野口悠紀雄のレビュー一覧
-
Posted by ブクログ
ネタバレこのおじさんも、遠藤誉さんと一緒で80代なのに、怪物的に頭がキレる。
平均所得はパートタイマー（パート自体の平均給与は増えているが、数の増加が顕著）を含めるから、海外と比べて、とても低くなる。日本のパートタイマー比率25%は高すぎる！OECD 16%。
平均年収700万円の会社に1,000万円プレーヤーが3割いる！
売上高・付加価値の比率は、小企業の方が高い！
円安が、古い産業をイノベーションのないまま温存してしまい、今の資源高、海外企業のイノベーションに対抗できなくなっている。
分配なくして成長なし ではなく、
成長なくして分配なし！である。
成長せずに分配できるような打出の小槌はない！安易なバラマキ政策からは脱却すべき！
既得権の打破、規制緩和で、成長を実現することが、賃金上昇につながる！！ -
-
Posted by ブクログ
ネタバレ政府の補助は逆効果。農業、国立大学、半導体など。アメリカのIT産業、大学は補助はなく、規制がないだけ。
日本の地位低下は、円安と低成長のため。
購買力平価は、相対的購買力平価と絶対的購買力平価がある。ビッグマック指数は絶対的購買力平価。
IMFやOECDは、絶対的購買力平価を計算している。
日銀の統計サイトは、2010年を100とする実効為替レート指数を発表している。
GDPの中の賃金比率はほぼ一定。株価は過大評価。ゼロ成長で賃金が上がらない。
生産性は就業者一人当たりのGDP。
賃金構造基本調査、毎月勤労統計調査、民間給与実態統計調査、法人企業統計調査、家計調査、など。
OECDは、パートタイムの労働時間を勘案している。FTE（フルタイム当量）という考え方に基づく。アメリはは、FTE方式によるデータが公表されている。日本にはない。
実質賃金上昇率と、一人当たり実質GDPの増加率はほぼ等しい＝儲からなければ賃金はあがらない。労働分配率はほぼ一定。
消費者物価の上昇率と実質賃金の上昇率は相関しているが因果関係にはない。
資本整備率はGDPの増加の主要な原因ではない。生産性の上昇の結果、実質賃金が上がる。
製造業ではハイテク製品の比率が、台湾韓国の方が高い。人材が確保できない。
円安は古い産業を温存し、長期的に見れば技術力を奪う。
韓国は、外需への依存度が高い（40％程度）。日本は10％程度。通貨安を求めていない。日本だけが通貨安政策をとっている。韓国は通貨安ではないが経常収支は黒字。輸出競争力が向上している。
1995年頃に比べると、輸出は2倍程度だが輸入はもっと増えている。日本製品の競争力が落ちている。
インフレ税は最も過酷。
90年代中ごろ以降、名目GDP、企業の売上高は横ばい。原価率も一定。分配率は変わらないから賃金も一定。
日本の輸出は80年代中頃がピーク。バブル崩壊前から問題が生じていた。
中国の工業化に対して、価格で対抗しようとした。＝賃金の上昇を抑え、円安誘導した。ボリュームゾーンを狙ったため安売り戦略にならざるを得なかった。
韓国台湾はハイテク製品にシフトした。
株価は、国際的に見れば場部府崩壊後、落ち込んだまま。時価総額をドル換算する。
バブルの崩壊のせいではなく、技術革新ではなく安売り戦略をとったため。
時価総額トップ100で入っているのはトヨタだけ。ドイツの自動車は全部外れた。ドイツはSAPだけ。製造業はファブレス企業が主流になった。
トップの企業は従来型産業分類になじまない。GAMMA。どれもスマートフォン産業。テスラは自動車ではなくソフトウェアに価値がある。
時価総額は、日本の銀行がバブルであったように万能の指標ではない。
ビジネスモデルを変えない企業の時価総額が増えることはない。
サムスンとTSMC。
GAMMAの時価総額だけで日本市場の1.5倍。
TSMCの日本工場は、最先端のものではない。
台湾の輸出は40％が中国向け。
「アメリカのIT企業が設計し、台湾のEMS企業が受託し、中国で組み立てを行う。それをアメリカに輸出する。」
台湾と韓国の問題点
産業構造は情報化に向けて変化したが、製造業の割合がまだ多い。貿易依存度が高い。人口減の問題。
2040年までGDP成長率は韓国は2％超。資本技術要因によるもの
韓国の人口減少は急激だが、資本蓄積や技術で緩和できる。
日本の大学進学率は54％程度。アメリカは88％、韓国は95％。
アメリカは人口増加率が高く女性の就業率も高いので、労働供給の面から成長が阻害されない。
韓国は出生率が低下しているが、教育によって質的向上を図っている。
日本は、出生率が長期にわたって低迷。経済成長の重荷になっている。
シャープの亀山工場は、垂直統合。コスト削減を目指した。量を追求するためにボリュームゾーンを狙った＝価格競争に陥ってサムソンやLGに負けた。戦艦大和と同じ。円高と法人税が問題だとされた。
TSMCの熊本工場への補助金は、古い技術のため復活することはない。最先端の技術に補助金を出さなければ意味はない。実際はソニーに対する補助金。
補助金がないから弱体化するわけではない。補助金を出すのは弱体化した産業だから。
食料自給率を高めると凶作の時食糧不足になる。供給源をできるだけ分散することが食糧安全保障の基本。サプライチェーンも同じ。自国生産ではなく供給源分散化。
技術が強ければ、つぶれない。最強の取引材料。
中国のレアアース戦争は、日本が都市鉱山からの回収を行ったことで収まった。技術が勝利の源泉。
日本はアッセンブリの技術にたけている。自動車など。水平分業化で誰にでも組み立てができると強味を発揮できない。EVは水平分業が可能。
テスラは購入後、インターネット経由でアップグレードできる。バッテリーの容量、シートヒーター、ナビゲーションなど。ハードはあらかじめついている。お金を払ってアップグレードできる。ソフトとハードの切り離し。
政府の役割は、補助金ではなく既得権をなくすこと。政府は将来を見通すことはできない。追いつく時代とは違う。
エコカー減税とエコカー補助金、家電の購入への補助金など。
農業は、生産者米価が保証されたから改革が進まんかった。旅行業、タクシー業界も同じ。参入制限がある。フィンテックのための金融業の規制緩和が必要。
東大の農学部のウエイトは異常に高い。コンピューターサイエンス学科は東大にはない。
スタンフォード大学は21世紀の大学。IT革命はスタンフォード大学から起こった。グーグル、ヤフー、シスコ、サンマイクロシステムズなど。
農学部は都心に広いキャンパスを持っている。
高度成長期は、学部学科を新設できた。今はスクラップしないと作れないがスクラップができない。
日本は、年功序列賃金が続いている。アメリカは35歳以降、ほとんど年齢差がない。
大学院の教育に対価を払うアメリカ、日本は価値を感じない。OJTで教えることが一般的。専門知識を軽視している。あるいは役に立つ専門知識を教えていない。 -
-
-
-
Posted by ブクログ
読みやすく単元毎短く述べている。
しかし世に出されてから８年、変化したものもある。
「政治は数字である」。残念ながら今の政権政党は「票読み」以外数字を読めない老人が跋扈している。
本書にもあるけど「２%インフレで過去の借金を帳消しにする」愚策が「2％金利が上がったら日本経済がつぶれる」という当たり前の矛盾で、今や円安になって国民を苦しめている。
「これじゃいかんだろう」と方向転換させるため多くの人に読んでもらいたい。
防衛費倍増？約100兆円の国家予算の25％が過去の借金の利子返済、37%が年金等、15％地方交付税、残り30%しかないのに5％の防衛費を10%にしたら何削るの？
これ以上子供たちにつけを回すな、とか。
本のタイトルを柔らかくしたほうが、は個人の感想。
今のタイトルはちょっと敷居が高そう。 -
Posted by ブクログ
日本は、先進国の位置から滑り落ちる寸前まで、経済が衰退してしまった。その原因はなんだったのか、今、必要な対策は何かについて、米、韓、台湾との比較や円安政策の過ちといった観点から解説する本。
以下に要旨を箇条書きする。
①最近では一人当たりGDPは韓国、台湾とも日本とほぼ同レベル。このままいくと、いずれ日本を追い越す
②日本は2000年以降、顕著な円安政策をとり、輸出は増えたが、輸入も増え、貿易収支は悪化、賃金も上昇しなかった。
③一方、韓国、台湾は通貨価値を維持、貿易黒字が増え、GDPが増え、賃金も上がった。
④中国の工業化に対し安易な手段で利益回復を図り技術革新を怠った日本企業に比して、韓国はサムスン、台湾はTSMCといった最先端半導体に代表されるように技術革新の努力で輸出競争力が向上し、実質賃金も上昇した。
⑤アメリカでは製造業の比率が低下して情報処理産業の比率が上昇し、賃金が上がったが、日本で相変わらず自動車が大きなウェイトを占め、産業構造は変わらない。
⑥日本は物価も安いが、賃金の低さから介護人材など国際的な人材確保の面で問題が生じる。
⑦アメリカ企業は半導体の設計を行い、工場を持たないファブレス企業。半導体の製造はTSMCなどに任せ、それを中国でスマホやパソコンに組み立て欧米市場に輸出する国際的水平分業体制が確立されている。対する日本は自動車に代表される垂直統合型。
⑧国が4000億円補助して熊本に誘致するTSMCの工場で製造する半導体は最先端ではなく、「レガシー」と呼ばれる22～28nmプロセス。アメリカが誘致するのは5nmの最先端。
⑨日本の半導体産業は補助金漬けになって衰退が加速化。
⑩政府の補助は、従来型の企業の生き残りを助けても、新しい産業や企業の誕生を阻害してきた。その典型が農業。
⑪政府の役割は成長を妨げる既得権益を見直す方向で規制緩和や規制撤廃を行うこと。
⑫自動車産業は日本の最重要産業だが、EVになると、これまでの強みだった「擦り合わせ」が重要でなくなる。テスラは自動車のハードとソフトの切り離しに成功し、「購入後にインターネット経由でアップグレードできる」といった新しいビジネスモデルを確立した。 ⑬経済安全保障を実現するためには、農業補助金のような保護行政ではなく、供給源分散化に目を向けるべき。供給源として生き残るために技術力が必要。
⑭かつて、尖閣諸島で中国人船長を海上保安庁が逮捕した際、中国からレアアース輸出規制を受けた。しかし、日本は都市鉱山からの回収やリサイクルにより切り抜け、さらにより少ないレアアースで性能のよい製品を開発し、勝利した。このような技術力が経済安全保障で最も重要。 -
Posted by ブクログ
ネタバレアベノミクス、黒田緩和による円安の麻薬効果に依存したために、日本が貧しくなった！技術開発やビジネスモデルの転換を怠った！
円安で企業の利益が増え、株価が上昇すれば、皆ハッピーのように見えるが、、、円安で企業が儲かるには、賃金は固定しないといけない。
固定された円建ての賃金をもらった労働者は、海外で買えるものが減ってしまう。テイの良い賃金カットに会ったのと同じ！輸入物価の高騰によるインフレにも苦しめられる。
アベノミクスの本質は、賃金カットによる株価上昇だ！！
賃金が上がるから物価が上がるのだ！だから、賃金そのものを引き上げる政策が行われなければならない！
岸田政権の「分配なくして成長なし」は、逆。
「成長なくして分配なし！！」
経済敗戦、デジタル敗戦、コロナ敗戦！！日本人は、いつになったら目覚めるのか！
世界の中での日本の地位が低下していることを、正しく理解し、これまでの仕事を惰性的に続けるのではなく、新しい仕事のために能力を高めなければならない！ -
-
-
-
Posted by ブクログ
知の進化論、というテーマに絞れば星5個でもよい。人類の歴史の中で、情報を得るということがその時代ごとの技術によってどう変遷したか、価値が変わったかを豊富な研究と経験を混ぜたまとまりのある内容となっている。
インターネット登場後の話も結構面白く、例えばヤフーのような登録型検索から自動的にクロールしていく形になるまでの筆者の試行錯誤は良いネタとなっている。
人工知能を生かす話は情報発信の話などもあり、おかしいと思った箇所、書き方、不足してる話題もなく本当にまとまっててしかも読みやすかった。
ただ、これはこの本が2016年だからというのもあるが、現代の情報洪水社会に対する向き合い方については少し楽観的すぎるように感じた。
情報取得、発信のハードルが非常に下がった今、情報洪水に飲まれないための話がもう少し欲しかった。爆発的な技術進化についていけるほど、人間の進化は早くないから気をつけないと、と個人的には思う。 -
-
Posted by ブクログ
ネタバレ大震災からの出発 ―ビジネスモデルの大転換は可能か 単行本 – 2011/7/8
日本人の戦後続く価値観が根本的に変わる必要がある
2012年5月22日記述
1940年体制、超勉強法、超整理法などの著作を持つ野口悠紀雄氏の本。
2011年5月に登場した本で前作と合せ緊急的に立て続け出版されていた。
内容としては日本経済が製造業にとっては生き残るのに相応しくないということだ。
もともと国際的に見て高い値段である電力も高くなる可能性がある今、国内で製造業に固執してはいけないと説く。
実は輸入を増やし外国製品を活用することだけで海外の安い電気を利用しているのと事実上同じ効果が見込めるなど言われて見ればなるほどと思える指摘が多い。
かつて80年代末にアメリカでMade in America という報告書で米製造業は今後も必要なものであるという、まるで今の日本の主張と重ねるものが展開されていたという話しは興味深かった。
実際はそれとは逆に生産性の高いIT企業などが多く登場しアメリカをリードしたが故にこの20年ほど高い成長を持続してきたのだという。
日本も新しいビジネスモデルを誕生させ新産業を起こす必要があると説く。
他にも失われた20年の原因の日本企業の経営者の怠慢があると指摘。
政府のせいではなく既存企業そのものに問題があるのだという指摘は通常あまりなく重要な指摘であると思う。いわゆる大半の企業では内部昇格しか経営者になる道がないのも問題である。
（日産自動車のような例は例外である）
世界の大変化（旧社会主義国陣が資本主義になだれ込んできたこと、IT革命等）に素早く対応できていない理由も日本企業のトップに問題があるからだ。
しかし新産業を起こしていくにも日本の場合は労働人口の流動化が未だに進んでいないなどベンチャーや起業の
意欲が低く感じられるのが問題だ。
というより、大震災以前からずっとこの種の提言は多くの人が行なってきた。
間接金融から直接金融への転換を昔以上に進めてきたにも関わらず大勢は変化していない。
個人的には日本人の戦後続く価値観が根本的に変わる必要があると思う。
大学が今の日本にとって必要な専門教育を出来ていないのも事実だろう。
例としてあげていた旧帝大の農学部の比率の問題は確かにそうだ。
農業に従事する卒業生は少ないはずなのにこの規模は大きすぎる。 -
Posted by ブクログ
CBDCがタイトルになっている割にはdiemの話が結構出てきた。
未来の事なので、おそらくこうなるだろう！という筆者の想像の部分が半分。
まぁまぁ面白くて一気に読めた本。
人民元が覇権を取るようになってしまったら、いよいよ世界的に動き出さないと中国に飲み込まれてしまうのではないかと、考えさせられる。
個人的にはフィンテック系の暗号資産が好きだが、CBDCが導入されれば、フィアットとフィアットのハブになるようなXRPやXLMなんかは必要なくなる？？のでは？と素人感覚で思ってしまった。
ハイブリッド型なら主流になっていくかも？なんて思ったりして。
いずれにせよ、ブロックチェーンは金融より先にメタバースで運用される方が早いかもしれない。
この先10年で劇的に未来が変わる！
そう思わせてくれるような内容。 -
Posted by ブクログ
「超」集中法 成功するのは2割を制する人 (講談社現代新書) 新書 – 2015/9/17
新しい技術の登場を馬鹿にしないという態度が重要であるように思われる
2015年9月23日記述
野口悠紀雄氏による著作。
重要な事に集中する。
当たり前の事と思われているけれども
現実に世の中でどれだけその事が徹底されているだろうか。
瑣末なことにエネルギーを費やす前に重要項目を完璧にする必要がある。
なぜなら時間制約があるから。
特に書類の整理、試験勉強のようなコアが変化しないものに対する具体的な方法が本書で示されている。
著者の超整理法、超勉強法などを読めば更に理解が深まると思います。
タイトルの「超」集中法という名前から集中する為の具体的な方法が記載されていると期待してしまう人が出るのもやむを得ない。
（書類の整理、試験勉強については示されている）
ただこれまでの著者の本を読んできた経験から指摘すると何をおいても重要なのは「とにかく始めること」である。
思い切ってやり始めることである。
（もちろん何がコアかは分かっておく必要がある）
そして「重要だけれども簡単には処理できない案件」を片付けるのだ。
ビジネスにおいてはコアがよく変動する。
これが勉強との最大の違いであり、受験秀才が会社で必ずしも活躍出来ない理由。
職場で仕事の出来る、成果を上げる人達をよく観察し分析しコア発見術を盗んで回る。
特に新しい技術の登場を馬鹿にしないという態度が重要であるように思われる。
（昔、電話が登場した当初はおもちゃと見なされた。最近で言うと仮想通貨の登場）
本、専門書においては索引があることが極めて重要。
（英語の専門書にはほぼ必ず索引がついている）
索引のある本は「手抜きしていない本」であることの証拠。 -
Posted by ブクログ
新型コロナウイルスがもたらした、未曽有の経済危機。政府による対処は適切だったのか。データに基づき、コロナの影響、政策を分析し、今後に向けてなすべきことを提言する書籍。
2020年3月の家計調査では、実質消費支出の前年比減少率は6％だった。需要が激減したのは、被服・履物、教育、教養娯楽などの項目で、その比率は全体の約3割。経済活動自粛による需要の減少は、日本経済の一部に限定された現象といえる。
2020年4月の完全失業率は、前月から0.1ポイント上昇の2.6％にとどまった。一方、仕事を持ちながら、実際には仕事をしなかった「休業者」は、これまで毎月150万～200万人だったが、営業自粛要請などのため、4月に597万人になった。
「コロナで高齢者が死亡する方が、長期的な経済成長に役立つ」という考えは、ありうる。年金給付総額や医療費が減り、財政再建ができるからだ。だが、これは「悪魔の戦略」である。
コロナで、政治家の資質が明らかになった。ドイツのメルケル首相は、問題の深刻さと政府の役割をはっきり伝え、国民の心を揺り動かした。日本の首相は、国民の恐怖をよそに、自宅で寛くつろぐ動画をSNSで流した。国民は捨てられた、といえる。
「営業自粛要請と補償はセット」「自粛要請による損失補償はしない」という考え方が対立しているが、解はこの中間にある。「どの範囲の事業について自粛が必要か」「どの範囲に、どの程度補償を行うのか」、データに基づく判断が必要だ。
コロナに関し、政策の見直しでできることは多い。例えば
・営業自粛の要請ではなく、対策を取らない店を処罰する。
・布マスクの配布など「無駄なこと」、GoTo トラベルなど「感染を拡大する危険があるような事業」に財政支出をしない。 -
-