この本は次のことを教えてくれる。投資のリスクを少なくする方法。金持ち父さんによる、投資家の持つ「十のコントロール能力」。給与所得を不労所得・ポートフォリオ所得に変えるにはどうしたらいいか。究極の投資家になる方法。アイディアを百万ドルの価値のあるビジネスに変えるには。今、多くの人がなぜ、どのようにして破産に追い込まれるのか。

領主である父の亡き後、ダ―ヴィッツ家の新たな当主となった三男のフローラル。しかし、ダ―ヴィッツ家は、召使への給与も十分に払えないほどの苦しい状況にあった。厳しい懐事情を解決するため、彼は幼いころから貯めていたお小遣いと、唯一の特技である回復魔法を頼りに、家の立て直しに取りかかる。その方法は、安く買った訳あり奴隷を回復魔法で治療して、たくさんのお金を稼いでもらうというもの。だが、世間を知らない箱入り息子の作戦なんて上手くいくはずもなく……と思いきや、治療を施した少女達が超優秀で、期待以上の大成功!?　仲間もお金も増えたフローラルは、次々と新たな金策に取り組み始める――夢は大きく、不労所得でウハウハ生活！

もはやインフレは止まらない！ これからの日本経済、私たちの生活はどうなる？ コロナ禍やウクライナ戦争を経て、世界経済の循環は滞り、エネルギー価格などが高騰した結果、世界中でインフレが日常化している。2022年からアメリカでは、８％を超えるインフレが続き、米国の０％だった金利は５％を超えるまでになろうとしている。世界経済のフェーズが完全に変わった！ 　30年以上、ずっとデフレが続いた日本も例外ではなく、ここ数年来、上昇してきた土地やマンションなどの不動産ばかりでなく、石油や天然ガスなどのエネルギー価格が高騰したため、まずは電気料金が上がった。さらに円安でも打撃を受け、輸入食品ばかりではく、今や日常の生鮮食品などの物価がぐんぐん上がりだした。一昨年までのデフレモードはすっかり変わり、あらゆるものが値上げされ、家計にダメージが直撃した。 これからは、「物価は上昇するもの」というインフレ前提で、家計をやりくりし、財産も守っていかなければならない。一方、物価の上昇ほどには、給与所得は上がらず、しかもインフレからは逃れられないことから、これはまさに「インフレ課税」とも言えるだろう。 昨今の円安は、海外シフトを進めてきた日本の企業にとってもはや有利とは言えず、エネルギーや食料品の輸入が多い日本にとっては、ダメージの方が大きい。日本の経済力も、かつてＧＤＰが世界２位であったことが夢のようで、衰退の方向に向かっている。日銀の総裁も植田総裁に変わったが、この金融緩和状況はしばらく続きそうだと言われている。 しかし日本経済が、大きな転換点に直面していることは疑いもない。国家破綻などありえないと言われてきたが、果たして本当にそうなのか？ これから日本経済はどう変わっていくのか？　そんななかで、私たちはどのように働き、財産を築いていくべきなのか？　個人の防衛手段として外貨投資や、副業のすすめなど、具体的な対処法や、価値観の切り替えなども指南する、著者渾身の一冊！

●本当のところ、どっちがトクなの？ 　事業をするなら、個人事業より株式会社が有利と言われるけど。 <ロングセラーが最新制度に対応し、リニューアル! > ・税金 ・税率 ・節税策 ・運転資金 ・取引 ・社会保険 ・事務処理 ・申告等 を徹底比較！ 検討後の開業・設立・法人成りの手続きも詳しく解説。 税制など最新制度に完全対応！ 『<新版>らくらく個人事業開業のすべてがわかる本』 『<新版>らくらく株式会社設立&経営のすべてがわかる本』 が、ロングセラーとなっている著者が、個人事業と株式会社を徹底比較！ それぞれのメリット・デメリットを、さまざまな観点から正確に、わかりやすく解説しています。 検討後の、個人事業開業、株式会社設立、 そして個人事業の法人成りの手続きについても詳しく説明！ これから事業を始めようと考えている方、個人事業主やフリーランスの方におすすめの！冊です！ ■目次 ●第１章 個人事業、これが選択のポイント 　１．いわゆる「自営業者」になれます 　　　すべて自分でコントロールできる 　２．誰でも、いつでも自由に事業を始められます 　　　出資金の制度もなく、設立登記もいらない 　３．事業年度は１月１日から１２月３１日の暦年です 　　　翌年２月１６日から３月１５日の間に確定申告を行う 　４．経費と家事費の区分が求められます 　　　事業に関連しなければ経費にならない 　　　妥当でなければ経費にならない 　５．利益を他の所得と合算して計算します 　　　合算した所得に一括して税率をかける 　６．家族にも給与を支払えます 　　　事業専従者であれば給与は経費になる 　７．債務等に対して「無限責任」を負います 　８．帳簿への簡易的な記載が認められています 　９．事業承継が困難です ●第２章 株式会社、これが選択のポイント ●第３章 個人事業と会社どっちがトクか比較しよう ～経営編～ ●第４章 個人事業と会社どっちがトクか比較しよう ～税金編～ ●第５章 個人事業と会社どっちがトクか比較しよう ～シミュレーション編～ ●第６章 これが個人事業開業のポイント ●第７章 これが株式会社設立のポイント ●第８章 これが法人化手続きのポイント ●資料 定款モデル ■著者　東京シティ税理士事務所 ■編集　山端康幸

給与所得者ほど税金を取りやすく、そして実際に取られている人はいません。そのような実感のない人も多くいますが、源泉徴収制度などの巧妙な徴税システムでその実態が庶民にはわからなくなっており、また、所得税や相続税、贈与税などの増税は、閣議決定などで「いつの間にか」決められています。こうして、日本はいつの間にか“重税国家”になってしまったのです。重税国家というと、収入の半分以上を税金で持っていかれるスウェーデン、デンマークなどの北欧諸国を想像しますが、これらの国はいずれも高福祉国家で、国民は納税した分のしっかりした行政サービスを受けています。それに対して、人口減少時代に入った日本では、これからますます福祉が削減されるだけでなく、今後は「支出税」「資産税」「死亡消費税」などの新税が現実のものになるかもしれません。そして最終的には、国は膨大な債務を帳消しにするために大きなインフレを起こし、国民の資産を吹き飛ばしてしまう可能性すらあります。われわれはそのとき、国に対してどのようなスタンスで向き合い、各個人はどのような対策をとれるのか?　これから持つべき税についての知識を明快に示していきます。

政府の成長戦略（日本再興戦略）において、株式報酬、業績連動型報酬の柔軟な活用に向けた仕組みの整備の必要性が謳われ、昨年6月より上場企業に対して適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードにおいても、経営陣の報酬について、中長期的な会社の業績等を反映させたインセンティブ付けを行うべきとされ、株式報酬について、実務的に簡易な手法である「金銭報酬債権を現物出資する方法」を用いて「いわゆるリストリクテッド・ストック」等を導入するための手続の整理・明確化が行われたため、今後は、「特定譲渡制限付株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）による給与」の支給が見込まれることとなりました。そのため、平成28年度の税制改正において「特定譲渡制限付株式」に関する法人税及び所得税の取扱いが措置されました。本書は、この「特定譲渡制限付株式」について、「株式報酬（リストリクテッド・ストック）」など７章に分類整理した重要実務事例80問により、法人税法及び所得税法上の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

「源泉徴収って何?」「家族手当には税金がかかるの?」「会社が倒産したら税金はどうなる?」「サラリーマンに必要経費はあるの?」…。給与明細と所得税を税法の第一人者が解説。

平成30年度改正で「所得拡大促進税制」が「賃上げ・投資促進税制（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度）」に改組された。中小企業向けの「賃上げ制度」では、賃上げと教育訓練費増加を要件に、賃上げ金額の最大25％、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」では、賃上げ、国内設備投資、教育訓練費増加を要件に20％の税額控除ができることとされた。本書は、中小企業向けの「賃上げ制度」を中心に、大企業向けの「賃上げ・設備投資促進制度」も含めた「賃上げ・投資促進税制」について、ケーススタディ等を交えながら、わかりやすく解説する。

源泉所得税は、給与所得や退職所得など対象分野が多岐にわたり、その全体像を理解することは容易ではありません。その中で、弁護士や税理士などのように一定の資格を有する人に支払う業務の対価、またプロスポーツ選手やファッションモデルなどのように一定の業務に従事する人に支払う業務の対価など個別的に定められている報酬・料金等の所得があり、これらの報酬・料金等については、一定の税率によって源泉徴収を行うこととされています。また、報酬・料金等の源泉所得税は、税務調査においても常に重点的に適否を検討される分野でもあります。本書は、報酬・料金等の源泉所得税に関する実務的な取扱いに焦点をあて、源泉徴収義務者が的確に課税の要否を検討し源泉徴収義務を正しく履行できるようわかりやすく解説しています。

クリエイターなら確定申告をして還付金を手にしよう！ アニメ好き会計士が優しく手ほどきします！ 小説家、脚本家、漫画家、演出家、イラストレーター、アニメーター、デザイナー、役者、声優、ミュージシャンなどなど、クリエイターとしての収入がある方は必読！　大ベストセラー『さおだけ屋はなぜ潰れないのか?』『女子大生会計士の事件簿』などの著作でも知られる公認会計士・税理士の山田真哉氏が、確定申告で得するためのノウハウを分かりやすく伝授します。 クリエイティブの世界は、自分のクリエイティブだけで生計を立てられるまでには、相当の期間と労力が必要です。そのため第一級のプロになり活躍する前に、「お金」の問題で、途中で夢破れ挫折してしまう人も少なくありません。そこで本書では、駆け出しクリエイターや兼業クリエイターが金銭面で少しでも楽になるように、確定申告について優しくレクチャーしています。 「クリエイターの場合はだいたい還付金が発生する」ので、確定申告をしないのはもったいない！　ぜひご活用ください。 コンテンツ PART1　クリエイターが確定申告をしたらお得なワケ 　確定申告は、何を確定して何を申告するのか？ 　「給与所得」のみなら確定申告は不要 　「源泉徴収」のルーツはナチスドイツにあった 　クリエイターの場合はだいたい還付金が発生する 　確定申告をして還付金をもらいつつ、住民税を払う PART2　クリエイターが得する確定申告はじめて講座 　国に提出するのは「確定申告書」と「収支内訳書」 　知っておくべき３つの「所得」 　事業所得と雑所得の違い 　雑所得のメリット 　収支内訳書への記入〜準備編 　給与所得＋事業所得は強力なスキーム 　収支内訳書への記入〜経費編 　収支内訳書への記入〜空欄の活用編 　ややこしいのでオススメしない「減価償却費」の利用 　「地代家賃」「水道光熱費」は按分で考える 　ついに「経費計」まで到達！ 　活用できたらラッキーな「専従者控除」 PART3　クリエイターのための確定申告Q&A ＊本書はシナリオランド主催のオフラインセミナーの模様を電子書籍化したものです。 ◆プロフィール：山田真哉（やまだ しんや） 公認会計士・税理士 ・芸能、演劇、アニメ、音楽、出版界専門の会計事務所「芸能文化税理士法人」会長 ・株式会社ブシロード（新日本プロレスの親会社）、株式会社オトバンク、株式会社ライバー等の社外監査役 ・内閣官房行政改革推進会議歳出改革WG等の外部有識者 ・著書『さおだけ屋はなぜ潰れないのか？』『女子大生会計士の事件簿』等、累計360万部 ・ラジオ『浅野真澄×山田真哉の週刊マネーランド』(文化放送・東海ラジオ)パーソナリティー ・テレビ『世界一受けたい授業』『アウト×デラックス』『Qさま!!』『とくダネ!』『スッキリ!!』等に出演経験

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 老後は国民年金だけじゃ足りない！　どうすればいいの？ 個人事業主・フリーランスの方のこんな切実なお悩みにお答えする本です！ 働きながら老後に備える術がすべてわかる！ ◆実は有利な日本の年金制度をよく知ろう 日本の基礎年金の半分は税金が投入されている大変有利な制度です。社会保険や年金制度に関する知識不足から多くの方が損をしてしまっていますが、現行制度でもやれることはたくさんあります。年金が少ないと嘆く前に、使えるものはもれなく使い倒すことが必要です。 国民年金や厚生年金に、未納期間を除いて合計10年以上加入すると、老齢基礎年金を65歳から一生涯もらえます。10年もらえば払った分の元が取れます。現在、65歳の人の平均余命は男性でも約20年ですから、多くの方が支払った保険料を上回る基礎年金を受け取ることになります。 ◆個人事業のままで老齢年金給付を増やす 保険料が払えなくても未納のままではいけません。免除や納付猶予を受けます。その分を後から追納すれば確実に年金額に反映されます。さらに、65歳まで任意加入することで未納分をより減らせます。そのほかにも、付加保険料（月額400円）や国民年金基金による上乗せ、小規模企業共済による積立て、iDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISAといった節税効果の高いオトクな制度も利用できます。 ◆個人事業＋ミニマム法人なら保険料を増やさずに年金を上乗せできる さらに進んだ方法としては、ミニマム法人の設立があります。個人事業を残したまま別の業種で最小限の法人（一人法人でもいい）を設立し、法人の代表者または役員となって、法人から低額の給与（例えば6万円～11万円）を受ける形をとります。 すると「個人事業の代表者兼法人代表者」として、国民年金・国民健康保険加入から厚生年金・健康保険加入に変わります。法人から受ける給与が少なく、たとえ個人事業で高額の所得があってもかまいません。 厚生年金に加入すると、65歳からの基礎年金に老齢厚生年金を上乗せできます。厚生年金は低額報酬（低額保険料）であっても高額報酬の人と同額の定額給付が少なくないため、費用対効果が大きくなります。さらに健康保険に入ることで、傷病手当金や出産手当金といった保障も充実します。 これらはミニマム法人を作って厚生年金に加入する大きなメリットです。 ◆個人負担分＋法人負担分を合わせても保険料は上がらない ミニマム法人化すると社会保険料の半額は法人負担分となり、個人負担分と合わせて払うことになりますが、それでも個人事業のままの保険料と比較して安くすることができます。 一定の所得条件の下で、個人事業の場合と「個人事業＋ミニマム法人」化した場合で、社会保険料、税金、年金・医療保険の給付がどう変化するのかも詳細に比較しています。 このように本書は、個人事業のままから「個人事業＋ミニマム法人」にした方法まで、より有利な年金を上乗せする方法を詳細に解説しています。

なぜあのお金持ちは働かないのにお金に困らないのか 遊んでいても勝手に億万長者！ お金持ちが絶対に教えない、楽して増やすお金の教養 ・「下流老人」「老後破産」 給与所得がどんどん減り、資産も目減り。銀行の金利も雀の涙で預けていても、増やせない・・・。 長寿時代に、老後に不安を覚える人は大勢いるはずです。 そんな人に読んでほしいのが、本書。 お金持ちの、投資術をこっそり紹介します。 普段、「老後に備えねば」と思っている人ほど「貯金額」のことは気にしても、「金利」について意識することはほとんどありません。 しかし、ほんとうに注目すべきは、目の前の100万円ではなく、0.1％の金利なのです。 そもそも、日本人はマネーリテラシーが低く、金利がどうやって決まるのかさえ知らないもの。 しかも知識がないのに、住宅ローンや借金をしてしまい、お金に苦しめられる人生を歩んでいます。 月々3000円、ローリスクで１億を作りたい人。 65歳で１億円をつくりたい人。 老後に今から備えたい人・・・必携の１冊！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大きなフルカラーイラストを使ったレイアウトによって、ベストセラーとなっている「サクッとわかる ビジネス教養」シリーズに「税金」テーマが登場！ これからの時代、「税金についてよくわからない…」では、すまされません！ 本書で「税金」の幅広い知識を手に入れましょう。 ○税金で損しない！　税金で得する！ 日々の暮らしの中で、税金は切っても切れないモノ。しかし、多くの方は税金について関心を持っていません。 確かに、所得税や住民税は、給料から勝手に天引きされ、消費税も勝手に加算されるため、税金を意識しにくいのが現実。でも、税金について知らなければ損をしてしまいます。一方で、知っていれば得するケースが多数あります。 返礼品という形で特産物を得られる、ふるさと納税はその代表。税金の知識を得ることで、取り戻せる税金、納めなくていい税金はたくさんあるのです。 ○世の中の動きがわかる！ 税金についての知識を得ると、世の中の流れがわかります。 たとえば、NISA制度は投資を促進したいため、ふるさと納税は地域格差を補うため、新しい森林環境税は地球温暖化対策のためです。 このように税制度は、国の政策が写し出されます。 ○キャリアアップにも重要 今の時代、キャリアアップしていくには、自分の仕事とは直接的な関係は少ない事柄について広い知識＝教養が必要となります。 政策が反映される税金の知識の有無は、後々大きな差となります。 たとえば、法人税を理解して仕事をしている人と、そうでない人とでは、視点が違います。理解している人は、物事を俯瞰して考えることができるからです。 ○大きなフルカラーイラストだから、ひと目で理解 本書は、4ページ（2見開き）単位が基本デザインです。 最初の見開きに入っている、大きな1枚のフルカラーイラストとそのキャプションを見るだけで、その項目の概要がわかります。 そして、次の見開きで、その項目の詳細がわかる作りになっています。 そのため、本書を開き、見開きを見るだけで、その項目の内容を理解できます。 ○税金の幅広い項目を網羅 本書では、国税・地方税、所得の種類（給与・譲渡・雑など）、源泉徴収、年末調整など、会社員に関わる税金から、事業所得やインボイスといった副業などをしている人に関係の深い税金、そして会社にかかる法人税など、税金について幅広い項目を網羅しています。

丸福堂商事株式会社・第3営業部。 ここに謎の中年会社員・拝　啓がいる。 ヤクザと揉めては悪鬼のごとく暴れまくり、 悩む同僚がいれば仏のごとく諭しちゃう！！ 常識と非常識の狭間に生きる拝が、 問題をズバッと解決したり 丸ごと壊滅したりする！！！ 全国の給与所得者の皆様から大反響の 新サラリーマン物語第1集！！！

人並みの給与所得。子どもがいる。住宅ローンがある。生命保険に入っている。これらにあてはまったら、あなたの家計は危なすぎる。二極化といわれるが、家計のリスクが高いのは、実は「中の上」のサラリーマン世帯だった！　十分な貯蓄がなければ、定年後、確実に破産の時がやってくる。１万件以上の家計見直し相談を受けてきた著者が、家計が苦しくなるメカニズムを解き明かし、将来に向け、ガッチリ貯まる人生設計術を伝授する。今からでも遅くない、人生の立て直し。

ついにサラリーマンたちが重税にブチギレた！「給与所得者同盟」としてデモを起こすサラリーマンたちに困った総理は第一秘書官の瑞野にデモの解散を一任する。瑞野のとった行動とは…？表題作『給与所得者同盟』の他、ブラックユーモアに溢れる爆笑の７編を収録した短編集！

元国税調査官が教えるすべて合法な節税法。 課税されない支給を増やす、所得を分散し、 複数法人化する、会社を辞めずに退職金を受け取る。 「税務調査で勝つための方法」も掲載。 組み合わせで１，０００万円以上節税できる。 社長、あなたは税金、払いすぎです！ 社長に少しの知識と準備さえあれば、 すぐにでも税金を減らすことができ、経営を楽にすることができます。 税金を下げる具体的な方法のほか、元国税調査官にして、全国４，０００人以上の税理士に講演、 「税務調査に強い税理士」を育成している経営コンサルタントが、 多くの社長が不満を持っている税理士に「きちんと働いてもらう方法」も解説。 元国税調査官だから書ける「税務調査で勝つ方法」も掲載。 税務調査はもう怖くない！ ■目次 ●第１章　社長が知るべき税金の知識 ・なぜ税金を払いたくないのか？　 ・「税金を払いたくない」行動経済学的根拠 ・社長が知るべき「税法」の知識 ・税法の膨大なグレーゾーン ・税務署は勝手に課税できない ・社長が知るべき法人税の「考え方」 ・税法には現実にそぐわない箇所もある　 ・明らかな経費も、認められない!! ・ ●第２章　今すぐできる！　税金カット術 ・節税の前に、するべきことがある ・「節税」以前の「税金カット」をしよう ・ＣＡはなぜ、お金持ちなのか？ ・税金カットのカギは「税金がかからない支給」 ・社員の手取りを変えずに給与を減らす ・給与を減らして手取りを増やすことも可能 ・日当はいくら支給できるのか？ ・どれだけ経費を増やせるか ・いくつかある「課税されない支払い」 ・社員旅行はどこまでぜいたくが許される？ ・借上げ社宅で社員満足度もアップ ・「事業に関連する」なら全部経費にできる ・キャバクラ代も、ポルシェも経費になる！ ・最後に「経費」を、本当にわかっていますか？ ●第３章　節税の基本パターン３つと、否認されないポイント ●第４章　税金を取り巻く人々を知る ●第５章　税金を取り巻く人たちには、こう接しよう ■著者　久保憂希也 株式会社InspireConsulting・株式会社クラウドリィ代表取締役社長。 2001年国税庁入庁。東京国税局へ配属になり税務調査を担当。 2008年株式会社InspireConsultingを設立。 税務調査のコンサルタントとして活躍。 税務調査に強い税理士を育てるため、全国で「税務調査研究会」を実施

出向・転籍に係る税務上の取扱いは通達で定められていますが、企業間における出向・転籍の態様は国際間の人的交流の拡大、また、ここ数年にわたる新型コロナの拡大など今日の時代を反映し多様化していることからその取扱いも複雑になっています。本書は、出向者における出向元法人と出向先法人の関係、転籍者における転籍前法人と転籍後法人の関係、それに伴う使用人給与、役員給与、退職給与に係る法人税法上、所得税法上の取扱いを現実的な適用場面を想定した事例に基づき解説した税務実務必携書です。今版は、「短期滞在者免税の取扱い」、「各種助成金での出向者の取扱い」、「その他出向・転籍に関連して発生する税務実務」を新たに収録し更に内容充実させています。

所得税確定申告での主な留意点を『チェックポイント』として掲げ、実務上の疑問を簡潔に確認できるハンドブック。各項目をインデックス的に、チェックしたい項目をピンポイントで確認できる構成となっている。それぞれの解説・説明には、関連する事柄や、根拠条文等も明記。また、多くの図表・図版・フローチャートを用いて、視覚的・体系的に確定申告実務をサポートする。” ”● 確定申告書等の作成に必要な所得区分や課税標準等の計算に関する事項など、基本的なものから間違えやすいものまでを丁寧に取り上げる。また、事業所得、不動産所得、給与所得及び雑所得については、質問・疑問が多い事項を中心に幅広く収載。” ”● 株式等の金融商品に係る利子・配当・譲渡等所得については、申告・源泉分離課税や申告不要などの特例と確定申告との関係など、図表などを活用して体系的に説明。巻末資料として掲載している『公社債等・株式等の利子・配当等及び譲渡に係る所得の課税関係のフローチャート』では、Ｙｅｓ／Ｎｏ式のチャートを辿ることで、複雑な課税関係がひと目で確認できる。” ”● 消費税・地方消費税や財産債務調書・国外財産調書提出制度、ふるさと納税ワンストップ特例制度などを取り上げているほか、国税庁ホームページで公表される所得税確定申告関係の各種の様式、手引き、説明書、記載例等をリストアップ、利用者の利便性向上に資する。また、所得税中心に税目をまたいで課税関係が発生する事項にも注目し、複雑な関係性も図表化してわかりやすく整理する。

所得税は、私たちの生活に最も身近で関心の深い税金ですが、経済社会の変化に伴い毎年改正が行われるため、それを理解して正しい確定申告書を作成することは難しく、一般には複雑な法律といわれております。 このようなことから、今までは、はじめて手にされた方にも理解しやすいよう解説した「確定申告書の記載チェックポイント」を刊行してまいりました。 今回、この「確定申告書の記載チェックポイント」の姉妹書として、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様を対象とした専門書を電子版で刊行する運びとなりました。 作成に当たっては、税務署の審理担当を経験し、東京国税局の税務相談官として勤務した税理士も携わっており、他の本にはあまり記載されていない事項も掲載しております。 内容としては、「確定申告書の記載チェックポイント」には掲載しなかった「措置法26条関係」、「国外転出時課税」、「退職所得の選択課税」、「控除対象外消費税の取扱い」、「事業承継の取扱い」及び「各種譲渡所得の特例」等特殊な項目を盛り込み、項目ごとに「よくある相談事務Ｑ＆Ａ」、「より詳しく知りたい方のための参考情報」等を作成し、可能な限り一覧できるわかりやすい表を掲載しております。 本書が、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様の一助となれば幸いです。 【本書の特徴】 ◎　各項目ごとに「Ｑ＆Ａ」「参考情報」を掲載し、理解しやすい構成にしております。 ◎　元国税局税務相談官の著者ならではの一般の質疑応答集には、あまり掲載されていない「Ｑ＆Ａ」を多数掲載しております。 ◎　税法・通達・裁決・判例・タックスアンサー・質疑応答事例・文書回答事例等のリンク件数が約４０００件あり、気になる情報等をその場ですぐ確認できるようにしております。 【目次】 1-1　納税義務者 1-2　納税地 1-3　非課税所得 1-4　所得税の計算 1-5　確定申告 1-6　青色申告 2-1　給与所得 2-2　雑所得 2-3　事業所得 2-4　不動産所得 2-5　一時所得 2-6　譲渡所得（共通） 2-7　譲渡所得（総合譲渡） 2-8　土地建物等の譲渡所得（分離課税） 2-9　株式等に係る譲渡所得等（申告分離課税） 2-10　配当所得 2-11　利子所得 2-12　退職所得 2-13　山林所得 3-1　課税所得金額の計算 3-2　損益通算 3-3　損失の金額の繰越（繰戻し） 4-1　所得控除の概要 4-2　雑損控除 4-3　医療費控除 4-4　社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除 4-5　生命保険料控除 4-6　地震保険料控除 4-7　寄附金控除 4-8　障害者控除 4-9　寡婦・寡夫控除、勤労学生控除 4-10　配偶者控除・配偶者特別控除 4-11　扶養控除・基礎控除 5-1　課税総所得金額及び課税退職所得金額の税額計算 5-2　課税山林所得金額の税額計算 5-3　分離課税の譲渡所得金額の税額計算 5-4　株式等に係る課税譲渡所得等の金額の税額計算 5-5　上場株式等に係る課税配当所得等の金額の税額計算 5-6　先物取引に係る課税雑所得の金額の税額計算 5-7　変動所得・臨時所得の平均課税 5-8　復興特別所得税 6-1　税額控除の概要 6-2　住宅借入金等特別控除 6-3　特定増改築等住宅借入金等特別控除 6-4　住宅特定改修特別税額控除 6-5　住宅耐震改修特別控除 6-6　認定住宅新築等特別税額控除 6-7　配当控除 6-8　外国税額控除 6-9　政党等寄附金特別控除 6-10　公益社団法人等寄附金特別控除 6-11　認定NPO法人等寄附金特別控除 6-12　災害減免法による所得税の軽減免除 7-1　住民税 7-2　個人事業税

税務署員もやっている手取り増額術を公開！ 　ビジネスパーソンなら、毎月必ずもらっている給与明細。しかし、実際には、総支給額と振込金額だけ確認してあとはポイッ、としている人の方が多いはず。それぞれの数字の意味を理解している人は少ない。その内容を知らないということは、実はそれだけで大損しているのだ。 　給与明細には、収入だけでなく、貯蓄、税金、社会保障に関する情報が満載だ。この情報をうまく生かすことができれば、収入を増やしたり、支出を減らしたり、試算を大きくすることも可能なのだ。 　実際に支給されている額から、様々なものが天引きされている。税金や社会保険料がその代表だ。その天引きされているものを減らせば、手取りは増えるのだ。 　多くのビジネスパーソンは「会社がすべてをやってくれる」と思い込んでいることだろう。しかし、そうではない。会社は「最低限度のこと」しかやってくれない。ビジネスパーソンが使える所得控除13種類のうち、会社がやってくれるのは３～４種類に過ぎない。会社は税務署の代わりに、税務署の指示通りに社員から税金を取り立てているに過ぎないのだ。 　自分の給料をきちんとマネージメントするだけで、汲々とした生活が一新できるのだ。 【ご注意】※この作品は図表が含まれるため、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております】 申告書ABの大幅変更などの控除見直しで購入者大幅アップ必至 申告書ABの大幅変更および住宅ローンや特定支出などの控除見直しで購入者大幅アップ必至!平成26年の主な改正ポイントに対応しています。ケース別だから誰でもカンタンに申告書が書けます。 住用紙の大幅変更 震災復興特別所得税 給与所得控除の上限規定 特定支出控除の範囲拡大 住宅ローン控除の縮小など 本書の特長 ビジュアルインデックス&今年の改正ポイント さっと読むだけでわかる申告フローと26年度の改正ポイントをビジュアル図解します。 自分があてはまるケースがすぐわかる 「ケース別早わかりチャート」や目次を使って、自分に当てはまるケースをカンタンに探せます。 節税策がつまっている 税金を払いすぎていませんか?　必要以上に払った税金を取り戻す節税策に関するさまざまなアドバイスが満載です。 超お得!付録「試し書きシート」 本書で書き方や必要書類などを確認し、計算機などの準備ができたら、早速試し書きシートを使って書けます。 ※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【4年連続売上No.1】 ケース別分類で初めてでも安心！ 節税対策や新型コロナウイルスによる 特別措置までカバー！ 【本書のポイント】 1. 自分に当てはまるケースがすぐわかる 2. 豊富な図解と分かりやすい説明でできている 3. トクする節税策がつまっている 4. 税制改正に完全対応 【内容紹介】 インターネット申告の手順を実際の画面で解説するなど、 確定申告を簡単にするポイントも解説！ 本書の大きな特徴は、ケース別の分類によって ご自身に必要な申告方法だけを探せることです。 iDeCoやふるさと納税などの節税ポイントから インターネットでの提出方法まで大きな文字で充実の解説。 「基礎控除・給与所得控除・公的年金控除額の変更」 「未婚のひとり親に対する措置と寡婦控除の改正」など、 大きな変更点は特集記事でご紹介します。 【目次】※一部抜粋 特集1｜令和3年3月15日申告分の主な税制改正ポイント 特集2｜新型コロナウイルス感染症対策と確定申告 知っておきたい確定申告の基礎知識 ケース1　サラリーマンや年金で生活している人 ケース2　事業者や不動産のオーナー ケース3　株や土地、建物を売却した人、退職金をもらった人 ケース4　その他の各種控除を受ける人 特別付録1｜マイナンバー制度と申告に必要な書類 特別付録2｜iDeCo（個人型確定拠出年金）は税金面で何がお得？ 巻末特典｜とっても簡単！！国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成しよう 巻末特典｜はじめてでも安心！基本用語集 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる時代。年収二百万円以下の給与所得者は、すでに一千万人を超えた。拡大する賃金格差は、能力でも労働時間でもなく、単に「入った企業の差」である。こんな世の中だから、仕事にやる気がでなくてあたりまえ。しかし働くよりほかに道はない。格差社会のなかで「就職」をどうとらえ、どう活かすべきなのか？　マニュアル的発想に頼らない、親子で考える就職哲学。

◆２０２２～２４年改正に完全対応――新制度を上手に活用して「老後の備え」を見直す 　２０２２年５月からiDeCo（イデコ）の加入可能年齢が拡大、２０２０年度の税制改正で使いやすくなったといわれるＮＩＳＡも２４年に新たな制度がスタートするなど、いま「人生１００年時代」を見据えた資産づくりを見直す好機を迎えている。公的年金制度も２０２０年５月に成立した「年金制度改革関連法」のもと、２２年４月から順次施行される。 　まさに、リタイア後の最大の支えである公的年金と、イデコ・ＮＩＳＡといった自助努力を総合し徹底活用できるかどうかで、老後の生活が大きく変わる時代に突入したのだ。 ◆老後資金づくりはあなた次第――「お金を殖やすツボ」がわかる一冊 　本書は、日経で一番詳しい経済記者が、ニュートラルな立場から、新たな制度の活用と「お金を殖やすツボ」をわかりやすく解説する。昼の情報番組で取り上げられるなど話題となった好評既刊『人生１００年時代の年金戦略』、および同じく話題書となった『税金ゼロの資産運用革命』の２つの本のエッセンスも統合、「安心な老後」をつくるお金の知識が満載である。 　著者の試算では、２０２２年から２４年にかけての大改正により、公的年金、イデコ・ＮＩＳＡなどをフル活用するかしないかで、平均的な給与所得者でもつくれる資産に２０００万円以上の差が生まれる。早めに準備すれば、その額は数千万円にも。そうした試算もわかりやすく織り込みながら、図解も多用しポイントを解説。給与所得者から自営業、パート、独身者まで、「新しい日常」の時代に人生を謳歌したいすべての人に必携の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ふるさと納税が超カンタンに! 米国株のギモンも! スマホ&パソコンの画面を完全攻略! 確定申告―2022年3月提出分― ●[Prologue]多く納めた税金を取り戻せ！ トクする典型例＆提出方法と準備 ●[PART1]源泉徴収票の転記から始めよう！ 給与や年金などの所得や控除の入力 ●[PART2]寄附金控除を使って2000円以外を取り戻せ！ ふるさと納税で自治体に寄附した人 ●[PART3]損益通算と繰越、賢く使えば節税効果大 株や投信で儲けた人 ●[PART4]配当控除で節税検討！米国株の配当金も還付あり！ 投信の分配金や株の配当を得た人 ●[PART5]FXと先物の通算可！FXの損は繰越もOK! FXや先物取引で儲けた人＆損した人 ●[PART6]家族合算がコツ！高所得者が申告して節税 市販の薬代や医療費が高額な人 ＊【注意】この本は、『ダイヤモンドZAi 2022年3月号』（特別定価850円・税込）から「確定申告」の企画だけを抜粋し、書籍化したものです。重複してお買い求めにならないよう、ご注意ください。＊誌面上のページ数は、雑誌掲載時のまま（P.82〜P.139）で表示しています。＊本書籍を含む「ダイヤモンドZAi」本誌の電子版も販売しています。詳しくは「ZAi」で検索ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 社会情勢が大きく揺れ動くなかで、先立つものはやはりお金です。お金を節約して貯めていく、もしくは、お金の使い方を見直して支出を防ぐ方法に関し、多岐にわたってご紹介します。固定費の見直し方、預貯金や年金について、銀行やクレジットカードとの上手なつき合い方など、お金にまつわる基礎知識を「４コママンガと解説テキスト」という構成でわかりやすく解説していきます。 【監修者プロフィール】 荻原 博子（おぎわら・ひろこ） 監修 経済ジャーナリスト。経済事務所勤務後、1982年からフリーの経済ジャーナリストとして、新聞・経済誌などに連載。難しい経済やお金の仕組みを、生活に根ざしてわかりやすく解説し、女性では珍しく骨太な記事を書くことで話題となる。また、経済だけでなくマネー分野の記事も数多く手がけ、ビジネスパーソンから主婦に至るまで幅広い層に支持されている。バブル崩壊直後からデフレの長期化を予想し、現金に徹した資産防衛、家計運営を提唱し続けている。テレビのコメンテーターとしても活躍中。 【目次】 Chapter１ 未来に必要なお金のこと 生活費にかかる金額の見える化を 一生にはどれくらいのお金が必要？ 結婚にかかる金額は一体いくら？ 出産にはいくらお金を準備する？ 老後資金をシミュレーションする 預貯金の平均額ってどれくらい？ 収入をアップさせる方法は？ 退職金はどうやって支払われるの？ お金の価値はつねに変化していく お金を上手に借りる方法とは？ Chapter２ 節約してお金を貯める お金を貯めるための節約術とは 格安スマホに切り替えて固定費削減 水道光熱費を上手に安くする方法 住まいは買うべき？　借りるべき？ 住居費を節約するポイントを知ろう 賃貸物件退去時の原状回復とは？ 医療保険はどこまで節約できる？ 災害に遭ったら支援制度の利用を インターネット保険で保険料節約を 病院や薬局でも得をするコツとは？ 車は買うべきか？　買わざるべきか？ 貯蓄型保険をおすすめしない理由 不要な支出がないか再チェックを Chapter３ 税金・社会保険で損しない方法 税金、ちゃんと把握している？ 社会保険ってそもそもなんだろう 雇用保険でもらえるお金 給与明細の正しい見方はこれだ 源泉徴収で徴収されるものは？ 年末調整と確定申告の違い 所得税・住民税はどう決まる？ 税金がお得になる控除のいろいろ 配偶者控除の落とし穴 知らないと損！　取り戻せる税金 Chapter４ お金の上手な貯め方 社内預金は使わなきゃ損!? 収入の何割を貯金に回すべき？ 貯金は自動積立がおすすめなワケ パートでもOK？　財形貯蓄を賢く使う 年金についておさらいしよう フリーランスは付加年金を活用せよ 老後以外にももらえる年金 「タンス預金」って実際どうなの？ 副業で事業所得をえるべし ポイントの賢い貯め方・使い方 キャッシュレスで得したい！ 銀行は賢く利用するべし ムダ遣いが減る財布の中身 自分は投資に向いている？ iDeCoとNISAにご用心 自営業なら小規模企業共済を Chapter５ ズボラでもお金を増やすコツ ふるさと納税でお得になる仕組み 健康とともにポイントもゲット クレカの枚数は１〜２枚に留める コンビニに行ったつもりで貯蓄を！ ビッグデータ活用でムダ遣いを防ぐ 休眠口座があるなら即刻払い戻しを 値引きシールに惑わされない裏ワザ Column お金の基本Keyword 離婚 相続税 介護保険 ポイント投資

１４年の消費増税、１５年の相続増税、１６年には年収１２００万円超の会社員が、１７年は年収１０００万円超も給与所得控除が下がり、家計負担増が続く。 　課税逃れを防ぐための制度作りも急速に進んでいる。その代表例がマイナンバー制度。富裕層の課税逃れに対抗するため、国外財産調書、出国税、財産債務調書といった制度も導入された。資産隠しに対する税務当局の監視の目は着実に厳しくなっている。 　いま家計にとってできることは何か。それは適正なやり方による節税だ。 　後で知って後悔しないよう、正しい「節税」を知ろう。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年1月23日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 税を知って賢く払う マイナンバー制度始まる。銀行口座にひも付けへ マイナンバー制度と税金。「財産隠し」はもはや無理 相続の仕組みを理解しよう もめる相続もめない相続 贈与に２つの制度。そのメリット・デメリット 【住宅・教育・結婚・子育て】贈与の特例 【教育資金一括贈与】孫の教育援助として人気 【タワーマンション節税】リッチ層の節税はどうなる 【小規模宅地の特例】土地評価は最大８割減らせる 相続税の負担を減らす賢い生保活用術 事業承継税制は税金が半分になる 【出国税】富裕層の海外資産はもはや逃れられない 【個人型確定拠出年金】事実上の無税。絶対に使おう 【確定申告】きちんと知って控除で得する 【ふるさと納税】豪華な返礼品で人気沸騰

社長、その経費、本当に必要ですか? 50万円のムダ遣いは、1000万円の売上獲得に匹敵します! 利益を増やすには、売上を増やすよりムダを削減する方が先! 会社の数字を「見える化」してムダな経費・出費をくまなく洗い出し、「余計な経費・出費」を徹底削減して利益を増やす具体策を満載。 [ムダ削減の基本原則] 1会社の数字を完全に「見える化」する 2現在の会社の実態を正しく表す「キレイな数字」を把握する 3支出の優先順位を見直す 4利益につながらない不要な経費・出費を徹底削減 5余計なコストのかかる無理な節税はしない 6経理の電子化で経理コストも減らす 御社の経費は、まだまだこんなに減らせる! せっかく低コストで利用でき、作業効率も大きくアップする便利なサービス、ツールがあるのに、昔ながらの方法を続けて「ムダな経費」をかけている会社はたくさんあります。 雑な経理処理をやめて、勘定科目の適正化や電子化と組み合わせた正しい経理処理をすれば、節税はできます。資金繰りにもプラスです。 テレワークやシェアオフィスなどが急速に一般化し、今やどこにいても仕事ができる時代となりました。「働き方」が変わり、従来は「必要コスト」だったのに現在はムダに変わったものもあります。 今こそ、ゼロから見直しを図る時です。 (目次) 第1章◎会社の数字を見える化してムダな出費を抑える！ 01・50万円のムダ遣いは１０００万円の売上に匹敵 02・ムダ遣いが起こるキッカケはどんなとき？ 03・改めて数字を読み直すと「ムダ」がたくさん見つかる 04・数字と向き合うことに大して時間はかからない Column・コロナ禍における税務調査の現状 第２章◎会社の数字を見える化するとメリットがたくさん！ 01・キレイな数字は資金繰り改善のヒントに 02・キレイな数字でわかるどこから着手するべきか 03・説得力のある収支計画にはキレイな数字が必須 04・納税額はもちろん納税時期も把握する 05・消費税の納税額を把握している人は少ない 06・ムダを見つけるためには数字の比較分析が必須 07・ムダの見つけ方①─毎月の数字を並べてみる 08・ムダの見つけ方②─売上との比率を見る 第３章◎こんな状況はＮＧ！ムダな出費を生むシチュエーションと改善策 01・ムダな支出をするなら税金を払ったほうが得 02・会社のお金は「浪費」ではなく「投資」に使う 03・投資の仕方①過剰な節税は浪費の温床 04・投資の仕方②使うべきコストの変化 05・投資の仕方③広い事務所はムダ？ 06・投資の仕方④大きな複合機はムダ？ 07・面倒な経費を「その他」で計上していませんか？ 08・その小口現金、必要ですか？ 09・法人のクレジットカードを有効活用 10・いまだに通帳記帳をしていませんか？ 11・経理担当者を増やそうとしていませんか？ 12・その保険、本当に必要ですか？ 13・すべての売掛金を把握できていますか？ 14・会社の設備はすべて稼働していますか？ 15・役員貸付金が増えていませんか？ 第４章◎経理部門の効率もアップ！電子化で経理コストを削減する方法 01・書類探しは経理コストがムダにかかっている 02・「紙」の存在で余計に発生するコスト 03・コストをかけずに電子化（効率化）する 04・電子化の例①クラウド会計を導入する 05・電子化の例②ネット銀行を利用する 06・電子化の例③クラウド請求書サービスを利用する 07・電子化の例④契約書を電子化する 08・電子化の例⑤給与明細を電子化する 09・電子化の例⑥年末調整を電子化する 10・電子化の例⑦申告・納税を電子化する 11・電子化の例⑧経費精算をなくす 第５章◎無理な節税は×小さな会社でも使える有効な節税テクニック 01・目先の税金逃れはいつか必ずツケが来る 02・節税には毎月の数字の「見える化」は必須 03・会計帳簿の作成には「発生主義」が不可欠 04・納付時期を遅らせて資金繰りに余裕をもつ 05・税制を活用して税額そのものを減らす 06・節税策①決算期を変更し納税の時期を遅らせる 07・節税策②決算賞与を支払日前に計上する 08・節税策③売上の計上基準を見直す 09・節税策④決算で未払金・未払費用を正しく計上する 10・節税策⑤決算セールで過剰在庫を吐き出す 11・節税策⑥固定資産を早期に費用化する 12・節税策⑦中古の資産の取得を検討する 13・節税策⑧１０００万円を超える資本金を見直す 14・節税策⑨旅費規程を整備し出張日当を支給する 15・節税策⑩小規模な会社であっても社宅を導入する 16・節税策⑪５０００円以下交際費を活用する 17・節税策⑫消費税の簡易課税制度を検討する 18・簡易課税制度の留意点 19・節税策⑬分社化による所得分散を行う 20・分社化をする際の留意点 21・節税策⑭所得拡大促進税制を積極活用する 22・節税策⑮中小企業投資促進税制を活用する Column・コロナ禍で「交際費」が怪しまれやすくなった Column・コロナ禍で普及率が上昇！キャッシュレス決済で納税もできる？ Column・コロナ禍での納税の猶予

富裕層の資産・所得を丸裸に――。税務当局が、課税のための情報収集の充実や体制強化を急いでいる。国内ではマイナンバーの活用や新たな調書の導入、海外ではタックスヘイブン（租税回避地）を含めた各国税務当局との連携を蜜にする。微税強化の勢いは止まらない。　本書は週刊エコノミスト2017年1月31日号で掲載された特集「徴税強化２０１７」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・国税「国際戦略プラン」の本気　海外資産、富裕層がターゲット／元・国税調査官が明かす　海外取引に存在した「限界」　個人でも税の知識不可欠 ・逃げる富裕層　香港、シンガポールへ続々　増税で止まらない資産逃避 ・ＣＲＳの脅威！　国際的な口座情報の交換開始　脱税・租税回避防止の切り札 ・保険金への課税　生命保険、損害保険で新調書　解約返戻金の課税漏れを捕捉 ・タワーマンション節税　高層階ほど増税へ見直し　相続前後の売買には要注意 ・非上場株式　相続税の評価額アップも　利益圧縮の対策は効果薄に／地主も負担増？　「広大地」の評価も見直し　相続時精算課税の活用有効 ・給与所得控除　高所得者は上限引き下げ　配偶者控除も受けられず ・相続後すぐに引き出せない？！　預貯金は遺産分割の対象に　最高裁判決がもたらす波紋 ・サブリースで過熱する賃貸住宅市場　家賃減額や契約解除でトラブル急増 ・もう逃れられない！　マイナンバーで資産捕捉　預貯金口座、海外財産も 【執筆者】 桐山 友一、根本 和彦、奥村 眞吾、田邊 政行、高鳥 拓也、遠藤 純一、村岡 清樹、村田 顕吉朗、高山 弥生、大神 深雪、稲留 正英、板村 和俊

ベストセラー『新・観光立国論』の著者、30年間の集大成がついに刊行。 日本はいま、潜在能力をまったく活かせない「日本病」に陥っている。 その原因を特定し、「あたりまえの政策」を実行するだけで、 【平均年収2倍】【GDP1.5倍（770兆円）】が可能になる！ データに基づく客観的な分析で解説する、日本に輝かしい未来をもたらす方法。 ■潜在能力を活かせば、日本はこうなる ・平均給与は男性が1.6倍、女性が2.7倍に。全体では約2倍に拡大 ・GDPは1.5倍の770兆円に ・貧困問題、国の借金の問題、社会保障費問題も解決する ■筆者のコメント 皆さんが学校でこんなに熱心に勉強して、塾にも通って、就職してからも毎日長い時間を会社で過ごし、 有給休暇もほとんど消化せず、一所懸命働いているのに、「生産性は世界第27位」と言われて、悔しくないですか。 先進国最下位の生産性と言われて、悔しくないですか。 こんなにも教育水準が高い国で、世界の科学技術を牽引するだけの潜在能力がありながら、 1人あたりのノーベル賞受賞数が世界で第39位というのは、悔しくないですか。 「ものづくり大国」を名乗りながら、1人あたり輸出額は世界第44位と言われて、悔しくないですか。 私は、悔しいです。日本は、この程度の国ではありません。 日本の実績を「この程度」に押しとどめている原因を特定し、改革を実行すれば、日本は必ずや、劇的な復活を果たせるはずです。 本書がその一助となれば、筆者としてこれほど嬉しいことはありません。

あなたの家計は大丈夫？ 2019年の「消費税10％」、2020年の「会社員の給与所得控除の改正」と、会社員いじめの“増税ラッシュ”が次々と続く。放っておけば手取りは減少の一途。 だからこそ、今のうちに何らかの対策を練っておく必要があります。 そこで本著では、会社員が所得税や相続税の負担を減らすための“ツボ”と、策を講じて失敗しやすい“ドツボ”を、具体的な事例を交えて分かりやすく紹介。 税金や社会保険料の壁を壊すのは無理があるが、合法的な節税で壁に小さな穴を開けていくことなら十分可能！ 本著でそのヒントを得ていただければ幸いです。

２０１８年度税制改正大綱は、立法趣旨にそぐわない節税を、徹底的に追及する方針だ。中間富裕層に広まっている節税策が、危ない。　本書は週刊エコノミスト2018年1月30日号で掲載された特集「２０１８よい節税悪い節税」の記事を電子書籍にしたものです。 ・過度な節税は脱税　銀行と税理士の責任必至 ・庶民に徴税強化の一方で、恩恵むさぼる政治家と官僚 ・Ｑ＆Ａ　相続に向き合う　節税よりも家族のかたち ・一般社団法人　「過度な節税」に追徴強化　立法趣旨反し国税がメス ・持ち株会社　事業承継なら大きなメリット　だまされたあなたの救済策にも ・小規模宅地特例　目立つ生活基盤逸脱した悪用　貸付事業の適用要件厳格化 ・富裕層向け課税強化の傾向続く　年収８５０万円超の給与所得者は増税 ・地方消費税　政策・政局混合で「独り負け」　東京都を待ち構える次の試練 【執筆者】 酒井雅浩、池田正史、長嶋佳明、青木寿幸、遠藤純一、星野卓也 【監修】 阿部惠子

関係各省による「就労に対するネガティブイメージ一掃キャンペーン」のイメージキャラクター、「給与所得者戦隊タイヘンジャー」の役を務めるため、登録人材派遣会社を通して集められた五人。 単なるイメージキャラクターのはずが、なぜか本当に悪と戦う羽目に……。 日本の普通の給与所得者を代表し、それぞれの職業特性を活かして戦う、年齢性別職業バラバラの五人。 彼らは果たして、悪の組織の野望を打ち砕く事ができるのか！？ ゆけ！ タイヘンジャー！ はたらけ！ タイヘンジャー！ 第1回お仕事小説コン入選作。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 スマホやパソコンでラクチン！確定申告2023年3月提出分 時短を実現！自動入力が進化中！ ●Prologue：トクする典型例は？提出方法と準備するもの！ ●Part1：給与や年金などの所得や控除を入力！ ●Part2：ふるさと納税の自治体の寄附を申告 ●Part3：市販の薬や医療費が高額だった人の申告 ●Part4：株や投信の利益や損失を申告 ●Part5：投信の分配金や株の配当金を申告 ●Part6：FXや先物の利益や損失を申告 ＊【注意】この本は、『ダイヤモンドZAi 2023年3月号』（定価890円・税込）から「確定申告」の企画だけを抜粋し、書籍化したものです。重複してお買い求めにならないよう、ご注意ください。 ＊誌面上のページ数は、雑誌掲載時のまま（P.74～P.133）で表示しています。 ＊本書籍を含む「ダイヤモンドZAi」本誌の電子版も販売しています。 詳しくは「ZAi」で検索ください。

10分で読めるミニ書籍です（文章量8,000文字程度=紙の書籍の16ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき 副業探し 自分の収入については、師匠が自分の代わりにいろんな書類に記入してくれてます。 仕事上の財務や人事（というほど手間はかかりませんが）、仕事の受け入れなど全部一手に総合的に師匠が担当してます。 給与の配分もそうですし、さらに自分の所得税に関する書類の記入も。自分はそばで見ながら、いろんな書類の記入の勉強などをしてたりします。 で、ちょっと自分もさらに収入増やしたいなぁ　なんて思いました。 師匠は昔高校教師もしてたこともあり、そこからのつながりでいろんな役職についてたりしました。７０も越えてますので年金も入ってます。 自分はというとこの仕事一本。師匠はこうするといい、こうしなさいなどいろんなアドバイスをもらいますが、立場が違う年齢が違う経歴が違うとなると、言うとおりにできても結果が同じにはなりません。 自分なりの工夫もせにゃならん。 師匠はできないが自分はできるネットサーフィン。ここからちょっと小遣い程度収入増やしたいなぁ。 ということで活動を始めました。 本屋さんにはそのノウハウ本がたくさんあります。 いろいろ手にしました。 著者紹介 網野ホウ（アミノホウ） 人類が初めて月面着陸した年のクリスマス生まれ。本州の北の雪国に生まれ、生まれた場所でお坊さんを専業でしてます。仕事がないときは留守番をしながら１９９８年にインターネット初体験。以降子供のころから好きだった特撮やアニメ。趣味だった碁や将棋やパズル、言葉遊び。学生時代に嗜んだ剣道・居合道・合唱・ギター・鍵盤楽器その他の情報収集に夢中。同時に今現在のこの世の中や人生に思いを馳せながらそれらと関連づけての内容を１５年くらい前からブログで作成発表。一昨年から動画サイトへ投稿にも挑戦。 性格は結構気まぐれで、夢中になると止まらない。冷めると充電期間が半年単位、年単位が必要。そして腹が立つことがあると瞬間湯冷まし機として機能は秀逸（笑）。書籍活動は「ちょっとオタクな、お坊さん」シリーズ。

【準備→節税→申告→納税。全部カバーできる本書におまかせ！】 確定申告の基本から、確定申告の準備、申告書の作成、申告後の手続きと、スピーディ＆ミスなく進められるように、ステップ式で解説。はじめての方や、まだあまり慣れていない方は「次なにをすればいいのか？」と確定申告で迷子になってしまうことがありますが、本書によって「次はこれ！その次はこれをすればいい！」と確定申告の「地図」ができます。 申告＆節税はもちろん、e-Tax、スマホアプリ納付、消費税のことも大丈夫。青色申告、白色申告どちらにも対応しています。 ■こんな方におすすめ ・確定申告するフリーランス、個人事業主の方 ・青色申告、白色申告どちらにも対応している本をお探しの方 ・転職や起業でフリーランス、個人事業主になったばかりの方 ■目次 青色申告と白色申告─どちらで申告する？ 〈第一部 個人事業主として確定申告をするための会計知識〉 ●STEP1 確定申告の基本 　　なぜ確定申告をするのか？ 　　所得税のしくみ 　　主な税金の種類 　　源泉徴収のしくみ 　　還付申告とは？ 　　「青色申告」と「白色申告」の違いとは？ 　　確定申告に必要な書類 ●STEP2 青色申告に必要な準備をしよう 　　退職前・退職後に必要な手続き 　　青色申告のススメ 　　青色申告のための事前手続き 　　青色申告の特典を受ける準備 　　電子帳簿・電子帳簿保存制度とは 　　家族に給料を支払う場合 　　従業員を雇う場合 ●STEP3 帳簿付けの基本 　　帳簿付けの基本（取引と仕訳） 　　取引の仕訳と勘定科目 　　請求書・納品書の作成と保管 ●STEP4 必要経費の計算 　　必要経費の基本 　　領収書のもらい方 　　青色申告決算書と必要経費の種類 　　減価償却する経費 　　減価償却資産の償却方法の届出 　　自宅兼事務所の経費は「按分」 〈第二部 確定申告書の作成〉 ●STEP5 「所得から控除できる金額」を把握する 　　所得控除とは 　　医療費が10万円を超えた人 　　セルフメディケーション税制を使った人 　　健康保険や年金を支払った人 　　「小規模企業共済」などに加入している人 　　「終身保険」や「養老保険」に加入している人 　　自宅に「地震保険」をかけている人 　　夫や妻を養っている人 　　子どもや両親を養っている人 　　地震や火事、盗難などで家財に被害を受けた人 　　ある特定の団体に寄附した人 　　ふるさと納税をした人 ●STEP6 所得税額を確定する 　　所得税額を計算する 　　納税額から差し引ける「税額控除」 　　効果が大きい「住宅ローン控除」 ●STEP7 青色申告決算書／白色の収支内訳書の作成 　　青色申告決算書／収支内訳書を用意する 　　青色申告決算書を作成する 　　白色申告の収支内訳書を作成する ●STEP8 確定申告書を作成しよう 　　支払調書をまとめる 　　確定申告書を作成する 　　一般的な申告方法 　　脱サラしてフリーになったら 　　確定申告書類を提出する準備をしよう 　　e-Taxで申告する 　　消費税に関する基礎知識 　　簡易課税とみなし仕入率 〈第三部 申告後の手続きと法人化 ●STEP9 申告後の手続き〉 　　税金を納付する 　　還付金の入金を確認する 　　税務調査に備える ●STEP10 個人事業主から法人に 　　法人化のメリットとデメリット 　　個人の税金と法人の税金 　　代表者や家族に対する給与はどうなるか？ 　　法人の種類と特徴 　　法人化をどのように判断すればいいか？ ●APPENDIX 確定申告用勘定科目 　　必要経費の主な科目 　　勘定科目と控除の早見表 ■著者プロフィール 山本宏：平成7年11月税理士登録。平成13年CFP（ファイナンシャルプランナー）登録。中小企業をはじめ個人事業主、不動産オーナーの税務申告・会計指導を主な業務とするほか、中小企業オーナー、不動産オーナー、個人資産家に対する事業承継及び相続対策を得意業務としている。

さっと読めるミニ書籍です（文章量9,000文字以上 10,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の18ページ程度） 【書籍説明】 本書は、貿易実務のプロの方、また貿易部門と関係のある部署の方、あるいは将来貿易のプロをめざす方に捧げます。 貿易実務の学習範囲は限りなく広くて深いものです。 企業は社内研修と現場経験を重んじますが、対象社員が世界のほぼ全域に広がるようになると、社内研修の実施も容易ではありません。 一方で社員の日常は超多忙で、現場経験で得られる知識は極めて断片的です。 かくいう筆者も実務から得た体験は脈絡がなく、いざ貿易のことを人に指導する立場になってみると、理論的にも体系的にも知識が足りないことに気づきました。 その点電子書籍は、手軽にすぐ読め、持ち歩きが便利です。 この現代的ツールによって、貿易実務について、現場体験を追体験し、体系的知識を得ることができます。 是非、現場体験と体系的知識の両方を学んでいただきたいと思います。 今回は『英文財務諸表』と『海外子会社の問題』」がテーマです。機械装置メーカーABC株式会社の会議室には、貿易実務を学びたい希望者たちが集まっています。 それでは『英文財務諸表』と『海外子会社の問題』について学ぶことに致しましょう。さあ、講師の登場です！ 【目次】 1.「日本企業の海外進出の歴史」を4つの時代に区分せよ！ 2.日本企業の海外進出 3.貿易のプロをめざす人が知っておきたい英文財務諸表の基礎 4.経費の水増しは財務諸表によって見抜けるか？ 5.仕入先との癒着によるバックリベート 6.販売先との癒着 7.固定資産の私物化 8.流動資産の持ち出し 9.架空給与不正所得 10.文化や習慣の違いを乗り越えて

社員が入社したときも、給与が変わったときも給与計算と社会保険の手続きが必要です。社員が引っ越したときも、結婚したときも子どもが生まれたときもそれらの改訂手続きをしなければなりません。どんなときにどんな手続きをして申請するのか、経理・総務の仕事はややこしいことばかりです。そこで本書は、次の4つのポイントに絞って解説しました。 １給与をスムーズに計算できるように実務の順に追って説明 ２給与計算に必要な労働法の知識を解説 ３給与計算に必要な社会保険の手続きを説明 ４給与計算に必要な所得税の知識を解説 はじめてに人でもベテランの方でもこの本があれば、トラブルなく実務を処理できます。

重税国家ニッポンのブラックすぎる収奪システム！ あなたの給与明細を見てほしい。所得税、住民税、健康保険税、復興特別所得税……年収や家族構成にもよるが、おおむね3割～4割を「取られ」ている人がほとんどだ。 これに加えて、買い物をすれば消費税８％。家を持てば固定資産税が毎年かかる。さらには酒、自動車、たばこ等に税金がかかる。親族が死ねば相続税もかかる。 すでに日本は世界有数の重税国家だが、財政悪化と超高齢化社会によって、ますます私たちの税負担は大きくなる。 一方、節税ノウハウをもつ富裕層は巧みに税逃れをし、資産の海外流出は止まらない。現金取引が主体の自営業者も税金を払わない。結果的に「中～下層のサラリーマン」が狙い撃ちにされ、中・低所得者層の税負担率も高まっている。まさに税金地獄である。 本書には、以下のような驚くべき実態が赤裸々に描かれる。 ・タワーマンションやペーパーカンパニーを用いた富裕層たちの驚愕の節税テクニック ・税滞納ですぐに差し押さえをする自治体 ・固定資産税の過大請求発覚が急増中（持ち家の人は絶対に要チェック！） ・しかも自治体は、余分に徴収した税金の返金にはなかなか応じない ・ある日突然、とうの昔に死んだ親戚の所有地の固定資産税の請求書があなたに届く ・「ふるさと納税」が富裕層たちの税逃れツールと化している実態 ・バブル時代のリゾートマンションが“老人ホーム”化し、1万円で売られている ・大企業が優遇され、中小企業が損をする税制決定の舞台裏 ……税金で損しないため、泣かないために、必読の作品だ。

令和４年度税制改正のポイントをわかりやすく解説！ 令和4年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、積極的な賃上げ等を促す観点から給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度が拡充されるとともに、脱炭素社会を実現する等の観点から住宅ローン控除制度の見直しが行われました。 また、免税事業者のインボイス事業者登録期間の弾力化や電子取引の取引情報の保存義務に関する宥恕措置などの改正も行われました。 この小冊子では、令和４年４月１日現在の法令に基づいて項目ごとの具体的な改正点と解説を掲載しています。 【目次】 特集 住宅・土地関連の改正事項 ～住宅ローン控除の縮減等、住宅取得等資金の贈与税非課税措置の延長等 等～ Ⅰ法人課税 ～賃上げの税制措置の大幅拡充、特定税額控除規定の不適用措置の強化 等～ Ⅱ消費課税 ～免税事業者のインボイス事業者登録の弾力化 等～ Ⅲ個人所得課税 ～上場株式等の配当所得課税の適正化、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の整備 等～ Ⅳ資産課税 ～法人版事業承継税制の計画提出期限の延長、コラム 相続税・贈与税の見直しの行方 等～ Ⅴ納税環境整備 ～財産債務調書制度の対象者の拡充等、帳簿の記載不備等への厳格化、電子取引の取引情報の保存義務で一定の配慮 等～ Ⅵ税理士制度 ～税理士の業務におけるICT化の推進、事務所設置規制の整備 等～ 付録 ～主な令和４年度改正早見表～ 【著者】 税務研究会 「週刊税務通信」「週刊経営財務」などの専門誌や専門書籍、実務セミナーを柱に、創業以来70年以上にわたり、企業の経理財務部門、税理士・公認会計士の方々に向けて税務・会計の実務情報を提供しています。

総務や人事、労務担当の方が注目している資格『人事総務検定 給与計算技能』の公式テキスト！ 給与計算業務をはじめとした人事関連業務は、どの企業においても通用するビジネススキルです。 社内でのキャリアアップはもちろん、転職のアピールポイントとしても有効であることはいうまでもありません。 本書は、給与計算業務の基礎知識から労務管理・社会保険までフォローしており、給与計算に携わる方の必携の一冊です。 ◆人事総務検定とは？ 人事総務部の知識および実務能力に関する検定試験です。 一般社団法人人事総務スキルアップ検定協会が主催し、LEC東京リーガルマインドが協会指定講習の実施団体として行っています。 給与計算技能は人事総務検定の学習範囲でもあります。 ◆給与計算技能とは？ 給与を適正に支給して会社経営を安定させ、社員の生活を支えることは会社にとっての重要な業務です。 会社は給与の支給時に国の行う業務の一部を代行していますが、実は結構高度な知識を必要とします。 給与計算そのものは給与計算ソフトがやってくれますが、正確な知識があってこそ初めて「給与計算スキル」として、どの企業においてもオールマイティーに通用するビジネススキルとなります。 社内でのキャリアアップはもちろん、転職の際のアピールポイントとしても有効です。 ◆こんな方にオススメの知識！ ○給与計算に携わっているが、給与計算に関する知識をきちんと学びたいと考えている方 ○人事部にお勤めで、給与計算についてスキルを修得したいと考えている方 ○社労士として実務の幅を拡げたいと考えている方 ○給与計算のシステム・ソフトの開発・推進に携わっている方 ○その他、給与計算に関する知識を修得したい方 ◆本書の特長 （１）給与計算業務の基礎知識から労務管理・社会保険までフォロー！ （２）給与計算に関する豊富な『記入例』と『計算例』でポイントと流れがわかる！ （３）「給与所得の源泉徴収税額表」など資料が充実！ ※本書は『澤井清治の基礎から学べる給与計算＜第4版＞』を改訂し、和暦年版表記に改題したものです。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。