三橋貴明のレビュー一覧

昨年末(2014)に本屋さんで見つけた三橋氏の当時の最新本です。2015年の日本を始めとして、世界の国々の経済状況の予測を解説されています。

日本経済の動向が最初に書かれていますが、米国、欧州、中国、韓国と私の興味ある国については全て網羅されています。

私の受け取ったメッセージは、どの国にも問題...続きを読むはありますが、国によってそれが異なるということです。アメリカはいよいよ貧富の差が激しくなって、国が事実上分裂しそうですね。富裕層だけで自治体を創設できるという凄い国になっています。

欧州は苦労してEUを作ってはみたものの、ドイツの一人勝ちで他のかつての主要国の足並みが乱れて来るのは予想されます。中国、ロシア、韓国も繁栄するには問題がありそうです。

こうしてみると、共産主義を凌駕したと思われていた資本主義にも、そろそろ限界が来ている様ですね。

今年(2015)から様々な分野で資本主義社会の「綻び」が出てきて、東京五輪の頃には新しい世界になっている可能性もあります。気の抜けない５年間になりそうだと認識しました。

以下は気になったポイントです。

・国民経済がデフレ化するのは、バブル崩壊後に国民が借金の返済や銀行預金を増やし始めることが発端となる（ｐ１６）

・100万ドル以上の投資可能な金融資産を所有する富裕層は、日本に230万人、首位は400万人の米国、３位がドイツの110、４位が中国の75万人強、これで６０％を占める（ｐ１７）

・消費税は中間層以下の消費性向が高い層にとって税負担が重い、逆進性のある欠陥税制である（ｐ３７）

・2013年の日本株上昇（57％上昇）は、なんと４１年ぶりであった（ｐ４２）

・日本のデフレータが上昇したのは、消費税増税で景気が悪化、実質GDPが縮小したから（ｐ５５）

・日本の少子化の主因は、婚姻そのものが減少している、結婚した夫婦の出産が減っているわけではない。結婚できない原因は雇用が不安定で、実質賃金が下落しているから（ｐ６５）

・ウクライナコサックは独立の試みを何度も、ロシアやポーラkurujiaきた、1780年にはエカチェリーナ２世により併合された（ｐ６８）

・2008.8の南オセチア紛争（ロシアークルジア戦争）は、陸海空のすべてで戦闘が繰り広げられた（ｐ７１）

・ジョージア州のフルトン郡は、北部に裕福な層が集まり、南部では貧困層が暮らしている。2005年から北部３地区が次々と郡から分離して独立していった。（ｐ１０２）

・現在はECBが当座預金にマイナス金利をかけているため、ユーロ圏の銀行は運用先を国債に集中させた（ｐ１３４）

・ドイツがどれだけ対ユーロ諸国で貿易黒字を膨張させても、輸出のブレーキとなる通貨高は発生しない、また加盟国間では財の輸出入に際して関税をかけることはできない。それ以降のドイツは安い為替ルートを利用してユーロ圏外へ輸出した（ｐ１４１、１４８）

・2012年にはドイツは世界第二位の移民流入国になった、2009年には８位（ｐ１６３）
・ドイツは2015年には新規発行国債がゼロになるが、１％のインフレにも賃金上昇率が追い付かない（ｐ１６４）
・グローバル市場における国際競争力を高める実質賃金の低下と、個人消費を中心とした内需依存の経済成長は両立できない（ｐ１７６）
・イギリスは2017年にEUからの離脱を問う国民投票が実施される（ｐ１８３）
・フランス国民戦線、イギリス独立党、ギリシア急進左派連合、デンマーク国民党は、国政では野党でありながら、欧州議会選挙では完璧な勝利をした（ｐ１８４）

・イギリス連合王国からのスコットランドの独立が阻止されたと思ったら、今度はスペインのカタルーニャ独立問題が火をふいた（ｐ２００）

・日本企業が続々と中国からの撤退を開始している、12(2010),23(2011),56(2012),76(2013)である（ｐ２１４）

・日米安保条約５条には、適用地域は「日本国の施政下にある領域」としている（ｐ２２２）

・中国のGDPは発電量（３％増加）や、鉄道貨物輸送量と大きなかい離がある（ｐ２３２）

・中国のGDPが増えたのは、総固定資本形成（住宅投資）がメイン。2004年に完成した天津市北部の宝てい区の京津新城は、いまだに入居者が３割（ｐ２３７）

・行政府のリーダーを自分たちの主権として選びたいという香港市民の願いを、中国共産党は踏みにじった。指名委員会の推薦が必要と決定した（ｐ２４３）

・2014.9以降、日本銀行が国債を購入し、通貨を発行しようとした際には、短期国債市場において、マイナス金利が発生している。一番人気が高いのが日本国債（ｐ２８２）

・現在の日本で起きているのは、消費税増税後のデフレ化プロセスと、輸出拡大をともなわない円安（輸入物価上昇）による、実質賃金の恒常的下落現象（ｐ２８４）

2015年1月11日作成

電力会社や従業員は、電気料金を払っていないのは、放置ですか。なんか、財務省の役人は税金を払わなくていいみたいな不条理な制度は、言及して欲しかったです。

単なる外国人排斥や偏狭なナショナリズムからではなく、移民の弊害を歴史的な観点からも解き、人口減少・人手不足・少子高齢化社会の日本の生き残りの具体的解決策も提示する。

2011年3月に起きた東日本大震災が引き起こした問題の一つとして、福島原発が問題を起こしたことを契機に日本の原発運転が停止されたことがあります。

現在(2014.8)は何箇所か再開されていますが、依然として発電を天然ガスを初めとする火力発電に頼っている状況は変わっていません。

世の中には原子力発...続きを読む電所＝放射能汚染、のような構図があり危険とイメージされていますが、火力発電の場合も多くの危険があるのですが、それは同時に取り上げあられることは少ないと思います。

この本の著者である三橋氏は、原発ゼロが現実となったときの状況（真実）を詳しく解説しています。裏づけとなるデータや取材を通してこの本を書かれていて、彼が多くの時間を費やした貴重なレポートを読むことができて良かったです。

以下は気になったポイントです。

・東日本大震災は、道すらも存在しない有様であった。血元を知り尽くしている土建企業の人々が、瓦礫をかき分けて道を作ってくれた。それがなければ自衛隊でも早期の救援活動は不可能だった（ｐ９）

・鹿しか通らない道路であっても「非常事態」の際には、バックアップルートとして「国民の命を守る」可能性がある。震災６日前に開通した、三陸縦貫自動車道は機能した（ｐ２５）

・日本で公害が問題になっていた時期の企業、バブル崩壊後の土建業者、311移行の電力会社が、怖いほどに酷似している。誰もが「空気」におびえている（ｐ３７）

・発電機とモータの発電技術の違いは、ほとんど「軸をいかなる手法で回すか」のみである（ｐ４６）

・今使っている電気は「今、発電されている」というのが真実である。日本各地にある発電所で発電された電気は、光の速さで送電線を走り、電気製品まで届けられる（ｐ４８）

・人口密度が高いほど電力の安定供給は難易度が上がる、東京圏が巨大化できたのは、電力供給が安定していたから（ｐ５１）

・電気の供給と需要が常に一致しなければ、周波数が乱れ、ユーザー側に開く悪影響がでる。系統全体のバランスが数パーセントずれると周波数が1ヘルツも変動してしまう（ｐ５５）

・豪雨の時には、ダムの下流も増水しているので水を流せないので、水力発電は豪雨のときは発電を停止する（ｐ６６）

・中東からのLNGは、２６万立方メートルという巨大タンカーにLNGを満載して、３週間かけて日本に運搬、日本に到着したタンカーから２日間にかけて荷卸しし、ガス火力発電が３日で使い果たしてしまう（ｐ６８）

・電気料金の引き上げは、３ヶ月ごとに電気料金に反映させる「燃料費調整制度」があり、こちらは政府の認可なしで引き上げることが可能（ｐ８０）

・蓄電池とは電気エネルギーを化学エネルギーに変換し貯蔵するもの。有望と考えられているのは、ナトリウムと硫黄を用いた高温作動型二次電池（NAS電池）となる（ｐ９４）

・原発を再稼動せず、再生可能エネルギーによる「余剰電力の吸収」をNAS電池で賄った場合の必要コストは、110.6兆円である（ｐ１０１）

・東京電灯の最初の発電所（日本初）は、1887年に日本橋に作られた、この年から送電サービスの提供開始した（ｐ１０９）

・名古屋電灯と関西水力電気が合併し、関西電力が設立、さらに九州電灯鉄道が合併し、東邦電力が発足、さらには東京電力を設立した。これと反撃した東京電灯とついに合併し、新東京電灯会社となり、これが現在の東京電力の前身になる新会社が設立された（ｐ１１１）

・日本の電力サービスの周波数が東西で異なるのは、明治期に各電気会社が民間主導で勃興したことと関連している。1896年に東京電灯がドイツから発電機を購入したのが周波数が50ヘルツ、大阪電灯はアメリカから60ヘルツの発電機を購入（ｐ１１５）

・1939年に誕生した日本発送電株式会社は、発電と送電を日本国内で独占的に供給、配電は国家総動員法の下で９つの配電会社に統合された（ｐ１１８）

・電力サービスの品質を維持、ユニバーサルサービスを提供する、電力会社が過剰な利益を得ない、を両立させるために考え出されたシステムが、総括原価方式である（ｐ１３１）

・原子力発電はエネルギー効率が良い、100万kWの発電所を１年間運転するために必要な燃料は、石炭221万トン、石油146万トン、天然ガス93万トン、濃縮ウラン：21トン、ウラン235：0.63トンであり桁が違う（ｐ１３５）

・電力自由化後に電力料金は主要国においてどこも上昇している、電力料金が下がったのはろくに自由化を進めていない日本のみ（ｐ１５３）

・脱原発を語るには、１）代替エネルギー、再生エネルギーをどうするか、２）使用済み核燃料の処分、３）LNG輸入増加、電気料金が上昇する問題の解決、４）エネルギー安全保障に基づくエネルギーミックス、を提示する必要がある（ｐ１６７）

・日本の電力供給の２０％(2841万kWh）を運転開始後４０年超の火力発電所が支えている（ｐ１８０）

・日本のPWR型原発の主要メーカは三菱重工、BWRは東芝、日立、GE等なので、東芝が原子力発電所を建設する場合、蒸気発生器については他メーカに依存する。（ｐ１９９）

・原子力発電所から発生する廃棄物（ガラス固化体）は、石炭火力から発生する廃棄物（石炭灰）の1/1000に過ぎない。ガラス固化体にする前なら、1/120-150（ｐ201）

・プルトニウム溶液にある処理をすると、核兵器にも転用可能なプルトニウムが生成されるが、わが国はIAEAの規制下にあるので、それはできない。六ヶ所村に査察官が常駐して監視している（ｐ２０５）

・米国の多くのシェールガス田は、ガス産出から３年後には初年度の７５％以上減少することがわかった、焼畑農業型である（ｐ２０５）

・アメリカのシェールガスビジネスにおいて、撤退・見直しをする大企業が増えてきている、日本企業も例外でない。大阪ガスは2013.12に、テキサス州で進めていたシェールガス・ガス田開発について不可能と判断。290億円の特別損失を計上した（ｐ２９５）

2014年8月17日作成

韓国についての著書が多い室谷氏と、中小企業診断士の資格を持ち経済についての発言が多い三橋氏がＶＯＩＣＥで退団したものを加筆、再構成したもの。

3章構成にはなっているが対談を元にしているので、話が続いているような形になっている。また対談といっても、１～２Ｐどちらの意見が載り、それに応じてもう一人の意...続きを読む見が載る形になっている。二人とも同じような発言をしているのでまとめ本という形で読むほうがよいような気がする。

反韓の本は売れており一部過激な発言も多いが、冷静に考えても、隣国であってもそれぞれの国の歴史や精神性は異なることをお互いに理解することが重要だと感じさせられた本だった。

韓国経済を称賛し、日本はこれを見倣え、と言ってた人がいたな。
もし、韓国経済がこのとおりだとすると、こんな国民の犠牲の上になりたっているような経済はごめんなさいだね。
でも、そんなこと、日本のマスコミは言ってないよね。
変なの

デフレの主因は需給ギャップ、日本に財政問題は存在しない、TPP反対、規制緩和反対、安全保障の必要性等、三橋貴明氏の主張の集大成。
新古典派経済学に反対する立場での持論を詳しく解説。

日本の繁栄に必要なのは偉大な政治家ではなく、政治と社会について考える国民。というのにグッと来ました。

アベノミクスについて興味があったので読みました。日本の経済再生を目標として、インフレを目指す政策は希望がもてるのだろうか。

経済素人にとっては、今までのデフレ対策は間違っていたと述べているあたり、非常におもしろかったです。

積極的に政府が投資し、お金の循環を潤滑化すべきなのですね。公共事業の廃止...続きを読むや、国債の発行を引き下げるのは、デフレ解消にはならないと。


とりあえず、アベノミクスには期待がもてると思います。

今後の日本経済を考える上で早く読まなければならない本だと思う。

状況は刻一刻と変わってきているが、彼らの議論は現状を適切に捉える上で不可欠なものだろう。

ただ、勉強不足故、途中の三橋さんと須田さんの議論は良く分からない点が多かった。また読み直そう。

保守系経済評論家と言うべきか。データの提示の仕方、論理の展開が正しいのかを判断できるたけの知識がないのでそれらの点は留保するが、内容は興味深い。
何故、日本企業は人事削減を徹底的に人事削減を行っても、苦境から脱することが出来ないのか、疑問である。自尊史観に陥っていないか。

同じ趣旨の内容が二度三度書かれていたり、中身があまり整理されていない印象。「500%程度のインフレなんて大したことない」と嘯いているところも気に入らない。明快に書いてこそいないものの、著者はおそらくバブル容認論者なんでしょう。それでも、浜矩子なんかよりは、書いてあることは全然まともなので、いろいろ思...続きを読むい巡らしながら読むのは、知的遊戯としていいかも知れない。

韓国は外国人株主と財閥オーナーだけが儲かる国。
エネルギー効率がとても悪い。省エネ投資が進んでいないのは産業用電気代が安いためか。
韓国文化の予算の一部が電通など日本の大手広告代理店に渡った。
一般の店では客の食べ残しの使いまわしは当たり前。

犬肉、焼肉は満州が本場。プルコギは韓国発祥かも。ただ、...続きを読むこれはくず肉料理。

中国や韓国の歴史学派政治学の亜流。支配のための道具。

いかにもワックが好みそうな内容。
「それって、昔の日本のことだよな」という記載も多かったが、それなりに参考になった。ただ、ややヒステリックな箇所が気になった。愚劣な国・人種であれば、無視するか関わらなければいいだけである。

デフレ下で政府を始め、経団連をはじめとする利益団体がいかに逆効果のことをやってきた(経済自虐主義)、もしくはやろうとしているかをまとめた一冊(特に戦争犯罪と重ねてる点に完全にその主張に乗れるわけではないけど)

当然ながら企業と国家は違う訳で財政再建の方針の下、コストカットにばかり躍起になっていては...続きを読む景気浮揚の源になる国民の需要拡大はなされないし、共通する部分としては国(企業)が国民を殺すことになる。

97年の5%への増税や今回のような震災直後の見てて思うのは、デフレ下の増税のように逆効果のことをするのは「自らの利益拡大」と共に「(先人や自分達の間違いを認めたくない)意地」みたいなつまらないもののせいで、時期は「失敗しても自然災害等自分達以外に責任転嫁できる」という姑息な手段な気がする。


メモ
民営化や規制緩和
プレーヤーの増加による競争の激化や設備投資の活性化による国民経済の供給能力を高める政策
→現在の日本は需要不足、供給過多

竹中平蔵
「日本経済の稼ぐ力を強化することが大事」
ある企業が「稼ぐ力」を高める=生産性を高める=同数、もしくはより少ない労働者でそれまで以上の製品を生産し、市場におけるシェアを拡大→他者のシェアを奪う⇒全体の経済のパイが収縮している状況で1社のシェアが上がる=他者のビジネスの一部が奪われる⇒リストラ断行、失業者が増える⇒国内消費減少

企業「自らの利益の最大化」時に他者のシェアを奪ってでも
政府「経世済民」人々が豊かに、安全に暮らすことを可能にする「みんなの利益を図る」

☆TPPの話

日本の貿易依存度は28.6%、輸出依存度は14%(日本で生産される財のうち、その分だけが外国で消費)
前者
韓国96.7%、中国49.9%
後者
韓国49.7%、中国26%
⇒日本は輸出依存国でも貿易立国でもない

デフレ下で政府が公共投資を減らし、増税により消費も減らすことによる内需縮小→国内市場を見限り、グローバル市場に打って出て戦うのは自分達より人件費が極端に低い企業→正社員を派遣社員に切り替え•人員削減→生活の不安定化による消費縮小と購買力減→国内市場の成長抑制→海外進出拡大→人件費の減少圧力に拍車…といった悪循環、失業者増による需要縮小

デフレ＝通貨価値の上昇⇒円高

デフレの終わり
国内の工場の多くが外国に流出し、自国の供給能力が、もはや小さくなった国民の需要すら満たせなくなったとき
⇒悪性インフレと貿易赤字の際限なき拡大

中国への依存？
日本の対中輸出入
対GDP比で2.76%、3.13%

対中直接投資残高
834億ドル(対米2755億ドル)

いずれもどこかで聞いたことある話ばかりで、特に新しい知見は無い。一つところにまとめてくれたことをありがたいと思う。

情報の隠蔽と矮小化。繰り返される捏造とミスリード。偏向報道で国民を欺き煽り国を滅びの道へと導くマスメディア。印象操作と世論誘導の実態を洗いざらいぶちまける。あわせて百害あって一利なしのTPP、インフレ下での増税愚策についても述べられている。

久方ぶりに読み返してみることにしました。

発行年の前後で仕事で韓国に滞在し、韓国でも高い教育を受けてかつ外資系に努めている人から、「私も負け組かも？」といった内容の発言を聞いて、「マジですか？」と思って購入したのがきっかけです。

当時はなかなか面白い指摘だと思いました。また実際、リーマンショック...続きを読むの時にはウォンも急激にウォン安にもなりました。あの時は、米国救済の為に全世界で急激に金融緩和（資金供給）をして何とか危機を回避した訳で、言っちゃ悪いが「韓国どこれではない」状態で、ウォンの全面安とは成らなかった。

なので、本書の内容が全て実現しなかったから「ウソ」と決めつける事無かれ。非常に読み易い一冊です。確か専門書も買ったのですが、そちらは未読です（難しい割に内容が古い）。

　最近のネットを中心とした著者の大活躍には瞠目するが、よくまあ次々と本を出せるものだとも感嘆した。
　本書は「メディアの大罪」と名うっているが、その内容は著者が繰り返し主張している「反TPP」についての政治キャンペーンとも思えるものである。
　「メディア」についての言及はごく一部であることに別に違和...続きを読む感は感じないが、「TPP戦争」について次々と説得力のある言説をこうも多くの著書やネットで繰り返し展開されると、「まさにそうだ」とうなずいてしまう。
　しかし、これは本書の論理が「正しい」からなのか、それとも著者のキャンペーンに「洗脳」されてしまったのかと思うのは、著者が扇動的ともいえるような内容を戦闘的に繰り返す手法に危うさをも同時に感じるからだ。
　本書の「反TPP」の主張には賛同できるし、現在の政治経済を鋭く告発する良書とは思うが、その手法には全面的に賛同できないとも思えた。