政治家に働きかけたから（ｐ１０１）

・自動車にかかっていた物品税は、３ナンバー車：２３％、５ナンバー車：１８．５％、軽自動車：１５．５％（ｐ１０２）

・消費税による増収（１９９７年：３→５％）は、約１０兆円だが、これは、大企業と高額所得者の減税分ですべて吹っ飛んでいる（ｐ１０４）

・輸出されるものは、国内で製造する段階で、材料費などで消費税を支払っているので、輸出されるときに還付される＝戻し税がある（ｐ１０６）

・トヨタは２００９年度の増税前の消費税還付金は、２１０６億円、増税後に想定される還付金は、３３６９億円である。トヨタは２００７－２０１１年度まで、実績として、２１０６－３２１９億円の還付を受けている（ｐ１０７）

・日本企業上位１０社は、消費税の戻し税が、１兆円を超える。消費税全体の収益が１０数兆円である、効率が悪い税金である（ｐ１０８）

・トヨタの売上原価が減っている、さらに有形固定資産額が減少している。これは、新たな設備投資を殆ど行っていない、現在の設備を縮小していることを意味する（ｐ１３０）

・日本以外の国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）と比較すると、製造業の時間当たり賃金は、日本のみ２００３－１０年まで同じ、他国は上昇している。リーマンショックの影響を受けているにも関わらず（ｐ１５４）

・太古からの歴史が証明するように、大国の崩壊や大きな革命の背景には、常に、経済格差の問題があった。（ｐ１８２）

2016年7月31日作成

税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ サラリーマン最強の蓄財術

大村大次郎

それほど目新しい情報がなかったけれども、「やっぱりそうか！」とか「なるほど！」と思う情報が得られました。

まあ、結局は、ちまちまお金を節約していくしかないんですよね。どういう節約（節税）の心が大事でなんですよね。わかるのですが、例えば医療費還付にしても、労力に比して、得られる還付金が少ない……と思って、なかなかできません。面倒くさがりは、お金を貯められないということが、よーくわかりました！

税金の抜け穴 国民のほとんどが知らない納税で「得する話」「損する話」

大村大次郎

節税の方法が書いてある、が個人事業主か自分の会社を持っている人が対象。サラリーマンには無縁の節税方法が書いてある。
これを読むと増税の前に節税対策をしている金持ちから徴税する方法を考えたほうが良いように思える。

マイナンバーで損する人、得する人

大村大次郎

マイナンバー制度が運用されて数カ月になる。

国が狙っているのは、「富裕層」の資産だ！と、元国税調査官のライター、大村大次郎さんは語っている。

確かに、通知カード配布や受取でのトラブルは絶えないし、自治体によっては個人番号カード発行でも問題が発生している。

今後、メリットが増えるのか、損する人が増えるのかが見えてくるのでしょう。

効果的な制度になることを期待しています。

老後破産は必ず防げる

大村大次郎

生活保護は、法テラスで無料相談できる。
申請用紙をもらえない場合は内容証明で、NPOなどからもらった申請用紙に記入して送る。

年金至急を遅らせると増える。
海外移住。

税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ サラリーマン最強の蓄財術

大村大次郎

元税務署員の著書ということで節税や資産運用について分かりやすく書いてあり読みやすかった。
現在の日本のデフレやふるさと納税から相続税、年金、資産運用での財形貯蓄、不動産ローンや減価償却、事業所得での副業等サラリーマン向けの内容で面白く勉強になった。
お金は生きていく上で必要だけれどあまりお金に縛られすぎるのもどうかと思うので自分のできる範囲で節税等をしていけばいいと思う。

税金を払う奴はバカ！―――脱税ギリギリ！？

大村大次郎

著者が言いたいこと、それは、国が税金を上手く運用できないのだから、そんな国を担う政治家などに危機感を与えて、ほんとにこの国は危ないんだぞと言うことに気づかせるために税金をなるべく払わない様にしてやれ。
ということ。
それが正義なんだと。

おもしろいなこの人。
税金を払うことが正義なのかなと思ってた自分には、寝耳に水だった。


新しく覚えたこと。
・人件費に消費税はかからない。
消費税額が引き上げられた今、だから企業は正規社員を雇うより、外注に出すことになっていってる。

税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ サラリーマン最強の蓄財術

大村大次郎

税務署員はなぜ利率がさほどよくない民間の個人年金に加入するのか、なぜマイホームを購入するのか、定期積立預金や学資保険にも一般的な見方から少し角度を変えてみると税的なメリットがある。
他者の本では推奨されていないが見方を変えればお得ということもあるので自分でしっかり考えなければと思った。

やってはいけない相続対策（小学館新書）

大村大次郎

昨年(2015)から相続税の増税が始まったようです。課税最低限度額が６０００万円から３６００万円になったためで対象者が多くなる様です。金融財産だけでなく不動産も対象とのことなので、対象者が５０％ほど増える（国民全体の４％から６％）とのことです。元国税調査官である大村氏の本は今まで何冊か読んできましたので、本屋の店頭で目に留まりました。

私が勤務している駅前では、タワーマンションが建設中ですが、それにも拘わらず、完売したそうです。この本では、タワーマンションが相続対策と言われていますが、それを購入する時の注意点等、具体例を挙げて説明しています。個人的に参考になるかはわかりませんですが、知識としては知っておこうと思いました。

以下は気になったポイントです。

・税務署が相続税の税務調査に訪れるのは納税から２－３年後、父親が亡くなってすぐに売却すべきでない、税金の時効となる７年くらい賃貸にしておけばよかった（ｐ２５）

・アパートなどの建物は購入と同時に売却額は大きく下がる。アパートを売るときの評価額は、利回りによって決まる。年間の家賃収入÷購入金額、で算定される。１０％の利回りを求める人が不動産評価をする場合、年間の家賃収入が６００万だったとすると、６０００万円が購入金額となる（ｐ３８）

・家賃３０年保証といっても、新築時と同じ額を保証してくれるわけではない。数年ごとの見直しや、業者の都合で解約できることが小さく書かれているのが殆ど（ｐ４０）

・お墓が相続財産から控除されるポイントは、相続開始時点で代金支払いが終了していることである（ｐ５７）

・プラス財産の範囲内でのみマイナス財産を負担するものを限定承認、あらゆる財産を相続しないことを相続放棄という、相続を知ってから３か月以内に家庭裁判所に申し述べる必要あり（ｐ６２）

・２０１５年からは、４８００万円（妻と子供二人が相続人）を超える場合は、相続税が発生する。生命保険や死亡退職金の非課税限度額（５００万円ｘ相続人数）を把握しておくべき（ｐ７８）

・遺産は家で残した方がいい、評価額は土地の部分は路線価、建物部分は固定資産税の評価額が基準となるので（ｐ１０５）

・相続の割引制度を使うためには、相続税がゼロでも申告はしなければならない（ｐ１１７）

・節税対策だけを考えた場合、アパート経営はそう効率が良いものではない。すでに人口減少社会なので、よほど立地条件が良くない限り難しい（ｐ１２３）

・妻の名義であっても、稼いできたのが夫なので、妻の「へそくり」は、夫の相続財産とみなすのが相続税法の考え方（ｐ１３８）

・親から２０００万円の住宅資金を援助してもらった場合、毎年１００万円ずつ２０年で返すという金銭消費貸借契約をする。毎年親から１００万円もらい、それを親に返済する。毎年親から１００万円もらったとして贈与税の申告をすうる。ポイントは、１）金銭消費貸借契約を結ぶ、利息も決める、２）親からお金をもらい、それを親に返す。そのために銀行振り込みを利用する（ｐ１５４）

・過少申告加算税は、新たに納めることになった税金の１０％、税務調査が行われる前や、指摘前であれば加算税はかからない（ｐ１６３）

・アメリカの所得税収は、およそ１兆ドル（１１０兆円）に対して、日本の所得税は１３兆程度、GDP比較で８分の１と低い。所得税収が低いということは、富裕層の税負担が小さいことにある。株式配当収入は、所得税・住民税含めて２０％程度、これほど株主を優遇しているのは、先進国でも異常（ｐ２０４）

２０１６年２月２８日作成

税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ サラリーマン最強の蓄財術

大村大次郎

現金や預貯金の資産は、相続税が発生したときにもっとも不利なのです。不動産などには相続税の割引制度がありますが、現金や預貯金には一切の割引はなく、額面通りの課税がされるのです。だから、総合的に勘案して、資産を現金だけで持つというのは、賢い選択ではないのです。(p.47)

持ち家の最大のメリットは、購入費の支払い後は一生、家賃を払わなくていいことです。
分譲マンションなどの場合、管理費や修繕費などを支払わなければなりませんが、それも家賃に比べればはるかに安いものです。
この「一生、家賃を払わなくていい」というのは、実は老後の資金計画で、非常に有利な条件となります。
人というのは、いくつまで生きるかわかりません。だから、老後はずっと借家で過ごそうと思っても、「死ぬまでに家賃がいくらかかるのか？」ということは読めません。(p.88)

サラリーマンの９割は税金を取り戻せる あらゆる領収書は経費で落とせる【増税対策編】

大村大次郎

さっくり読めます。
払わなくてもいい税金は払わないでよいと思います。
別の形で社会に貢献すればよいのですから。
黙っているとルールよりも多く取られっぱなしになりますし、肝心な部分はだれも親切に教えてはくれないので、まずは全体的に税金を正しく計算するための知識が必要だと思います。
ふるさと納税の限度額の計算は、平成27年から変わっていますので、そこだけ注意してください。