歴史は元々好きですが、最近では事件の詳細よりも、なぜその事件は起きたのか、なぜ特定の武将のみが領土を広げ、最終的には天下統一を達成することができた仕組みを知る方に興味を持つようになってきました。
それを知る手がかりを与えてくれるのは、今回読んだ本のように経済・会計の切り口からみる歴史です。素晴らしいのは、この切り口は特定の時代だけでなくどの時代にも当てはめることができるようなので、通史を学ぶ時だけでなく、現代の問題点を考える上でも有益であると思われます。
多くのことが変わってしまった２０２０年でしたが、読書の素晴らしさだけは私にとって、コロナ前後でも変わらなかったと感じています。
以下は気になったポイントです。
・班田収授は、６年毎に「造籍：戸籍を作る」「校田：農地の広さ等を測る」「班田：造籍、校田を元にして各人に他を振り分ける作業」が行われた。しかも全国一斉にであり、大規模な国勢調査が６年毎に行われたということで、古代日本会計力、恐るべしである（p１９）日本で全国的な国土調査が行われたのは有史以来３回しかない、１）豊臣秀吉の太閤検地、２）明治維新期の地租改正、３）大化の改新である（p２２）
・国司は今で言うところの都道府県知事、もしくは市区町村長のような職務で赴任期限（４ー６ねん）が定められていた、国司を補佐するような立場として、その地域から選出された「郡司」がいた、各国の国司は、大計帳（納税者数など戸籍関係）・調帳（租庸調の調の物品リスト）・正税帳（租税の収支報告書）・朝集帳（行政全般の報告書）と言う４つの会計報告を毎年中央政府へ行っていた（p２５）
・裕福な農民たちは京都の貴族と結びつき、国司からの追及（裕福な農民が貧しい農民の田を所有する）を逃れるようになっていった、これが荘園となり区分田が減っていった（p４０）
・平安時代から戦国時代にかけて、寺社というのは国の経済の中核を握っている大財閥であり、けた違いの経済力を持っていた、室町時代から戦国時代前半にかけて日本の資産の多くは寺社が所有していた（p４４）
・荘園の拡大により公領が急激に減少し、公領からの徴兵が不可能となったので、乱が起きた時に朝廷は直属の徴兵軍を派遣できなくなった。そこで各地の武装豪族などに影響力を持つ軍事貴族に頼らざるを得なくなる、その代表格が平清盛であった（p４８）
・公文所とは行政を行う官庁のようなところ、頼朝が幕府を開くと公文所は政所と呼ばれるようになった。会計に優れていた二階堂は鎌倉幕府の創設に大きな尽力をしている。財務会計に長けている人材をいかに確保できるかが、その政権がうまくいくかの分かれ目とも言える（p５１）
・鎌倉時代（武家の時代）は朝廷政権が作った社会を完全にひっくり返して新しくできたものではない、それを基盤としながら朝廷が持っていた徴税権や行政権を少しずつ侵食し、事実上の統治権を少しずつ拡大していった、その過程で生じたものが守護・地頭である（p５３）荘園は平安時代末期には事実上の私有地であり課税もままならなかった、その荘園に鎌倉幕府は御家人を配置する権利を朝廷から得た、この荘園に配置されたのが地頭である。守護は治安を守る、兵糧を徴収する権利を持っていた、この権利を盾にして各国の国司の徴税、行政業務を侵蝕していきやがて各国の統治者になっていった（p５４）
・室町幕府の直轄領は公方料所と言われていたが、鎌倉幕府よりもかなり小さかった（多くて２００万石程度）、これは直属軍が少ないことを意味する、なので相対的に管領や守護の発言力が強くなってくる。管領の細川家、守護の山名家が応仁の乱の首領になったはそういう経緯による（p５９、６２）
・永禄１３（１５７０）年頃から、銅銭の不足から米を貨幣の代わりに使うケースも増えてきて、貨幣経済が普及する以前に戻ろうとしていた（p７２）それに対して貨幣制度を最初にもたらしたのは信長であり、永禄１２年には、京都・大坂・奈良の近畿地区で、通貨に関する発令をしている（p７２）
・信長は戦場で「防御御札」という領収書を発行している、これを発行してもらえば、それ以上は現場の部隊に矢銭を払う必要はなかった（p８１）
・江戸時代の金・銀・銅による三貨制度と欧米諸国の金融システムとは、きんぎんの交換比率が若干違っただけで、基本的な仕組みは変わらなかったので、明治維新以降、欧米の金融システムにスムーズに馴染むことができた。金銀銅をバランスよく通貨として使っていたのは稀であった（p９６）
・幕府は貨幣を鋳造することで大きな利益を得ることができた、江戸時代の２７０ねんかんに米の価格が相対的に下がったため、幕末になると平時でも幕府財政の３割以上を貨幣鋳造益が占めるようになった（p９９）
・天下普請とは天下人が諸大名から間接的に税を取る方法でもあった、封建制度では大名の領地の徴税権は大名が持っていたが、天下普請は税を徴収するのと同じ効果を得た（p１０５）
・白村江の戦いの戦いで日本と百済の連合軍は大敗し、百済から多くの亡命者を受け入れたが、その多くは近江に住んだとされる。彼らは、陶器・製鉄などの先進的な技術を持ち込んだので、商工業が非常に発達した（p１１０）
・薩摩藩は藩に金を貸している商人達に対し、５００万両の借金を２５０ねんの無利子分割払いということにした、これは殆ど借金をチャラにしたのと同じようなもの。財務官僚である、調所広郷は、薩摩藩が琉球などで行った密貿易に関与させることで説得させたと言われている（p１２８）さらに、広郷は、砂糖（黒糖）の専売により収益をもたらせた、この収益は薩摩３島（奄美大島、徳之島、喜界島）や琉球への厳しい搾取によってもたらされた（p１２９）さつまはんは大坂で市場価格の５分の１以下で砂糖を買い付けて、余った砂糖と奄美３島において日用品の交換を徹底した、通貨を全廃した時に、島民間の借金を全て帳消し（徳政令）にした（p１３０）
・長州藩は、大幅な利子引き下げ（３７年間、元金据え置いたまま毎年、借入金の３％を３７年間払い続ければ元利を完済したことにする）を行った代わりに、藩士達の俸禄の引き下げを行った。藩士達の俸禄を引き下げさせて、その負担を商人達に負わせた。全国流通の要衝だった下関に、越荷方という役所（税関のようなもの）を作り手数料を取った（p１３６）
・慶応４年一月２９日、鳥羽・伏見の戦いの後、二条城の大広間に、京・大坂の商人１３０人を集めて３００万両を拠出してほしいと通達した、新政府は三井・小野・島田を為替方に任命して利権を与えていたので好意的であった、結局、２０万両程度集まった（p１４９）さらに諸藩に対して上納金を求め、払わなかったら朝敵とするとして、合計２６７万両集めることができた（p１５０）
・廃藩置県とは封建制度を壊した社会改革として捉えられがちだが、もっと大きな目的な「財源確保」であった。各藩に握られていた全国の徴税権を新政府が取り上げて新政府の財源を賄うものであった（p１５２）
・会計年度を７月始まりから４月始まりにずらして赤字を出ないようにした、会計年度を短くすることで年度の後半で発生するはずの歳出を次の年度に先送りした。西南戦争の混乱から脱することができてからは会計年度は変更されなかった。（p１６８）
・明治初期の日本の運輸業は外国商船が支配していたので対抗するために、政府は三菱に政府保有の大量の船舶を譲渡し運輸業を助け、その結果、明治中期には外国企業は殆ど駆逐された。生糸については江戸の大商人の三井家が大手の貿易会社を作った、三井商事の始まりである。立憲政友会には三井財閥、立憲民主党には三菱がスポンサーになっていた（p１８０）
・戦前の持株会社はグループ内の各企業の株を管理所有しているだけで事業をしていなかったが、コクドは不動産事業をしつつ西武グループ各社の株を持っていたので、持株会社が禁止されても存在し得た（p２１７）
・バブル期に日本政府がやった「総量規制」は、固定資産税の改革、都心部農地の税制改革には手をつけず、その場凌ぎの土地高騰抑制策を行った。都心部の農地の地主は政権与党の支持母体となっていたので（p２３０）
・ライブドアの粉飾決算事件は、騒ぎの大きさの割には犯罪の実情はあまり知られていない。それは、資本取引による利益としなければならないものを、営業利益として計上していたというもの。粉飾決算事件の事例としてはそれほど悪質ではない、利益自体にはほぼ間違いがなかったから（p２４８）
・トヨタが５年間も税金を払っていなかった最大の理由は、外国子会社からの受取配当の利益不算入、という制度である。配当の９５％は課税対象から外れる。研究開発費減税も税金を減らしている（p２５６）
・現在消費税の税収は２０兆円程度、しかし高額所得者と大企業の減税金額も２０兆円ある、消費税というのは高額所得者や大企業の減税の財源となっている（p２６８）
2020年12月27日作成
