三橋貴明のレビュー一覧

　この人の本は、自分のことは棚に上げて好きなことを言っているが、彼の言う通りに国債をジャブジャブ発行して景気対策をやれば日本は良くなるはずじゃなかったの？

コロナ前、2017年の本なんですね。残念ながら、今はもっと経済が悪くなってるし、これからはもっと悪くなるだろう。増税が日本を停滞させているのは明らか。緊縮財政至上主義が経済に悪影響を与えているのも確か。国民が政治参加しないことには、政治家は官僚に利用されて、国力は低下の一途です。

筆者には問題があるらしいが総論では賛成。
中身はほとんど歴史の話で、歴史好きな私としては面白く読んだ。
今のコロナ禍への自民党のヘロヘロの対応を見ると政権への権力集中が弊害となっていることは間違いないと言わざるおえない。
政権が推し進める政策には一般人の私でも首を傾げるものが非常に多い。本当に日本は...続きを読む大丈夫なのだろうか？

バブル崩壊、リーマンショック、コロナショックで何兆円ものお金が失われたという。お金が資源ならばなくなることはない、どこかにあるはず。資源ではないから失われたのだ。通貨とは貸借関係の記録である。誰かが借金していれば誰かが貸している。政府の赤字は民間の黒字。国家の赤字ではない。日本が借金で破綻することは...続きを読むない。緊縮財政は、国全体でお金を減らす。つまり経済活動を停滞させる。通貨発行権のある政府はいくらでも借金ができる。インフレさえなければ。デフレ下でインフレを心配してたら何もできない。まずはこの1冊からでも。

移民というのはほとんど中国人のことと思っていい、移民を受け入れるということは日本が日本でなくなるということ。極論を言うと。

ユーラシアステップを中心に帝国と民主国家に分ける考え方は非常に腑に落ちる点があり、「なぜロシアや中国は帝国の歴史なのか、なぜ共産主義国家がそこで生まれたのか」など様々な歴史的事実が繋がってきた。
特に「羊飼いという文化が一神教を産んだ」など、考えつかない角度から歴史を説明していく流れは「サピエンス全...続きを読む史」に近い面白さがあった。

ただ一点、封建主義国が自分の土地を守るモチベーションでモンゴル帝国を食い止めたとある。
しかしヨーロッパはたまたまモンゴル皇帝が死んで軍が引き上げただけだ。
実際、ヨーロッパ軍は敗戦を繰り返していた。
その知識もあり、ヨーロッパが必死の抵抗をしたからモンゴル軍を食い止めたという主張には同意できなかった。
そのことから他にも帝国と民主国家の二項対立を単純化するための、偏った主張が入っているのではという疑念が拭えなかった。　

通貨発行権がある独自通貨国が自国通貨建ての国債の財政破綻（債務不履行）に陥る可能性はない。日本国債は１００％自国通貨建てであり、子会社である日本銀行が買い取れば政府の実質的な負債は消滅するため、財政破綻などはあり得ない。ギリシャ政府の負債は、ユーロ建て。ユーロを発行できるのはECBのみであり、ギリシ...続きを読むャ政府は中央銀行に国債を買い取らせることはできない。これが日本とギリシャの決定的違い。感情的抽象論を具体的なデータと数値で見事に一蹴。是非とも多くの識者に手に取ってもらいたい。

韓国の批判を、有識者が座談会形式で行ったもの。
韓国が嫌いになりそうな本。
そこで終わらずに、日本はこれからどう韓国と向かい合うべきなのか、まで考えてみになると思われる。

根拠ありきの話のはずなのだが、その引用元があまり明らかにされないのが非常に残念。このままだと単なる噂話の悪口大会になってしまい...続きを読むかねない。
根拠となる文献をきちんと抑えていたら、すごく重要な文献になったのに、、、

今年(2017)も順調に執筆・講演をされている、この本の著者である三橋氏は、中小企業診断士であることを積極的に表明して活躍されている、数少ない経済評論家です。実際に入手できる一次データをもとに数多くの図表とともに開設される内容はどのようなテーマのものであっても、理解しやすく説得力のあるものであると感...続きを読むじられます。

さて、今回のテーマは私達が毎日使用している「お金」についてです。お金とは道具であると頭では理解しているつもりでも、生活するために必要な物品・サービスを得るために、「お金」を通して得ている私は、お金を貯め込む＝貯金、することが大切であると頭の中に染みこんでいます。

この考え方は、個人が生活を営む場合には良い様子ですが、国家予算を組むときも同様な考え方（予算をカットする）ことは、デフレ（経済縮小）に繋がり、日本がこの数十年間抜け出すことができない状況に至っている原因となっているようです。この本では、この辺りのことを十分に解説してくれています。

お金の正体を理解した上で、今後も上手に「お金」を大切にしながら、お金の本来の機能を生かすような付き合いをしていきたいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・お金が価値を持つのは、お金でモノやサービスを買うことが可能、であったときのみ。逆に言えば、モノやサービスを買うことが不可能なお金には何の価値もない（ｐ４）

・人間はどれだけ莫大なお金があったとしても、水や食料を口にできなければ死んでしまう（ｐ１２）

・私たちがこの地球上で生き抜いていくために重要なのは、お金ではなく需要（必要なモノ・サービス）を満たす供給、あるいは供給を可能とする能力です。能力とは、個人の話ではなく、社会全体が保有するシステムとしての機能（ｐ１６）

・経済とは、国民の需要を満たす、モノやサービスの供給能力の強さ（国民の生産能力）を意味している（ｐ１７、１３９）

・アメリカの対外純負債額は、2014年末で834兆円以上であるが、世界で最も富んでいない国ではなく、富とは単純にお金の量で測っていい概念ではない（ｐ２１）

・お金は、財産そのものではなく、実際には「債務と債権の記録」に過ぎない、読者がスーパーマーケットで１万円札で支払った時、「読者がスーパーマーケットに対して負っている１万円分の債務を、読者が日本銀行に持つ１万円分の債権（１万円札）で弁済した」ということになる（ｐ４１，４７，５４）


・リディア王国では当初、砂金の重さで価値を決めてお金として使っていたようだが、面倒であったので、金と銀の合金で鋳造して、重量を均一した硬貨が誕生した（ｐ６６）

・お金とは、１万円であれば、それでどれだけのモノやサービスの購入が可能なのか、で決定される。昭和２８年(1953)の「かけそば」は２０円であった、2006年には500円を上回るので、日本円の価値が、およそ半世紀かけて２５分の１になったことになる（ｐ６９）

・裏書とは、小切手や約束手形を譲渡する際に、譲渡人が保証として証券の裏に自らの氏名を記入すること、約束手形は小切手と異なり支払期限が来るまで換金できない（ｐ７６、７８）


・お金を「お金」として成立させるためには、１）債務と債権の記録、２）通貨単位が明確、３）譲渡性がある、の３条件に加えて、債務不履行になる可能性が低い、が加わる（ｐ９３）

・日本銀行の日本円発行の根拠となっているのは、日本国の法律である（ｐ９７）

・「保有する金貨、銀貨を代わりに保管する」というサービスの提供者が「銀行」であり、預かり証こそが「紙幣」の始まりである。時が経つにつれて、預かり証は交易の決済にも使われ始める（ｐ１０３）

・硬貨の誕生は、硬貨を鋳造する政府に対して、低コストで債務にならない形でお金を創出する力を与えてしまった。この、お金を創る力こそ、人類のお金に対する認識を、大きくゆがめてしまう主因となった（ｐ１０５）

・グレシャムの法則とは、貨幣（硬貨）の額面価値と実質価値にかい離が生じた場合、より実質価値の高い貨幣が流通過程から駆逐され、より実質価値の低い貨幣が流通する、という定説である。１万円の金貨を、1000円分の金と、1万円分の金で鋳造した場合、流通するのは1000円分の金貨のみ（ｐ１２２）

・本来お金は硬貨の金属価値とは無関係で、単なる記録だったのが、貴金属で硬貨が発行されるようになって以降、お金の金属価値が重要と人々が考えるようになった。（ｐ１２３、１２８）

・インフレーションや、あくまで国民がお金でモノやサービスを買おうとしたとき、つまり需要が存在したときに発生する。生産能力がそれを満たすには不足しているときに、価格が上がっていく（ｐ１４５）

・貯蓄（借金返済も含む）は、所得から支出（消費＋投資）に回らなかったお金を意味する。（ｐ１６１）

・日本のデフレ元年はバブル崩壊後ではない、橋本政権が消費税を増税し、公共投資削減を始めた1997年の翌年の1998年である（ｐ１７４）

・日本銀行は、「日銀当座預金の残高」というデジタルデータを増やすことで、お金を発行することができる（ｐ１８１）

・日銀が量的緩和をし続けて、国内の日銀当座預金の残高を増やし続けているのは、銀行が一般企業や家計に貸し出しやすくするため（ｐ１８７）

・国民はお金がないから貧しいのではなく、所得が不足しているからこそ、貧しい。豊かさを決定づけるのは、所得である（ｐ１９５）

2017年6月19日作成

グラフは意図的に伝えることもある。そのため、鵜呑みにせず、ソースに当たる必要がある。
あとは、自分で作るときに気をつけること。予測と見せ方。

いつもの三橋節炸裂。消費増税凍結（延期），需要創生のための財政出動（特にインフラや技術への投資）を主張。その間に集中的に技術の開発と蓄積を行うことが高度経済成長へつながると説く。なるほどなあと思いつつ，子や孫の世代に借金を付け回すことにも抵抗があって財政の均衡を説く学者や政治家の意見も気にかかる…。...続きを読む失敗が許されないだけに難しい問題だが，日本が技術立国として存続していかなければならないということ，労働者として移民に頼ることが愚策であることには激しく同意！

中国は未来永劫我が国の隣人であり続ける。依存しなければいいでは済まない。中国が崩壊すれば数百万単位で難民が押し寄せることもなりかねないし環境汚染だって心配だ。日本の常識が通用しない国なのだから。中国を知り国民一人一人が有権者として正しい判断ができるようにと促し，中国は巨象ではなく虚像であると主張して...続きを読むいる。ただ，処方箋を示しているわけではなく「中国崩壊後の世界」に備えなさいという本。

勉強になった。●誰かの黒字は誰かの黒字，再分配機能がうまく働かなければグローバル化で国家間や個人間で格差が広がるのは当然。●消費者保護ばかりを叫ぶが消費者は生産者でもある，結局自分で自分の首を絞めていることに気づくべき。●現在の社会的経済的混乱の元凶は「グローバリズム」と「ナショナリズム」の対立。●...続きを読む投資過小は問題だが拡大すればいいというわけではない。●日本企業と日本国民の利益が衝突するようになってしまったのは公益資本主義と株主資本主義の対立。●世界屈指の内需大国である日本がなぜグローバル市場を意識し国民を貧乏にする政策を推進しなければならないのか。

三橋氏の最新本(2016.6.12現在）です。日本の弱み（人口減少）を逆手にとって、第四次産業革命（機械とＩＴとの融合的発展）を世界に先駆けて行うことができる、という考え方が示されています。

以前、トータル・リコールという映画があり、いずれロボットが人間を攻撃するようになるという話で、当時は「あり...続きを読むえない話」と思っていましたが、この本を読むと、そうではなさそうな気がして少し怖くなりました。

初めは人間をサポートするために導入されたロボットが、次第に学習を積み重ね、とうとう人間がコントロールできなくなる、ということが将来的に起こり得ることがあるようです。それを推し進めている会社名が、映画で出てきた名前と一緒なのも、私がゾクっとした原因でもありました。

人口減少と経済発展を両立させるために、導入された新技術が人類を滅ぼすことのないように願いたいものですね。

以下は気になったポイントです。

・日本国内の６０１の職業について、ＡＩやロボットで代替できる確率を試算したところ、今後１０－２０年後に、日本の労働人口の４９％がついている職業について、代替可能であるとの推定結果が計算された（ｐ１６）接客担当者とのコミュニケーションや、高級感を求める顧客は、注文や配膳の、自動化・省力化は求めないだろう（ｐ２９）

・コンピュータ、インターネットを汎用目的技術（ＧＰＴ:general purpose technology)とした第三次産業革命は、情報に関して人間を支援し、生産性を高めた。それに対して、第四次産業革命は、動作の部分で人間をサポートすることで生産性を向上させる、生産性とは、生産者一人当たりの付加価値の生産量である（ｐ３１、３９）

・生産、需要、所得の３つは必ず同じになる、従って、ＧＤＰとは、付加価値生産の合計であり、需要＝支出の合計（名目上）であり、創出された所得の合計である（ｐ４２）

・道路舗装現場では、もっとも付加価値の高い「舗装作業」は人間が担当し、それ以外の「ｘｘを運ぶ」系の職務はロボットが担うようになるだろう（ｐ６６）

・医療サービス系や、人間の技能、経験、技量あるいは「発想」に大きく左右されるサービス業については、今後２０年間はＡＩやロボットに置き換えることは無いと予想している（ｐ７３）

・ＡＩが勝手に「技術開発」を始め、いつしか人間には理解できない建設方法で高層ビルを建設し始める、いわゆる、シンギュラリティの世界が到来する。未来学者レイ・カーツワイルは、２０４５年頃に「技術的特異点」が生じるとしている（ｐ７６）

・ＨＡＬは、人間が体を動かそうとする際に発する、脳・神経系由来の生体電位信号を読み取り、ＨＡＬシステムが機能する仕組みとなっている。脳で「動かそう」と考え、脳は神経を通し、必要な信号を該当する筋肉に送り出す、筋肉は「意思」に従って収縮して関節を動かすことができる（ｐ９３）

・ＨＡＬ医療用は、生体電位信号を感知する電極を下肢の複数個所に取り付けるが、ＨＡＬ作業支援用・介護支援用は、腰部にのみ電極を張り付けるだけで済み、装着時間も短い（ｐ１０２）

・ドローンは事前に設定された飛行ルートを、ＧＰＳで位置確認しつつ、集積所まで自立飛行する。さらにレーザー光線を用いて家庭の離着陸場所の位置を特定する（ｐ１０７）

・ＭＡＩＮ宅配サービスは人間が運転するトラックが担うが、人間が動くとコスト高になる、荷物が小口、届け先にドローン離着陸場がある、といった条件を満たす顧客からドローン宅配が提供されるだろう（ｐ１０９）

・膨大な橋梁やトンネルは建設から半世紀が経過して老朽化している、外国移民に頼らず法律通りに点検作業を進めるには、ドローン導入しかない（ｐ１１８）

・発展途上国が自然災害からなかなか復興できないのは、べつにお金がないためではない、モノやサービスを生産する力、経済力が不十分である（ｐ１３６）

・デフレが長期間継続すると、国民所得が下がり、結婚出産が減り、少子化になりやすい。江戸時代の日本のように。元禄バブル崩壊後に、新井白石や徳川吉宗の緊縮財政により、見事なデフレが続いた、人口減少はデフレの結果であり、原因ではない（ｐ１４０、１４１）

・デフレとは、人口動向とは無関係に、あるイベント＝バブル崩壊、が起きた時に発生する（ｐ１４２）

・借金返済や銀行預金は、消費でも投資でもない、それは誰の所得にもならない。この状態で政府が、増税・政府支出削減を行うと、確実にデフレになる（ｐ１４５）

・アメリカの空爆で、生産工場や流通網を破壊されつくされたので、先進国であろうとも、インフレ型貧困に苦しめられた。（ｐ１５５）

・１８世紀、インド産の綿製品「キャラコ」に国内の衣料市場を席巻されたイギリスは、当時最大の綿製品の製造大国である「インド」に保護貿易を実施、インド産綿製品の輸入を禁止した。その上で、イギリスは生産性向上のために国内で莫大な設備投資、技術開発投資を実施＝産業革命を行った（ｐ１５８）

・帝国主義は条約や軍事力を用いて、関税・数量制限をさせない「自由貿易」を強制した（ｐ１６７）

・専売制度撤廃は、さすがに内政干渉が著しいので、江戸幕府は認めなかった、軍事品・米・麦などの穀物・銅以外の製品は、規制なし、で決着した（ｐ１７８）

・第一次世界大戦中に日本は貿易黒字を積み重ねて、終了時には、世界２位の対外債権国っとなっていた（ｐ１７９）

・現在は、１０年国債１０兆円を資金調達して、マイナス金利で発行することが可能となる（ｐ２１７）

2016年6月26日作成

毎月一冊のペースで本を書いている三橋氏が昨年(2015)末に出版した本ですが、私が気づいたのはつい最近のことでした。

今では少なくなってきた将来の中国の可能性について、副島氏が最近書いた本と並行しながら読み進めました。三橋氏の書いていることは、基本的には実際のデータや取材をベースに書かれているのは...続きを読む理解していますが、有名となった「鬼城」の実録レポートは興味深い内容でしたが、できれば一方で、元気がある直轄市の状況についても書いて欲しいと思いました。

この本では、現在私達が見ている中国経済に関するデータがいかに信じられないかについて書かれています。輸入が凄く減っていて、世界中の経済成長がきわめて小さいなかで、昨年の経済成長が６．９％というのは、いかにも奇妙な気がしました。

今後の中国の成り行き、そして今まで中国の経済成長（中国からの輸入）に依存してきた、資源国や韓国の今後の動向は気になりました。

以下は気になったポイントです。

・２０１０年オルドス市の一人当たり国内総生産は香港を抜き去り、中国全土で首位となった、その時期に共産党政権が主導する「西部大開発」の一環として、康巴什新区における宅地開発プロジェクトが開始した（ｐ３０）

・２０１４年以降、北京市は石炭火力発電に関する規制を打ち出している、市内４か所の大規模石炭火力発電所が、２０１６年までに閉鎖、２０１４年末までに石炭使用量を２６０万トン削減、１６年末には６６０万トン削減、２０１７年までに石炭火力比率を６５％以下にする（ｐ３３）

・公務員給与は、支出面ＧＤＰの「政府最終消費支出」に含まれる、民間給与は該当しない。すでに計上された企業の所得が、所得移転として分配されるにすぎず、新たに生産されたわけではない（ｐ３７）

・戦争こそが国民経済において「生産」を最大化する最大最強イベントである、ＧＤＰ統計とは生産される「モノ・サービス」の種類を選ばないという欠点を持つ（ｐ４０）

・消費税の目的は、社会保障などではなく、法人税減税や所得税減税の「穴埋め」である（ｐ４４）

・元々アメリカとは、ティーパーティ的な政府の規制からの自由を目指した人によって建国された国で、ティーパーティが保守本流である（ｐ５２）

・２０１５年の世界平和度指数でみると、日本が８位（人口５０００万人以上だと圧倒的首位）、中国は１２４位（ｐ５９）

・アメリカには、スリーストライク法を採用している州が、２０州以上ある。3度目に自動的に終身刑となる法律、刑務所に収監された受刑者は、自給２５セントで様々な企業に労働力として提供される（ｐ６７）

・１００万ドル以上の投資可能な金融資産を所有する富裕層は、日本には２７３万人、首位はアメリカの１４１７万人、３位がドイツ：１９６万人、４位が中国：１１８万人、上位４か国で全体の６０％を占める（ｐ７１）

・イギリスはインド帝国において、インドの住民に主権を与えず、貿易黒字・所得収支の黒字の形で、所得がインドから自国へ流入するシステムを構築した。綿花輸送の目的で鉄道を建設したが、コストは鉄道債をイギリス国民に販売することで賄った。インド鉄道が赤字になっても、鉄道債の金利は、インド住民から徴収した税金から支払われた（ｐ８３）

・ギリシアは、関税や為替レート引き下げでドイツの所得吸収を防御しようとしても、国際協定という呪縛があり不可能である、これは第二次世界大戦前の帝国主義における宗主国と植民地の関係そのままである（ｐ８５）

・２０１５年７月２３日、アメリカ連邦議会において、各州が成立させた遺伝子組み換え作物規制の法律を無効化する法律が可決された。（ｐ９３）

・２０２０年のＧＤＰを、２０１０年の２倍にするには、毎年７％成長率を維持することが必要、これは２０１２年の１８回党大会で胡錦濤総書記が述べた（ｐ１１０）

・２０１５年４－６月期の鉄道貨物輸送量は対前年比マイナス１０．９％にも拘わらず、経済成長率は７％（ｐ１１３）

・ＧＤＰ統計が正しい先進国においては、２０１０－１
２年までの輸入の伸び率と、ＧＤＰ成長率の相関関係は異様に高い。しかし、中国は輸入がマイナス１０％になっている。対前年比での発表で、対前期比でないので、他の国との比較ができない（ｐ１１４、１１９）

・２０１５年の中国国内の自動車生産能力は、３年前にスタートした設備投資の効果で、前年比較２割増しの５０００万台に増強されたが、新車販売予測は２５００万台に過ぎない、稼働率は５割程度（ｐ１３５）

・中国の鉄鋼粗鋼生産量は年間８億トンだが、生産能力は１２．５億トン、ちなみに日本の生産規模は１．１億トン（ｐ１３７）

・中国は異様なほど、成長を投資に依存している、ＧＤＰで投資とカウントされる、民間企業設備・民間住宅・公的固定資本形成で、２０１３年は４６％に達している一方（日本の経済成長期で３５％）で、個人消費は３６％（２００４年には４割以上）である。米国は７割、日本は６割（ｐ１４１、１４２）

・人口１３億人の中国で、年金保険加入者が３億人という点で驚くべきことだが、さらに４０００万人の未払い者が存在する（ｐ１５０）

・１９８８年の憲法改正により、土地使用権の譲渡が認められることになった、土地に建てる建物には私有権が７０年を年限として認められた（ｐ１５５）

・英語では、投資はインベストメント、投機は、スペキュレーションと呼ぶ（ｐ１５６）

・中国経済を支えていたのは、実は２０１４年まで年間、数千億ドル規模で流入してきた外国からの投機資金（ホットマネー）であった、しかし２０１４年後半だけで、３０００億ドルが流出した、つまり、人民元が外資へと両替された（ｐ１６１）

・中国共産党政府の強硬な株価下支え政策は、小口の投資家に、株式市場から売り逃げする機会を与えた、大口投資家が逃げられなかったので（ｐ１６９）

・中国が金融政策の主権を手放すことはないので、資本移動の制限か、変動相場制への移行となるが、変動相場制の採用となるだろう（ｐ１７６）

・国の金持ち度を決定するのは、対外純資産額である、それは長らく日本が１位（３９６兆円）、２位が中国で２１４兆円、アメリカは純負債国で、－８３４兆円である（ｐ１８１、１９８）

・中国共産党がかける税金は、１）関税３５％、２）消費税（かつての日本の物品税）１０％、３）増値税（消費税）１７％（ｐ１９０）

・中国では日本企業の倒産はなかなか認可されない、減資も同様であり、撤退するには、持ち分譲渡・清算の二つしか方法がない。また創立から１０年未満だと過去に外資企業として受けた優遇の返還を求められる（ｐ２０
５、２０６）

・補償金の問題として、勤務年数１年に対して１か月の給料の支払いが必要、ここで１か月分の給料とは、直近１年のボーナス・諸手当を含めた総支払額を１２で割ったもの（ｐ２０７）

・中国の外貨準備は何で運用されているのか、アフリカや中南米プロジェクトの可能性もあるが、１８０兆円ほどが、中国の国有企業に貸し付けられているという説もある（ｐ２３６）

・中国共産党は、ついに２０１５年１０月２９日、全ての夫婦が第二子を持つことを認める決定をした（ｐ２３７）

・日本の対中輸出対ＧＤＰ比率は、２．５％前後しかない、中国の日本からの輸入は「資本財」が中心なので、中国は生産が不可能となる（ｐ２４５）

・イギリス国内に綿製品の需要が存在する中で、強制的にインドからの供給を停止した結果、綿製品の生産性が急速に上昇した、これが「産業革命」である（ｐ２４９）

2016年5月29日作成

自称経済評論家だけに、物知りだと思った。情報の読み取り能力の五原則、定義する、細分化する、比較する、推移を見る、関連性を見る、が参考になった。

毎月のように新刊を出されている三橋氏なので、今日現在(2016.3.6)で最新本か不明ですが、最近買って読んだ本です。

これまで多くの本を読んできましたが、この本は、経済の話ではなく、三橋氏自身がどのようにして、本の出版や講演会をこなしているかに迫った、個人に関する内容で、本の中で書かれている通り...続きを読む、この様な本は初めての様です。

印象に残ったのは、特別な方法を用いているわけではなく、あることを始めたらそれを実直に継続している、データを覚えるのではなく、データが格納している場所やそこに辿り着く方法を覚えている点でした。

これは会社勤めをしている私にもかなり参考になりました。実際の生データを集めて、それをある程度加工しておくことは、説得力のあるプレゼンを作る基本であると認識していた私にとっては大いに力づけられるものでした。

個人的に三橋氏を応援したいのは、世の中にあまたいる経済評論家の中で、自分は「中小企業診断士である」と公言している唯一の方であると認識しています、資格取得だけにおいては先輩である私は、彼の活躍を頼もしく思っています。

以下は気になったポイントです。

・経済学という学問は、現実の経済活動を分析する学問ではない、ある仮定に基づいて経済モデルをつくり、そこから様々な理論を導く学問。この世界には経済合理性以外に何の価値観を持たない人たち＝経済人がいると仮定する。彼らに情報が均等に与えらえていて、その状況において市場で自由に競争すれば効用が最大化されると考える（ｐ２３）

・ロゴフ＝ラインハート論文は、政府財務の残高がGDPの９０％を超えると成長率が急減してマイナスとなる、というものであったが、その論文のデータ分析に基本的なミスがあったのが明るみになった（ｐ２８）

・日本の債務残高と金利の関係をみると、借金が増えると金利が下がる構造になっている（ｐ２９）

・デフレの原因は、総需要の不足である、要するに、消費と投資が不足している。だから解決策は、消費や投資を増やすこと（ｐ４１）

・お金には、１）マネタリーベース（現金）、２）マネーストック（現金プラス預金）、３）アクティブマネー（国内のモノ・サービスの購入に使われるお金）、の３種類がある。このなかで、３）が足りないのがデフレ（ｐ４２）

・最近の経済が停滞したのは、８％への消費税増税が大きいが、その前に、補正予算の規模を大幅に削減したことが問題（ｐ４６）

・一番の問題は、デフレを放置したままだとGDPの縮小が続き、生産能力が損なわれて日本がいずれ発展途上国となる（ｐ５０）

・先進国とは、モノやサービスの生産力が高いこと、例として、高層ビルが自国で建設できる。兵器を自国で生産できる。加えて、教育が母国語でできること。（ｐ５１）

・生産性を高める４つの方法、長時間労働は問題外として、１）設備投資、２）人材投資（人材教育よりも、従業員に長く勤務してもらう事）、３）公共投資、４）技術開発投資（－ｐ６１）

・人件費とは、投資の償却、長期雇用で２０年間働く前提で毎年１０００万円給与を支払うことは、企業側としては２億円の投資を２０年間にわたって毎年１０００万円償却する、つまり減価償却と同じ考え方になる（ｐ５８）

・派遣労働は減価償却の考え方ではない、資材費という考え方になる。売上が高いときに雇い、売上が下がったら切るという考えたなので（ｐ５９）

・イギリスでは産業革命により、一人の労働者が工場で一か月に１０００枚の綿製品を作れるようになった。インドでは家内制手工業で１００枚しか作れない。すると１枚当たりの人件費はイギリスの方が安くなる（ｐ６３）

・６０キロ以上の速度で走れる道路で比較すると、ドイツ・イギリス・イタリアの道路ネットワーク網は緻密、道路網が完備されているので、渋滞はなく物流分野の生産性が高くなる。日本では新幹線が通っていない人口２０万人規模の都市は２０か所もある（ｐ７０）

・少子高齢化によって分母である、生産年齢人口がどんどん減っても、労働生産性を高めていけば大丈夫である。そのためには、公共投資による生産性向上が必要（ｐ７６）

・その産業が成長するかはわかる、それは人て不足になる産業（ｐ８０）

・社会保障費を削るのは難しいが、公共投資は、各地で進めらているプロジェクトを潰せばいいので削減しやすい（ｐ９１）

・新聞業界は、軽減税率以前に、新聞特殊指定という独占禁止法の例外規定（価格競争の禁止）がある。新聞社は新聞を販売店に売り切っているにもかかわらず、販売店が売れ残った新聞を値下げして販売することも許されない（ｐ９９）

・プレゼンは、たとえ自分が全部知っていても、ある程度抽象化した形で話さないと、聞いている側はわからない（ｐ１１０）

・インターネット掲示板では、反論された時に、どのように切り返し、相手を説得するかというスキルがものすごく必要（ｐ１１３）

・もう一歩踏み込むためには、使う言葉の定義を明確にする。さらに、普通の人が常識と言う場合、マスコミの論調をそのまま「常識」として信用することを気を付ける（ｐ１２２）

・日本株売買の取引量における外国人投資家のシェアは、約７１％を占めている。外国人が日本株を買うのは円安で、外貨建ての投資が有利になった時、為替が円高に振れると外国人が日本株を売るので株が下がる（ｐ１２６）

・投資で大きなリターンを上げている人は基本的には働く必要がない、だから資本利益率がGDP（生産＝支出＝所得）成長率を上回るようになると、社会に格差が拡大するというのが、ピケティの理論（ｐ１３１）

・情報を捉えるため守るべき５つのポイントは、１）定義づけ、２）細分化（GDPには３つの側面、各項目ごとに項目あり）、３）他との比較、４）経時変化、５）関連性を見る（－ｐ１４１）

・グローバリゼーションとは、単なる国際化ではなく、「モノ・人・お金の国境を超えた移動の自由化」を意味する（ｐ１４２）

・スパコンは膨大な電力を消費する、「天河２号」は少なくとも、標準的な家庭の４．２万世帯の電力を消費する。そのため、「Green500」というランキングが考案された。これは世界で最もエネルギー効率の良いスパコンを定期的にランク付けしている。２０１５年７月には、日本製「菖蒲」が世界一になった（ｐ１６１）

・現場を取材することで、もう一歩、具体的に踏み込んだ話をすると、読者の人達は実感として理解できる（ｐ１６９）

・一人の従業員の生産性を向上させるには、決定的に必要なのは「働く経験」である（ｐ１７９）

・若い世代が多くて仕事がなくて暇を持て余すと、ロクなことがない。テロ暴動等、いまの中東の状態になる（ｐ１９７）

・若い世代の人口が少なくなる日本は、若年失業率が高い国よりも経済を立て直すことが楽である。その際の注意点として、１）安易に外国人労働者を入れない、２）生産性を高める（ｐ１９８）

・日本に競争という概念が無かったのは、村の中で勝者と敗者を作ると、大地震などの災害が起きた時、敗者は勝者を助けないので、互いに助け合って生き延びることができない。なのでせいぜい「村八分」で済ませた（ｐ２１４）

・経済とは、「経世済民」の略語であり、みんなが豊かになるための政治、という意味。経済とは、敗者を作るものではない。一方、ビジネス・経営という概念は、利潤を上げて勝者・敗者に分かれるもので経済とは異なる。なので、「経済を企業や家計にたとえる」ことはできない（ｐ２１６）

・ビジネスの３要素は、人モノカネだが、経済というスケールの大きな概念になると、人・モノ・技術、となる。極論すれば、お金は国がいくらでも発行できるということ（ｐ２１７）

・生産性を高めるために個人としてできることは、「やり続けること」、作家・評論家になりたいのであれば、「三年間、毎日ブログを書いてみる」こと（ｐ２２０）

２０１６年３月６日作成

今年の夏ごろに読んだ三橋氏が書いた本です。彼は主に、経済関係、最近ではアベノミクスやTPPに関する内容が多いと思っていましたが、この本は日本の技術について書かれた最初の本のように思います。

今までの彼の著作もそうでしたが、彼が書く内容はしっかりした取材がベースとなっています。様々な技術分野について...続きを読むしっかりと把握されているなと思いました。

以下は気になったポイントです。

・２０１５年は、神武天皇の即位から２６７５年を数える。かつては「紀元節」と呼んだ（ｐ１７）

・１８９４年に勃発した日清戦争において、旗艦の「松島」はフランス造船所、日露戦争の旗艦はイギリス製であったが、１９４０年には当時世界最大の戦艦大和、さらには空母機動部隊を運用できるようになった（ｐ２１）

・２０１５年３月２５日に海上自衛隊は、全長２４８メートルの巨大護衛艦「いずも」を就航させた。戦艦大和２６３メートル、空母赤城２６０メートルと同等（ｐ２７）

・伊勢神宮で１５００年以上も昔の建築技術が現役なのは、２０年毎に式年遷宮を繰り返してきたから（ｐ３３）

・GDPとは、国内で生産された付加価値の合計、消費・投資としての支出の合計、国内で稼ぎだされた所得の合計、これを「GDP三面等価の原則」という（ｐ３７）

・アメリカは、地域覇権国「候補」のライバルを支援して、時には「敵の敵」とも手を組む。ナチスドイツと組むために、ソ連と同盟、ソ連を叩くために中国と国交回復する（ｐ５７）

・アメリカは日本国の制海権を剥ぎ取った、具体的には日本の航空産業（中島飛行機、三菱航空機、川崎航空機など）を解体した（ｐ５９）

・物々交換の不便を解消するためでないとしたら、おカネはなぜ生まれたか。お互いの債務と債権を明確化させるため。つまり、おカネの正体とは、紙幣でも硬貨でもなく、債務債権の組み合わせを記録する技術、つまり「信用」である（ｐ６６、７１）

・貝殻であっても、紙幣（紙切れ）であっても、誰かの債務の記録となったときに、初めてお金の役割を果たす（ｐ７５）

・１円玉は１３円、１０円玉は３２円、シニョリッジがマイナス、５００円玉は４５７円のプラス、１００円玉は２７円のプラス（ｐ８０）

・インテルは、２００１年から９年間で、４６５億ドル（５兆円）の自社株買いをした、同じ時期の「国家ナノテクノロジー計画」の４倍（ｐ８８）

・知的財産権収支は、２００３年に黒字化、１４年には、１．７兆円の黒字となった。それに、ノウハウ、技術指導を加えた「技術貿易」で見ると、２０１３年で３兆円の黒字、アメリカに次いで２位（ｐ１０３）

・経済の３要素とは、ヒト・モノ・技術の３つだが、それらはかけ算であり、足し算ではない。技術の不足を他でカバーすることはできない（ｐ１０８）

・技術は買えばよいが、少なくとも生産は自国で実施して、生産性を高めていくのが先進国への道である（ｐ１１４）

・技術とは、モノとヒトを組み合わせことで、効率的な生産を可能する、「手段」「方法」「コツ」の集合体となる（ｐ１１８）

・今後のわが国は、総需要という需要に対して、生産年齢という供給能力が付かず、人口構造的には「インフレギャップ」になることが確定している（ｐ１５８）

・日本の少子化が引き起こされているのは、結婚した夫婦が産む子供の数が減っているのではなく（わずかに増えている）、結婚そのものが激減していること（ｐ１６３）

・将来の日本の問題に対して、日本国民の労働、投資、技術で埋める。つまり、生産性向上でギャップを埋めるのが唯一の解決策（ｐ１６３）

・新幹線を設計、建造した技術者の多くが、大東亜戦争期の航空技術者であった（ｐ１６８）

・２０１５年３月７日に開通した、首都高速中央環状線の品川ラインが開通したことで、新宿・渋谷方面から羽田空港へのアプローチが短縮された。山手トンネルの全長は１８．２キロで日本で最も長い道路トンネル（ｐ１７２）

・トランスピッドの技術を導入したのが、中国の上海浦東国際空港と市街地を４３０キロで結ぶ高速鉄道である。この開発はドイツが２０１１年に支援を打ち切った（ｐ１７７）

・超電導リニアは、低速時は車輪で走り、一定速度に達したら車輪をしまい込んでリニア走行する、高速になるほど安定する。最高速度は６００キロ以上。トランスピッドは停止時も浮上した状態（ｐ１８０）

・国産戦車である１０式戦車は、１世代前の９０式と同等の４４口径１２０ミリ滑空砲を装備している最新鋭戦車。９６年開発開始、１０年に制式化された。１２００馬力ディーゼルエンジン、無段変速機、複合装甲は、敵戦車が発射したエネルギーを吸収分散させる、さらにスラローム射撃が可能（ｐ２１９）

・護衛艦「いずも」には、陸自導入予定のオスプレイ、ステルスF35Eも搭載可能（ｐ２２４）

２０１５年１０月１０日作成