三橋貴明のレビュー一覧

日本が世界をリードする！ 第４次産業革命 これから始まる仕事・社会・経済の大激変

三橋貴明

三橋氏の最新本(2016.6.12現在）です。日本の弱み（人口減少）を逆手にとって、第四次産業革命（機械とＩＴとの融合的発展）を世界に先駆けて行うことができる、という考え方が示されています。

以前、トータル・リコールという映画があり、いずれロボットが人間を攻撃するようになるという話で、当時は「ありえない話」と思っていましたが、この本を読むと、そうではなさそうな気がして少し怖くなりました。

初めは人間をサポートするために導入されたロボットが、次第に学習を積み重ね、とうとう人間がコントロールできなくなる、ということが将来的に起こり得ることがあるようです。それを推し進めている会社名が、映画で出てきた名前と一緒なのも、私がゾクっとした原因でもありました。

人口減少と経済発展を両立させるために、導入された新技術が人類を滅ぼすことのないように願いたいものですね。

以下は気になったポイントです。

・日本国内の６０１の職業について、ＡＩやロボットで代替できる確率を試算したところ、今後１０－２０年後に、日本の労働人口の４９％がついている職業について、代替可能であるとの推定結果が計算された（ｐ１６）接客担当者とのコミュニケーションや、高級感を求める顧客は、注文や配膳の、自動化・省力化は求めないだろう（ｐ２９）

・コンピュータ、インターネットを汎用目的技術（ＧＰＴ:general purpose technology)とした第三次産業革命は、情報に関して人間を支援し、生産性を高めた。それに対して、第四次産業革命は、動作の部分で人間をサポートすることで生産性を向上させる、生産性とは、生産者一人当たりの付加価値の生産量である（ｐ３１、３９）

・生産、需要、所得の３つは必ず同じになる、従って、ＧＤＰとは、付加価値生産の合計であり、需要＝支出の合計（名目上）であり、創出された所得の合計である（ｐ４２）

・道路舗装現場では、もっとも付加価値の高い「舗装作業」は人間が担当し、それ以外の「ｘｘを運ぶ」系の職務はロボットが担うようになるだろう（ｐ６６）

・医療サービス系や、人間の技能、経験、技量あるいは「発想」に大きく左右されるサービス業については、今後２０年間はＡＩやロボットに置き換えることは無いと予想している（ｐ７３）

・ＡＩが勝手に「技術開発」を始め、いつしか人間には理解できない建設方法で高層ビルを建設し始める、いわゆる、シンギュラリティの世界が到来する。未来学者レイ・カーツワイルは、２０４５年頃に「技術的特異点」が生じるとしている（ｐ７６）

・ＨＡＬは、人間が体を動かそうとする際に発する、脳・神経系由来の生体電位信号を読み取り、ＨＡＬシステムが機能する仕組みとなっている。脳で「動かそう」と考え、脳は神経を通し、必要な信号を該当する筋肉に送り出す、筋肉は「意思」に従って収縮して関節を動かすことができる（ｐ９３）

・ＨＡＬ医療用は、生体電位信号を感知する電極を下肢の複数個所に取り付けるが、ＨＡＬ作業支援用・介護支援用は、腰部にのみ電極を張り付けるだけで済み、装着時間も短い（ｐ１０２）

・ドローンは事前に設定された飛行ルートを、ＧＰＳで位置確認しつつ、集積所まで自立飛行する。さらにレーザー光線を用いて家庭の離着陸場所の位置を特定する（ｐ１０７）

・ＭＡＩＮ宅配サービスは人間が運転するトラックが担うが、人間が動くとコスト高になる、荷物が小口、届け先にドローン離着陸場がある、といった条件を満たす顧客からドローン宅配が提供されるだろう（ｐ１０９）

・膨大な橋梁やトンネルは建設から半世紀が経過して老朽化している、外国移民に頼らず法律通りに点検作業を進めるには、ドローン導入しかない（ｐ１１８）

・発展途上国が自然災害からなかなか復興できないのは、べつにお金がないためではない、モノやサービスを生産する力、経済力が不十分である（ｐ１３６）

・デフレが長期間継続すると、国民所得が下がり、結婚出産が減り、少子化になりやすい。江戸時代の日本のように。元禄バブル崩壊後に、新井白石や徳川吉宗の緊縮財政により、見事なデフレが続いた、人口減少はデフレの結果であり、原因ではない（ｐ１４０、１４１）

・デフレとは、人口動向とは無関係に、あるイベント＝バブル崩壊、が起きた時に発生する（ｐ１４２）

・借金返済や銀行預金は、消費でも投資でもない、それは誰の所得にもならない。この状態で政府が、増税・政府支出削減を行うと、確実にデフレになる（ｐ１４５）

・アメリカの空爆で、生産工場や流通網を破壊されつくされたので、先進国であろうとも、インフレ型貧困に苦しめられた。（ｐ１５５）

・１８世紀、インド産の綿製品「キャラコ」に国内の衣料市場を席巻されたイギリスは、当時最大の綿製品の製造大国である「インド」に保護貿易を実施、インド産綿製品の輸入を禁止した。その上で、イギリスは生産性向上のために国内で莫大な設備投資、技術開発投資を実施＝産業革命を行った（ｐ１５８）

・帝国主義は条約や軍事力を用いて、関税・数量制限をさせない「自由貿易」を強制した（ｐ１６７）

・専売制度撤廃は、さすがに内政干渉が著しいので、江戸幕府は認めなかった、軍事品・米・麦などの穀物・銅以外の製品は、規制なし、で決着した（ｐ１７８）

・第一次世界大戦中に日本は貿易黒字を積み重ねて、終了時には、世界２位の対外債権国っとなっていた（ｐ１７９）

・現在は、１０年国債１０兆円を資金調達して、マイナス金利で発行することが可能となる（ｐ２１７）

2016年6月26日作成

中国崩壊後の世界（小学館新書）

三橋貴明

毎月一冊のペースで本を書いている三橋氏が昨年(2015)末に出版した本ですが、私が気づいたのはつい最近のことでした。

今では少なくなってきた将来の中国の可能性について、副島氏が最近書いた本と並行しながら読み進めました。三橋氏の書いていることは、基本的には実際のデータや取材をベースに書かれているのは理解していますが、有名となった「鬼城」の実録レポートは興味深い内容でしたが、できれば一方で、元気がある直轄市の状況についても書いて欲しいと思いました。

この本では、現在私達が見ている中国経済に関するデータがいかに信じられないかについて書かれています。輸入が凄く減っていて、世界中の経済成長がきわめて小さいなかで、昨年の経済成長が６．９％というのは、いかにも奇妙な気がしました。

今後の中国の成り行き、そして今まで中国の経済成長（中国からの輸入）に依存してきた、資源国や韓国の今後の動向は気になりました。

以下は気になったポイントです。

・２０１０年オルドス市の一人当たり国内総生産は香港を抜き去り、中国全土で首位となった、その時期に共産党政権が主導する「西部大開発」の一環として、康巴什新区における宅地開発プロジェクトが開始した（ｐ３０）

・２０１４年以降、北京市は石炭火力発電に関する規制を打ち出している、市内４か所の大規模石炭火力発電所が、２０１６年までに閉鎖、２０１４年末までに石炭使用量を２６０万トン削減、１６年末には６６０万トン削減、２０１７年までに石炭火力比率を６５％以下にする（ｐ３３）

・公務員給与は、支出面ＧＤＰの「政府最終消費支出」に含まれる、民間給与は該当しない。すでに計上された企業の所得が、所得移転として分配されるにすぎず、新たに生産されたわけではない（ｐ３７）

・戦争こそが国民経済において「生産」を最大化する最大最強イベントである、ＧＤＰ統計とは生産される「モノ・サービス」の種類を選ばないという欠点を持つ（ｐ４０）

・消費税の目的は、社会保障などではなく、法人税減税や所得税減税の「穴埋め」である（ｐ４４）

・元々アメリカとは、ティーパーティ的な政府の規制からの自由を目指した人によって建国された国で、ティーパーティが保守本流である（ｐ５２）

・２０１５年の世界平和度指数でみると、日本が８位（人口５０００万人以上だと圧倒的首位）、中国は１２４位（ｐ５９）

・アメリカには、スリーストライク法を採用している州が、２０州以上ある。3度目に自動的に終身刑となる法律、刑務所に収監された受刑者は、自給２５セントで様々な企業に労働力として提供される（ｐ６７）

・１００万ドル以上の投資可能な金融資産を所有する富裕層は、日本には２７３万人、首位はアメリカの１４１７万人、３位がドイツ：１９６万人、４位が中国：１１８万人、上位４か国で全体の６０％を占める（ｐ７１）

・イギリスはインド帝国において、インドの住民に主権を与えず、貿易黒字・所得収支の黒字の形で、所得がインドから自国へ流入するシステムを構築した。綿花輸送の目的で鉄道を建設したが、コストは鉄道債をイギリス国民に販売することで賄った。インド鉄道が赤字になっても、鉄道債の金利は、インド住民から徴収した税金から支払われた（ｐ８３）

・ギリシアは、関税や為替レート引き下げでドイツの所得吸収を防御しようとしても、国際協定という呪縛があり不可能である、これは第二次世界大戦前の帝国主義における宗主国と植民地の関係そのままである（ｐ８５）

・２０１５年７月２３日、アメリカ連邦議会において、各州が成立させた遺伝子組み換え作物規制の法律を無効化する法律が可決された。（ｐ９３）

・２０２０年のＧＤＰを、２０１０年の２倍にするには、毎年７％成長率を維持することが必要、これは２０１２年の１８回党大会で胡錦濤総書記が述べた（ｐ１１０）

・２０１５年４－６月期の鉄道貨物輸送量は対前年比マイナス１０．９％にも拘わらず、経済成長率は７％（ｐ１１３）

・ＧＤＰ統計が正しい先進国においては、２０１０－１
２年までの輸入の伸び率と、ＧＤＰ成長率の相関関係は異様に高い。しかし、中国は輸入がマイナス１０％になっている。対前年比での発表で、対前期比でないので、他の国との比較ができない（ｐ１１４、１１９）

・２０１５年の中国国内の自動車生産能力は、３年前にスタートした設備投資の効果で、前年比較２割増しの５０００万台に増強されたが、新車販売予測は２５００万台に過ぎない、稼働率は５割程度（ｐ１３５）

・中国の鉄鋼粗鋼生産量は年間８億トンだが、生産能力は１２．５億トン、ちなみに日本の生産規模は１．１億トン（ｐ１３７）

・中国は異様なほど、成長を投資に依存している、ＧＤＰで投資とカウントされる、民間企業設備・民間住宅・公的固定資本形成で、２０１３年は４６％に達している一方（日本の経済成長期で３５％）で、個人消費は３６％（２００４年には４割以上）である。米国は７割、日本は６割（ｐ１４１、１４２）

・人口１３億人の中国で、年金保険加入者が３億人という点で驚くべきことだが、さらに４０００万人の未払い者が存在する（ｐ１５０）

・１９８８年の憲法改正により、土地使用権の譲渡が認められることになった、土地に建てる建物には私有権が７０年を年限として認められた（ｐ１５５）

・英語では、投資はインベストメント、投機は、スペキュレーションと呼ぶ（ｐ１５６）

・中国経済を支えていたのは、実は２０１４年まで年間、数千億ドル規模で流入してきた外国からの投機資金（ホットマネー）であった、しかし２０１４年後半だけで、３０００億ドルが流出した、つまり、人民元が外資へと両替された（ｐ１６１）

・中国共産党政府の強硬な株価下支え政策は、小口の投資家に、株式市場から売り逃げする機会を与えた、大口投資家が逃げられなかったので（ｐ１６９）

・中国が金融政策の主権を手放すことはないので、資本移動の制限か、変動相場制への移行となるが、変動相場制の採用となるだろう（ｐ１７６）

・国の金持ち度を決定するのは、対外純資産額である、それは長らく日本が１位（３９６兆円）、２位が中国で２１４兆円、アメリカは純負債国で、－８３４兆円である（ｐ１８１、１９８）

・中国共産党がかける税金は、１）関税３５％、２）消費税（かつての日本の物品税）１０％、３）増値税（消費税）１７％（ｐ１９０）

・中国では日本企業の倒産はなかなか認可されない、減資も同様であり、撤退するには、持ち分譲渡・清算の二つしか方法がない。また創立から１０年未満だと過去に外資企業として受けた優遇の返還を求められる（ｐ２０
５、２０６）

・補償金の問題として、勤務年数１年に対して１か月の給料の支払いが必要、ここで１か月分の給料とは、直近１年のボーナス・諸手当を含めた総支払額を１２で割ったもの（ｐ２０７）

・中国の外貨準備は何で運用されているのか、アフリカや中南米プロジェクトの可能性もあるが、１８０兆円ほどが、中国の国有企業に貸し付けられているという説もある（ｐ２３６）

・中国共産党は、ついに２０１５年１０月２９日、全ての夫婦が第二子を持つことを認める決定をした（ｐ２３７）

・日本の対中輸出対ＧＤＰ比率は、２．５％前後しかない、中国の日本からの輸入は「資本財」が中心なので、中国は生産が不可能となる（ｐ２４５）

・イギリス国内に綿製品の需要が存在する中で、強制的にインドからの供給を停止した結果、綿製品の生産性が急速に上昇した、これが「産業革命」である（ｐ２４９）

2016年5月29日作成

生産性を高めるために私がしていること、考えていること

三橋貴明

タイトルどおり著者が生産性を向上させるために考えている（主張している）こと、取り組んでいることをお笑いジャーナリスト（ピン芸人）のたかまつななが聞き取る。
生産性とは、生産性を高める四つの投資（設備・人材・公共・技術開発）、経済学と抽象語、デフレ解消の必要性と公共事業の有用性、少子高齢化と雇用。
抽象語の雰囲気ではなく具体的な内容を吟味すること、道路交通網の整備推進、外国人労働力の受入規制など、著者の主張はぶれのなさを感じる。
公共事業と括るのではなく、渋滞解消のためのインフラ整備など、具体的に絞り込まないと箱物と批判される事業になるだろうこと、高齢者にも価値創造できる人は多くいるだろうことなど、別の意見も感じながら読んだ。
18-89

これからヤバイ世界経済

三橋貴明 / 渡邉哲也

自称経済評論家だけに、物知りだと思った。情報の読み取り能力の五原則、定義する、細分化する、比較する、推移を見る、関連性を見る、が参考になった。

生産性を高めるために私がしていること、考えていること

三橋貴明

毎月のように新刊を出されている三橋氏なので、今日現在(2016.3.6)で最新本か不明ですが、最近買って読んだ本です。

これまで多くの本を読んできましたが、この本は、経済の話ではなく、三橋氏自身がどのようにして、本の出版や講演会をこなしているかに迫った、個人に関する内容で、本の中で書かれている通り、この様な本は初めての様です。

印象に残ったのは、特別な方法を用いているわけではなく、あることを始めたらそれを実直に継続している、データを覚えるのではなく、データが格納している場所やそこに辿り着く方法を覚えている点でした。

これは会社勤めをしている私にもかなり参考になりました。実際の生データを集めて、それをある程度加工しておくことは、説得力のあるプレゼンを作る基本であると認識していた私にとっては大いに力づけられるものでした。

個人的に三橋氏を応援したいのは、世の中にあまたいる経済評論家の中で、自分は「中小企業診断士である」と公言している唯一の方であると認識しています、資格取得だけにおいては先輩である私は、彼の活躍を頼もしく思っています。

以下は気になったポイントです。

・経済学という学問は、現実の経済活動を分析する学問ではない、ある仮定に基づいて経済モデルをつくり、そこから様々な理論を導く学問。この世界には経済合理性以外に何の価値観を持たない人たち＝経済人がいると仮定する。彼らに情報が均等に与えらえていて、その状況において市場で自由に競争すれば効用が最大化されると考える（ｐ２３）

・ロゴフ＝ラインハート論文は、政府財務の残高がGDPの９０％を超えると成長率が急減してマイナスとなる、というものであったが、その論文のデータ分析に基本的なミスがあったのが明るみになった（ｐ２８）

・日本の債務残高と金利の関係をみると、借金が増えると金利が下がる構造になっている（ｐ２９）

・デフレの原因は、総需要の不足である、要するに、消費と投資が不足している。だから解決策は、消費や投資を増やすこと（ｐ４１）

・お金には、１）マネタリーベース（現金）、２）マネーストック（現金プラス預金）、３）アクティブマネー（国内のモノ・サービスの購入に使われるお金）、の３種類がある。このなかで、３）が足りないのがデフレ（ｐ４２）

・最近の経済が停滞したのは、８％への消費税増税が大きいが、その前に、補正予算の規模を大幅に削減したことが問題（ｐ４６）

・一番の問題は、デフレを放置したままだとGDPの縮小が続き、生産能力が損なわれて日本がいずれ発展途上国となる（ｐ５０）

・先進国とは、モノやサービスの生産力が高いこと、例として、高層ビルが自国で建設できる。兵器を自国で生産できる。加えて、教育が母国語でできること。（ｐ５１）

・生産性を高める４つの方法、長時間労働は問題外として、１）設備投資、２）人材投資（人材教育よりも、従業員に長く勤務してもらう事）、３）公共投資、４）技術開発投資（－ｐ６１）

・人件費とは、投資の償却、長期雇用で２０年間働く前提で毎年１０００万円給与を支払うことは、企業側としては２億円の投資を２０年間にわたって毎年１０００万円償却する、つまり減価償却と同じ考え方になる（ｐ５８）

・派遣労働は減価償却の考え方ではない、資材費という考え方になる。売上が高いときに雇い、売上が下がったら切るという考えたなので（ｐ５９）

・イギリスでは産業革命により、一人の労働者が工場で一か月に１０００枚の綿製品を作れるようになった。インドでは家内制手工業で１００枚しか作れない。すると１枚当たりの人件費はイギリスの方が安くなる（ｐ６３）

・６０キロ以上の速度で走れる道路で比較すると、ドイツ・イギリス・イタリアの道路ネットワーク網は緻密、道路網が完備されているので、渋滞はなく物流分野の生産性が高くなる。日本では新幹線が通っていない人口２０万人規模の都市は２０か所もある（ｐ７０）

・少子高齢化によって分母である、生産年齢人口がどんどん減っても、労働生産性を高めていけば大丈夫である。そのためには、公共投資による生産性向上が必要（ｐ７６）

・その産業が成長するかはわかる、それは人て不足になる産業（ｐ８０）

・社会保障費を削るのは難しいが、公共投資は、各地で進めらているプロジェクトを潰せばいいので削減しやすい（ｐ９１）

・新聞業界は、軽減税率以前に、新聞特殊指定という独占禁止法の例外規定（価格競争の禁止）がある。新聞社は新聞を販売店に売り切っているにもかかわらず、販売店が売れ残った新聞を値下げして販売することも許されない（ｐ９９）

・プレゼンは、たとえ自分が全部知っていても、ある程度抽象化した形で話さないと、聞いている側はわからない（ｐ１１０）

・インターネット掲示板では、反論された時に、どのように切り返し、相手を説得するかというスキルがものすごく必要（ｐ１１３）

・もう一歩踏み込むためには、使う言葉の定義を明確にする。さらに、普通の人が常識と言う場合、マスコミの論調をそのまま「常識」として信用することを気を付ける（ｐ１２２）

・日本株売買の取引量における外国人投資家のシェアは、約７１％を占めている。外国人が日本株を買うのは円安で、外貨建ての投資が有利になった時、為替が円高に振れると外国人が日本株を売るので株が下がる（ｐ１２６）

・投資で大きなリターンを上げている人は基本的には働く必要がない、だから資本利益率がGDP（生産＝支出＝所得）成長率を上回るようになると、社会に格差が拡大するというのが、ピケティの理論（ｐ１３１）

・情報を捉えるため守るべき５つのポイントは、１）定義づけ、２）細分化（GDPには３つの側面、各項目ごとに項目あり）、３）他との比較、４）経時変化、５）関連性を見る（－ｐ１４１）

・グローバリゼーションとは、単なる国際化ではなく、「モノ・人・お金の国境を超えた移動の自由化」を意味する（ｐ１４２）

・スパコンは膨大な電力を消費する、「天河２号」は少なくとも、標準的な家庭の４．２万世帯の電力を消費する。そのため、「Green500」というランキングが考案された。これは世界で最もエネルギー効率の良いスパコンを定期的にランク付けしている。２０１５年７月には、日本製「菖蒲」が世界一になった（ｐ１６１）

・現場を取材することで、もう一歩、具体的に踏み込んだ話をすると、読者の人達は実感として理解できる（ｐ１６９）

・一人の従業員の生産性を向上させるには、決定的に必要なのは「働く経験」である（ｐ１７９）

・若い世代が多くて仕事がなくて暇を持て余すと、ロクなことがない。テロ暴動等、いまの中東の状態になる（ｐ１９７）

・若い世代の人口が少なくなる日本は、若年失業率が高い国よりも経済を立て直すことが楽である。その際の注意点として、１）安易に外国人労働者を入れない、２）生産性を高める（ｐ１９８）

・日本に競争という概念が無かったのは、村の中で勝者と敗者を作ると、大地震などの災害が起きた時、敗者は勝者を助けないので、互いに助け合って生き延びることができない。なのでせいぜい「村八分」で済ませた（ｐ２１４）

・経済とは、「経世済民」の略語であり、みんなが豊かになるための政治、という意味。経済とは、敗者を作るものではない。一方、ビジネス・経営という概念は、利潤を上げて勝者・敗者に分かれるもので経済とは異なる。なので、「経済を企業や家計にたとえる」ことはできない（ｐ２１６）

・ビジネスの３要素は、人モノカネだが、経済というスケールの大きな概念になると、人・モノ・技術、となる。極論すれば、お金は国がいくらでも発行できるということ（ｐ２１７）

・生産性を高めるために個人としてできることは、「やり続けること」、作家・評論家になりたいのであれば、「三年間、毎日ブログを書いてみる」こと（ｐ２２０）

２０１６年３月６日作成

超・技術革命で世界最強となる日本

三橋貴明

今年の夏ごろに読んだ三橋氏が書いた本です。彼は主に、経済関係、最近ではアベノミクスやTPPに関する内容が多いと思っていましたが、この本は日本の技術について書かれた最初の本のように思います。

今までの彼の著作もそうでしたが、彼が書く内容はしっかりした取材がベースとなっています。様々な技術分野についてしっかりと把握されているなと思いました。

以下は気になったポイントです。

・２０１５年は、神武天皇の即位から２６７５年を数える。かつては「紀元節」と呼んだ（ｐ１７）

・１８９４年に勃発した日清戦争において、旗艦の「松島」はフランス造船所、日露戦争の旗艦はイギリス製であったが、１９４０年には当時世界最大の戦艦大和、さらには空母機動部隊を運用できるようになった（ｐ２１）

・２０１５年３月２５日に海上自衛隊は、全長２４８メートルの巨大護衛艦「いずも」を就航させた。戦艦大和２６３メートル、空母赤城２６０メートルと同等（ｐ２７）

・伊勢神宮で１５００年以上も昔の建築技術が現役なのは、２０年毎に式年遷宮を繰り返してきたから（ｐ３３）

・GDPとは、国内で生産された付加価値の合計、消費・投資としての支出の合計、国内で稼ぎだされた所得の合計、これを「GDP三面等価の原則」という（ｐ３７）

・アメリカは、地域覇権国「候補」のライバルを支援して、時には「敵の敵」とも手を組む。ナチスドイツと組むために、ソ連と同盟、ソ連を叩くために中国と国交回復する（ｐ５７）

・アメリカは日本国の制海権を剥ぎ取った、具体的には日本の航空産業（中島飛行機、三菱航空機、川崎航空機など）を解体した（ｐ５９）

・物々交換の不便を解消するためでないとしたら、おカネはなぜ生まれたか。お互いの債務と債権を明確化させるため。つまり、おカネの正体とは、紙幣でも硬貨でもなく、債務債権の組み合わせを記録する技術、つまり「信用」である（ｐ６６、７１）

・貝殻であっても、紙幣（紙切れ）であっても、誰かの債務の記録となったときに、初めてお金の役割を果たす（ｐ７５）

・１円玉は１３円、１０円玉は３２円、シニョリッジがマイナス、５００円玉は４５７円のプラス、１００円玉は２７円のプラス（ｐ８０）

・インテルは、２００１年から９年間で、４６５億ドル（５兆円）の自社株買いをした、同じ時期の「国家ナノテクノロジー計画」の４倍（ｐ８８）

・知的財産権収支は、２００３年に黒字化、１４年には、１．７兆円の黒字となった。それに、ノウハウ、技術指導を加えた「技術貿易」で見ると、２０１３年で３兆円の黒字、アメリカに次いで２位（ｐ１０３）

・経済の３要素とは、ヒト・モノ・技術の３つだが、それらはかけ算であり、足し算ではない。技術の不足を他でカバーすることはできない（ｐ１０８）

・技術は買えばよいが、少なくとも生産は自国で実施して、生産性を高めていくのが先進国への道である（ｐ１１４）

・技術とは、モノとヒトを組み合わせことで、効率的な生産を可能する、「手段」「方法」「コツ」の集合体となる（ｐ１１８）

・今後のわが国は、総需要という需要に対して、生産年齢という供給能力が付かず、人口構造的には「インフレギャップ」になることが確定している（ｐ１５８）

・日本の少子化が引き起こされているのは、結婚した夫婦が産む子供の数が減っているのではなく（わずかに増えている）、結婚そのものが激減していること（ｐ１６３）

・将来の日本の問題に対して、日本国民の労働、投資、技術で埋める。つまり、生産性向上でギャップを埋めるのが唯一の解決策（ｐ１６３）

・新幹線を設計、建造した技術者の多くが、大東亜戦争期の航空技術者であった（ｐ１６８）

・２０１５年３月７日に開通した、首都高速中央環状線の品川ラインが開通したことで、新宿・渋谷方面から羽田空港へのアプローチが短縮された。山手トンネルの全長は１８．２キロで日本で最も長い道路トンネル（ｐ１７２）

・トランスピッドの技術を導入したのが、中国の上海浦東国際空港と市街地を４３０キロで結ぶ高速鉄道である。この開発はドイツが２０１１年に支援を打ち切った（ｐ１７７）

・超電導リニアは、低速時は車輪で走り、一定速度に達したら車輪をしまい込んでリニア走行する、高速になるほど安定する。最高速度は６００キロ以上。トランスピッドは停止時も浮上した状態（ｐ１８０）

・国産戦車である１０式戦車は、１世代前の９０式と同等の４４口径１２０ミリ滑空砲を装備している最新鋭戦車。９６年開発開始、１０年に制式化された。１２００馬力ディーゼルエンジン、無段変速機、複合装甲は、敵戦車が発射したエネルギーを吸収分散させる、さらにスラローム射撃が可能（ｐ２１９）

・護衛艦「いずも」には、陸自導入予定のオスプレイ、ステルスF35Eも搭載可能（ｐ２２４）

２０１５年１０月１０日作成

２０１５年 暴走する世界経済と日本の命運

三橋貴明

昨年末(2014)に本屋さんで見つけた三橋氏の当時の最新本です。2015年の日本を始めとして、世界の国々の経済状況の予測を解説されています。

日本経済の動向が最初に書かれていますが、米国、欧州、中国、韓国と私の興味ある国については全て網羅されています。

私の受け取ったメッセージは、どの国にも問題はありますが、国によってそれが異なるということです。アメリカはいよいよ貧富の差が激しくなって、国が事実上分裂しそうですね。富裕層だけで自治体を創設できるという凄い国になっています。

欧州は苦労してEUを作ってはみたものの、ドイツの一人勝ちで他のかつての主要国の足並みが乱れて来るのは予想されます。中国、ロシア、韓国も繁栄するには問題がありそうです。

こうしてみると、共産主義を凌駕したと思われていた資本主義にも、そろそろ限界が来ている様ですね。

今年(2015)から様々な分野で資本主義社会の「綻び」が出てきて、東京五輪の頃には新しい世界になっている可能性もあります。気の抜けない５年間になりそうだと認識しました。

以下は気になったポイントです。

・国民経済がデフレ化するのは、バブル崩壊後に国民が借金の返済や銀行預金を増やし始めることが発端となる（ｐ１６）

・100万ドル以上の投資可能な金融資産を所有する富裕層は、日本に230万人、首位は400万人の米国、３位がドイツの110、４位が中国の75万人強、これで６０％を占める（ｐ１７）

・消費税は中間層以下の消費性向が高い層にとって税負担が重い、逆進性のある欠陥税制である（ｐ３７）

・2013年の日本株上昇（57％上昇）は、なんと４１年ぶりであった（ｐ４２）

・日本のデフレータが上昇したのは、消費税増税で景気が悪化、実質GDPが縮小したから（ｐ５５）

・日本の少子化の主因は、婚姻そのものが減少している、結婚した夫婦の出産が減っているわけではない。結婚できない原因は雇用が不安定で、実質賃金が下落しているから（ｐ６５）

・ウクライナコサックは独立の試みを何度も、ロシアやポーラkurujiaきた、1780年にはエカチェリーナ２世により併合された（ｐ６８）

・2008.8の南オセチア紛争（ロシアークルジア戦争）は、陸海空のすべてで戦闘が繰り広げられた（ｐ７１）

・ジョージア州のフルトン郡は、北部に裕福な層が集まり、南部では貧困層が暮らしている。2005年から北部３地区が次々と郡から分離して独立していった。（ｐ１０２）

・現在はECBが当座預金にマイナス金利をかけているため、ユーロ圏の銀行は運用先を国債に集中させた（ｐ１３４）

・ドイツがどれだけ対ユーロ諸国で貿易黒字を膨張させても、輸出のブレーキとなる通貨高は発生しない、また加盟国間では財の輸出入に際して関税をかけることはできない。それ以降のドイツは安い為替ルートを利用してユーロ圏外へ輸出した（ｐ１４１、１４８）

・2012年にはドイツは世界第二位の移民流入国になった、2009年には８位（ｐ１６３）
・ドイツは2015年には新規発行国債がゼロになるが、１％のインフレにも賃金上昇率が追い付かない（ｐ１６４）
・グローバル市場における国際競争力を高める実質賃金の低下と、個人消費を中心とした内需依存の経済成長は両立できない（ｐ１７６）
・イギリスは2017年にEUからの離脱を問う国民投票が実施される（ｐ１８３）
・フランス国民戦線、イギリス独立党、ギリシア急進左派連合、デンマーク国民党は、国政では野党でありながら、欧州議会選挙では完璧な勝利をした（ｐ１８４）

・イギリス連合王国からのスコットランドの独立が阻止されたと思ったら、今度はスペインのカタルーニャ独立問題が火をふいた（ｐ２００）

・日本企業が続々と中国からの撤退を開始している、12(2010),23(2011),56(2012),76(2013)である（ｐ２１４）

・日米安保条約５条には、適用地域は「日本国の施政下にある領域」としている（ｐ２２２）

・中国のGDPは発電量（３％増加）や、鉄道貨物輸送量と大きなかい離がある（ｐ２３２）

・中国のGDPが増えたのは、総固定資本形成（住宅投資）がメイン。2004年に完成した天津市北部の宝てい区の京津新城は、いまだに入居者が３割（ｐ２３７）

・行政府のリーダーを自分たちの主権として選びたいという香港市民の願いを、中国共産党は踏みにじった。指名委員会の推薦が必要と決定した（ｐ２４３）

・2014.9以降、日本銀行が国債を購入し、通貨を発行しようとした際には、短期国債市場において、マイナス金利が発生している。一番人気が高いのが日本国債（ｐ２８２）

・現在の日本で起きているのは、消費税増税後のデフレ化プロセスと、輸出拡大をともなわない円安（輸入物価上昇）による、実質賃金の恒常的下落現象（ｐ２８４）

2015年1月11日作成

マスコミが絶対に伝えない 「原発ゼロ」の真実（TAC出版）

三橋貴明

電力会社や従業員は、電気料金を払っていないのは、放置ですか。なんか、財務省の役人は税金を払わなくていいみたいな不条理な制度は、言及して欲しかったです。

日本人のための日本国が消える！ 移民亡国論

三橋貴明

単なる外国人排斥や偏狭なナショナリズムからではなく、移民の弊害を歴史的な観点からも解き、人口減少・人手不足・少子高齢化社会の日本の生き残りの具体的解決策も提示する。

マスコミが絶対に伝えない 「原発ゼロ」の真実（TAC出版）

三橋貴明

2011年3月に起きた東日本大震災が引き起こした問題の一つとして、福島原発が問題を起こしたことを契機に日本の原発運転が停止されたことがあります。

現在(2014.8)は何箇所か再開されていますが、依然として発電を天然ガスを初めとする火力発電に頼っている状況は変わっていません。

世の中には原子力発電所＝放射能汚染、のような構図があり危険とイメージされていますが、火力発電の場合も多くの危険があるのですが、それは同時に取り上げあられることは少ないと思います。

この本の著者である三橋氏は、原発ゼロが現実となったときの状況（真実）を詳しく解説しています。裏づけとなるデータや取材を通してこの本を書かれていて、彼が多くの時間を費やした貴重なレポートを読むことができて良かったです。

以下は気になったポイントです。

・東日本大震災は、道すらも存在しない有様であった。血元を知り尽くしている土建企業の人々が、瓦礫をかき分けて道を作ってくれた。それがなければ自衛隊でも早期の救援活動は不可能だった（ｐ９）

・鹿しか通らない道路であっても「非常事態」の際には、バックアップルートとして「国民の命を守る」可能性がある。震災６日前に開通した、三陸縦貫自動車道は機能した（ｐ２５）

・日本で公害が問題になっていた時期の企業、バブル崩壊後の土建業者、311移行の電力会社が、怖いほどに酷似している。誰もが「空気」におびえている（ｐ３７）

・発電機とモータの発電技術の違いは、ほとんど「軸をいかなる手法で回すか」のみである（ｐ４６）

・今使っている電気は「今、発電されている」というのが真実である。日本各地にある発電所で発電された電気は、光の速さで送電線を走り、電気製品まで届けられる（ｐ４８）

・人口密度が高いほど電力の安定供給は難易度が上がる、東京圏が巨大化できたのは、電力供給が安定していたから（ｐ５１）

・電気の供給と需要が常に一致しなければ、周波数が乱れ、ユーザー側に開く悪影響がでる。系統全体のバランスが数パーセントずれると周波数が1ヘルツも変動してしまう（ｐ５５）

・豪雨の時には、ダムの下流も増水しているので水を流せないので、水力発電は豪雨のときは発電を停止する（ｐ６６）

・中東からのLNGは、２６万立方メートルという巨大タンカーにLNGを満載して、３週間かけて日本に運搬、日本に到着したタンカーから２日間にかけて荷卸しし、ガス火力発電が３日で使い果たしてしまう（ｐ６８）

・電気料金の引き上げは、３ヶ月ごとに電気料金に反映させる「燃料費調整制度」があり、こちらは政府の認可なしで引き上げることが可能（ｐ８０）

・蓄電池とは電気エネルギーを化学エネルギーに変換し貯蔵するもの。有望と考えられているのは、ナトリウムと硫黄を用いた高温作動型二次電池（NAS電池）となる（ｐ９４）

・原発を再稼動せず、再生可能エネルギーによる「余剰電力の吸収」をNAS電池で賄った場合の必要コストは、110.6兆円である（ｐ１０１）

・東京電灯の最初の発電所（日本初）は、1887年に日本橋に作られた、この年から送電サービスの提供開始した（ｐ１０９）

・名古屋電灯と関西水力電気が合併し、関西電力が設立、さらに九州電灯鉄道が合併し、東邦電力が発足、さらには東京電力を設立した。これと反撃した東京電灯とついに合併し、新東京電灯会社となり、これが現在の東京電力の前身になる新会社が設立された（ｐ１１１）

・日本の電力サービスの周波数が東西で異なるのは、明治期に各電気会社が民間主導で勃興したことと関連している。1896年に東京電灯がドイツから発電機を購入したのが周波数が50ヘルツ、大阪電灯はアメリカから60ヘルツの発電機を購入（ｐ１１５）

・1939年に誕生した日本発送電株式会社は、発電と送電を日本国内で独占的に供給、配電は国家総動員法の下で９つの配電会社に統合された（ｐ１１８）

・電力サービスの品質を維持、ユニバーサルサービスを提供する、電力会社が過剰な利益を得ない、を両立させるために考え出されたシステムが、総括原価方式である（ｐ１３１）

・原子力発電はエネルギー効率が良い、100万kWの発電所を１年間運転するために必要な燃料は、石炭221万トン、石油146万トン、天然ガス93万トン、濃縮ウラン：21トン、ウラン235：0.63トンであり桁が違う（ｐ１３５）

・電力自由化後に電力料金は主要国においてどこも上昇している、電力料金が下がったのはろくに自由化を進めていない日本のみ（ｐ１５３）

・脱原発を語るには、１）代替エネルギー、再生エネルギーをどうするか、２）使用済み核燃料の処分、３）LNG輸入増加、電気料金が上昇する問題の解決、４）エネルギー安全保障に基づくエネルギーミックス、を提示する必要がある（ｐ１６７）

・日本の電力供給の２０％(2841万kWh）を運転開始後４０年超の火力発電所が支えている（ｐ１８０）

・日本のPWR型原発の主要メーカは三菱重工、BWRは東芝、日立、GE等なので、東芝が原子力発電所を建設する場合、蒸気発生器については他メーカに依存する。（ｐ１９９）

・原子力発電所から発生する廃棄物（ガラス固化体）は、石炭火力から発生する廃棄物（石炭灰）の1/1000に過ぎない。ガラス固化体にする前なら、1/120-150（ｐ201）

・プルトニウム溶液にある処理をすると、核兵器にも転用可能なプルトニウムが生成されるが、わが国はIAEAの規制下にあるので、それはできない。六ヶ所村に査察官が常駐して監視している（ｐ２０５）

・米国の多くのシェールガス田は、ガス産出から３年後には初年度の７５％以上減少することがわかった、焼畑農業型である（ｐ２０５）

・アメリカのシェールガスビジネスにおいて、撤退・見直しをする大企業が増えてきている、日本企業も例外でない。大阪ガスは2013.12に、テキサス州で進めていたシェールガス・ガス田開発について不可能と判断。290億円の特別損失を計上した（ｐ２９５）

2014年8月17日作成

「妄想大国」韓国を嗤（わら）う

室谷克実 / 三橋貴明

韓国についての著書が多い室谷氏と、中小企業診断士の資格を持ち経済についての発言が多い三橋氏がＶＯＩＣＥで退団したものを加筆、再構成したもの。

3章構成にはなっているが対談を元にしているので、話が続いているような形になっている。また対談といっても、１～２Ｐどちらの意見が載り、それに応じてもう一人の意見が載る形になっている。二人とも同じような発言をしているのでまとめ本という形で読むほうがよいような気がする。

反韓の本は売れており一部過激な発言も多いが、冷静に考えても、隣国であってもそれぞれの国の歴史や精神性は異なることをお互いに理解することが重要だと感じさせられた本だった。

経済の自虐主義を排す 日本の成長を妨げたい人たち(小学館101新書)

三橋貴明

経済の語源は「經世濟民」世を經めて（おさめて）、民を濟う（すくう）。金儲けではない。

　日本人には自虐が美徳という精神があるからなー。心の保険のために自らを低く持つことで、傷つかないようにしている。
　でも合成の誤謬っていうのがあって、ミクロで一人一人が傷つかないようなやり方をしていると、マクロで多大な損失を被ることになるのだ。


　実名を出して財政界人の経済論を一刀両断していく。こういう書き方は小気味いいね。暗殺されないように気を付けてください。

　２ちゃんねるとかでよく言われている「マスゴミ」とか「売国政治家」とかいう言葉への理論づけVer.というところでしょうか。

●国債暴落はしない。
●公共投資はするべき。バラマキこそやめるべき。
●新古典派経済学派は企業経営と国家経済を混同している。
●日本は貿易依存国ではない。だからグローバル化で貿易依存国になる必要はない。
●少子化でデフレ（不景気）が進むといわれるが、シンプルに考えれば生産力低下でインフレ化するはず。デフレになるのは政策が間違っているから。

　こんなことを言っているのでしょう。これらの内容について知りたい人は読めばいい。わかりやすく書いてある。論調は偏っているから高い評価はできないけど。
　ただ、普通の経済学新書って推論しか述べない（述べられない）から、断言が多いこの本は読後感がすっきりである。断言されて扇動されるのはよくないが、冷静に自分の頭で世の中を考えようという気持ちになる。


さて、
　現状日本はすでに貿易依存国で、これから貿易依存国になるという印象はなかった。貿易立国といえば聞こえはいいが、貿易拡大で国内生産力が骨抜きになってはおしまいだ。（これを実践した韓国は本当にお仕舞になりそうというのも三橋氏の持論）
　TPPとかには反対なんだろうけれど、このままでは国内の腐敗は逃れられないし、人材の活躍の場を国内に縛り付けずにおける施策は必要だと思うけどな。
　でも、たしかに政府には国内整備をもっと充実させてほしいと思う。

いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由(わけ)

三橋貴明

韓国経済を称賛し、日本はこれを見倣え、と言ってた人がいたな。
もし、韓国経済がこのとおりだとすると、こんな国民の犠牲の上になりたっているような経済はごめんなさいだね。
でも、そんなこと、日本のマスコミは言ってないよね。
変なの

「ＴＰＰ参加」を即刻やめて「エネルギー安全保障」を強化せよ！ 安倍総理「瑞穂の国の資本主義」への直言

三橋貴明

デフレの主因は需給ギャップ、日本に財政問題は存在しない、TPP反対、規制緩和反対、安全保障の必要性等、三橋貴明氏の主張の集大成。
新古典派経済学に反対する立場での持論を詳しく解説。

日本の未来、ほんとは明るい！

三橋貴明

日本の繁栄に必要なのは偉大な政治家ではなく、政治と社会について考える国民。というのにグッと来ました。

経済の自虐主義を排す 日本の成長を妨げたい人たち(小学館101新書)

三橋貴明

アベノミクスについて興味があったので読みました。日本の経済再生を目標として、インフレを目指す政策は希望がもてるのだろうか。

経済素人にとっては、今までのデフレ対策は間違っていたと述べているあたり、非常におもしろかったです。

積極的に政府が投資し、お金の循環を潤滑化すべきなのですね。公共事業の廃止や、国債の発行を引き下げるのは、デフレ解消にはならないと。


とりあえず、アベノミクスには期待がもてると思います。

アベノミクスが激論で解けた！ ポスト・サピオムック

青山繁晴 / 須田慎一郎 / 三橋貴明

今後の日本経済を考える上で早く読まなければならない本だと思う。

状況は刻一刻と変わってきているが、彼らの議論は現状を適切に捉える上で不可欠なものだろう。

ただ、勉強不足故、途中の三橋さんと須田さんの議論は良く分からない点が多かった。また読み直そう。

日本経済は、中国がなくてもまったく心配ない

三橋貴明

保守系経済評論家と言うべきか。データの提示の仕方、論理の展開が正しいのかを判断できるたけの知識がないのでそれらの点は留保するが、内容は興味深い。
何故、日本企業は人事削減を徹底的に人事削減を行っても、苦境から脱することが出来ないのか、疑問である。自尊史観に陥っていないか。

経済の自虐主義を排す 日本の成長を妨げたい人たち(小学館101新書)

三橋貴明

同じ趣旨の内容が二度三度書かれていたり、中身があまり整理されていない印象。「500%程度のインフレなんて大したことない」と嘯いているところも気に入らない。明快に書いてこそいないものの、著者はおそらくバブル容認論者なんでしょう。それでも、浜矩子なんかよりは、書いてあることは全然まともなので、いろいろ思い巡らしながら読むのは、知的遊戯としていいかも知れない。

韓国人がタブーにする韓国経済の真実

三橋貴明 / 室谷克実

韓国は外国人株主と財閥オーナーだけが儲かる国。
エネルギー効率がとても悪い。省エネ投資が進んでいないのは産業用電気代が安いためか。
韓国文化の予算の一部が電通など日本の大手広告代理店に渡った。
一般の店では客の食べ残しの使いまわしは当たり前。

犬肉、焼肉は満州が本場。プルコギは韓国発祥かも。ただ、これはくず肉料理。

中国や韓国の歴史学派政治学の亜流。支配のための道具。