三橋貴明のレビュー一覧

いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由(わけ)

三橋貴明

いかにもワックが好みそうな内容。
「それって、昔の日本のことだよな」という記載も多かったが、それなりに参考になった。ただ、ややヒステリックな箇所が気になった。愚劣な国・人種であれば、無視するか関わらなければいいだけである。

経済の自虐主義を排す 日本の成長を妨げたい人たち(小学館101新書)

三橋貴明

デフレ下で政府を始め、経団連をはじめとする利益団体がいかに逆効果のことをやってきた(経済自虐主義)、もしくはやろうとしているかをまとめた一冊(特に戦争犯罪と重ねてる点に完全にその主張に乗れるわけではないけど)

当然ながら企業と国家は違う訳で財政再建の方針の下、コストカットにばかり躍起になっていては景気浮揚の源になる国民の需要拡大はなされないし、共通する部分としては国(企業)が国民を殺すことになる。

97年の5%への増税や今回のような震災直後の見てて思うのは、デフレ下の増税のように逆効果のことをするのは「自らの利益拡大」と共に「(先人や自分達の間違いを認めたくない)意地」みたいなつまらないもののせいで、時期は「失敗しても自然災害等自分達以外に責任転嫁できる」という姑息な手段な気がする。


メモ
民営化や規制緩和
プレーヤーの増加による競争の激化や設備投資の活性化による国民経済の供給能力を高める政策
→現在の日本は需要不足、供給過多

竹中平蔵
「日本経済の稼ぐ力を強化することが大事」
ある企業が「稼ぐ力」を高める=生産性を高める=同数、もしくはより少ない労働者でそれまで以上の製品を生産し、市場におけるシェアを拡大→他者のシェアを奪う⇒全体の経済のパイが収縮している状況で1社のシェアが上がる=他者のビジネスの一部が奪われる⇒リストラ断行、失業者が増える⇒国内消費減少

企業「自らの利益の最大化」時に他者のシェアを奪ってでも
政府「経世済民」人々が豊かに、安全に暮らすことを可能にする「みんなの利益を図る」

☆TPPの話

日本の貿易依存度は28.6%、輸出依存度は14%(日本で生産される財のうち、その分だけが外国で消費)
前者
韓国96.7%、中国49.9%
後者
韓国49.7%、中国26%
⇒日本は輸出依存国でも貿易立国でもない

デフレ下で政府が公共投資を減らし、増税により消費も減らすことによる内需縮小→国内市場を見限り、グローバル市場に打って出て戦うのは自分達より人件費が極端に低い企業→正社員を派遣社員に切り替え•人員削減→生活の不安定化による消費縮小と購買力減→国内市場の成長抑制→海外進出拡大→人件費の減少圧力に拍車…といった悪循環、失業者増による需要縮小

デフレ＝通貨価値の上昇⇒円高

デフレの終わり
国内の工場の多くが外国に流出し、自国の供給能力が、もはや小さくなった国民の需要すら満たせなくなったとき
⇒悪性インフレと貿易赤字の際限なき拡大

中国への依存？
日本の対中輸出入
対GDP比で2.76%、3.13%

対中直接投資残高
834億ドル(対米2755億ドル)

いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由(わけ)

三橋貴明

いずれもどこかで聞いたことある話ばかりで、特に新しい知見は無い。一つところにまとめてくれたことをありがたいと思う。

メディアの大罪 テレビ、新聞はなぜ「TPP戦争」を伝えないのか

三橋貴明

情報の隠蔽と矮小化。繰り返される捏造とミスリード。偏向報道で国民を欺き煽り国を滅びの道へと導くマスメディア。印象操作と世論誘導の実態を洗いざらいぶちまける。あわせて百害あって一利なしのTPP、インフレ下での増税愚策についても述べられている。

本当はヤバイ！韓国経済 ―迫り来る通貨危機再来の恐怖―

三橋貴明

久方ぶりに読み返してみることにしました。

発行年の前後で仕事で韓国に滞在し、韓国でも高い教育を受けてかつ外資系に努めている人から、「私も負け組かも？」といった内容の発言を聞いて、「マジですか？」と思って購入したのがきっかけです。

当時はなかなか面白い指摘だと思いました。また実際、リーマンショックの時にはウォンも急激にウォン安にもなりました。あの時は、米国救済の為に全世界で急激に金融緩和（資金供給）をして何とか危機を回避した訳で、言っちゃ悪いが「韓国どこれではない」状態で、ウォンの全面安とは成らなかった。

なので、本書の内容が全て実現しなかったから「ウソ」と決めつける事無かれ。非常に読み易い一冊です。確か専門書も買ったのですが、そちらは未読です（難しい割に内容が古い）。

メディアの大罪 テレビ、新聞はなぜ「TPP戦争」を伝えないのか

三橋貴明

　最近のネットを中心とした著者の大活躍には瞠目するが、よくまあ次々と本を出せるものだとも感嘆した。
　本書は「メディアの大罪」と名うっているが、その内容は著者が繰り返し主張している「反TPP」についての政治キャンペーンとも思えるものである。
　「メディア」についての言及はごく一部であることに別に違和感は感じないが、「TPP戦争」について次々と説得力のある言説をこうも多くの著書やネットで繰り返し展開されると、「まさにそうだ」とうなずいてしまう。
　しかし、これは本書の論理が「正しい」からなのか、それとも著者のキャンペーンに「洗脳」されてしまったのかと思うのは、著者が扇動的ともいえるような内容を戦闘的に繰り返す手法に危うさをも同時に感じるからだ。
　本書の「反TPP」の主張には賛同できるし、現在の政治経済を鋭く告発する良書とは思うが、その手法には全面的に賛同できないとも思えた。

メディアの大罪 テレビ、新聞はなぜ「TPP戦争」を伝えないのか

三橋貴明

TPPや消費税増税について新聞やテレビが抽象論ばかりを述べて一斉に賛成していることに対し、著者は具体的にデータに基づき反論を述べています。
どちらが正しい主張をしているかは、明らかです。
にもかかわらず、この正しい主張は大手マスメディアには掲載されません。TPPに関しては、関税が撤廃されれば農家は厳しくなるが内向きになってはならない、消費税増税に関しては、景気に悪影響を与えるかもしれないが将来世代に負担を先送りしてはならない、といった自分たちに都合の良い反論しか登場しません。
できれば以上のような記事しか知らない人に読んでほしい本ではありますが、おそらく、そのような人はこの本に出会わないと思われます。
誰か薦めてあげてください。

ちなみに、私は消費増税という表現は何か意図を感じるため、その表現は使用しません。原発を再稼働ではなく再起動と表現するのも同じで使用しません。大手メディアで表現が急に変更されると、いかにも裏があるというのが分かりやすいと思います。

経済ニュースの裏を読め！（TAC出版）

三橋貴明

日本や世界の経済問題について、三橋氏がデータを駆使して簡潔に説明してくれています。

一項目の説明に２～４ページと読みやすく、自分の気になる部分だけピックアップして読んで行っても良いかと。

本の体裁はちょっと教科書風なので、教科書と聞いて拒否反応を起こすような方には、とっつき難いかもしれません。

2009年末の出版なので、時事性が重要な要素の現代経済の入門書としては少々古いですが、今読んでも十分に参考になると思います。

ただ、著者である三橋氏は最近やたらと本を出されている（一時の勝間さんみたいかな）ので、この本でなくてはいけない、というような事は無く、最近出版された他の著作が入手できるのならば、そちらでＯＫでしょう。

アメリカ、中国、そして、日本経済はこうなる

日下公人 / 三橋貴明

最近良く読んでいる、ネットエコノミストの三橋貴明氏が日下氏と対談。というか主は日下氏で従が三橋氏。

数字を使わず説明する日下氏と数字を駆使して説明する三橋氏のコントラストが印象的。また、所々（特に後半）議論が噛み合わないまま進行する感じは面白かったです。

本書の中で、三橋氏が世間（政府）が無策だから今の若者は苦労しているんだ、というような論を展開していました。それに対し、日下氏はそもそも政府なんかに策を期待するのが間違いで、まずは若者自身が自ら努力し、切り拓いていかなければダメなんだ。他人に頼ろうということ自体に問題があるのだと語っていました。

この点は日下氏に全く賛成。

何かをしようという時、何かをなしたい時はまず自分でなんとかする努力なくしては、物事は前に進みませんもんね。

今、世界経済で何が起こっているのか？

三橋貴明

約１年前に出版されたものですが、昨年来ずっと燻り続けている欧州問題について、原因や問題点が説かれていて、非常に分かりやすかったです。

また、巨額の財政赤字を抱えている日本についても触れられています。日本の場合とギリシャやアイルランドなどのものとは何が違うのかが説かれており、この点も勉強になりました。（ちなみに著者は日本の財政破たんについては一笑に付しています。）

本書の難点は同じことが何回も何回も書かれていたので、『作品』としての出来は今一つなのかもしれません。（ただ、自分としては同じような内容の記事を何回も読むことによってより理解が深まったという、思わぬ効果があったんですけどね。）

「日本経済ダメ論」のウソ

三橋貴明 / 上念司

二人の主張は明快。デフレを脱却してGDPを増やせば日本は復活する。

なんで、こういうわかりやすい主張がマスコミで取り上げられず、世の中増税やむなし、みたいな風潮になってんだろ。

本当にヤバイ！中国経済―バブル崩壊の先に潜む双頭の蛇―

三橋貴明

以前より中国経済は北京オリンピックまでもつとか、上海万博まで大丈夫と言われてきましたが、あと１年余りとなりました。多くの人口を抱えて大きな市場を持った国ではありますが、ソ連が１０年程に失敗した共産党がいまだに国をリードしていていつまで年率１０％と言われる成長をと続けられるのでしょうか。

動物も市場もいずれは成長が止まるときが来るのですが、それを無理に引き伸ばしたり隠していたりすると、そのツケは何倍にもなって返ってくることは日本が経験済みです。

この本は三橋氏による中国経済の現状が解説されていますが、現在では経済的にも結びつきが強くなってきているので、クラッシュが起きるにしても覚悟をしておく必要があると思いました。なんだか症状が崩壊したソ連のときと似ているような気がしました。

以下は気になったポイントです。

・中国の最悪の輸出品は、中国当局から発表される統計数字（ｐ２０）

・２００６年５月時点での中国の不良債権額（１００兆円）は、当時の名目GDP（２．６４兆ドル）の３４％以上、日本の場合は５０兆程度であったが、当時のGDPの１０％程度（ｐ２３）

・中国には輸出した製品の付加価値税を還付する制度があるが、これを悪用して輸出額を嵩上げして、貿易黒字が水増しされる、一説には７０％分が虚偽かも（ｐ２６）

・世界同時成長が成立する（サブプライムローンが破綻しない）前提とは、１）バブル諸国の住宅ローンが返済されて証券化商品の品質が維持される、２）住宅価格の値上がりが続き、ローンの借り手に不足しない、３）ドル安にならない、である（ｐ６０）

・アメリカは経常収支が赤字であるが、サービス収支と所得収支は黒字、つまり赤字は貿易赤字（ｐ７２）

・アメリカは外需依存を高めることで、アメリカの経常収支の赤字（貿易収支の赤字）は減少していく、アメリカへの輸出に依存し経済を発展してきた国は大きなダメージを受ける（ｐ７６）

・２００６年末の対外純資産残高は２１５兆円で、対GDP比較では３８％、スイスは４６．６兆円で対GDP比較と同様（ｐ８４）

・２００６年のスペイン新築住宅数は、前年比１８％の８６万軒、この数字はイギリス、ドイツ、フランスの合計よりも上回った（ｐ８９）

・かつての日本売りのときは、株安と円安が同時進行していた、今回は円高であり状況は異なる（ｐ９４）

・日本は、企業に例えると、まず本業で稼ぎ（貿易収支の黒字）
余剰資金で外部投資（資本収支の赤字）、投資の収益を得ている（所得収支の黒字）であり健全である、このような収支構造の国は、ドイツ・北欧諸国・サウジアラビア・シンガポール・台湾である（ｐ１０２）

・２００８年初頭に１ドル＝９０円になったのは、ドル安であり円高ではない、実行為替レートで見ると、日本円はいまだに過小評価であり円高になっていない（ｐ１０７）

・日本の輸出対GDP比率は１６．３％であり、主要先進７カ国の平均（２２％）以下であり、内需依存国である、外需依存国は３５％を超えている、ドイツ・韓国・シンガポール、中国等である（ｐ１０９）

・中国の個人消費の経済成長への貢献が下がっている（図３－４）のは、中国当局のドルペッグ制により、中国国民の購買力が抑制されているから（ｐ１１９）

・人民元安が維持されるため、貿易収支が黒字になり、投資マネーが流入するため資本収支まで黒字となる、その合計が外貨準備高の増加になる（ｐ１２１）

・人民元は中国以外では通用しない、預金金利は高くないのでインフレ率に負ける、そのため中国人は、株式や不動産で運用せざるを得ない（ｐ１２４）

・１０％経済成長をしている中国で輸入の伸びが鈍化したのは、１）人民元安のため購買力が向上しない、２）国内の供給過剰と工業製品価格の低下（デフレ）である（Ｐ１３０、１５１）

・中国は日本に対しては貿易赤字（香港経由の対中貿易を含むと）、これは韓国と同様、中国の輸出産業も日本から生産財・資本財を輸入して、消費財を輸出しているから（ｐ１３４）

・２００７年１０月にペトロチャイナは上海株式市場で出回った２％分の価格（４８．６元）に対して、時価総額は出回っていない９８％も計算にいれて１兆ドルと計算された（ｐ１７４）

・中国の対外資産は全て外貨建てであり、人民元が適正レートに近づくと、外貨の価値が対人民元でほぼ半減する（ｐ１８５）

・日本の対中依存と中国の対米依存は、GDPに対する影響で考えると、０．１６％に対して５．４％（中国の貿易黒字対GDP比率は６．７％、対米貿易黒字シェアが８１％）であり、影響は３３倍（ｐ２０５）

・２００７年では日本の輸出製品の何と７４％以上が一般消費財ではなく、資本財である、耐久消費財の対GDP比率は３％程度（ｐ２０７、２０８）

完全にヤバイ！韓国経済

三橋貴明 / 渡邉哲也

私は仕事で韓国を担当しているので個人的には韓国にはこれから益々栄えて欲しいと思っており、三橋氏の書かれているこの本の内容が少しでも外れて欲しいと願っています。

但し、実際に手に入るデータから解析を行っている点、同じ解析の方法で他の国（特に日本）とのデータを比較、解析している点を読み込むと気分が滅入ってきます。

外見は日本人と韓国人は似ているのですが、考え方はかなり異なっていると思いますし、日本に対する対抗意識も強いものがあると思います。この本に書かれている内容が正しいか否かは５年もすれば明らかになると思いますが、各国の指導者達は自分達の幸せだけを考えるのではなく、国民の８割程度が幸せを実感できる仕組みづくりをして欲しいと思います。

以下は気になったポイントです。

・韓国の個人投資家が懸命に株価を支えた理由として、１）銀行金利が物価上昇率を下回っている、２）個人向け株式の信用取引が解禁されたことにある（ｐ１５）

・日本の「対前期比」の成長率を、中国の「対前年同期比」を比べて無意味であるが、日本のマスメディアはよくやる（ｐ２４）

・GDP=個人消費＋政府最終消費支出＋民間住宅投資＋民間設備投資＋公共投資＋在庫変動＋純輸出（：製品サービス輸出－製品サービス輸入）（ｐ２５）

・日本の２００８年４QのGDPは、外需（純輸出）が大きなマイナスとなる中、住宅投資や政府支出の増加がカバーされたとなる（ｐ２６）

・韓国は資本財輸入費用として海外に流れ出す金額の割合が年々増加している、１９９５年には１０００ウォン輸出で海外へ３０２ウォンだったが、２０００年には３７６、２００５年には３８８ウォンとなった（ｐ３１）

・日本の商品別輸出（２００７年）をみると、資本財：５２、工業用材料：２２（化学工業品、鉄鋼等）、耐久消費財：１９％に対して、輸入は、工業用材料：５２、資本財：２５％である（ｐ４３）

・海外の輸出製造業はある程度の資本財ストックを保有しているので、世界的な需要収縮に対して、最初に輸入をストップすることになり日本の輸出減少が大きくなった（ｐ４６）

・韓国はリーマンショック後の２００８年１１月以降、４ヶ月連続で輸出額が減少しているが、輸入の減少率が輸出を超えたため、貿易黒字が増え続けている（ｐ５１）

・韓国版サブプライムローンは２００６年に最も多く利用され、そのオプション期間が２００９年に期限切れとなる、その規模は３３．５兆ウォン（ｐ５６）

・韓国企業は２００７年まで海外直接投資を活発に行っていたが、２００８年９月に対外純債務国に転落した（Ｐ７３）

・韓国の海外取引の概況は、２００４をピークに貿易黒字が減少し始め、２００８年に赤字化、海外留学を中心としたサービス収支の赤字が止まらず、純債務国へ転落、海外向けの送金が景気低迷と通貨安のため激減した（ｐ７５）

・世界市場ではドル枯渇は収まることはなく、ドル需要が強い状況が継続、２００８年９月にFRBはハードカーレンシーである、オーストラリア、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンの中央銀行へスワップを拡大、ついで１０月２９日にブラジル、メキシコ、韓国、シンガポールと締結（ｐ１４１、１４６）

・韓国の対外短期債務は外貨準備高とほぼ同額、外資の引き上げが通貨危機に直結する（ｐ１６０）

・英経済週刊誌のエコノミストは、新興市場国１７国のうち、南アフリカ共和国、ハンガリーに続き、ポーランドと韓国を３番目に「危機に脆弱な国」と指摘した（ｐ１８２）

・現在の韓国は、国内でインフレが進む中で利下げをしている、ウォン安により物価が上昇する中で失業率は上昇、所得は減少、資産価値が失われて生活が苦しくなるスタグフレーションである（ｐ２０２）

・韓国では非正規労働者の割合が５０％以上、日本の３０％よりも多い、青年失業率（１５－２９歳）は２０％（ｐ２４６）

・日本の国富（純資産）は、２８００兆円、日本の資産８４２７兆円のうち、５８８３兆円は金融資産、株式は５５９兆円、残り５３２４兆円は安定債権、問題は高齢者の保有割合が多いこと（ｐ２４７）、一方、韓国の国富は４１７兆円であるが固定資産の割合が９１％と多く、金融資産は１６兆円（２００７年末のデータ）である、これが最も異なる点（ｐ２４８）

経済ニュースの裏を読め！（TAC出版）

三橋貴明

テレビや新聞には毎日多くのニュースが流れています、ニュースだけ見たり読んだりしても理解できなかったことが多かったので、ニュースをネタにしたトーク番組等を見た時期もありましたが、お笑い番組と差が見られないことも多く、逆にストレスが溜まる事が多くなり始めたので見るのを止めてしまいました。

その時間を利用して代わりに行ったのが、それらをテーマにした本を読むことでした、昨年後半から読み始めた三橋氏の本のその一つです。一人の著者の意見を鵜呑みするのは危険だと思うので、なるべくそれと異なった考え方、結論を導いている本と併せて読書することで、面白みが湧いてきました。

この本に紹介されている、マスコミが普段伝えていていないとされる情報やデータは、普段のニュースを読み解く上で役に立つと思いました。

以下は気になったポイントです。

・その国が成長しているかを確認するには、ドル建てではなく、自国通貨建てで、国民１人当りのGDP推移をみるべき（ｐ１４）

・２００７年時点の日本の国富は、資産（金融：５８８３、非金融：２５４４、純資産：８４２７兆円）に対して、負債（金融：５６３３兆円）で、２７９４兆円となる。（ｐ２２）

・企業のフロー面を表す損益計算書であるのに対して、国家経済のフローはGDP(国民総生産）である（ｐ２３）

・高度経済成長を達成するために必要な要素は、１）需要が存在する市場、２）供給を適切に実行できる技術、３）購買力を高めるお金、の３つである、全て保有する国は現在無し（ｐ２７）

・国民の借金で個人消費を拡大させたのが、アメリカ、外国から借りたお金で証券化商品を購入したのが欧州金融立国（英、ル、アイルランド、アイスランド、ベルギー等）である（ｐ２４）

・日本は長期間にわたり経常収支の黒字が続いている、これは日本の資本収支の純流出、外貨準備高の増加（対外資産の増加）を意味する（ｐ３１）

・外貨準備高とは、対外資産の中での政府保有分に過ぎない、民間の対外資産を「ある理由」で買取ったときに初めて外貨準備高が増加する（ｐ３２）

・日本の外貨準備高が対外資産総額に占める割合は１８％に対して、中国は６７％に達する（ｐ３４）

・経済主体を５つにわけると、政府・金融機関・非金融法人企業・家計・民間非営利団体の５つになる、２００９年３月末で５４０８兆の資産（家計資産１４１０、負債：３８０、非金融企業資産：７７４、負債：１０７０、政府資産：４７１、負債：９６０）、純資産：２５１兆円である（ｐ４５）

・バランスシート不況とは、民間企業が「借金をする」というリスクを政府に押し付けて、自らは借金返済に夢中になり、投資を拡大しなかったためにGDP成長率が低迷したことにある（ｐ５５）

・政府の借金は節約で減らすのではなく、経済成長率を高めて好景気にして、民間からの税収を増やして政府支出を少なくすることでやるべき（ｐ６１）

・１９９５年の円高（８０円）では、実質実効為替レートは１６０ポイント（１９７３年よりも１．６倍円が強い）となったが、２００９年１月の円高では１３０ポイント程度で、過去と比較しても必ずしも厳しいとは言えない（ｐ６６）

・実感なき経済成長の理由は、１）給与所得者一人あたりの給料が減少した、２）海外需要に向けた設備投資を民間企業が行った、輸出は製品出荷でビジネス終了（ｐ８５）

・公共投資のGDP比較を他国と比較するのは意味がない、インフラ整備の必要性は国ごとの特性、時代によっても変化するものだから（ｐ１０８）

・ノルウェー政府の純資産はGDPの１．４倍あるが、家計純資産は０．１８倍、北欧諸国の高福祉は、国民の貧乏によって支えられている（ｐ１１５）

・所得税の控除や公的年金支払いなどにより所得移転が行われた「再分配所得のジニ係数」は、１９９３年：０．３０７４、２００５年：０．３２２５であり、当初所得ジニ係数（０．３７０３→０．４３５４）と比較して変化が少ない（ｐ１８２）

・公的年金加入者は合計６９４０万人のうち、１号：２００１、２号：３８９５（厚生年金：３４４４、残りは共済年金）、３号：１０４４万人、１号未納者：３１５万人、免除：３１８、猶予者：２０２万人であり、加入者の９５％が保険料をきちんと納付している（ｐ１９２）

・２００２年のアメリカ不動産バブルの影響は、日本のバブル崩壊と異なって世界に広がった、この理由は自国のマネーでなかったから（ｐ２０２）

・日本国債は９４％が国内販売、海外分も日本円建てであり日本が破綻する可能性はない、９７年のロシア、０１年アルゼンチンは外貨建て債務を国家が返済できずに破綻、９７年韓国、０８年アイスランドは外貨建て債務を民間が返済できずに破綻（ｐ２２０）

「日本経済ダメ論」のウソ

三橋貴明 / 上念司

主張はわかりやすいし、今増税するのは確かに変だな、ということはよくわかる。時折陰謀論や政治信念の話が出てくるのはマイナス。あと、対話形式であって対話でないというか、この形式にする必要性が感じられない。ちゃんと書いたら良かったのに。ま、時間がないから、対談してテープ起こしで本にした、というところだろう。語り口が明るいのは良かった。今後著者の二人の活躍に期待する。

韓国人がタブーにする韓国経済の真実

三橋貴明 / 室谷克実

韓国経済と社会の現状を生々しく語っているが、その根拠となるところをもう少し突っ込んでもらわないとせっかく真実を語ってもらいたかった。　
①韓国の国策で優遇されるサムソンと真っ向からぶつかっても勝てない
②ウリジナル　→　なぜそれまでに自己顕示に走るのか

韓国人がタブーにする韓国経済の真実

三橋貴明 / 室谷克実

先日新型iPhoneの発売が予告されましたが、果敢にも（？）サムスン電子がアップルに対して、知的所有権侵害の訴えを起していたというニュースを見て驚きました。

逆襲されると大変な知的所有権裁判に打って出たのですから、ついに韓国企業の技術レベルもかなり上がってきたことの証左なのでしょうか。

今も円高（結果としてウォン安）が続いていますが、震災前には韓国にいくと多くの日本人（母娘、女性グループ）が買い物や食事をしていて、韓国経済も潤っているのかなと個人的には思っています。

韓国が経済危機を迎える前（２０世紀後半）までは、韓国企業はとても日本に似たようなところがありましたが、その後、すっかり欧米企業のようになってしまったようです。

韓国と日本とでは、宗教観や気候、「モノづくりに対する考え方」も異なっているようですが、欧米型の経営方針を取らざるを得なかった企業と日本企業のどちらが成長していくのか、今後１０年が楽しみです。

以下は気になったポイントです。

・台湾の震災に対する支援は、日本のマスコミはほとんど伝えないが、人口２０００万人の国から２００億円近い義援金（世界最高額）を出してくれた（ｐ１５）

・韓国の場合、海外には高級品を安売りして、国内には粗悪品を高く売りつけている、海外相手に損した分を、自国の国民にしわ寄せして帳尻合わせをする（ｐ２１）

・韓国の最低時給は実質２５０円程度、慢性的な就職難、アルバイト賃金は日本の３分の１、２０１０年統計では給与生活者の７９％が月収：２３万円以下、４５％は１５万円以下（ｐ２７）

・８０年代中盤は100円＝300ウォン、２０１１年４月には1400ウォン、日本を上回る成長を輸出主導で続けながら、ウォンは円の４分の１以下に下落、ドルに対しても同様（ｐ２８）

・韓国の所得収支は、４月になると必ず数千億円という赤字になる、配当金を外国人に払うので、韓国は外国人の株主と財閥オーナーが儲かる社会（ｐ３０）

・韓国銀行は、世界でただ一つ、外国への利払いで赤字に陥っている中央銀行である（ｐ３７）

・２００６年にはアイスランドの一人当たりのGDPが世界三位になった、彼らのしたことは、日本のような低金利国からお金を借り、そのお金でアメリカ証券化商品を購入し、金利差で稼ぐ手法で日本のマスコミは見習うように言っていた（ｐ４１）

・UAEにおける韓国原発受注決定の裏には、１００億ドルを２８年間にわたり融資する、部品をウェスチングハウスが供給、１５０人ほどの軍人が王室警備等がある（ｐ４８）

・韓国の自動車市場の８割を占める、現代・起亜自動車は独占的事業者であり、彼らに供給する部品メーカは売上があがるものの、利益を減らしている（ｐ５８）

・２０１０年アメリカで現代自動車が良く売れたが、１台買ってくれれば１台おまけをつけるという、信じられない販売方法であった、排ガス規制強化前の在庫一掃セール（ｐ５９）

・中国から輸出されるパソコンの７割の部品が日本か台湾製であるが、それは中国の輸出品としてカウントされる、韓国のサムスン電子は外国資本は４９％で、オーナー一族が持ち株を支配している（ｐ６３）

・親日法とは、親日派の祖先から子孫が相続した財産を没収するというもの、遡及立法禁止という憲法違反をしている（ｐ７９）

・最新の年代分析技術では、世界最古の土器は、北海道から出土した、約1万五千年前のものであるが、他国の教科書ではそう書いていても、日本では１万三千前としている（ｐ８１）

・漢委奴国王という金印は、西の方の国に授けているだけ、２００年後には、魏の皇帝は卑弥呼には金印を、韓族（邑長）には、銅印を与えている、これらの差はものすごく大きい（ｐ９６）

・韓国には迎恩門があり、中国からの使者を迎える場所であったが、日清戦争後に壊して「独立門」を建てた、これがいつのまにか「日本からの独立を記念して建てた門」となった（ｐ９６）

・日韓併合とは、日本人が韓国人に日本人と同じ権利を与えたこと、参政権も与えて待遇は台湾人よりも優遇されていた（ｐ９８）

・韓国の江南地区（ソウル高級住宅街）では東京より高いマンションがあるが、１０年も経過すればボロボロになる（ｐ１３３）

・韓国は庶民が苦しむ格差社会で、大手財閥系企業のビジネスマン以外は、４５歳くらいで早々と会社を首になる（ｐ１３８）

・韓国ではオンラインゲームが盛ん、家庭用ゲームをつくってもすぐにコピーが出てしまい利益がでないから（ｐ１５０）

・サムスンやLGが知的所有権侵害で訴えられることになる、アメリカの企業に対する制裁金ベスト１０のうち、４社が韓国企業（LG,大韓航空、サムスン、ハイニックス）である（ｐ１７０）

・仕分けで、スーパー堤防を削った蓮舫は、東日本震災が起きた時点で、不明を恥じて政治家を辞めるべきだったが、節電の呼びかけ人に変わった（ｐ１８６）

2011年10月10日作成

日本の未来、ほんとは明るい！

三橋貴明

参議院議員選挙に立候補して惜しくも落選してしまいまった三橋氏が選挙活動を始める前頃に書かれた本で、その趣旨は、国家破綻を迎えそうだと悲観論が出回っている中で日本の魅力について書き続けている彼の著作には注目しています。彼が本の中で説明しているように、世界最大の債権国が国家破綻するなら、他の国々はどうなるのでしょうか。

特に日本国家のバランスシート（金融資産のみ）で、確かに政府負債はあるものの、合計では２６３兆円の純資産がある（２００９年末）のは衝撃的（ｐ６６）でした。悲観論を語る人の意見は、この点をどのように考えているのかを注目していきたいと思います。

以下は気になったポイントです。

・日本の犯罪発生率は戦後６０年以上もの間、殆変化していない、２００７年は１４９４（人口１０万人の年で起きる件数）であり、 アメリカの半分以下、イギリスの５分の１以下（ｐ３４）

・マスコミの構造はいまだに護送船団方式、新聞特殊指定に代表される特権、電波利権、記者クラブ等の特権を少数のメディアが独占している（ｐ４５）

・カロリーベース自給率というデータを使用しているのは、日本と韓国のみ、カロリーベースにしたほうが日本の自給率は下がる、例として卵は９５％以上が日本国内の養鶏場で生産されるが、飼料が外国産だから国産扱いでない（ｐ５５）

・生産高ベースで自給率を計算すると６０～７０％い程度になり、イギリス以上になる、日本基準（カロリーベース）だと４０％（ｐ５６）

・自給率よりもはるかに重要なのは、アメリカ・オーストラリア・東南アジアのライン（シーレーン）を抑えること（ｐ５９）

・マスコミ報道を真似て、家計にたとえた説明をすると、「家・車等合わせて全部で２７８７万円の純資産をもっている家庭の旦那さんが、ローンで（それも奥さんの預金を融通）９９３万円ほど借金がある」（ｐ６９）

・国富は、国の金融純資産と非金融純資産を合計したもの、２００７年時点におけるデータでは、金融資産：５８８３、非金融資産：２５３６、総資産：８４１９兆円、金融負債：５６３３兆円、を差し引くと、国富：２７８７兆円となる（ｐ６９）

・ジンバブエは極端なハイパーインフレになっても、壊滅的な経済状態になっても、デフォルトしなかった、これは負債の殆どが国内向け国債だったから（ｐ８７）

・公的年金加入者：６９４０万人（２００８年度末）において、２号：３８９５（厚生年金：３４４４，共済組合：４５１）、３号：１０４４、１号：２００１万人のうち、免除：３１８，猶予者：２０２万人であるので、未納者：３１５万人のみ、未納者のみが困る（ｐ９６）

・政府の支出もＧＤＰにカウントされるので、政府支出を削ることは、ＧＤＰを削ること（ｐ１１４）

・公共投資削減の影響で、メンテナンスできず通行止めになっている橋梁が国内で１２１基、あと５年もすれば、約３万の橋と、約５万のトンネルが寿命を迎える（ｐ１１９）

・日本が今抱えている問題は、政府の借金が増えているにも拘らず、経済成長していないこと（ｐ１３９）

・日本はもともと、大型自動車と貨物自動車が、全交通量に占める割合が世界で最も高い（ｐ１６３）

・日本の新聞が売れなくなったのは、広告が大々的にインターネットにシフトしたため（ｐ１７８）

2010/11/28作成

中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！

三橋貴明

具体的な統計資料（主にGDPに関連するもの）を使い、中国経済の実態を解説。

中国が輸出に依拠した高度経済成長（保八）から、国内消費を中心にした高度経済成長に移行しようとしている姿。また、それが不動産投資によって支えられている実態がわかります。

中国の不動産バブルは、いつ崩壊するのでしょうか？　そのとき、中国は今のままの姿（共産党の一党独裁）で居られるのでしょうかね？

中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！

三橋貴明

外資系製造業に勤めているのですが、中国支社の売上は好調で私の勤務している会社では中国ビジネスのお陰で良い収益を出していると行っても過言ではありません。また日本のマスコミの報道を見ている限りでは、日本は輸出立国、中国は今や世界最大の市場で日本のビジネスは中国無くして成り立たない！と言われていて、それを信じていたのがこの本を読むまでの私でした。

この本において三橋氏は、中国の経済成長をささえてき要因（ｐ１００）が、今後成長を考える上では逆に足かせになってしまい、袋小路に入っていると解説しています。彼の論調は、基本的には誰でも手に入る一次データをベースに展開していることもあり、私は納得感があると思います。

特に問題になっているレアメタルの件ですが、中国の埋蔵量が３割程度であり他の国からの輸入も可能なこと、どうして現在の供給がメインなのかのカラクリは参考になりました。

以下は気になったポイントです。

・北京で百人程度が反日デモを実施すると報じるマスコミは、２０１０年１０月２日に渋谷で開催された中国への抗議デモ（警察発表で２６００人参加）に対しては無視した（ｐ１３）

・中国が日本にレアアースを売らないのであれば、アメリカ、豪州、南米、中央アジアが鉱山を開いてくれるだろう（ｐ１４）

・輸出総額がＧＤＰの１０％強しかない日本で「我が国の経済は輸出に依存している」と言われている、この割合は高度経済成長期から変わらない（ｐ２０）

・中国および香港との貿易が途絶した場合、日本経済のフローであるＧＤＰは、約０．３５％減少する（ｐ２８）

・２００９年末時点における日本の対外直接投資残高は７４０４億ドルで、中国への投資分は７．４％で５５０億ドル（ｐ３３）

・中国のレアアース禁輸に対して、「レアアースを使用した資本財の、中国への禁輸措置」を講じるべき（ｐ３８）

・輸出依存度が日本より低い主要国は、アメリカとブラジル程度（ｐ４２）

・日本の評論家やマスコミは、「相対化」を行わず、自らの絶対的な価値観に基づいた情報を垂れ流す（ｐ４７）

・家計が住宅ローンを返済すると、ストック上では、家計のお金が銀行にウチり、同時に銀行から「住宅ローンという資産」が、家計から「同名の負債」が同額分消滅する。なのでＧＤＰは直接的には増減しない（ｐ６３）

・原資が借金でも何でも、それが消費や投資として支出されれば、ＧＤＰは増える、これは中国経済を理解する上で重要なポイント（ｐ６３）・バブルが崩壊するとストック上で資産価格が崩壊するが、負債残高は消えないというのが、あらゆるバブルに共通している（ｐ６６）

・中国は高度成長しているが、２０００年に４５％あった個人消費支出は、２００９年には３０％程度に落ち込んだ、日本は１９５５年から基本的に６０％程度（ｐ７３、８４）
・グローバルインバランス拡大が続いた理由は、１）アメリカの不動産バブル、２）ユーロの存在、３）中国の人民元安政策、である（ｐ１００）

・中国の膨大な輸出の担い手の過半が外資系企業でその割合は、２００１年以降は常に５０％（ｐ１１９）

・国家の金持ち度を計る指標である「対外純資産」は、日本が２４８兆円であるのに対して、中国は１２９兆円、外貨準備高は中国は日本の２倍以上、８９対２０４兆円（ｐ１３１）

・中国で不動産価格が上昇続けているのは、１９９８年の法改正まで、中国人民が不動産を取得できなかったという特殊面が大きい（ｐ１５９）

・中国では、月収２．１万円、年収２５万円の人が、６０平米のマンションを買う場合、年収３０倍を超える、住宅価格は年収の５倍程度が限度（ｐ１６２）

・中国で最高の上海の可処分所得は月：２万円（１６００元）程度、病院の平均医療費は１回診療で、５００元（６０００円以上）、これでは個人消費は無理（ｐ１８５）

・３億人を超える都市部の労働者のうち、年金（養老保険）への加入者は、１．６億人、農村部は４．７億人のうち、５０００万人程度（ｐ１８７）

・中国には、「富裕地と貧困地」「都市部と農村部」「富裕層と貧困層」という３つの格差問題が混在している、中国では上位１０％が全所得の５０％、日本では２０％程度（ｐ１９２、１９４）

・中国人民にストライキ権は認められていない、それなのに外資系企業に対してストライキが続いたというのは、共産党の意思が込められている（ｐ１９６）

・現在の中国でコストが高いのは、電気代、次は関税、人件費（労働者を１０年以上雇うと終身雇用）、法人税率の１５％への引き上げがある（ｐ２５１）

2011/1/2作成