コロナ禍の今、日本は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以来の国家的危機に直面している。この歴史的な国難に対して、当時首相であった安倍晋三と菅直人はどのように対処したのだろうか。危機に際して国民に何を語り、国民をどう守るかは政治家の最優先事項であり、時の政府の姿勢は、国民に対する本音を浮き彫りにする。安倍元首相は常々、民主党政権を「悪夢」と呼んでいたが、はたして安倍政権は菅直人政権をこんなに非難できるほど優れていたのか。そこで、両者の「危機の認識力」「国民への言葉」「権力の使い方」「補償」など個々の対応を徹底比較し、危機における、あるべきリーダーシップを考察。最後に安倍政権を引き継いだ菅（すが）政権のコロナ対応も評価する。10年前の記憶・記録を掘り起こすことで、今の自民党政権の“実態”が明らかになる！

平成26年5月20日、朝日新聞が独占入手した「吉田調書」を朝刊で報道。東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故の際に、吉田昌郎所長(当時)の命令に違反して所員が撤退していたと報じられた。しかし、他の情報では「吉田氏への聞き取りではそのような発言はなかった」と報じられ、ズレが生じた。 　先日、政府より公表された「吉田調書」を基に、検証する。

東日本大震災から10年以上たった今でも、住人が１人も帰れない「村」がある。東京電力福島第一原発から20～30キロ離れた「旧津島村」。ここはかつて人気番組でアイドルグループ「ＴＯＫＩＯ」が農業体験をした「ＤＡＳＨ村」があった地域だ。原発事故によって「100年は帰れない」と言われ、引き裂かれた人々の苦悩を、数々のノンフィクション賞を受賞した気鋭のライターが描く。忘れないでいよう、もっともっと考えよう。反響を呼んだ『南三陸日記』に連なる記念碑的ルポルタージュ。

「日本は民主主義を十全に手段として使うことで成り立った、民主主義を否定する、すなわち独裁国家であり、それをを支えるのがマスメディアによる情報帝国主義である。この独裁は古典的な形式とは隔たったものであるがゆえに強固であり、民衆に革命の、あるいは改善の意欲をも起こさせない」。一見、突飛な著者の主張は、東京電力福島第一原発事故ですべて証明された。マスメディアを使った国ぐるみの情報操作の実態を知らずして、ポスト福島の時代は生き残れない！

企業経営者と支援者が「対話と傾聴」を通じ、本質的な経営課題に気づき、潜在力を活かして自立的な企業変革への道筋をつける伴走支援。東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の被災地復興の現場で、「官民合同チーム」が地元企業の経営支援の中でフレームワーク化してきた伴走支援の手法を、チームを率いた著者が実践経験とともに明らかにする。また、中村和彦南山大学教授による、伴走支援の組織開発的側面の解説を収録。

１９６１年制定の「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」は，未曾有の破局的事故に対して無力だった．本書は３．１１以前の損害賠償制度の実体を示し，その不備をどのように乗り越えて現行の損害賠償スキームは短時間に構築されたのか，東京電力はなぜ破綻せず「国有化」されたのか，政策担当者への聞き取りに基づき明らかにする． ※この電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており，タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています．また，文字だけを拡大すること，文字列のハイライト，検索，辞書の参照，引用などの機能は使用できません．

本書では、電力産業に憧れを抱いて飛び込んだ一人の若者が、当時としてはまだ黎明期にあった６０年近い前に原子力発電所の建設及び営業運転に関与して苦闘し、その中から自らの着眼によって関連業務を確立して行き、それを発展させるために奮闘したこと等の紹介と共に、原子力業界を卒業してからも原子力発電に強い関心を持ち続けて来たことによって、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降における、昨今における規制の強化と社会の観る目の変化を踏まえ、従来から進められてきた核燃料サイクル構想の実現に対して強い危惧の念を持つに至っている現在の心境等について、一人の識者としての立場から率直に見解を述べさせて頂いております。（文責・中島武久）

2011年3月12日に起きた、東京電力福島第一原発1号機の爆発。放射能が拡散すると確信し、現場に飛んだ。　国が安全との情報を出し続けるなか、職をなげうって、放射能汚染の調査結果を公表する。ありのままの放射能汚染を伝えるために、徹底して現場主義を貫く。一匹狼のような科学者に密着した。

福島県の中通りで育った。中学卒業後、役者を志して故郷を離れ、日本を代表する名優となる。福島を離れて50年近くが経ったとき、大好きな故郷を東京電力福島第一原発の事故という「人災」が襲った。親しみやすいルックスの底に秘めていた、原発は「NO」という一貫した信念。表現者として、怒りは隠さない。隠せない。

福島原発事故から10年。 原子力の場にいた人間として、 私には原発をやめさせることが できなかった重い責任があります。 もちろん、原子力を進めてきた 国と電力会社には猛烈に 重い責任があります。 同時に、日本人一人ひとりにも 責任があると私は思っています。 原子力廃絶を訴え続けて半世紀、 反骨の科学者、渾身の書き下ろし。 2011年3月11日に起きた東京電力福島第一原発事故は、 10年経過した今も収束できず、被災者の苦難は依然として続いている。 一方、加害者である東京電力と日本政府は、 「原発事故の反省と教訓を風化させることなく、 福島への責任を果たしていく」と発言しながらも、原発を推し進めている。 本書では、福島第一原子力発電所の現状、 見逃してはならない原発にまつわる諸問題 (世界に逆行する日本の原発輸出政策/汚染水の海洋放出問題/ 原子力産業の現在/原発マネーに群がる人たち/ 放射性廃棄物、処分場誘致の動き〈北海道寿都町・北海道神恵内村〉/ 原発再稼働をめぐる立地自治体の葛藤 〈東日本大震災で被災した東北電力女川原発の再稼働・ 40年超の関西電力高浜原発、再稼働手続き開始〉)など、 著者だからこそ知り得た稀有な情報を取り上げ、解説する。 原発事故の風化に警鐘を鳴らし、原発の危険性を説き、 原発ゼロ社会実現への思念を綴った究極の反原発論。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

反骨の原子核工学者、京大退官後、初の書き下ろし 2011年3月11日、東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生。大量の放射性物質が環境に放出され始め、その日のうちに原子力緊急事態宣言が発せられた。事故から4年半たった今も、この緊急事態宣言は解除されていない。敷地内からは今も放射性物質が放出し続け、汚染水が増え続け、下請け、孫請け労働者の被曝も続いている。また、10万人を超える人たちの生活が根こそぎ破壊されたままである。復興への道はいまだ遠く、事故は収束していない。 しかし、安倍政権は、そうした状況であることを国民に忘れさせ、経済発展に目を向けさせようと、原発再稼働と原発輸出に躍起になっている。 さらに政府は、戦前の治安維持法の焼き直しである特定秘密保護法制定、武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権を認める安全保障法制の制定と、矢継ぎ早に戦争へのレールを敷いている。 本書は、著者が京都大学原子炉実験所を定年退官して初の書き下ろしとなる。45年にわたり原発の危険性を訴え続けてきた信念の科学者が、原発を推し進める巨大権力に対し、残りの人生を賭けて闘う決意を綴った覚悟の書。 第１章　原子力緊急事態は今も続いている 第２章　福島第一原子力発電所は今、どうなっているか 第３章　日本は原発廃炉の時代に突入した 第４章　不都合な事実を黙殺する日本のメディア 第５章　原子力マフィアの復権を許してはいけない 第６章　原発・戦争国家へと突き進む政府の暴走を食い止める

東京電力・福島第一原子力発電所の事故発生から２年半ちかくが経過した。同原発近くの港では、海水の放射性物質の汚染濃度が原因不明のまま上昇し、事故収束のメドは一向に立たないなか、全国の原発が再稼働に向けて動き出した。 　安倍政権が成長戦略の柱の１つとして推進する原発輸出政策も問題含みだ。年内をメドにエネルギー基本計画を策定するとしているが、安倍政権が原発を将来的にどう位置づけるのか、方向はまだ見えない。中小企業は電気代値上げに苦しみ、事故収束に当たる労働者の不足も懸念される。３・１１後、原発に起因する問題は何一つ解決したとはいえないだろう。 　７月に投開票が行われた参議院選挙の争点の一つは原発再稼働の是非だったが、残念ながら論戦が深まったとは言いがたい。５つの争点を軸に、原発と東電をめぐる問題点を徹底検証した。

舞台は一つの原発基地としては世界最大と言われる東京電力福島第一原発とその周辺自治体。原発の是非をめぐる議論が鋭さを増す中、原発の建設は着々と進行している。だが、その「現場」の実態は意外なほど知られていない。原発の是非を考える上での重要な前提となるであろう“現場の実態”を詳細に報告すべく、地元支局が総力を挙げて約十ヶ月の長期取材に取り組み実現した徹底ルポ。

2011年３月の東京電力福島第一原発事故から４年余が経った15年夏、九州電力の川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働した。他の電力会社も、これに続けとばかり再稼働への動きを加速させている。およそ半世紀にわたり、「安全神話」に寄りかかって、福島第一原発を含め50基以上の商業炉を導入した日本。あの過酷事故を経て、なお、原発維持という選択肢を選んだことになる。なぜ、日本は原発をやめられないのか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「正解のない時代」に自分だけの正解を導き出すための方法として、ビジネスパーソンのあいだで注目されている「失敗学」が、累計162万部突破・大人気「見るだけノート」シリーズに登場。 失敗のプラス面に着目、そこから新しい知識を吸収するためのメソッドを図解で分かりやすく学ぶことができます。 監修者畑村洋太郎が生み出した、失敗を「成長や創造のチャンス」と捉えて活用する珠玉のビジネススキルが2時間で身につく一冊です。 【目次】 Chapter 1 失敗の捉え方を見直す Chapter 2 失敗を分類し分析する Chapter 3 失敗を創造につなげる Chapter 4 創造的思考を鍛える Chapter 5 組織に活かす失敗学 Chapter 6 事例から学ぶ失敗の教訓 Chapter 7 失敗学を活用して新時代を生き抜く 【監修】 畑村洋太郎 （はたむら ようたろう） 1941年生まれ。東京大学工学部機械工学科卒業、同大学院修士課程を修了し日立製作所入社。東京大学名誉教授。工学博士。畑村創造工学研究所主宰。NPO法人失敗学会理事長。ドアプロジェクト主宰（2004～2005年）、危険学プロジェクト主宰（2007～2020年）。専門は創造的設計論、知能化加工学、ナノ・マイクロ加工学。国土交通省リコールの原因調査・分析検討委員会委員長、消費者庁消費者安全調査委員会委員長、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会委員長、科学技術振興機構のプログラムマネージャーの育成・活躍推進プログラム研究講師などを歴任。『失敗学のすすめ』『創造学のすすめ』『新 失敗学 正解をつくる技術』（すべて講談社）、『だから失敗は起こる』（NHK出版）、『技術の創造と設計』（岩波書店）、『やらかした時にどうするか』（筑摩書房）など著書多数。

政府の内部文書をもとに官僚、学者を直撃取材。福島第一原発事故・除染のウソを暴く！　2011年の東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染対策の実態を知ることは、国家の信用と民主主義の基盤が破壊された現実を直視することである。対策の柱となった「除染」は、この事故を一方的に幕引きする武器となった。著者は、環境省の非公開会合の記録を入手。本書はこれをもとに、官僚、学者に直撃取材を行い、為政者の真意を暴いた。森友・加計学園問題、陸上自衛隊の日報隠蔽問題、裁量労働制に関する厚生労働省のデータ問題、それらに伴う説明責任の放棄、公文書の意図的な未作成、果ては改竄まで……。原発事故の幕引きを急ぐ国策はパンドラの箱を開け、この国の民主主義を壊した。　【目次】序章　除染幻想──壊れた国家の信用と民主主義の基盤/第一章　被災者に転嫁される責任──汚染土はいつまで仮置きなのか/第二章　「除染先進地」伊達市の欺瞞/第三章　底なしの無責任──汚染土再利用（１）/第四章　議事録から消えた発言──汚染土再利用（２）/第五章　誰のため、何のための除染だったのか/第六章　指定廃棄物の行方/あとがき　原発事故が壊したもの

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災以後、大きく変わりつつある日本のエネルギー政策の最新の動向を豊富な図解でわかりやすく解説した入門書です。日本のエネルギー政策の具体的な方向性を示す「エネルギー基本計画」は2010年に改定され、重要な柱の一つとして原子力発電の推進が掲げられました。しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、全面的な見直しを迫られています。本書では、エネルギーとは何か、世界や日本におけるエネルギーの需給動向、福島原発事故の影響、再生可能エネルギー特別措置法等のエネルギー対策の現状、固定価格買取制度の仕組み、震災後の節電対策、再生可能エネルギーの最新動向、省エネルギー対策まで、日本のエネルギー政策の最新の概要がわかります。

福島第一原発事故はなぜ起きたのか？　なぜ、マスメディアは東京電力に対して、厳しくその責任を問うことができないのか？　人類史上まれに見る破局事故が浮き彫りにした日本という国の本質は？　国家権力の実権を握り続ける霞が関の官僚、政治家、財界、メディアがいかなる形でつながっているのかをメディア内部から考察してきた著者が出した結論は、日本は民主主義国家とは程遠い旧ソ連に酷似した官僚独裁国家であるという事実だった。その旧ソ連はチェルノブイリ事故から五年後に崩壊した。日本はどうなる？

カンニング竹山氏 この10年で僕は福島が好きになった だからこそ教えてほしいんだ あの時本当は何が起こっていたかを！ 上念司氏 細野議員が集めたオーラルヒストリーは事故の客観的な記録として有用であるだけでなく、風評被害をもたらした人が誰であり何をしたのかという告発にもなっています 田中秀臣氏今も3.11に真摯に向き合う人たちとの対談 政治家としての現時点での具体的な提言 そして開沼博氏の周到な編集と解説で織りなした今後も長く参照される本である 早野龍五氏 細野さんの勇気ある「自己調査報告」に感銘を受けました　三章で取り上げられている処理水、甲状腺検査、食品摂取基準などの６つの課題と提案はいずれも首肯できる内容 佐々木俊尚氏 この本の注目すべき点は（中略）ステレオタイプな政治家のことばを乗り越えているということです 自説を声高に訴えるのではなく、ひたすら謝罪するのでもなく、驚くほど客観的にみずからのおこないを点検しているのです 矢部達哉氏 長く普遍的な価値を持つであろう驚嘆すべきこの著作が事故から10年後の2021年に出版されたのは必然だったに違いない 東京電力福島第一原発の事故から10年。原発事故収束担当大臣として現場と対峙した細野豪志が、改めて当事者たちを訪ねた。 原発処理水、放射線、健康影響の科学的根拠 原発、そして隣接自治体の今――。 現場から集積した圧倒的なファクトを気鋭の社会学者・開沼博と共に読み解く。 ◎主な登場人物 田中俊一（初代原子力規制委員会委員長） 近藤駿介（元原子力委員会委員長） 磯部晃一（元陸上自衛隊東部方面総監／陸将） 森本英香（元環境事務次官） 佐藤雄平（前福島県知事） 遠藤雄幸（福島県川内村村長） 渡辺利綱（前福島県大熊町長） 緑川早苗（元福島医科大学内分泌代謝専門医） 竜田一人（『いちえふ福島第一原子力発電所労働記』作者） 遠藤秀文（株式会社ふたば代表取締役社長） 南郷市兵（福島県立ふたば未来学園高等学校副校長） 大川勝正（株式会社大川魚店代表取締役社長） 林智裕（福島県出身・在住ジャーナリスト） ＜目次＞ はじめに　歴史法廷での自白　細野豪志 第1章　最前線の闘い 第2章　10年たった現場へ 取材構成者手記　林智裕 第3章　福島のために、わが国が乗り越えるべき ６つの課題 編者解題　開沼博 おわりに　自己事故調がなし得たこと　開沼博

東京電力福島第一原発事故で原発の安全神話が崩れた後、日本が50基もの原発を抱えていることは、改めて驚きと不安を巻き起こした。この狭い国土に、誰が、いかにしてこれだけの数の原発を建設していったのか？　戦後政治に多大な影響を与え、現在も日本外交の基軸となっている日米同盟を切り口に、唯一の被爆国である日本が原発大国となった軌跡を、100人以上の証言を集めた丹念な取材でたどった。単行本化を望む声が多数寄せられた中日新聞、東京新聞での1年にわたる連載に加筆、米スリーマイル島原発事故の原因究明と対策を語った「カーター元米大統領インタビュー」、福島の事故直後、米国が受けた衝撃と日本へのいらだちを、会議録をもとにたどった「フクシマの1週間」、中部電力浜岡原発停止に至る官僚と政治家の暗闘を明らかにした「浜岡停止10日間の攻防」など、関連の独自報道も収録。

■内容紹介 福島原発事故から2年。日本中のすべての人が「被曝」してしまいました。 これから何が起こるのか――その現実から目をそむけてはいけません。 96歳、広島原爆で「被爆」した反骨の医師による渾身の提言。 未曾有の東京電力福島第一原発事故発生から2年が経過。福島原発は今も放射性物質を放出し続け、その毒物は日本全土にとどまらず世界中に広がっている。すべての人の体内に放射性物質が入り込んでしまった現実をどう受け止めるべきか。放射線による被害をこれ以上増やさないためにできることは何か。広島原爆で被爆した医師が、放射線と闘いながら生き抜く方法を大胆に提言する。 ■著者紹介 肥田 舜太郎（ひだ しゅんたろう） 1917年、広島市生まれ。1943年、日本大学専門部医学科卒業。1944年、陸軍軍医学校卒。軍医少尉として広島陸軍病院に赴任。1945年8月6日、原爆被爆。その直後から被爆者の救援・治療にあたる。6000人以上の臨床体験を踏まえて「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる症状や、低線量内部被曝の影響に関する研究にも携わった。全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の創立に参加。全日本民医連理事、埼玉民医連会長、埼玉協同病院院長、日本被団協原爆被爆者中央相談所理事長などを歴任。1975年以降、欧米を中心に海外渡航32回延べ37か国で被爆の実相を語り、核兵器廃絶を訴える。

シンクタンクの「日本再建イニシアティブ」は、2011 年 3 月 11 日に始まる東京電力福島第一原発事故が最悪の時期を脱した後、民間の独自の立場から福島原発事故独立検証委員会(委員長:北澤宏一前科学技術振興機構理事 長)─ 民間事故調─ を設置し、事故の検証を行い、そこから教訓を引き 出し、2012 年 2 月 28 日、それらを盛り込んだ調査・検証報告書を刊行しました。2011 年夏、民間事故調のワーキング・グループを立ち上げてから半年にわたる突貫作業でした。 8 年後の 2019 年夏、私たちは「福島原発事故 10 年検証委員会」を立ち上げました。いわば第二次民間事故調です。 2021 年 3 月 11 日の事故発生後 10 年のフクシマの真実に今一度正面から向かい合い、私たちが民間事故調で提起した課題と教訓をおさらいし、日本は そこからの教訓をどこまで学んだのか、実際のところ何をどのように活かしたのか、また、十分に学べなかったことは何なのか、それは何故なのか、要 するに「私たちは何を学んだのか」を検証するためです。 民間事故調は一言でいえば、「備え(response, preparedness, preven- tion)」に焦点を当てて検証しました。それに対して、今回の第二次民間事故 調は「学び」に照準を合わせて検証するのを目的としています。民間事故調の報告書は「最終章」(福島第一原発事故の教訓─ 復元力をめ ざして)においてフクシマの悲劇を「忘れてはならない」と結んでいます。 人間社会における悲劇的事件・事故・事象を常に検証し続け、そこから学び 続けることが、「忘れない」ことのもっとも真摯な実践であるはずです。このたび再び、民間事故調を設立し、「10 年後のフクシマ」を検証することにしたのはその実践の一環にほかなりません。しかし、実際のところ、「忘れない」ことを実践し続けるのはなかなかに難 しい営みであるということを痛感します。 福島原発事故を調査・検証した民間事故調は、報告書を作成し、それを世に問うに当たって、「真実・独立・世界」をモットーに掲げました。まず、調査・検証の前提である事実認定に当たっては当事者に直接、会って話を聞くことを心がけました。それは、証拠本位(evidence-based)の調 査に不可欠です。 次に、国家全体、社会全体への意味合い、つまり全体像を重視しました。日本の場合、行政も企業も司司のムラの虜となりがちで、「ムラと空気のガバナンス」の組織文化が生まれやすい。課題設定も解もタコツボ的な「部分最適解」になりやすい。そうではなくマルチ・ステークホールダーの利害関 心と視点を踏まえた「全体最適解」を追求することが大切です。それを効果 的に行うには、どこの虜でもない独立の立場の主宰力(convening power) が必要です。 さらに、検証によって得られた知見を世界と共有し、世界と対話し、そこ でのフィードバックを吸収し、それを世界の標準とルールの形成に活かすことを目指しました。日本は長い間、世界の標準・ルール形成において受け身で臨んできました。 フクシマの経験とそこでの教訓を世界と共有することで世界の原子力安全の 向上に資することは旧ソ連のチェルノブイリ事故に並ぶレベル 7 という史上 最大規模事故の原子力災害を起こした日本の責任にほかなりません。 今回も、こうした視点と視野を踏まえ、調査、検証するよう努めました。

2011年3月の東日本大震災から1年。2012年2月28日に「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）は、 独自に調査・検証をすすめていた東京電力福島原発事故について「調査・検証報告書」をまとめ発表した。 当初、非売品として限定部数のみ作成されたが、各メディアで報道がなされると問い合わせが殺到。 「国民の視点からの検証」である報告書を広く世論に訴えたい、とディスカヴァーからの発売が決定いたしました。 福島第一原発の中で必死に働いた作業員の方の体験談をプロローグとして始まり、 経緯をまとめた「第1部　事故・被害の経緯」、官邸の事故対応を含めた「第2部　原発事故への対応」、 原子力ムラの構造に踏み込んでいく「第3部　歴史的・構造的要因の分析」、国際協力の枠組みを検証した「第4部　グローバル・コンテクスト」。 民間事故調の「真実、独立、世界」をモットーとする独自の視点からまとめられた報告書です。

「もう一つの未来」を模索するとき、「野党史」が灯火になる。 岸田文雄総理、安倍晋三元総理、野田佳彦元総理、枝野幸男氏ら錚々たる面々が初当選し、「非自民」の細川連立政権が誕生した1993年から30年。この間、常に「保守２大政党」を志向する言説が、リベラル勢力に強い圧力をかけ続けてきた。本書では、それに抗してリベラル勢力が一定の陣地を確保し続けてきた理由を探り、「公器」としての野党第１党の役割と課題を分かりやすく解き明かす。弱小野党内での主導権争いに終止符を打ち、巨大与党、長期政権と伍すため野党に求められる政策と戦略を明示。 【目次】 序章 リベラルは本当に「瀕死」なのか 第１章 平成「野党史」への視点 第２章 「令和の政治」に望まれること 第３章 「目指すべき社会像」の構築に向けて 終章 「この道しかない」にＮＯを おわりに 関連年表 【著者】 尾中香尚里 1965年、福岡県生まれ。早稲田大学卒業後、毎日新聞社に入社し、政治部で野党や国会を中心に取材。同部副部長として、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故における菅直人政権の対応を取材した。現在はプレジデントオンライン、週刊金曜日などに記事を執筆。著書に『安倍晋三と菅直人――非常事態のリーダーシップ』 (集英社新書)。共著に『枝野幸男の真価』(毎日新聞出版)。