大村大次郎のレビュー一覧
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Posted by ブクログ
歴史は元々好きですが、最近では事件の詳細よりも、なぜその事件は起きたのか、なぜ特定の武将のみが領土を広げ、最終的には天下統一を達成することができた仕組みを知る方に興味を持つようになってきました。
それを知る手がかりを与えてくれるのは、今回読んだ本のように経済・会計の切り口からみる歴史です。素晴らしいのは、この切り口は特定の時代だけでなくどの時代にも当てはめることができるようなので、通史を学ぶ時だけでなく、現代の問題点を考える上でも有益であると思われます。
多くのことが変わってしまった2020年でしたが、読書の素晴らしさだけは私にとって、コロナ前後でも変わらなかったと感じています。
以下は気になったポイントです。
・班田収授は、6年毎に「造籍:戸籍を作る」「校田:農地の広さ等を測る」「班田:造籍、校田を元にして各人に他を振り分ける作業」が行われた。しかも全国一斉にであり、大規模な国勢調査が6年毎に行われたということで、古代日本会計力、恐るべしである(p19)日本で全国的な国土調査が行われたのは有史以来3回しかない、1)豊臣秀吉の太閤検地、2)明治維新期の地租改正、3)大化の改新である(p22)
・国司は今で言うところの都道府県知事、もしくは市区町村長のような職務で赴任期限(4ー6ねん)が定められていた、国司を補佐するような立場として、その地域から選出された「郡司」がいた、各国の国司は、大計帳(納税者数など戸籍関係)・調帳(租庸調の調の物品リスト)・正税帳(租税の収支報告書)・朝集帳(行政全般の報告書)と言う4つの会計報告を毎年中央政府へ行っていた(p25)
・裕福な農民たちは京都の貴族と結びつき、国司からの追及(裕福な農民が貧しい農民の田を所有する)を逃れるようになっていった、これが荘園となり区分田が減っていった(p40)
・平安時代から戦国時代にかけて、寺社というのは国の経済の中核を握っている大財閥であり、けた違いの経済力を持っていた、室町時代から戦国時代前半にかけて日本の資産の多くは寺社が所有していた(p44)
・荘園の拡大により公領が急激に減少し、公領からの徴兵が不可能となったので、乱が起きた時に朝廷は直属の徴兵軍を派遣できなくなった。そこで各地の武装豪族などに影響力を持つ軍事貴族に頼らざるを得なくなる、その代表格が平清盛であった(p48)
・公文所とは行政を行う官庁のようなところ、頼朝が幕府を開くと公文所は政所と呼ばれるようになった。会計に優れていた二階堂は鎌倉幕府の創設に大きな尽力をしている。財務会計に長けている人材をいかに確保できるかが、その政権がうまくいくかの分かれ目とも言える(p51)
・鎌倉時代(武家の時代)は朝廷政権が作った社会を完全にひっくり返して新しくできたものではない、それを基盤としながら朝廷が持っていた徴税権や行政権を少しずつ侵食し、事実上の統治権を少しずつ拡大していった、その過程で生じたものが守護・地頭である(p53)荘園は平安時代末期には事実上の私有地であり課税もままならなかった、その荘園に鎌倉幕府は御家人を配置する権利を朝廷から得た、この荘園に配置されたのが地頭である。守護は治安を守る、兵糧を徴収する権利を持っていた、この権利を盾にして各国の国司の徴税、行政業務を侵蝕していきやがて各国の統治者になっていった(p54)
・室町幕府の直轄領は公方料所と言われていたが、鎌倉幕府よりもかなり小さかった(多くて200万石程度)、これは直属軍が少ないことを意味する、なので相対的に管領や守護の発言力が強くなってくる。管領の細川家、守護の山名家が応仁の乱の首領になったはそういう経緯による(p59、62)
・永禄13(1570)年頃から、銅銭の不足から米を貨幣の代わりに使うケースも増えてきて、貨幣経済が普及する以前に戻ろうとしていた(p72)それに対して貨幣制度を最初にもたらしたのは信長であり、永禄12年には、京都・大坂・奈良の近畿地区で、通貨に関する発令をしている(p72)
・信長は戦場で「防御御札」という領収書を発行している、これを発行してもらえば、それ以上は現場の部隊に矢銭を払う必要はなかった(p81)
・江戸時代の金・銀・銅による三貨制度と欧米諸国の金融システムとは、きんぎんの交換比率が若干違っただけで、基本的な仕組みは変わらなかったので、明治維新以降、欧米の金融システムにスムーズに馴染むことができた。金銀銅をバランスよく通貨として使っていたのは稀であった(p96)
・幕府は貨幣を鋳造することで大きな利益を得ることができた、江戸時代の270ねんかんに米の価格が相対的に下がったため、幕末になると平時でも幕府財政の3割以上を貨幣鋳造益が占めるようになった(p99)
・天下普請とは天下人が諸大名から間接的に税を取る方法でもあった、封建制度では大名の領地の徴税権は大名が持っていたが、天下普請は税を徴収するのと同じ効果を得た(p105)
・白村江の戦いの戦いで日本と百済の連合軍は大敗し、百済から多くの亡命者を受け入れたが、その多くは近江に住んだとされる。彼らは、陶器・製鉄などの先進的な技術を持ち込んだので、商工業が非常に発達した(p110)
・薩摩藩は藩に金を貸している商人達に対し、500万両の借金を250ねんの無利子分割払いということにした、これは殆ど借金をチャラにしたのと同じようなもの。財務官僚である、調所広郷は、薩摩藩が琉球などで行った密貿易に関与させることで説得させたと言われている(p128)さらに、広郷は、砂糖(黒糖)の専売により収益をもたらせた、この収益は薩摩3島(奄美大島、徳之島、喜界島)や琉球への厳しい搾取によってもたらされた(p129)さつまはんは大坂で市場価格の5分の1以下で砂糖を買い付けて、余った砂糖と奄美3島において日用品の交換を徹底した、通貨を全廃した時に、島民間の借金を全て帳消し(徳政令)にした(p130)
・長州藩は、大幅な利子引き下げ(37年間、元金据え置いたまま毎年、借入金の3%を37年間払い続ければ元利を完済したことにする)を行った代わりに、藩士達の俸禄の引き下げを行った。藩士達の俸禄を引き下げさせて、その負担を商人達に負わせた。全国流通の要衝だった下関に、越荷方という役所(税関のようなもの)を作り手数料を取った(p136)
・慶応4年一月29日、鳥羽・伏見の戦いの後、二条城の大広間に、京・大坂の商人130人を集めて300万両を拠出してほしいと通達した、新政府は三井・小野・島田を為替方に任命して利権を与えていたので好意的であった、結局、20万両程度集まった(p149)さらに諸藩に対して上納金を求め、払わなかったら朝敵とするとして、合計267万両集めることができた(p150)
・廃藩置県とは封建制度を壊した社会改革として捉えられがちだが、もっと大きな目的な「財源確保」であった。各藩に握られていた全国の徴税権を新政府が取り上げて新政府の財源を賄うものであった(p152)
・会計年度を7月始まりから4月始まりにずらして赤字を出ないようにした、会計年度を短くすることで年度の後半で発生するはずの歳出を次の年度に先送りした。西南戦争の混乱から脱することができてからは会計年度は変更されなかった。(p168)
・明治初期の日本の運輸業は外国商船が支配していたので対抗するために、政府は三菱に政府保有の大量の船舶を譲渡し運輸業を助け、その結果、明治中期には外国企業は殆ど駆逐された。生糸については江戸の大商人の三井家が大手の貿易会社を作った、三井商事の始まりである。立憲政友会には三井財閥、立憲民主党には三菱がスポンサーになっていた(p180)
・戦前の持株会社はグループ内の各企業の株を管理所有しているだけで事業をしていなかったが、コクドは不動産事業をしつつ西武グループ各社の株を持っていたので、持株会社が禁止されても存在し得た(p217)
・バブル期に日本政府がやった「総量規制」は、固定資産税の改革、都心部農地の税制改革には手をつけず、その場凌ぎの土地高騰抑制策を行った。都心部の農地の地主は政権与党の支持母体となっていたので(p230)
・ライブドアの粉飾決算事件は、騒ぎの大きさの割には犯罪の実情はあまり知られていない。それは、資本取引による利益としなければならないものを、営業利益として計上していたというもの。粉飾決算事件の事例としてはそれほど悪質ではない、利益自体にはほぼ間違いがなかったから(p248)
・トヨタが5年間も税金を払っていなかった最大の理由は、外国子会社からの受取配当の利益不算入、という制度である。配当の95%は課税対象から外れる。研究開発費減税も税金を減らしている(p256)
・現在消費税の税収は20兆円程度、しかし高額所得者と大企業の減税金額も20兆円ある、消費税というのは高額所得者や大企業の減税の財源となっている(p268)
2020年12月27日作成 -
Posted by ブクログ
あんまりこのような本のレビューをアップする方はおられないかもしれないとは思いますが、せっかく読んだ本なのでアップしておくこととします。
なんだかこのような本を読んでしまうと急速に現実を見てしまうような気がしていて、正直避けておったところが大きいのだが、自分の年齢的にも親の年齢的にもそろそろ現実と向き合わねばならない時が近づいているなと昨今感じ始めており、「超基本」としての本でまず勉強しようとこちらを購入した。
「超基本」をいったん、押さえておけば、こと本当にそういう事態となってしまった際には、最新本を購入して最新の知識が抑えられればある程度の対応はできるんだろうな、と思い、やはり「わからないことは勉強する」ということで一通り読んでみた。
まったくの無知であったところであるが、今回のような平易な本を読んでおくことで、いざとなった時の心の準備が少しだけできた気がする。 とはいえ、まだまだ勉強せねばならないこうした本もたくさんなので、日々のビジネス書や最近読んだ楽しい小説と並行して、こうした観点での勉強も継続して進めていきたいと思う。
(まったくの個人的な感想で申し訳ありません)
今回は、どちらかというと、読み返すときに情報にたどり着きやすくなるインデックス的な内容となります。(個人的にです)
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P84 理想の相続というのは、「生前分与」すること
です。資産を持っている人が、生きているうちに自分の資産のほとんどを親族に分与してしまう。そうすれば相続税が発生することはありませんし、亡くなった時には財産の分与も終わっていますから、遺族の間で揉めることもありません。
P90 贈与税には控除額があります。
この控除額が、「年間110万円」となっています。 だから、年間110万を親族などに贈与すれば、生前に資産を譲渡できるわけです。しかも、この贈与税の控除額は、親族だけではなく、誰にでも適用されます。
P172 「事業に使っていた土地」には軽減措置がある
故人(被相続人)が事業を営み、その「事業用の土地」を所有していた場合、その土地には相続税の軽減措置があります。
まず、故人が普通の事業(不動産以外)を営んでいた場合、遺族がその事業を引き継ぐことを条件に、その事業のために使っていた土地の価格は80%免除されます。不動産以外の事業というと、たとえば工場だったり、商店だったり、事務所だったりに使っている宅地のことです。
P189 ほとんどの場合「相続税額よりも税理士報酬のほうが高い」
1億円程度の相続資産ならば、法定相続人が2~3人いれば、相続税の総額は100万~200万円程度で収まります。にもかかわらず40万~100万くらいの税理士報酬を払わなくてはならないのです。
P193 税務署を徹底的に使いこなそう
「相続税の申告を自分でしようと思っている。申告書のつくり方を教えてほしいので、相談に行きたい」 ⇒ 税務署で「申告書の下書き」までやろう
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Posted by ブクログ
ネタバレ元国税調査官の書いた土地と財産の扱い方の歴史解釈。今までは、領収証の話など仕事上の知見を生かした本が中心だったようだが、今回のこれは、日本人の土地の捉え方に関する画期的な著作。
要は、テーマ別日本史なのだが、元国税調査官が、徴税の歴史を振り返ったところに、オリジナルの視点がある。
結局、土地と財産の関係は、為政者と民の間の関係と言える。
土地は、国有か私有か
財産を、国はどう取り上げるか。
政権が、どれくらい中央集権的かによって上記が決まってくるが、実は、大和朝廷が、その意味で最も際立ったこと、つまり土地の私的所有の禁止を行ったというのは、興味深い。 -
Posted by ブクログ
「おひとりさま」と言っても独身者だけではなく、既婚の場合でも、死別、離別によりいずれはひとりになることから、結論としては本書は全ての高齢者および高齢者予備軍向け老後対策本ということができる。
まずは、「高齢単身者の超厳しい現実」からはじまり、「とにかく所得と年金を増やせ」、「単身者こそ相続対策を怠るな」、「終の棲家をどうしますか・」、「賢いダウンサイジングで生活防衛」、そして最後には「生活保護は恥ずかしいことではない」まで、元国税調査官の著者らしく金銭面を中心とした老後対策をコンパクトに、かつ分かりやすくまとめてある。
中でも興味深かったのは「足りない5万~8万を稼ぎ出せば老後は安心」、「確定拠出年金を使いこなそう」、(年金の)「繰り上げ支給と繰り下げ支給の長所と欠点」、(住居の)「一生賃貸生活は老後破綻への入り口になりかねない」といった箇所。
それぞれの内容は本書をお読みいただきたいが、いずれにせよ、困らない老後のための自衛の知識を得るためにも、40代後半以上の方々はぜひ本書を読んでおいていただきいと思った次第。 -
Posted by ブクログ
ネタバレ公共工事にはコンコルドの誤謬が生じやすい。
行動経済学から、返報性の原理、譲歩的依頼法。
協力関係を築くことの難しさ=囚人のジレンマ。
都会は、囚人のジレンマそのもの。簡単には協力しない。田舎は無制限のゲームだから親切になりやすい。
ネットの世界では囚人のジレンマのように攻撃的になりやすい。顔が見えない知らない人相手だから。
税務署への密告は大半は身内=嫉妬心を隠せない。嫉妬心は損得勘定を超える。自分が損してでも、嫉妬した相手を貶めたくなる。
ナッジ理論の悪用=解約月を限定する、解約を電話のみにするなど。
自信過剰の法則=ほとんどの人は自分の評価を高く見積もっている。
アンエンガーの商品選択の法則=選択肢が多すぎると買えなくなる。ジャムの法則。間違った選択をして後悔することを避けようとする。
プロスペクト理論=儲けより損失を重要視する。
ハロー効果=最初の印象を持ち続ける。同じ学生の論文を続けてみない。最初の論文の印象に引きずられるから。
悪貨は良貨を駆逐する。=貴金属貨幣だったから。
アメリカの50セント銀貨は銀90%だったものを40%に落とした。旧通貨は溶解された。さらに銀がほとんど入っていない50セント硬貨が発行され40%の銀貨も鋳つぶされた。
世界では人口爆発中。
シャハトの経済理論=すべての局面に通用する経済法則などない。資本主義的経済方法がない社会主義経済はない、階級間の社会主義的協調のない資本主義も存在しない。
経済に一人勝ちはない。
シュンペーター=技術革新による景気の波を主張した。
20250508再読
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無制限にゲームが繰り返されると相手と協力するようになる。ネットの世界では、一回きりの囚人ゲームだから攻撃的になる。
脱税の発見は税務署への密告情報から。
進化ゲーム理論=最後通牒ゲーム。人間は合理的ではなく、嫉妬深い存在。
リチャード・セイラーは相田みつをのファン。「そのうち そのうち べんかいしながら日が暮れる」
人は自信過剰な存在。自分の評価よりも実際の評価は低い。
人は選択による失敗を嫌う=選択肢が多いと選択できない。
神の見えざる手は、独占を批判した中で出てきたもの。なんでも自由にすればいい、という意味ではない。何もかも自由にすべき、とはいっていない。むしろ道徳は前提にあった。
下層の人が大部分であり、その人達が豊かになることは社会としていいことである。独占を批判したが、経営者にはモラルを求めた。
ヨーロッパの間接税は、贅沢品と生活必需品の税率が違う。
資本主義の名前は社会主義者がそう読んだから。資本家の世界を想定している。現在の経済システムは自由主義経済というべきもの。
共産主義は、効率的ではないが、崩壊した原因は貧富の格差にある。人は嫉妬の生き物=他人より多く欲しがる。
ケインズ理論では、不況時には公共事業を行う、であってのべつ幕なしに行うものではない。
神の見えざる手は拡大解釈されて、何でも自由なら解決すると思われていた。しかし失業は解消しないのでケインズの理論が必要になった。
慢性的な不況のときに財政投資は効果はない。むしろ規制緩和による構造改革で新しい産業を生み出す必要がある。日本のバブル崩壊後の姿。
金本位制に反対した=資産価格が安定するので金持ち優遇政策。
ケインズのテーマは失業をなくすこと。
アメリカの50セント硬貨は製造されているが使われていない。
リカードの比較優位論は、実際には成り立たない。低コストで生産できるものは、効率が悪いからと言って輸入はしない。
シャハトの経済理論
自由主義も共産主義も盲信するものではない。いいとこ取りをする=戦後の世界経済の目標。
黒字ばかり続けている国は豊かにならない。外貨は増えるが剤は減る。貿易黒字は、国の物価を上げるだけ。もらった外貨を使わなければ豊かにならない。
失業こそが悪だが、現代は経済成長のために失業を増やしてしまう経済政策が行われることもある。
渋沢家は、GHQの調査では財閥に当たらないとされたが、世間が納得しないであろう、という理由から株式などを手放した。
経済思想は、検証方法がないので極端な思想が流行りやすい。
ゴールドスミス・ノート理論=金匠が実際の金の数倍の金の預り証を発行して紙幣として流通させた。預り証のことをゴールドスミス・ノートという。
お金が社会に出るのは、誰かが借金するから。社会のお金は本を正せば誰かの借金。
借りたほうは利子をつけて返す。そのためには、経済が成長せざるを得ない。みんなが借金を返すと不況になる。借金を増やし続けなければならない。拡大再生産が必要。
マネタリズム=新自由主義=経済はすべて自由にしておくべき。貧富の差はトリクルダウンで行き渡るはず。
東西冷戦の集結が、自由主義を必要以上にもてはやした。大きな誤解。
グラス・スティーガル法が骨抜きになった。その結果リーマンショックがおきた。
MMT=自国通貨建て債券を発行している国は、財政破綻は気にしなくていい。
誰かが借金しないと通貨が社会に流れない。増え続ける必要がある。MMTの根拠になるかもしれない。
公共工事で間接的に雇用を増やすよりも、直接雇用を増やしたほうが効率がいい。
インフレに注意していればいい、のは確かだが、インフレになったときに借金をやめられるか。
ビットコイン。
安全性に大きな問題。実際の流出事件を食い止められなかった。孫正義もビットコインで大損した。
ピケティ。
1990年を契機に貧富の差が進んでいる。共産主義の崩壊は、貧富の差が大きかったから。所得税や相続税の累進性の強化。世界的な資産税の強化。 -
Posted by ブクログ
経済学のトリビア知識やエピソードをちりばめた本である。「経済理論」と言うほど硬くはなく「教養」と言うほど高尚ではない。気軽に読めて「経済」が身近に感じられる本。
現在の社会の政治経済を考察するためには、やはりある程度の経済学の知識は必要不可欠と思う。本書のようなわかりやすい経済学周辺知識は、小生のような一般ピープルにちょうど良いレベルとも思えた。
とりわけ「貿易黒字と豊かさ」についての考察はもっと世に知らしめるべき。貿易黒字が国の利益のような誤った見解は、トランプだけでなく未だ世の中に多い。国家経済の目的は一部企業の利益増大ではなく、国民の豊かさの追求にあることを原則に振り返って認識できる本である。 -
Posted by ブクログ
本書は「相続資産が3600万円以上ある方に向けて」書かれた本です。相続なんて自分には関係ないと思っていても、該当する人も多いようですね。
しかし該当しても「申告して、結局、納税額ゼロ」のケースも多いようです。本書はその具体的な事例をわかりやすく説明してくれます。
また相続税の税額よりも「税理士の報酬」が高くなる場合があるようです。結局、多くの人に効果的な「相続税対策」は「自分たちで相続税の申告書を作成すること」を勧めています。もちろん具体的な、方法も教えてくれます。
著者の大村大次郎氏は元国税調査官です。退職後はビジネス関連を中心としたフリーライターとなっています。別のペンネームで30冊を越える著作を発表しているとのこと。
本書は、成人した方のあらゆる世代の相続の仕組みを知らない人が対象になると思います。ゲームのチュートリアルと同様に読んでおけば別の解説書が読みやすくなります。
僕も「相続時精算課税」の使い方を他のマニュアル本で読みましたがピンときませんでしたが、この本を読み納得しました。今の僕には不要ですが知っている事は大事です。わりと平易に書いており相続の導入としては優れています。