本当は怖い税金の話 元国税調査官が書いた 知らないと損する裏知識

大村大次郎

『あらゆる領収書は経費で落とせる』が15万部突破！
『消費税という巨大権益』が国会で議論となった暴露系ライターが激筆！

ほとんどの国民が税金を納めすぎている!?
国税庁の説明には「落とし穴」がある!?
消費税、相続税への「大いなる誤解」とは!?

誰も書けなかった「税務署員のホンネ」と、「税法」のカラクリ！

この知識があれば、経済ニュースの見方が180度変わる！

税務署は、「情報弱者」の財布だけを狙っている！

本書は、日本の税金の恐ろしい実態を述べたものです。
「なんやかんや言っても日本の税制はそれなりに公平にできている」
「多少の腐敗があっても、日本の政治家や官僚はそれなりに優秀」
多くの日本人はそう思っているのではないでしょうか？

しかし、それは大きな勘違いです。
今の日本の税制は不公平だらけ、腐敗だらけ、であり、
「よくこんな状態で国家が保たれている」と逆に感心するほどなのです。
本書を手に取っていただいた方には、ぜひ本書を参考にして
税金弱者にならないようにしていただきたいものです。（「はじめに」より）

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: 清談社Publico
• 電子版発売日: 2025年03月03日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 3MB

[ブクログ · ★★★★★]

｢財務省が日本の政権を握ってる｣、｢お金持ちほど税金を納めていない｣というような言葉は耳にしたことがあるが、実際にデータを用いられると説得力がマシとても現実味を帯びた。

一見、貧富の差を減らす目的に見える相続税だが、それ自体にも抜け穴があり、貧富の差を是正するという本来の意味は果たせてない。やってることは、大金持ち達を除いた、中所得層と低所得層の間の少しばかりの貧富の差の是正。そして、貧富の差の拡大に拍車をかける消費税。
どの税金も恐ろしいと感じるほど、多くの知識を得られたのは大きいが、それと同時にこの制度は一生続くんだろうなーという不安は募った。
サラリーマンとしては、少しでも節税を心がけることしか出来ないと感じた。

[ブクログ · ★★★★☆]

知ってる事も多かったけど、知らない事もあった。特に、開業医の利権を守ったり、寺の住職が脱税の常習犯である事、サラリーマンが副業をやって税金還付を受けられる事、おしどり贈与、国税の資料調査課の事とか、寺の敷地内に住めば住民税が掛からないとか、公正取引委員会が財務相の下部組織である事とかがありますね。

[ブクログ · ★★★★☆]

国税調査官をしていた大村市だからこそ書ける本から得られる情報は、私にとっては有益なものばかりです。今年(2025)3月末に出版された最新作の本で、私が読むのはこれで４２冊目となります。昨年定年を迎えてサラリーマン生活を終えてしまいましたが、この本には会社に勤務しながらも税金を減らすことができる情報も載せられています。最も、私が自分で行なって最も有効だった「不動産投資」については詳細には書かれていませんでしたが。

税金は、払っていないと催促されますが払い過ぎていても通知はありません。税法の存在や変更、その意味するところを知っているのと知らないのでは、人生においても大きな差をもたらすことをこの本を読んで痛感しました。人生の次の段階に差しかかった私も、この本に書かれている内容を参考にして賢く過ごしていきたいと思います。

以下は気になったポイントです。

・日本の税金が富裕層に非常に有利になっている典型的なものが、株式配当に対する税金である、国・地方税合わせて２０％、配当金がいくらあろうが、これ以上の税金は課せられない。２０％というのは、年収300-400万円の人と同程度である。日本の株主の税金は先進国の中で最も安い（p１６）

・法人実効税率は３０％程度ど、他の先進国と同程度であるが、試験開発費減税があり、限度額は法人税額の２０％なので、事実上法人税が２０％まで下げられたのと同じである、日本企業全体の経常利益と法人税収を比較すると、実質法人税率は１５％程度（p２５）

・政治団体に個人が寄付する場合、非課税となっている。そして政治資金規正法で、個人は政治団体に年間2000万円まで寄付できる、だから親が毎年2000万円を子供の政治団体に寄付していけば、相続税を全く払わずして自分の資産を譲り渡せる（p５７）

・本来、事業者（開業医も含む）というのは、事業で得た収入から経費を差し引き、その残額に課税されるが、開業医は収入から無条件で７２％の経費を差し引くことができる、実際の経費がいくらであろうと（p６６）開業医が医療法人であれば、病院や医療機器は、医療法人の所有という建前、実質的には経営者の所有物だが、名目的には医療法人のもの、だから実質上の経営者の開業医が死んで、息子が継いでも、それは医療法人の中の役員が交代しただけなので、息子は何一つ受け取っていないことになる（p７０）

・宗教法人は年間8000万円を超えなければ、申告書を出す必要はない。この基準値は、事業年度ごとに計算した基本財産などの運用益、会費、寄付金、事業収入などの合計である（p７９）

・サラリーマンが副業をして税金還付を受けられる条件として、１）副業として自分で事業をやっている、２）副業として不動産業をやっている人、に限られる。コンビニでのアルバイトはダメ、ただしアルバイトの給料から源泉徴収されている場合は、申告すれば還付される可能性はある（p８９）

・ふるさと納税のメリットは、１）自分の好きな市町村に寄付すれば、その寄付額に応じて返礼品がもらえる、２）寄付金は所得税や住民税から控除されるので、実質の負担額は2000円で済む、返礼品は2000円よりも高額なものが多いので得をする（p９７）具体的に言えば、所得税・住民税が、寄付金からマイナス2000円の額が返ってくる、３万円寄付した場合、28,000円が返ってくる、実質的に寄付した金額は2000円である（p９８）

・2015年に相続税法が大幅に改正されて、これにより3600万円以上の遺産があれば、相続税がかかってくる可能性が出てきた（p１３４）年間110万円の贈与税の控除を使う方法は簡単である、親族に対してきちんと贈与するだけでいい、申告などの必要はない。が、必ず「贈与している事実」は必要となる（p１４４）注意点として、死ぬ前の７年間に贈与したものについては相続税の対象とされる（p１４６）

・故人が特に遺産のプランを考えていなかったり遺言がなかったりする場合は、とりあえず配偶者にたくさんの遺産を相続させることが、最も妥当な分配方法である、具体的な分配方法は、遺産が２億円以内であれば、全部を配偶者に相続させる、そうすれば遺族全体として最も相続税を少なくすることができる（p１５３）

・1990年代初めにかけて、ソビエト連邦はじめとして東欧の共産主義国が相次いで崩壊して東西冷戦が終了した、それ以降、先進国では相続税率が下げられた、相続税とは共産主義が世界を席巻し始めた頃に作られた税金である、貧富の格差が拡大して庶民の不満が高まってきたので、庶民の不満をなだめるために相続税が取り入れられた、共産主義国が崩壊した後からは先進国は貧富の格差に気を配らなくなった（p１５６）

・低所得者は収入のほとんどを消費に回すので消費税の負担率は高く（消費税率に近く）なる、一方お金持ちは収入のうち消費に回す分は限られるので、消費税の負担は低くなる（p１６３）

・消費税は増税されるたびに、法人税や高額所得者の税金は引き下げられた、所得税は26.7→19兆円（1991.2018)、法人税は19→12兆円となっている、合計で15兆円減っている、現在の消費税の税収は20兆円であり、所得税・法人税の穴埋めに使われている、消費税が導入されても高齢者福祉は充実したことはなく、社会保険料は引き上げられ、介護保険料まで取られるようになった（p１６６）

・消費税は「国内で消費されるものにだけ課せられる」という建前があるので、外国の観光客がお土産に買っていくもの、自国に持ち帰るものについては課税されない（p１７０）個人輸入は、１回の取引が１万円以内の消費税や関税が免除になる、だから,、16666円以内であれば税金はかからない（p１７４）

2025年6月4日読破
2025年6月7日作成