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◆2022~24年改正に完全対応――新制度を上手に活用して「老後の備え」を見直す
2022年5月からiDeCo(イデコ)の加入可能年齢が拡大、2020年度の税制改正で使いやすくなったといわれるNISAも24年に新たな制度がスタートするなど、いま「人生100年時代」を見据えた資産づくりを見直す好機を迎えている。公的年金制度も2020年5月に成立した「年金制度改革関連法」のもと、22年4月から順次施行される。
まさに、リタイア後の最大の支えである公的年金と、イデコ・NISAといった自助努力を総合し徹底活用できるかどうかで、老後の生活が大きく変わる時代に突入したのだ。
◆老後資金づくりはあなた次第――「お金を殖やすツボ」がわかる一冊
本書は、日経で一番詳しい経済記者が、ニュートラルな立場から、新たな制度の活用と「お金を殖やすツボ」をわかりやすく解説する。昼の情報番組で取り上げられるなど話題となった好評既刊『人生100年時代の年金戦略』、および同じく話題書となった『税金ゼロの資産運用革命』の2つの本のエッセンスも統合、「安心な老後」をつくるお金の知識が満載である。
著者の試算では、2022年から24年にかけての大改正により、公的年金、イデコ・NISAなどをフル活用するかしないかで、平均的な給与所得者でもつくれる資産に2000万円以上の差が生まれる。早めに準備すれば、その額は数千万円にも。そうした試算もわかりやすく織り込みながら、図解も多用しポイントを解説。給与所得者から自営業、パート、独身者まで、「新しい日常」の時代に人生を謳歌したいすべての人に必携の一冊。
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Posted by ブクログ
・「就業者vs非就業者」の比率は変わらない
・株主になることが大切
コーポレートガバナンスが浸透すると労働者ではなく、株主への配分の比率が上がる、この結果世界中で株価の長期的な上昇が起こっている
・株価の上昇率は世界全体のGDPの上昇率を上回り続けている
・年金=総合保険、高収入でも月20万程度
・22年10月、全会社員イデコ加入可能時代に
・22年4月以降、65→75歳に受給開始を繰り下げると受給額が1.84倍になる、60歳に繰り上げる場合と比べて2.4倍もの差になる
・65/70受給時と比べ、総受給額が上回るのは受給開始後11年と11か月
・70/75歳受給時と比べ、総受給額が上回るのは受給開始後16年と11か月、91歳11か月と結構長い
・100歳まで生きれば、65歳受給と2,100万円もの差に
・70歳まで厚生年金加入で働くと年金は大幅増、22年4月に毎年年金が増える在職定時改定が導入
・株価は同じ調子で上がるのではなく、時折凄まじく大きな上昇を見せる、そのときに市場に居続けていないと大きな成果を失う、普通の人は予測不可能と割り切ってずっと毎月積み立て続けるなどするしかない
・非課税口座では長期の値上がり期待が大きい株式投信中心で運用、預貯金は課税口座で運用し、資産全体で自分の考えるアセットロケーションになっていれば良い
・投資優遇制度の王様、イデコ
①掛け金が全額所得控除
②運用中は非課税で増やせる
③受給時にも税優遇あり
・節税額の計算は中央ろうきんのサイト
イデコと検索すれば「節税シュミレーター」と言うところで見れる
・掛け金は上限額を目指す
・選択制DCで給与減額方式を選択する場合、選択制の掛け金は給与ではないため、税・社会保険料がかからない
Posted by ブクログ
マネーの学びで革ジャンでお馴染みの田村氏の著書。 人生のお金にまつわる内容が盛り沢山。
・年金を年1万円増やすには、生涯年収を180万円上げればいい。
・高齢2人世帯 平均3.3万円取り崩す必要有り
・国民健康保未納が50%というのはデータの綾。実際は1.7%しかいない。
・65歳受給と比べて総受給額が上回るのは11年11か月
・繰り上げ返済をすると、障害年金も貰えない。
・住民税をわざと非課税にする運用方法も有るが、リスクも有り
・老齢在職年金を受けて働いている期間も収入に応じて年金が増える。
・専業主婦 106万円越えで目先は手取り減でも将来取り戻せる。
・労金 IDECO スペシャルサイト 節税シュミレータが計算しやすい。
・企業型DCはイデコより有利なしくみ 税金が安くなる
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ビジネス・実用
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