「M&Aは総合格闘技」 「M&Aは売りから入れ。買いはマイナスからのスタートだから」 　日本のM&Aが本格化した1990年代から2000年代半ばにかけて、主要プレーヤーとしてM&Aをリードしたゴールドマン・サックスの辣腕アドバイザーの著者が、 自らが手がけた多くのM&A案件の内実を初めて明かした稀有のノンフィクション。日本のM&A20年史でもある。 　ゴールドマン・サックスのニューヨーク修行時代から、内外の大物経営者との出会い、社内でのカネ・政治・出世競争などの知られざるエピソードを数多く描く。 　日産自動車、三菱自動車、ダイムラー・クライスラー、日立製作所、DDI、KDDなど数多くの企業が登場。M&Aアドバイザーからみた日本経営論にもなっている。 著者が手がけた大型案件の代表的なものは以下の通り。 ●DDI・IDO・KDD社合併 ●ロッシュによる中外製薬買収 ●NKK・川崎製鉄経営統合 ●GEキャピタルの日本リースのリース事業買収 ●ダイムラー・クライスラーの三菱自動車への資本参加 ●日立製作所によるIBMのHDD事業買収 ●三菱商事のローソンへの資本参加など。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 病院経営をとりまく諸制度と最新動向、そして課題を俯瞰する業界入門書です。いま日本の医療は、TPPと国内医療制度および健康保険制度との調整、高齢化による社会保障制度の見直しなどいくつかの大きな問題をかかえ、制度の見直しを迫られています。本書は、電子カルテの普及とレセプトのオンライン化、医療機関の種類と運営主体、各種検査の仕組み、最新医療技術、医療関連サービスとアウトソーシング化、病院経営統合など病院業界の動向について、図表をまじえて多角的にわかりやすく解説しています。医療従事者をはじめ、医療機器メーカー、医療・介護関連サービス業への就職、転職を希望する人たちに役立つ情報が満載です！

「残業しなくても儲かる」理由 SCSK「働き方改革」の舞台裏 　長時間労働が常態化しているIT業界において、大手システム開発会社のSCSKは「働き方改革」の先進企業として知られる。2011年6月に中堅の住商情報システム（ＳＣＳ）とＣＳＫの中堅２社が経営統合して誕生した同社は月平均残業時間が20時間以下を達成。しかも発足以来５期連続増収増益を記録。直近の２０１６年度（２０１７年３月期）には、本業の儲けを示す営業利益率が優良企業の目安とされる10％を超えるなど、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の失敗例が多いＩＴ業界では数少ない例外となっている。 　　SCSKの高い利益率を支えているのは、赤字案件を減らすための各種施策であり、そのための構造改革・意識改革である。赤字案件を撲滅するためには、仕事の「質」、すなわち「業務クオリティ」を高めるしかないとの信念に基づき、仕事のやり方や社員の意識を徹底的に変革した。業務クオリティを向上させるために、標準化や見える化をはじめとする様々な仕組みを整備すると共に、経営からライン職、現場に至る全社員の意識改革に取り組んだ。しかも、その取り組みを６年間、粘り強く愚直に継続した。 　SCSKの「働き方改革」の舞台裏にあった、知られざる業務クオリティ向上への取り組みを追った。

「企業が真に統合を成し遂げるまでの不断の取組み、 つまりPMIこそ、M&Aの真髄であると、私は思うのです。 」 アメリカの有名ファンドであるリバーサイドに幾度にわたり訪れ、その方法論を学んだ著者による、最先端のPMI手法とM&Aにおける成功事例の解説。統合のシナジーを実現し、会社を成功させる ポストM&Aのプロセスとは 【著者紹介】 三宅卓(みやけ・すぐる) 株式会社日本M&Aセンター　代表取締役社長 1952年神戸市生まれ。日本オリベッティを経て、1991年に株式会社日本M&Aセンターの設立に参画。数百件のM&A制約に関わり、陣頭指揮を執った経験から、「中小企業M&Aのノウハウ」を確立し、品質向上と効率化を実現。同社において営業本部を牽引し、2006年のマザーズ上場、2007年の東証一部上場に貢献した。中堅・中小企業のM&A実務における草分け的存在であり、テレビ東京系「カンブリア宮殿」「WBS(ワールドビジネスサテライト)」をはじめとするメディアで活躍するほか、経験に基づくM&Aセミナーは毎回好評を博している。2008年より現職。主著に『会社の買い方教えます』『会社・社員・お客様　みんなを幸せにするM&A』(ともに、あさ出版)、『会社が生まれ変わるために必要なこと～M&A「成功」と「幸せ」の条件』(経済界)など。「ポストM&A」に関する著書は本書が初となる。 【本書の内容】 ◆ファーストビジットの重要性 ◆デューデリジェンスで注意すべきこと ◆マネジメントチームの結成 ◆「100日プラン」で進める７項目 ◆財務責任者(CFO)は適任か ◆戦略計画の立案 ◆KPI＝重要業績評価指数を設定する

ソニー、松下電器、ＪＴ・・・Ｍ＆Ａ失敗事例の罠と教訓！ 海外Ｍ＆Ａは、成長時間の短縮、新興国など新市場の獲得、強みの合体によるシナジー効果など理想的な経営戦略に思える。しかし、実際はどうか。資産調査（デューデリジェンス）不足による高値づかみ、想定外の劣悪案件、うまくいかない経営統合、マネジメント人材不足による経営の丸投げ、利益を圧迫する巨額買収費や「のれん」代の処理……など、さまざまな落とし穴に足をすくわれる企業が多く、むしろ成功ケースは稀だ。 本書ではバブル期～現代までの、大型Ｍ＆Ａ９案件の大失敗例をひもとき、その原因を経営戦略、人物（経営者）の両面から分析。数字で理知的に語られる失敗の裏から、リアルで生々しい経営者の判断ミスが浮かび上がる！！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1500ページを電子化した、約500MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ●●概要●● ネットでは絶対手に入らない未上場企業の情報が満載！　入手困難な約7000社の未上場企業情報を掲載しています。そのうち約4100社については、編集部記者の取材記事をはじめ、事業内容・業績・役員・取引先・その他多数の項目を収録しています。企業発掘、マーケティング、就職・転職活動などに是非、ご活用ください。 ●●収録社数●● ★注目会社 174社 ★有力・成長企業　3501社 ★有力中堅・ベンチャー企業　493社 ★巻末企業一覧　2754社 ●●内容●● 《総力取材》 ★4100社の最新決算実績と今期見通し 　2014年10月期までの財務・業績を更新、連結・中間決算データも収録 ★企業の最新動向 　編集部記者による業績見通し、M&A、経営統合、資本・業務提携、工場新設、海外現地法人設立など、激動の業界再編や企業動向を徹底取材 《主な掲載企業》 ★新規掲載企業: 上場廃止企業、有力・成長企業、有力中堅・ベンチャー企業など55社 ★有力未上場企業: 竹中工務店、サントリーフーズ、矢崎総業、アイリスオーヤマ、JCB、森ビル、JTB、YKK、国分、ヤンマーホールディングス ★上場持株会社傘下の中核企業: 大塚製薬、バンダイ、イトーヨーカ堂、東急不動産、三菱東京UFJ銀行、野村證券 ★巨大民営化企業: 九州旅客鉄道、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、NTT東日本、NTT西日本 ★生保・損保会社: 日本生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険、アフラック、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険 ★巨大外資系企業: 日本IBM、日本HP、インテル、GEヘルスケア・ジャパン、デュポン、バイエル薬品、ファイザー ★マスコミ各社: 朝日新聞社、毎日新聞グループホールディングス、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、フジテレビジョン、集英社、小学館、文藝春秋 《収録項目》 所在地、電話番号、資本金、英文社名、設立年月、支社・営業所などの連絡先、事業内容、特色・近況、過去3～5期分の業績(売上高、営業利益、経常利益、純益、配当)、財務(総資産、自己資本比率)、役員、代表者略歴、親会社、子会社、取引銀行、仕入先、販売先、大株主、初任給、新卒・中途採用状況、会社のURLほか。銀行業は資金量、自己資本比率、証券業は自己資本規制比率、生命保険業は新規契約高、保有契約高、支払余力比率、損害保険業は事業費率、損害率、支払余力比率も。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1500ページを電子化した、約500MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ●●概要●● 『会社四季報 未上場会社版』は、入手困難な約7000社の未上場企業情報を掲載しています。そのうち約4200社については、編集部記者の取材記事をはじめ、事業内容・業績・役員・取引先・その他多数の項目を収録しています。企業発掘、マーケティング、就職・転職活動などに是非、ご活用ください。 ●●収録社数●● ★注目会社 177社 ★有力・成長企業　3513社 ★有力中堅・ベンチャー企業　464社 ★巻末企業一覧　2511社 ●●内容●● 《総力取材》 4,200社の最新決算実績と今期見通し 2016年4月期までの財務・業績を更新、連結・中間決算データも収録 企業の最新動向 編集部記者による業績見通し、M&A、経営統合、資本・業務提携、工場新設、海外現地法人設立など、激動の業界再編や企業動向を徹底取材 《主な掲載企業》 ★新規掲載企業: 上場廃止企業、有力・成長企業、有力中堅・ベンチャー企業など38社 ★有力未上場企業: 竹中工務店、サントリーホールディングス、矢崎総業、アイリスオーヤマ、 ジェーシービー、森ビル、JTB、YKK、国分グループ本社、ヤンマーホールディングス ★上場持株会社傘下の中核企業: 大塚製薬、バンダイ、イトーヨーカ堂、東急不動産、三菱東京UFJ銀行、野村證券 ★巨大民営化企業: 九州旅客鉄道、北海道旅客鉄道、NTT東日本、NTT西日本 ★生保・損保会社: 日本生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険、アフラック、東京海上日動火災保険、 損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険 ★巨大外資系企業: 日本IBM、インテル、GEヘルスケア・ジャパン、デュポン、バイエル薬品、 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン ★マスコミ各社: 朝日新聞社、毎日新聞グループホールディングス、読売新聞東京本社、日本経済新聞社、 産業経済新聞社、フジテレビジョン、関西テレビ放送、集英社、小学館、文藝春秋 《収録項目》 所在地、電話番号、資本金、英文社名、設立年月、支社・営業所などの連絡先、事業内容、特色・近況、過去3～5期分の業績(売上高、営業利益、経常利益、純益、配当)、財務(総資産、自己資本比率)、役員、代表者略歴、親会社、子会社、取引銀行、仕入先、販売先、大株主、初任給、新卒・中途採用状況、会社のURLほか。銀行業は資金量、自己資本比率、証券業は自己資本規制比率、生命保険業は新規契約高、保有契約高、支払余力比率、損害保険業は事業費率、損害率、支払余力比率も。

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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●【成長、製造業を前提とした政策を転換せよ】 競争政策の目的は、市場が独占されることを禁止し、競争の活性化を通じて、買い手を含む社会全体にメリットをもたらすこと。だが、日本は、人口減少による市場縮小、経済のデジタル化という環境変化に直面し、競争政策の大胆な転換が必要となっています。 　この２つの課題は、競争判断のあり方に新たな課題を突きつけています。従来は、シェアなど市場画定を通じて実質的な競争が制限されているかを判断してきましたが、この２つの課題においては、市場画定の重要度が相対的に減じ、経済学的な観点からの競争への効果をより真剣に分析する必要が出てきています。九州における地銀の経営統合が紆余曲折の上に認可された背景にも、そのような政策転換のジレンマがあるのです。 　本書では、そうした問題意識に立ち、公共調達、携帯電話、電力システム改革、再生エネ政策、企業合併、産業政策、デジタル市場などの分析にもとづいて、新しい政策方針を明らかにします。

本書は、世界的な低金利やフィンテック（金融テクノロジー）の波にさらされる銀行の未来を、気鋭のアナリストが予測するのが趣旨である。 個人的にもビジネスでも、われわれにとってこれまでつながりの深かった銀行。 「規制業種で競争がない」といったイメージも根強いが、マイナス金利その他の変化に加え、次に示す「5つの困難」に直面。 実は日本の銀行はいま、かつてないほど追い込まれているのだ。 (1)貸出先や運用先がない (2)預金の魅力がない (3)異業種との競争環境激化 (4)規制の複雑化とその管理の難しさ (5)大きすぎて変われない フィンテック専門家である著者の予測では、9割の地銀が再編の波に飲まれ、メガバンクも大激変は不可避だという。 金利に差がつかず、預金の魅力が薄くなったことで、ある銀行は打つ手なく預金を流出させていく。 その一方で、ある銀行はフィンテックや提携により口座の使い勝手をよくして預金をつなぎとめる。 このように、「どこに預けても同じ」という時代は終わりを告げる。 まさにテクノロジーが「口座格差」を広げ、異業種も含めて、われわれの預金を巡る「大戦争」が始まろうとしているのだ。 たとえば、最近の金融関連のニュースで次のようなものがあった。 ・三菱東京UFJ銀行が仮想通貨「MUFGコイン」の発行を計画 ・三井住友とりそなが、系列の関西3地銀を経営統合 ・アップルがApple Pay、LINEがLINE Payを導入 ・米国スターバックスのポイント会員が1200万人を突破 これらの一見バラバラなニュースは、本書で提示する「未来の銀行の4つの姿」を通じて、大きな流れのもとに読み解ける。 フィンテックで銀行が激変せざるを得ない時代。 エレクトロニクスやテクノロジーに精通する著者が鋭く予測する「銀行の未来」に、ぜひ触れてほしい。

発端は2016年に勃発した長崎県の十八銀行と親和銀行の経営統合問題。しかし、これは単なる地域金融機関の問題ではなかった――。今、想定外の事態が全国で静かに進行している。人口減少が進む地域には、競争が成り立たなくなっているのである（競争不能地域）。本書は、なぜ競争が成り立たなくなるのかを論証した上で、競争不能地域でどうすれば顧客の利益を守ることができるのか、経済の新しいルールをさぐるものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 再上場したＪＡＬ、ＬＣＣの今後、関空・伊丹の経営統合、羽田の国際線枠拡大など、日本の航空政策改革を訴え続けてきた著者が最新の航空業界をとりまく環境変化を徹底検証。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2017年夏、長崎県の十八銀行と「ふくおかフィナンシャルグループ」の経営統合が公正取引委員会の合併審査をクリアできずに延期になった。人口減少が進み過疎化が進む地方で完全競争を追求する必要があるのか？　経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEOで『なぜローカル経済から日本は甦るのか』の著書もある冨山和彦氏とルートエフ代表取締役で『地域金融のあしたの探り方』の著書もある大庫直樹氏が時代の変化に対応できない公正取引委員会のあり方を問う！

企業の不祥事が続いている。その中には、「会社の常識は社会の非常識」が当たり前だった時代には黙認されていたようなものもある。社会の見る目が厳しくなっているのだ。しかも、世界的なマネーの動きが飛躍的に活発になり、スティール・パートナーズなどの企業が虎視眈々と買収を狙っている。経営不振で株価が下がれば、いつでもターゲットにされる可能性がある。本書では、数々の企業買収を成功させている日本電産、経営統合に成功したJFEやKDDI、ほとんどが社外取締役の企業統治を行なうソニーと社内取締役ばかりのトヨタ自動車、CSRに努めるコスモ石油などなど、多くの企業の奮闘する姿を取材し、これからの時代の優良企業とは何かを考える。高収益のエクセレント・カンパニーであることは、株式会社として必須の条件だ。さらに、従業員や地域住民などの幅広いステークホルダーに支持されるグッド・カンパニーになるためには?

ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油、出光興産と昭和シェル石油が経営統合することで、「２強」体制となるはずだった石油元売り業界。出光創業家が「待った」を掛けたことで当初の筋書き通りには進んでいない。海外メジャーの日本撤退に端を発し、経済産業省の中途半端な関与や政治的な思惑も入り交じって混迷を深めている石油再編の真相に迫る。 本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月１８日号で掲載された特集「さまよう石油再編　官僚たちの晩秋」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・メジャー撤退が引き金　総合エネ企業化は遠く ・インタビュー　浜田卓二郎 ・経営統合の狙い（１） ・経営統合の狙い（２） ・再編でＧＳ減少に拍車 ・石油再編の歴史 ・変わるオイルメジャー ・変化する官民の関係 ・時代錯誤 ・インタビュー　古賀茂明 【執筆者】 松本惇、藤沢壮、塩田英俊、小嶌正稔、大村定雄、宮本常雄、岡本准、橘川武郎、石川和男、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 浜田卓二郎、古賀茂明

2011年3月11日の東日本大震災の直後に起きたみずほ銀行のシステム障害。2002年の経営統合直後に続く二度目の大規模システム障害は何故起きたのか? 　20年以上にわたって「動かないコンピュータ」を追い続けてきた日経コンピュータ編集部が関係者に徹底取材。義援金の振り込み集中が大規模障害につながるプロセスを平易に解き明かすとともに、失敗が繰り返される真因に迫ります。 　金融分野のみならず、障害が深刻な信用失墜/損失につながるミッションクリティカルシステムに携わるすべてのビジネスパーソン必読の一冊です。

複数の実在人物をモデルにした新しい組織開発のリーダーシップ物語。大手グローバル企業の事業部長・姿晋介は、本社役員への就任を目前に、グループのM&A戦略で2社が経営統合した子会社DJ社への出向を命じられる。会社から晋介に与えられたミッションは、DJ社の取締役 組織開発担当。出向先のDJ社で、晋介を待ち構えるのは、宿命のライバルである、社長の檜垣真吾。 「これで会社人生も終わった」――失意のどん底に落ちた晋介は、ある言葉をきっかけにこの出向の解釈を自分で変え始める。この会社を何とかしたい! これから新しい組織開発を起こし、どのようにDJ社を蘇らせるのか?　合理主義者の社長に働きかけ、役員を巻き込みながら、晋介は、組織・人の軋轢を乗り越え、1人、2人と同志を増やしていく。彼の心を支えたのは“草の根リーダーシップ”だった。 バランスシートには表れない組織文化という課題とどう向き合うか?　 ストーリーとポイント解説を組み合わせ、新しい組織開発の実践を説く、新たなリーダーシップの実践物語。

リニア新幹線開通へカウントダウン！ MIRAI、アイロード…トヨタモビリティ革命のすごみ 名駅、名古屋城、国際展示場…　話題の再開発を徹底解剖 知らないではすまされない「出張者必読！ 名古屋のルール」 ＳＫＥ48移籍組が告白　「名古屋のこれが“でら”素敵」 トヨタに強い大学はここだ！　地元就職ランキング ●●目次●● ■序章「愛知・名古屋の今」 ・トヨタNow！ 　ＭＩＲＡＩが切り拓く次世代モビリティ革命 　東京でじわり広がる超小型ＥＶアイロード ・Interview　私の名古屋時代　佐藤洋二／双日社長 　「支社での幅広い体験が今日の自分の礎に」 ・Interview　私の名古屋時代 　永野 毅／東京海上日動火災保険社長 　「今も年賀状の半数は名古屋宛て」 ・「名古屋めしの日」制定なるか ■第１章「名古屋大改造」 ・全貌見せる桜通口北。東京とはここが違う！ ・迷路は解けるか。名鉄「大」開発の行方 ・生まれ変わる太閤口。背水の陣で示す将来像 ・リニア開通まで12年。盛り上がるエリアはどこだ？ ・大変貌の「ささしま」地区。陸の孤島は宝島になるか ・リニア開通の陰で事業縮小進む海上交通 ・ハコは需要を生む？　県市が競う大展示場構想 ・改装・新設ラッシュ。過熱する百貨店戦争 ・伏見駅ナカも一変。御園座エリア再生へ ・Interview　私の名古屋時代 　堀江康生／イエローハット社長 　「料理の味から習慣までいろいろ驚かされました」 ・今度こそ建て替え？　名古屋城木造化の現実 ・観光客の受け皿へ、金シャチ横丁が誕生 ■第２章「一流科学者を育てる」 ・Interview　天野　浩／名古屋大学教授 　「進学希望者減少へ危機感。ドクターが未来の産業を支える」 ・Interview　小玉秀男／快友国際特許事務所・弁理士 　「これも名古屋発の技術、３Ｄプリンタ技術の光と闇」 ・名大にまた新施設完成。トヨタとも協力タッグ ・いま、注目の研究室 ・次世代担う人材づくりへ。改革進む名古屋の大学 ・地元志向が鮮明。東海圏の就職事情 ・南山、名進研の評価は？　名古屋の最新お受験事情 ・国公立大の医学部合格に強い名古屋。東海高校が８年連続首位！ ■第３章「外から見た名古屋」 ・ＨＩＳ流の大胆改革で復活かけるラグーナ ・2017年レゴランド誕生。３大テーマパークになれるか ・ファミマと経営統合へ。サークルＫの命運やいかに ・ＳＫＥ48メンバー独占インタビュー「名古屋のここが”でら”素敵」 ・Interview 「東京出身者の僕が名古屋に定住したワケ」 　鉄平／マルチタレント ・大手芸能事務所が仕掛けるローカルアイドル戦略 ・出張者必見！「モーニング活用術」 ・日常に潜む“名古屋ルール”にご用心

本書は、澤田貴司が初めて語る、 新生ファミリーマートの挑戦を描く物語である。 コンビニエンスストアは成長の踊り場に差し掛かっている。 成長の鈍化、店舗数の飽和、営業時間の問題、人手不足……。 ファミマの年間売上高は約3兆円。 全国約1万6500店舗で働くスタッフ総数は約20万人。 年間の購入者は延べ約55億人。 これだけのスケールの巨大ビジネスを、 いったいどのようにして変革へと動かしていくのか？ 2016年9月、 サークルKサンクスと経営統合した新生ファミリーマート。 その社長に澤田貴司が就任した。 澤田は、伊藤忠商事を39歳で辞め、ファーストリテイリングに転じ、 柳井正社長のもとでフリースブームを仕掛けるなど、 ユニクロの急成長を支えた。 その後、自ら立ち上げた企業支援会社リヴァンプで、 「クリスピー・クリーム・ドーナツ」の日本進出などを手がけた。 現場第一主義を徹底して貫くことで企業を再生させてきた澤田が、 新生ファミマの改革で重視したのも、現場だった。 澤田は、全国の店舗を精力的に周り、現場の声を聞いた。 ここから新生ファミマの躍進が始まる。 社員とも積極的にコミュニケーションをとり、 新商品開発、宣伝にかかわり、 デジタル戦略を強化し、地域とのつながりを深める……。 澤田がなぜ、ここまで情熱を注ぐのか。 それは20年前のことが、いまにつながっている。 ファミマの筆頭株主は、伊藤忠商事。 その伊藤忠が、かつて伊藤忠を辞めた澤田を指名した。 そもそも澤田が伊藤忠を辞めた理由は、 「どうしても小売業をやりたかったから」だったのだ。 その澤田が20年後、伊藤忠の最重要企業の1つ、 ファミマの社長を委ねられることになるのである。 まるで奇跡を描いたドラマのような話なのだ。 踊り場に差し掛かっている巨大ビジネスを 大きく変えていく取り組みを広く紹介することは、 再生を目指す日本企業に大いなるヒントになるだろう。

サントリー、日本郵政など海外での大型企業買収が加速している。世界市場でシェアを確保できるかどうかが、企業の生死を決める。Ｍ＆Ａは買収後が勝負。買収後の統合作業が頓挫すれば、成功はおぼつかない。 　「海外Ｍ＆Ａのことなら、この人に聞け」と言われるのが、ＪＴ副社長の著者だ。Ｍ＆Ａの担当者はＪＴの門を叩き、巨額Ｍ＆Ａを成功させた辣腕ＣＦＯに、どうやって経営統合するか、教えを請う。 　ＪＴの今日のポジションは、日本企業では珍しい二度にわたる１兆円規模の海外企業の買収によって築かれた。１９９８年、ＲＪＲナビスコから米国市場以外のたばこ事業を統括するＲＪＲＩを9420億円で買収、 ２００６年には英国のタバコ企業ギャラハーを２兆２５００億円で買収した。 　ＪＴは大型Ｍ＆Ａで自身の組織や意識を変えながら、経営統合でも最大の効果を発揮している。２０１４年１２月期の連結売上収益が２兆4300億円、調整後営業利益は6600億円。 このうち売上収益の55％、調整後営業利益の３分の２を海外事業が占めている。 　日本と中国市場を除く世界市場をジュネーブに本拠をおくＪＴインターナショナルが担当している。「良い子（電電公社）、悪い子（国鉄）、普通の子（専売公社）」と言われた時代から、 たばこの世界シェア3位メーカーに大きく飛躍したＪＴの事業戦略を立役者の1人がはじめて明らかにした。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コンビニ業界は、たった40年で売上高9兆円、店舗数5万の小売業に大発展しました。しかし、少子高齢化や深夜営業を行うスーパーの増加といった変化に直面し、業界再編が本格化しています。本書は、激動するコンビニ業界の現状から仕事や仕組み、課題と対応策などを図解でわかりやすく解説します。セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートなどの経営戦略、商品開発・客層開拓、経営統合など最新の業界知識が身につきます！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コンビニ業界は、1970年の誕生から現在までに売上高11兆円、店舗数5万6000の巨大な小売業に発展しました。しかし、労働力不足による時短営業など、従来のビジネスモデルは大きな曲がり角に差しかかっています。本書は、激動するコンビニ業界の現状や仕組み、課題と対応策を図解でわかりやすく解説した業界研究書です。業界人、就職、転職に役立つコンビニ事業の経営戦略、商品開発・客層開拓、経営統合など最新の知識が満載です！

本業がジリ貧に陥る中で、地銀のあるべき姿とは何か。地方銀行全99行の最新決算を基に、地銀「衰弱度」ランキングを作成した。また地銀を悩ます「3大リスク」に関する、個別経営指標のワーストランキングも掲載。 厳しい現実を背景に加速する経営統合や提携など再編ドミノの最前線を、東北から九州まで列島縦断ルポで克明に描いていく。同時に海外戦略が軌道修正を迫られるなど、将来の事業構造転換を模索する3メガバンクのトップへの直撃インタビューから銀行の今を見る。 本誌は『週刊東洋経済』2022年6月11日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

地銀・第二地銀は現在１０５行。人口に比べて多すぎる「オーバーバンキング」の状態はまだ続く。地方は資金需要が低迷しているうえ、低金利による利ざや縮小が収益に追い打ちをかける。再編を促す圧力は強まるばかりだ。 　地銀再編前夜といわれるいま、何がその「引き金」となるのか。地方で始まる資金流出、地銀の収益構造、金融庁が打ち出す次の一手ーーなどを専門家が分析した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月12日号で掲載された特集「地銀再編前夜」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・メガバンク保有株が再編の「引き金」となる 　　ゆうちょ銀行も再編圧力 ・地方の資金流出　北陸、北関東、中部で再編か ・地銀の収益構造　キャピタルゲインで食いつなぐ ・伸び悩む貸出金　地公体、住宅ローンによる拡大期待は薄い ・金融庁の次の一手　経営統合は経費削減効果のみ

これ一冊でよくわかる、はじめての事業承継 事業承継は、単なる社長の交代ではありません。現経営者が営み育んできた事業を次の世代へ引き継ぎ、その後も継続的に成長していくための一つのステップなのです。本著では、事業承継に伴う相続税やM&Aについて、マンガとともにわかりやすく紹介しています。 【もくじ】 序章　マンガでわかる はじめての事業承継 第1章　事業承継の基本 ・そもそも事業承継とは何か？ ・後継者を選ぶポイントは？ ・事業承継はどのように進めていく？ ・事業承継に必要な資金は？　ほか 第2章　相続税の基本 ・相続する割合はどうなっている？ ・遺言はどのように行うのか？ ・相続税はどのように計算する？ ・贈与税とはどのような税金か？　ほか 第3章　自社株式の承継 ・なぜ自社株式の引継ぎが重要なのか？ ・自社株式をどのように評価するのか？ ・株価対策にはどのようなものがあるのか？ ・株式継承対策にはどのようなものがあるのか？　ほか 第4章　M&Aの活用 ・M&Aとはどのようなものか？ ・M&Aのメリットとは？ ・M&Aはどのような流れで進めるのか？ ・M&A成立後の経営統合はどうするのか？　ほか 第5章　相続対策 ・相続対策についてどう考えるべきか？ ・「争族」対策はどのように行うのか？ ・貸している土地はどう評価するのか？ ・生命保険をどのように活用するのか？　ほか 事例　事業承継の成功と失敗ケース

新横浜を結節点に、線路が繋がった東急電鉄と相模鉄道。このタイミングで、当トラベルMOOKシリーズでは初の２社コラボ企画の一冊としました。それぞれの個性はもちろん、両社の今をまとめているほか、歴史解説では経営統合していた両社の意外な関係にも触れていきます。このほか、車両形式図や線路略図などの保存資料、そして、両社合同で行ったインタビューを実施。コラボ企画ならではの視点から、両社の個性を浮き彫りにします。

野球だけではありません。鉄道も経営しています。常に最新技術を投入した歴代車両、戦時統合もなく独立資本として成長した阪神の阪急との衝撃の統合と今後。小気味よい“走り”と先進技術で定評のある最新車両と往年の名車たち、長年のライバル阪急との経営統合、半世紀以上前からの悲願だった阪神なんば線、相互乗り入れで姫路から奈良までを疾走する阪神の今昔物語。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

1978年、米国に端を発した航空自由化の流れは「世界の空」を大きく変えた。運賃やサービスの多様化、相次ぐ企業の合併・倒産とLCC（格安航空会社）の台頭、新興国における巨大空港の出現やエアラインの急成長など。そして今、世界に遅れをとっていた「日本の空」も急速に変化している。新生JALとANAの攻防は新たなステージに入り、本邦LCC3社は正念場を迎える。羽田の国際化、関空・伊丹の経営統合など、空港を取り巻く情勢からも目が離せない。利用者サイドに立った評論で定評のある著者が、日本と世界の「空」の今、そして将来を詳しく、分かりやすく解説する。 杉浦一機（すぎうらかずき） 1947年生まれ。航空アナリスト。首都大学東京客員教授。利用者サイドに立ったユニークな評論をモットーに活躍中。東京都や成田市の航空及び空港問題の委員会委員などを歴任。著書に『生まれ変わる首都圏の空港』（交通新聞社）、『間違いだらけのLCC選び』『JAL再建の行方』『みどりの窓口を支える「マルス」の謎』（草思社）、『エアライン敗戦』（中央公論新社）、『B787に懸けるANAの野望』『「100空港時代」を生き残れ』『航空運賃のカラクリ』『激動！JAL vs ANA』（中央書院）、『劇安エアラインの時代』（平凡社新書）、など多数。

立ち食いそば、ファミレス、テレビショッピング、総合スーパー――。 この人がいたからこそ、新しいライフスタイルが生まれた。 小売業のレジェンド5人の波瀾万丈の生涯を追いながら、商売の秘訣と成功哲学に迫ったビジネスノンフィクション。 ◇名代 富士そば 丹道夫会長 1杯300円の立ち食いそばで売上100億円に。生後間もなく父親を亡くし、一銭も持たずに上京。紆余曲折の末に、国内120店舗のチェーンを作り上げた男の生涯と経営哲学。 ◇ショッピングセンター「イズミ」 創業者 山西義政氏 西日本で総合スーパーを展開するイズミ。敗戦の翌年に、焼け野原の広島のヤミ市で商いを始めてから70年余り。無我夢中で走り続け、総店舗数198店、売上高7000億円を超える企業に。氏の挫折を糧にした94年。 ◇ジャパネットたかた 創業者 高田明氏 四半世紀にわたって、ラジオでテレビでしゃべり続けた、おなじみの高田氏。お客の居間での家電の実演販売から始まり、ラジオ通販、自前スタジオ建設と、商品の価値を伝え続けた30年を振り返る。 ◇すかいらーく 元社長 横川竟氏 4兄弟で食品小売店を設立。米国視察の経験を生かし、70年に「すかいらーく1号店」をオープン。セントラルキッチンを導入し多店舗化を主導。日本のファミリーレストランの生みの親の起業家人生。 ◇伊勢丹 元会長 小柴和正氏 70年代に新進デザイナーのカルバン・クラインを導入するなど「ファッションの伊勢丹」の土台作りを進めた小柴和正氏。突然の取引先の破綻、秀和による買収騒動、三越との経営統合など、難題だらけのビジネス人生を紹介。

代表的な海外進出形態として、企業が単独で活動拠点を構築するための組織に関する基本的な問題を解説するほか、企業買収や経営統合を含め、国際的な事業提携や合弁事業、国際的なジョイントベンチャーに関する法的問題、さらには国際的な企業経営、事業運営に関する法的問題をも解説を試みている。

■BBTリアルタイム・オンライン・ケーススタディ書籍シリーズ創刊 大前研一氏率いるビジネス・ブレークスルー大学（BBT大学）で提供されている「実践型経営トレーニング」を初の書籍化。 BBT大学が提供する「Real Time Online Case Study（リアルタイム・オンライン・ケーススタディ=RTOCS）」では、毎週、国内外の企業/政府を題材に、まだ答えの出ていない 「今起きている課題」をケースとして出題。 そのケースは「もし●●という会社の社長の立場だったらどうするか？」というもの。 学内では1週間のディスカッションの上で、学長である大前氏が1つの課題解決案を提示しています。 本シリーズでは、毎号2つのケースを取り上げ、大前氏および大学による課題分析・提案を収録しています。 多くの起業家を送り出すBBT大学の目玉プログラムを追体験できる本シリーズは、実践型経営トレーニングとして、学生・社会人の立場によらず、経営を志すすべての人にとって有効です。 ■収録ケース │CaseStudy1│あなたがThe Coca-Cola CompanyのCEOならば健康志向の高まりから炭酸離れが進むなか、どのような戦略で対処するか？ │CaseStudy2│あなたが株式会社ローソンの社長ならばライバル社が経営統合するなか、どのような成長戦略に取り組むか？

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＜特集＞中食が手を出せない「聖域」　ラーメン・中華が元気―五味八珍／六厘舎・舎鈴・トナリ／野郎ラーメン／我馬／亀王／青蓮＜居酒屋の突破口＞ワタミ　ブランド価値の再構築に着手　中華と和食の新業態も開発／ロードサイドに舵を切る扇屋＜提携戦略＞リンガーハット　ハチバンと経営統合視野に業務資本提携

変革をつくりだせ！ 持続的成長に向けて改革に挑んだリーダーの経営哲学と判断軸、そして心得に学ぶ 「そういえば、キミは端っこのほうを一生懸命走っていたな」 新規事業だったプリンター事業に携わっていた当時の私を振り返り、ある役員OBの方がおっしゃった。 うまい表現だと感心するとともに、「端っこを走っていた」社員にも目配りしていただいたことを有難く思った。 発展途上の会社の発展途上の経営者が記す本だからこそ、 変革を迫られている日本企業のビジネスリーダーに、 「自分たちもできる」と響くものがあるのではないか。 コニカミノルタは、ほぼ同規模の２つの会社が２００３年に経営統合して誕生した会社であり、２００６年に両社の創業事業から撤退して事業ポートフォリオを転換しています。 著者は、リーマン・ショック直後の２００９年４月から５年間、同社の代表執行役社長として、「持続的に成長できる会社を目指す」を旗印として掲げ、成長戦略の推進、事業の転換、グローバル経営の進化に取り組んできました。 会社としての“足腰”の強化、「社会に支持され、必要とされる会社」を目指したCSR経営、経営組織変更などを推進し、同社を成長軌道に乗せています。そして現在は、同社取締役会議長として、コーポレートガバナンスの実効性向上に取り組んでいます。 本書は、３０代、４０代には傍流事業に身を置き、「端っこを走っていた」著者が、社長在任中の５年間、どのような哲学や判断軸の下に意思決定し行動して来たのかを、豊富なエピソードを交えて執筆した書下ろしです。 ビジネスリーダーおよびビジネスリーダーを目指している人たち、企業の事例研究に興味のある人たちにとって、示唆に富んだ一冊です。

売上高がピーク時の3分の2に減少した百貨店業界。多くの老舗企業が苦悩する中にあって、先駆者として走り続けてきたのがJ.フロント リテイリングの奥田務相談役です。 その実績は、数字が如実に物語っています。奥田氏が大丸の社長に就いた1997年度、大丸の売上高営業利益率はわずか0.8%(連結)。ほとんど利益の出ない状況、ほかの老舗百貨店と同じように、大丸も瀕死の状態だったと言えるでしょう。奥田氏はそれを、松坂屋との統合直前の2006年度には4.1%に変えています。ROE(自己資本利益率)を1.9%(97年度)から17.5%(06年度)に高める一方で、有利子負債は1848億円(97年度)から777億円(06年度)に圧縮しました。 原動力となったのは、奥田相談役が培った「時代を見抜く目」にあります。百貨店変革の必要性をいち早く見抜いて構造改革を進め、高コスト低収益体質の旧来型百貨店ビジネスと決別。新しい百貨店のビジネスモデルを構築しました。 改革はそれだけにとどまりません。2007年には、名古屋の老舗百貨店・松坂屋との経営統合を断行し、業界再編の先陣を切ります。その後もパルコを買収するなど、百貨店の枠を越えて変化を続けていきました。 流通業界きっての理論家・奥田務氏が半生を賭した百貨店人生から見えてきた「経営論」とは何か。紡ぎ出された「奥田流経営学」は百貨店業界ばかりでなく、旧来型の体質から変わりきれない多くの日本企業に参考になるはずです。【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】

銀行員の多くは40歳を過ぎた頃から、ポストオフ、希望退職の募集、出向、転籍など、その後の人生を左右する「転機」に直面することになります。また、他行との統合・合併により、新たな環境に置かれる人もいます。 本書は、そうした銀行員人生の「転機」において、間違った選択をすることのないよう、また、落とし穴にはまることのないよう、正しい選択のためのヒントを提供するものです。 ・ポストオフは銀行からの裏切りなのか。 ・希望退職という選択をどう考えるべきか。 ・銀行からの転職で失敗しないためにはどんな注意が必要か。 ・出向するなら関連先か、一般先か。 ・出向先ではどのように周囲に関わり、どんなスタンスで仕事に取り組めばいいのか。 ・合併や経営統合の犠牲にならないために必要なこととは……等々。 ちなみに、書名にある「ハッピー・サバイバル」というのは、単に出世競争にガツガツと生き残るサバイバルではなく、銀行員生活の終盤を幸せに過ごし、そして幸せなリタイアにつなげるための「サバイバル」を意味しています。 40歳を過ぎ、銀行員生活の終盤を迎えつつある皆さんが、これから直面する「転機」で正しい選択をし、幸せなリタイアを迎えることができるように、本書をぜひ参考にしてください。