初めてのアジア通史！ 王国から共和国まで、権威主義体制から自由民主主義体制まで、多様なアジアの近現代史を統一的に描くことは果たして可能なのだろうか？ 本書は、「脱植民化」、とりわけ第二次世界大戦前後の1940年代から50年代に注目して、この問いに鮮やかに答えている。 というのも、この時期にできあがった権力関係の布置が現在の政治体制に重要な影響を及ぼす「起源」となっているからである。本書がとくに心血を注いだのは、脱植民地化を果たしたアジア諸国でなぜ一部の国は民主化し、他は種々の独裁体制となったのか、ということである。 鍵となるのは、植民地期末期の「制度と運動」である。まず、制度としては自治制度と王室の2つを、また運動としては武装闘争をともなう急進的なものと非武装の穏健なものの2つを、独立前後の政治変動に影響する重要な要因と位置づける。 そして、これらの制度の存否と運動の強弱の組み合わせから、4種のリーダー集団を導き出し、独立後の体制類型を解明するのだ。 これまで多様に見えたアジアの近現代史は、この方法により初めて統一的な視野に収められる。比較政治学の記念碑的著作！

破壊の根強い神話に抗して 本書は、アナキズムを知らない読者に向けた裾野の広いアナキズムの入門書・解説書であると同時に、アナキストに向けてアナキズムを内外へと開いていくことを呼びかけている。 グローバル史の視座に立てば、アナキズムは決してマイナーなものでもなければ、歴史の遺物でもない。暴力的なものでもなければ、空理空論でもない。それは世界のいたるところに見て取れる、日常的で集団的な実践なのである。 本書における記述の比重は、過去のアナキズムの思想や運動より、現代につうじる多様な実践に置かれており、その点において、アナキズムの否定的・批判的側面にもまして、ウォードが強調するその肯定的・創造的側面がクローズアップされている。 本書では、アナキズムとルール作りの関係が論じられている。本書が思い起こさせるのは、革命を起こすことではなく、革命を続けていくこと、革命を日常的な実践へと落とし込み、ルーティーンとして継続していくこと、そのなかで実験と即興を繰り返し、絶えざる調整を行うことの重要性なのである。複数の起源から、そのグローバル化を経た、今日の姿までアナキズム入門の決定版。

「ナンバー２」から見たアメリカ政治の中枢 アイゼンハワー政権のリチャード・ニクソンからトランプ政権のマイク・ペンスに至るまで、13人におよぶアメリカ副大統領の生身の姿を描いたノンフィクションである。ジャーナリストとして長年ホワイトハウスを取材してきた著者は、存命の副大統領経験者全員やその家族、側近など膨大な数の関係者へのインタビューや資料に基づいて、副大統領職という、これまで見過ごされがちだったが実はきわめて重要なポストの実態を描き出す。とくに経験者による在任中の回想からは、副大統領というポジションの難しさや大統領との関係が生々しく伝わるとともに、アメリカ政治に及ぼした影響の大きさが浮き彫りになる。副大統領公邸である海軍天文台や、「セカンドレディ」すなわち副大統領夫人について取り上げているのも興味深い。 副大統領の視点からアメリカ政治の中枢で繰り広げられる人間関係―ときに熾烈な権力闘争であり、ときに相互協力であり、稀にではあるが友情も育まれる―を解き明かすことで、各政権の意外な一面や政治の舞台裏が垣間見えるだけでなく、現在および今後のアメリカ政治を理解する際の新たな視座を提供する。

なにが民主主義をはばむのか？ 現在、民主主義を採用する国々は世界の多数派となっている。しかし、その道のりには多くの紆余曲折があった。 1980年代以降の急速な民主化の進行は、民主主義の権威主義体制に対する優位性を示したかにみえたが、新しい世紀を迎えてからその後退が指摘されるようになった。 民主主義とある社会が出会うとき、安定的に調和するには多くの試練が待ち受けている。その鍵を握るのが「競争」と「秩序」である。 自由な競争を保障することと安定的な秩序を確立すること。いずれも民主主義にとって不可欠でありながら、両者のバランスを取るのはそう簡単ではない。 この二つの間の緊張関係に翻弄され、民主主義は、結局のところジレンマに陥ってしまう。 そして、こうした試練が最も分かりやすい形で表れた地域のひとつに東南アジアがある。 インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポールの五カ国の現代史を比較政治学の理論をもとに多角的に跡付けたのが本書である。 なにが民主主義をはばむのか。暴力的衝突、権力監視の侵食、操作された制度――。民主主義が超えるべき課題に斬りこむ。

後退するデモクラシー ここ数年、民主主義に巣食うポピュリズムが大きな注目を集めている。ブレグジットやトランプ政権はじめ各国はデモクラシーに特有の病理に苦しめられているというわけだ。 他方、こうした潮流はいまや「民主主義の後退」として、新たな局面に入ったと捉えることもできる。 その際、鍵となる概念が「権威主義」である。 本書によれば、民主化の「第三の波」（ハンティントン）にもかかわらず、権威主義体制は依然として政治の日常風景となっており、現在、数において民主主義国が権威主義国を超えてはいるが、もしこの傾向が続けばその優位は逆転するという。 私たちは、好むと好まざるとにかかわらず、ビジネスパートナーや援助先として権威主義体制と関わり、また国内の権威主義化に向き合わなければならない地点に立っているのである。 民主化の波に洗われた権威主義は、より巧妙にアプローチしてくる。強権的でむき出しの暴力ではなく、柔軟かつ狡猾な統治がその最新版だ。 加えて、お馴染みの軍事独裁や一党独裁ではなく、個人独裁の比率が近年高まっており、その兆候になるべく早く気づくことが重要になってくる。身を守るための必読書！

トランプとトランプ主義を可能にしたものは何なのか？ 米国のトランプ政権下で進んだ民主政治の衰退と権威主義の台頭、イギリスのジョンソン首相とブレグジット、ポーランドの「法と正義」のカチンスキ、ハンガリーの「フィデス」のオルバーンといった元首の登場、ドイツ・フランス・スペインにおける極右政党の躍進……これらは同じ時代の土壌から生まれたものだと理解できるが、この世界的な現象の根底には何があるのか？　 本書は、『グラーグ：ソ連集中収容所の歴史』で〈ピュリツァー賞〉を受賞した歴史家・ジャーナリストが、かつて交流があった「リベラル派」の人々の変貌ぶりに驚き、何が彼らを変えてしまったのかを起点に論考する、思索的エッセイだ。ハンナ・アーレントの『全体主義の起源』を現代世界にあてはめて「民主政治の危機の根源」を考察し、「わたしたちはすでに民主政治の黄昏を生きている可能性がある」と警鐘を鳴らす。欧米における「権威主義の誘惑」は、むろん鏡像として、日本の現状を見ることもできる。 本書は『ワシントン・ポスト』『フィナンシャル・タイムズ』の「年間最優秀書籍」に選出された。特別寄稿「日本語版への序文」を掲載する。

原子力政策の〈問題史〉 三一一以後、日本は大きく変わったと言われる。転換点であったことは間違いない。ただ。どう変わったのか、と言われると判然としない。とりわけ中心的な争点である「原子力政策」についてはなおさらだ。 この間、「2030年代原発ゼロ」を掲げた民主党から自民党に政権は変わった。こうした事態を「退行」と片付けるのはやさしいが、三一一が起きた当初の視座では現在の政策を理解するのは難しくなっている。 日本の原子力政策は三一一をへて根本的な変化を蒙った。これは自民党政権になっても変わらない。 本書は、政権交代後の布置の変化を反映させて構想される原子力政策の新たな通史ということになる。 新たな政策のアクターとして浮上しているのは何か？　従来の政府＝電力会社という素朴な図式から、現在は経産省×外務省×文科省×米エネルギー省×青森県という構図が新たに浮上している。 原子力は夢から陰謀まで大きな物語を引き寄せる。ただこうした語りは一方的な断罪と隣り合わせだ。今求められているのは夢／悪夢からの覚醒かもしれない。

革命をもたらす3.5％の力 「ある国の人口の3.5％が非暴力で立ち上がれば、社会は変わる」。 この「3.5％ルール」で一躍有名になったのが本書の著者で、ハーバード大学ケネディ行政大学院教授のエリカ・チェノウェスだ。 本書は、この「3.5％ルール」をはじめ、市民的抵抗の歴史とその可能性を探る試みである。どこか弱々しく、悲壮なイメージがつきまとう非暴力抵抗だが、実証的にアプローチしてみると、その印象は一変する。 過去120年間に発生した627の革命運動の成功率を見てみよう。暴力革命と非暴力革命とではどちらが成功したのだろうか？ 1900年から2019年の間、非暴力革命は50％以上が成功した一方で、暴力革命はわずか26％の成功にとどまる。 これは驚くべき数字である。なぜなら、暴力行為は強力で効果的であるのに対して、非暴力は弱々しく効果も乏しいという一般的な見方を覆す数字だからだ。 他方、この10年で非暴力抵抗の成功率は下落傾向にある。「スマートな独裁」とともに、運動がデモや抗議に過度に依存していることが背景にある。 社会を変革するための新たな方法論の本邦初訳。

「福田政権が続いていればな……」。政治部記者が集まれば、大体そんな話になる。55年体制下、入念に練り上げられた日本の統治システムは、2009年の政権交代の一年前、福田内閣の突然の退陣で跡形もなく崩壊してしまった──。冒頭の嘆き節は、そうした歴史観を踏まえたものだ。たしかに福田政権では政策が着実に具体化した。最大派閥の領袖、町村信孝を官房長官に据える一方、渡辺喜美ら急進派を巧みに閣内に取り込む。党に目を転じても、小泉改革継続を訴える中川秀直はじめ改革急進派もまだ威勢がよく、そこには複雑に絡み合う利害を調整する、まさに「包括政党」自民党の最後の姿があった。本書は、そんな福田政権の最大の果実となり、後継の麻生政権で迷走していく公務員制度改革に焦点を当てながら、政治について改めて考え直す試みである。公務員改革をめぐる永田町と霞が関、財界と労働界の攻防の中で、最高権力者たちは、大正デモクラシー期の政治任用やGHQによる労働基本権の剥奪など、迷宮のように入り組んだ公務員制度に嵌まり込んでいく。一方、秋葉原事件やリーマン・ショックに象徴されるように、政治家に決断を迫る社会は激しく動揺していた。〈歴史〉と〈社会〉という視角を導入することで、ジャーナリズムとアカデミズムを架橋する新たな政治ノンフィクション!

「ロシアが欲しいのは水である」 資本主義の理論的解明に生涯を捧げたマルクス。彼はこの『資本論』に結実する探究の傍ら、1850年代、資本の文明化作用を阻むアジア的社会の研究から、東洋的専制を発見する。 他方、クリミア戦争下に構想された本書で、マルクスはロシア的専制の起源に東洋的専制を見た。ロシア社会の専制化は、モンゴル来襲と諸公国の従属、いわゆる「タタールの軛」（1237-1462）によってもたらされたと分析したのである。 このため、マルクスの娘、エリノアの手になる本書は歴史の闇に葬られ、とりわけ社会主義圏では一切刊行されなかったという。 とはいえ、東洋的専制という問題意識は、その後、本書の序文を書いたウィットフォーゲルによって深められた。 フランクフルトの社会研究所で頭角を現した彼は、『オリエンタル・デスポティズム』（1957年）に収斂していく研究で、専制の基底に大規模灌漑を要する「水力世界」を見出し、さらに、ソ連・中国の社会主義を東洋的専制の復活を見た。 ウクライナ戦争が長期化する中、ロシアの強権体質への関心が高まっている。本書収録「近代ロシアの根源について」は今こそ読まれるべきだ。

誰が、何を、なぜ、そして、どのように科すのか？ 国際関係においては、他国に対する対抗処置としてしばしば「○○国への制裁」という言葉を耳にする。武力行使が国際法上禁止されている現在、制裁は相手に負荷をかけることによって譲歩を引き出し、国家の目的を達成するための外交手段として用いられてきた。 制裁措置のなかでももっとも頻繁に用いられてきたのが経済制裁であり、国家にとっては国益の保持・増大のため、国際機構にとっては国際秩序の回復・維持のための主要な手段になっている。 近年では、自由や人権、民主主義といった普遍的な価値を蔑ろにする国家や企業、個人を対象にした制裁もおこなわれるようになってきた。 なぜこうも頻繁に制裁は用いられるのか？　制裁とは、誰が、どんな目的を達成するために、どのような措置を使って、いかなる戦略のもとに科すのか、そして、そもそも効果はあるのか？―― 本書はこれらの謎に理論と実践の両方からアプローチすることによって、外交政策としての制裁とりわけ経済制裁の評価を試みる。 制裁の理論的整理から過去の事例の概観、アメリカはじめ各国の詳細にわたるまで、はじめての制裁ガイドブック！ ［目次］ 　謝辞 　序章　国際関係理論と外交戦略の謎 第I部　学術的な議論と課題 　第1章経済制裁──「何を」「誰が」「なぜ」「どのように」 　　制裁にはどのような種類があるのか？ 　　主要アクターは誰なのか？ 　　なぜ政策目標の追求のために制裁を科すのか？ 　　制裁はどのように目的を達成するのか？ 　第2章　制裁は効くのか？──成功を測る 　　ケースの数え方││何が制裁を構成するのか？ 　　成功を測るのにもっとも適した指標は何か？ 　　制裁は倫理的か？ 　第3章　制裁の成否を説明する 　　重要なのは経済的インパクトか？ 　　威嚇や武力行使をともなう制裁のほうがより効果的なのか？ 　　制裁と誘因を組み合わせた互恵戦略は制裁単独よりも有効か？ 　　政権のタイプはどうか？　非民主主義国と比較した場合の民主主義国は？ 　　多国間制裁は単独制裁より有効か？ 　　スマート制裁、とくに金融制裁はどの程度有効か？ 　　追求する目的によって成功の度合いは異なるのか？ 第II部　主なケース、理論、政策 　第4章　歴史的視点──過去の制裁ケースからの教訓 　　アテネ─スパルタ、メガラ布令（紀元前四三二） 　　ナポレオンによる大陸支配体制（一八〇六～一八一四年） 　　国際連盟による制裁、イタリアのエチオピア侵攻（一九三五年） 　　スエズ危機、アメリカの対イギリス制裁（一九五六年） 　　イギリスと国連による対ローデシア制裁（一九六五～一九七九年） 　　ＯＰＥＣによるアメリカとグローバル市場への制裁（一九七三年） 　　南アフリカへの反アパルトヘイト制裁（一九六二～一九九四年） 　　結論──いくつかのクロス─ケース・パターン 　第5章　アメリカ──外交戦略と国内政治 　　なぜアメリカはほかのどの国よりも頻繁に制裁をおこなうのか？ 　　アメリカがとくに用いる制裁の種類は何か？ 　　誰がアメリカの標的か？ 　　アメリカが制裁を用いる主な目的は何か？ 　　アメリカによる制裁は他国より成功しているのか？ 　　国内政治と政策上の重要なパターンとは？ 　　連邦制と州・地方政府の役割は制裁にどう影響するのか？ 　　アメリカが制裁を科した最近の主なケースは？ 　　要約──アメリカの制裁から導き出される結論と課題とは？ 　第6章　中国による制裁の行使 　　なぜ中国は制裁を科すのか？ 　　中国が用いる制裁の種類、とくに「キュー制裁」とは何か？ 　　主なケースは？ 　　要約──中国の制裁はどれほど成功してきたのか？ 　第7章　ソ連／ロシア──エネルギー・パイプラインとその他の制裁 　　ソ連／ロシアは制裁でどれほど成功してきたのか？ 　　ソ連の対ユーゴスラビア制裁（一九四八～一九五五年） 　　ロシアと独立国家共同体（一九〇〇年代） 　　ロシア─ウクライナ危機の際のアメリカ、ＥＵとその他の西側諸国への対抗制裁（二〇一四年、二〇二二年） 　　西ヨーロッパへのソ連／ロシアのエネルギー・パイプラインの主な問題点とは？ 　　要約──ソ連／ロシアは制裁発動国としてどのように対処してきたのか？ 　第8章　国際連合と欧州連合──多国間制裁および地域制裁 　　国連制裁および多国間制裁 　　国連制裁の主なケースとは？ 　　欧州連合による制裁 　　要約──多国間制裁の政策上の主なポイントは何か？ 　終章　制裁理論と制裁政策 　訳者あとがき 　附録　二〇二二年のロシア─ウクライナ戦争への制裁／注記

〈政治的なるもの〉をめぐって 誰しも人生を変えた一冊があるはずだ。困難や逆境にあるとき、思わぬ力を与え、生きていく糧となった本。あるいは進むべき道を示してくれた本――本書は、戦後日本におけるそうした一冊を探し求める試みである。 敗戦を受け、「近代化」や「民主主義」を求めた戦後日本は、いわゆる知識人が活躍した時代であり、数多くの名著が生み出された。とりわけ、政治思想史が果たした役割は大きかった。 福田歓一『近代政治原理成立史序説』、有賀弘『宗教改革とドイツ政治思想』、田中治男『フランス自由主義の生成と展開』、藤原保信『近代政治哲学の形成』、佐々木毅『マキアヴェッリの政治思想』、川出良枝『貴族の徳、商業の精神』…… なぜ、あれほどまでに政治思想史が読まれたのか？　その過程で〈政治的なるもの〉はいかに変容したのか？　そして思想史研究の変化には果たして必然性があったのか？　こうした問いが本書の最大の焦点になる。 個々人の関心が多様化し、学問も細分化した。読書も大きく変容している。だからこそ、社会全体がかなりの熱量をもって集約的に本を読んだ戦後の記憶は貴重である。戦後思想を読む異色のブックガイド！

選挙とは「紙でできた石つぶて」である。 選挙は、民主主義という統治形態において必要不可欠な制度である。しかし一般市民にとっては、選挙で選ばれた政治家や政府、さらにはそれらのもとで立案・実施される政策に失望することが日常茶飯となっている。 本書では、選挙の思想的背景、歴史的な発展経緯、世界各国での選挙政治の比較などを通じて、なぜ選挙が落胆につながるのかが明らかにされる。 政治学研究の蓄積が示すところによれば、選挙は、国民の多くが望ましいと思う政策をもたらすことはほとんどなく、経済成長や経済格差の是正にも効果がなく、また、有権者が政府を効果的にコントロールするうえでも役に立たない。 それでも選挙は、ある程度競合的に行なわれた場合、争いごとを平和裡に解決するという役割を持つがゆえに重要である。 著者のプシェヴォスキは、長年にわたり選挙および民主主義に関する実証研究を世界的に牽引してきた、比較政治学の重鎮だ。 さまざまな理想論を排除し、選挙の本質は暴力をともなう紛争や対立を回避するところにあるという本書の結論は、落胆する多くの市民を励ますに違いない。

20世紀中葉以降、もっとも成功を収めた文化表象のひとつ、ゾンビ。ジョージ・ロメロ監督のLiving Dead三部作で描かれたように、ゾンビにはベトナム反戦運動とカウンターカルチャーの挫折（Night of the Living Dead,1968）、ショッピングモールに象徴される極端な消費主義（Dawn of the Dead,1978）、そしてレーガン政権下で深刻化した社会的矛盾（Day of the Dead,1978）等々、つねに時代が刻印されてきた。 世紀が変わり、映画やポップ、ゲームや書籍で（もちろん社会運動の象徴としても）、ゾンビは未曾有のブームを迎えている。この新たなブームを「大衆の珍奇さへの渇望」に回収せず、その含意を考えるところから本書は始まる…… いや、ポピュラー・カルチャーの問題ではない！　米同時多発テロや炭疽菌攻撃を挙げるまでもなく「ゾンビの突発的発生は必ず起こる」。現に米疾病管理予防センターやハイチ政府はすでに対策を講じているではないか。 では、いかにしてゾンビ襲来に備えるのか？　この深刻な問いにマジメに挑んだのが本書だ。国際政治学の世界的権威で、ゾンビ研究学会諮問委のドレズナー先生はいかなる結論を見出したのか？　各国首脳が驚愕する、バイオハザードより百倍面白い一冊。

迫りくる中国の影に台湾はどう向き合っているのか？ 中国の大国化とその興隆はアジアのみならず世界に対して多大なインパクトを与えている。 なかでも台湾は、中国が「台湾統一」を国家目標に掲げているという特異な事情もあり、中国による経済活動や文化社会交流を通じた政治的取り込みの影響をきわめて強く受けている。 本書では、台湾の日常生活のいたるところに現れていながら、その実態が捉えがたい中国の影響力を「チャイナ・ファクター」として析出、社会科学の視点で事態を初めて理解する試みである。 大国が軍事力などによらず影響力を行使するありかたは従来、ソフト・パワーと言われてきた。しかし、中国による「統一戦線工作」を通じた影響力行使はよりいっそう苛酷である。 本書においては、中国人観光客の台湾来訪、中国企業による投資、マスメディア、教科書、民間宗教といったさまざまな領域での中国の影響力について事例研究を行い、その構図を解明していく。 他方、一連の過程には台湾側からの強い抵抗と反作用があることも分かっている。 われわれは迫りくる中国の影に果たしていかに立ち向かうのか。日本でも必読の書！

デジタル・レーニン主義の可能性 「なぜ中国語を第二外国語として選んだのか、中国研究を行う意味は何か」 1958年の勤評闘争のさなか、のちに国会に突入して亡くなる樺美智子が著者にこう質した。 スターリン批判の衝撃を受けて、一国社会主義革命ではなく「世界革命」が時代の旗幟になっていた時代である。若き著者は「世界革命」には馴染めず、「日中戦後処理」に傾く。そうした見方を教えてくれたのが石橋湛山だった。東洋経済の記者となり、湛山の謦咳に接して、著者の中国観の骨格が形作られた。 中国衰退論から中国脅威論まで、勃興する隣国に対する眼差しはどこか歪んでいる。たしかに社会主義中国には首肯しがたい出来事が多い。 一方、「改革開放」へ舵を切り、世界第二の経済大国となった中国が眼前に屹立している。単に経済だけでなく、ＱＲコード、５Ｇ、量子はじめ、中国は科学技術の最先端国でもある。そしてそれは政治面では〈デジタル・レーニン主義〉の相貌を持って現れつつある。 パクス・シニカの時代をいかに乗り越えていくか？　その先にあるものは何か？　透徹した眼差しで未来を捉えた新たな社会主義論！

板橋拓己氏推薦！　民主主義の再生への道を提示 ベルリンの壁崩壊から三六年、今秋十月にドイツ統一から三五年を迎える現在、「東西ドイツの差」は依然として様々な分野で残り続け、とりわけ東ドイツ各州では、移民政策に異を唱える右翼ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が多数の議席を獲得している。本書はこの現状への強い危機感のもと、統計やデータを駆使し、その背景にある東ドイツの社会的、政治的、文化的状況を統一前夜から現下まで論じる。 民主主義の凋落、権威主義の台頭は、米露をはじめとする欧州各国や地域で見られる現象だ。東ドイツの右傾化もこれに連なる問題として考えられる。東ドイツの状況は、資本主義の西ドイツと合体することによって冷戦を終えた旧共産圏の地域の実例としても貴重だ。もともと西ドイツで誕生したAfDが、東ドイツ各州で深く浸透している現実は、それが「東」の問題であると同時に「西」の問題でもあることを如実に示している。そのような観点から、民主主義の衰退、移民問題や排外主義に危惧を抱く日本の読者にも、本書は大いに示唆に富む。 実績多数のドイツの社会学者による、警世と提言の書。「バイエルン書籍賞」受賞作品。 【目次】 凡例 はじめに 　 第1章　適応の代わりに骨化 　 第2章　制止された民主化 　 第3章　起こらない一九六八年 　 第4章　東ドイツ人のアイデンティティ 　 第5章　政治的な対立状況 第6章　民主主義の漸進的損害 第7章　参加の実験場 謝辞 訳者あとがき 原注

油断したら投票権すら奪われる！ 公民権運動の最高潮とされる1965年投票権法の成立によって、アメリカ南部では黒人の選挙人登録を制限することができなくなり、黒人の登録率は倍以上に増えた。それから50年以上経た今、同法で保障された権利が骨抜きにされようとしている。 本書は、1965年投票権法成立以降の半世紀を振り返り、黒人などマイノリティの投票権行使を妨げるためにあの手この手の操作が繰り返されてきた歴史を通して「民主主義国家・法治国家」アメリカの実相を描いたノンフィクションである。1965年投票権法が成立してからの選挙をめぐる動きに焦点を絞り、投票する権利をめぐる立法と司法の現場での攻防を詳しく描いたものは本書が初めて。社会運動家や一般市民、州知事、連邦議会議員、司法官僚、弁護士、法学者ら105人に及ぶインタビューを中心に、微に入り細をうがつ調査と切れ味鋭い洞察で問題点をあぶり出していく。選挙制度に「何かが起きている」と薄々感じていた人びとにその正体を明示したことでセンセーションを巻き起こした問題作。 慶應義塾大学教授・渡辺靖氏推薦！　全米批評家協会賞最終候補作。

合理的な選択か、大きな間違いか 同調は、人類と同じくらい長い歴史をもつ。エデンの園では、アダムがイヴに追従した。世界のさまざまな大宗教が広まったのは、同調の産物だといえる部分もある。 同調によって暴虐な行為が実現してしまうこともある。ホロコーストは同調がきわめて巨大な力をもつことの証だったと言える。 共産主義の台頭もまた、この力を表わしたものだった。現代のテロリズムは、貧困の産物でもなければ精神疾患や無教育の産物でもない。その大部分は、人が人に与える圧力の産物なのである。 同調に単純な評価を下したところで、まったく意味をなさない。一方では、文明の存立は同調によって支えられている。その反面、同調はおぞましい行為を生み出したり独創的な力を潰したりもする。 本書が強調するのは、同調の力学についてである。 とりわけ息苦しい日本社会では、同調の解明が急務だ。ＳＮＳはじめ便利になればなるほど、「空気」の支配は苛烈をきわめている。 ハーバード大学の講義から生まれた、記念碑的著作。

幸福な全体主義国家？ 憲法に規定された国家主席の任期制限を撤廃して、長期支配の道を邁進する習近平指導部。この全体主義国家は、いつ、いかなるかたちで生まれてきたのか？　また、この新たな独裁は毛沢東の時代といかなる連関があるのか？　そして、独裁はいつ終わるのか？ 本書は、党・国家の中枢から翻弄される市井の人々まで、一人ひとりの声に耳を澄ませながら、新たな独裁が生まれた節目や出来事に焦点を当てていく。 独裁者に墨をかけた日、拷問いすに縛りつけられた日、三文芝居を演じた日、女が家を買う日、笛を鳴らした日、毛沢東になり損ねた日、侵略を支持した日――。 その多くは中国共産党の正史はもちろん、今後も歴史書や学術書にも記録されることはない。なにげない一日だ。 権威主義と先端技術の結合、党内の権力バランスなど新たな独裁については様々に分析されてきた。ただ、権力が日常を浸食していくプロセスはそんな大げさなものではないかもしれない。本書はそう問いかける。 独裁体制下、身の危険も顧みず、習近平指導部に肉薄して次々スクープを放ち、ボーン・上田賞を受賞した記者渾身の書き下ろし。 ［目次］ 序章　毛沢東が死んだ日 第I章　降りかかる権力 　一　独裁者に墨をかけた日 　二　パンドラの箱を開けた日 　三　権力がほほえんだ日 第II章　テロルとイデオロギー 　一　自由主義新聞が死んだ日 　二　全体主義が生まれた日 　三　拷問いすに縛り付けられた日 第III章　いびつな法の支配 　一　法が消えた日 　二　三文芝居を演じた日 第IV章　政治の消滅 　一　女が家を買う日 　二　「神」を告発した日 　三　毛沢東になり損ねた日 第V章　コロナの悪酔い 　一　笛を鳴らした日 　二　侵略を支持した日 　三　天井を突き破った日 　四　鄧小平時代が退場した日 　五　ゼロコロナが崩壊した日 終章　「氷の壁」を築いた日 あとがき

社会科学からみた「福祉国家」 工業化された世界で、公的支出のかなりの部分を吸収する高度な福祉国家装置を持ち合わせていない国家は存在しない。 他方、福祉国家は多様な形態を取り、給付の手広さや手厚さには幅がある。 それゆえ、福祉国家の存在はあらゆる先進社会の特徴であるにもかかわらず、その全容は判然としない。 これに加えて、財源や税金をめぐり常に政治的に争点化されているため、左右両極でその像が大きく引き裂かれている。 本書は、救貧法の時代からポスト工業社会までの歴史を辿り、その多様な形態（社会民主主義的レジーム・保守主義的レジーム・自由主義的レジーム）をまず確認する。その上で給付のあり方（社会保険・社会扶助・ソーシャルワークなど）をおさえるのが特長だ。 そこで浮かび上がるのは、福祉国家が貧困層より中間層を優遇するシステムであるということである。 この点は、福祉国家が猛攻撃を受けたサッチャーとレーガンの「ニューライトの時代」も変わらなかったという。「ウェルフェア」から「ワークフェア」へ、福祉国家はいかに変容するのか？　入門書の決定版！

さまざまな国のかたち グローバル化の進展とともに、人びとは国境を容易に越えられるようになり、「国家の衰退」が一時さかんに論じられた。しかし、国家は国際関係論や国際法の中心的アクターであり続けており、現在でも国際社会から国家として独立の承認を求める領域がある。 どのような要素や条件が国家たらしめるのか？ なぜある領域は分離独立後すぐに国際社会から承認を得られるのに、領域によっては長期間にわたって分離独立を追求しても叶わないのか？ 中東では長らくパレスチナ問題があり、またトルコ、イラク、イラン、シリアなどにまたがって存在するクルド人たちは国家を持つことを約束されながら裏切られた悲劇の民としてよく論じられる。 あるいは、同じ中東に出現したイスラム国（ＩＳ）は、「国」と謳いながらも、現在国際社会に共有されている国家体系とは異なるかたちを実現しようとするなど、分離独立と国家創設にまつわる話題は尽きない。 ソマリランドからイスラム国、はては満洲まで、あるいは未承認国家から事実上の国家、そして係争国家まで、さまざまな〈国のかたち〉を網羅した決定版国家論！　国連加盟国リストつき！ ［目次］ 序章　「すべての国家は平等か？」 第一章　国際政治における国家性と分離独立 　国家とは何か？ 　主権とは何か？ 　「確定した領域」とは何か？ 　国家となるには領域に最小限の人口が必要か？ 　国家性の文脈において「政府」とはどういう意味か？ 　他の国家と関係を取り結ぶ能力とはどういう意味か？ 　国家はいくつあるか？ 　国家と国の違いは何か？ 　分離とは何か？ 　国々が分離に反対する傾向があるのはなぜか？ 　他の国々が分離に反対するのはなぜか？ 　一方的独立宣言とは何か？ 　一方的分離行為に対して親国家はどう反応できるか？ 　世界にはいくつ分離派運動があるのか？ 　領域や集団が分離を求めるのはなぜか？ 　国家は分離を抑える目的で軍事力を使えるか？ 　「救済的分離」とは何か？ 　領土回復主義とは何か？ 　独立を失った領域は、独立を再主張する権利を有するか？ 　分離の当然の権利というものがあるべきか？ 　分離を認める国はあるのか？ 　国家は領域を切り離すことができるか？ 　承認とは何か？ 　承認はどのくらい重要なのか？ 　非承認とは何か？ 　集団的非承認とは何か？ 　事実上の国家とは何か？ 　失敗国家とは何か？ 　ミクロ国家とミクロ・ネーションの違いは何か？ 第二章　旧ルール——分離独立と国家創設、一七七六─一九四五年 　近代的国家が出現したのはいつか？ 　承認はどのように発展したのか？ 　アメリカ合衆国の独立は国家創設をいかにかたちづくったか？ 　ラテンアメリカはどのように独立を獲得したのか？ 　ラテンアメリカ諸国の独立はなぜそれほど重要だったのか？ 　アメリカの南北内戦は分離独立への態度をどう決定づけたか？ 　十九世紀後半において国家創設はどう進展したのか？ 　国家性のためのモンテヴィデオ基準はどう発展したのか？ 　国家の領土保全の原則はいかに出現したのか？ 第三章　現代的ルール——自決と脱植民地化、一九四五─一九九〇年 　脱植民地化はどのように始まったのか？ 　脱植民地化の過程はなぜそれほど重要だったのか？ 　新たに独立した国家の国境はどのように決められたのか？ 　自決と領土保全の原則はどのように折り合いがつけられたのか？ 　一方的分離がこれほど受け入れられなくなったのはいつか？ 　一九四五年以来、一方的分離の成功事例はあったのか？ 　一方的な分離行為に対して国連はどう反応したのか？ 　ローデシアの一方的独立宣言はなぜそれほど珍しかったのか？ 　すべての植民地が独立したのか？ 第四章　ルール変更？——現代の分離独立、一九九〇年以降 　冷戦の終結は分離独立や国家性をどのように変化させたか？ 　ソビエト連邦はどのように解体したのか？ 　なぜいくつかのソビエト領域は独立を獲得しなかったのか？ 　ユーゴスラビアはどのように解体したのか？ 　なぜチェコスロバキアは平和的に分かれたのか？ 　ドイツやイエメンをつくった合併はどのように起こったのか？ 　ソマリランドはなぜ承認されないのか？ 　エリトリアや南スーダンはどのように独立したのか？ 　一九九〇年以降、軍事力によって抑え込まれた分離運動はあったか？ 　その他のどの分離事例が力で抑え込まれ得るか？ 　独立はしないが平和裏に解決された分離問題はあるか？ 　モンテネグロは国連に加盟したのにコソボは加盟していないのはなぜか？ 　国際刑事裁判所はコソボの一方的独立宣言について何といったのか？ 　アブハジアと南オセチアはより広い承認を受けるだろうか？ 　クリミアがロシアに併合される前に独立を宣言したのはなぜか？ 　カナダとイギリスは分離独立の民主的モデルをつくったか？ 　カタルーニャやクルディスタンが独立を勝ち取れなかったのはなぜか？ 　台湾は分離独立の事例か？ 　パレスチナはなぜ国連加盟国でないのか？ 　イスラム国は純粋な意味で国家だったか？ 　脱植民地化からさらに多くの国が現れるか？ 　次に国連加盟国となると思われるのはどの国か？ 第五章　独立と国家性たらしめる機構 　新しい国家はどうつくられるのか？ 　分離は解体や脱植民地化とどう異なるのか？ 　自由連合とは何か？ 　新しい国家をつくるためには住民投票が実施される必要があるのか？ 　独立を問う住民投票はどのように準備されるのか？ 　継続あるいは後続国家とは何か？ 　新国家の国境はどう画定されるか？ 　国家の資産や債務はどう分けられるか？ 　誰が新国家の市民となるのか？ 　新国家にはどのような機構が必要か？ 　国家は機構を共有できるのか？ 　国家には自国の通貨が必要か？ 　国家には自国の軍隊が必要か？ 　どのような国家の象徴が必要とされるか？ 　独立するまでにどれくらいの時間がかかるか？ 　国は独立後に名称を変えられるか？ 　国家は国歌や国旗を変えられるか？ 第六章　国際社会に参加する 　承認はどのように起こるのか？ 　国家は別の国家を承認するよう強制され得るか？ 　集団的承認とは何か？ 　承認は諸条件の影響を受けるか？ 　国家は「脱承認」され得るか？ 　国々はどのように外交関係を樹立するか？ 　国は大使館や在外派遣団を有する必要があるか？ 　なぜ国連の一員であることが重要なのか？ 　国はどのように国連に参加するのか？ 　国連の一員となることはいつか個別の承認と置き換えられ得るか？ 　完全な国連加盟の地位に代わる選択肢は何か？ 　国家はその他にどの国際機構に参加できるか？ 　国際社会に参加するために他にどのような段階が必要とされるか？ 　国々は分離した地域が承認されることをどのように防げるか？ 　「台湾化」とは何か？ 　国家はお互いに承認しなくてもやり取りできるのか？ 第七章　現代的課題と将来的方向性 　国家は存在することをやめられるのか？ 　気候変動は国家消滅をもたらし得るか？ 　ここでわたしたちは国家の二つのタイプ——事実上の国家と「本当の」国家——について 考えられるか？ 　一方的分離への反対について再考するときが来たか？ 　わたしたちが「国家」のない世界を目の当たりにする未来があるか？ 　国家性はまだ重要か？ 　訳者解説 　略語一覧／註／付録Ａ:一九四五年以降の国連加盟国数の増加／付録Ｂ:国連総会決議第一五一四（ＸＶ）号、一九六〇年／お薦め文献

日本社会の同調圧力について抉り出した池田信夫『「空気」の構造』（白水社）の刊行は二〇一三年のことだった。山本七平の『「空気」の研究』（文春文庫）を導きにした斬新な日本論として、朝日新聞ほかで書評された。同書で大きく依拠したのは玉城哲・旗手勲『風土』（平凡社選書）をはじめとした「水社会」（灌漑農業）の同調圧力だった。 著者はその後、日本社会に巣食う同調圧力の起源の追及を本格化させていく。そうしたなかで注目したのが、丸山眞男の「古層」論だった。一連の探求は『丸山眞男と戦後日本の国体』（白水社）に結実している。 著者の「空気」をめぐる研究はコロナ禍を受けてさらに大きく展開していく。本書『平和の遺伝子』では、進化心理学や歴史学の最新動向を思い切って取り入れ、定住社会への移行に焦点を当てている。とりわけ縄文時代に注目し、そこに「国家に抗する社会」、日本型デモクラシーの原型を見出す。 グローバル化の進展で定住社会に楔が打たれ、ユーラシア大陸を中心に勢力図が一変しつつある昨今、日本社会はどこに向かうのか？　『「空気」の構造』以来、十数年の思索の結論！　渾身の書き下ろし。

「戦争前夜」の危うい均衡？ アメリカのペンス副大統領による「新冷戦」演説（2018年10月）は世界中に衝撃を与えた。この演説が重要なのは、トランプ大統領の対中スタンスにとどまらず、米国全体の不満を代弁したからである。 この流れは、米中貿易戦争やコロナ禍を経て、いっそう強化されている。ポンペオ国務長官が20年7月、これまでの対中関与政策を全面否定し、「新冷戦」演説からさらに踏み込んだ発言を行ったのは記憶に新しい。 「戦争前夜」（グレアム・アリソン）とも形容される米中関係が時代の基調となるのは間違いない。他方、「大国の論理」という眼鏡だけでは現状を大きく見誤るだろう。安易な陰謀論や中国脅威論はその産物であるが、いつも現実はより複雑である。 本書は、北東アジアという観点から中国外交を再検証する試みである。この地平から眺めると、「新冷戦」は全く異なる相貌を帯びてくる。 「一帯一路」でロシアの顔をうかがい、北朝鮮を制御できず、安倍外交を警戒する中国の姿がそこに浮かぶ。緊迫する中台関係も「翻弄されたのは中国か台湾か」見極めが難しい。アジア経済研究所による、覇権争いの「罠」に陥らないための最新の分析。

なぜプーチンは無謀な侵攻を始めたのか？ 本書は、ロシアとウクライナの権力中枢に近い情報源の証言を基盤に、クレムリンの論理を解くことによってプーチンが戦争を決断した謎に迫るとともに、ウクライナ出身の自らのルーツ、戦場の有様を活写し、主要メディアが「必読書」と絶賛するノンフィクションだ。 ロシア国境に迫ってくるＮＡＴＯの脅威は、ロシア権力中枢に反応を引き起こす。プーチンとシロヴィキは冷戦の最前線にいたＫＧＢで育った面々だ。彼らにとってソ連崩壊はトラウマになる敗北であり、ＮＡＴＯ拡大は傷口に塩を塗られる屈辱だ。ロシアはウクライナの親ロ派ヤヌコーヴィチの当選を無効にした「オレンジ革命」と、再出馬で政権を握ったヤヌコーヴィチを追放した「マイダン革命」の背後に米国の影を見た。国家の威信回復に着手したプーチンとしては座視できない。マイダンをきっかけとするクリミア併合でプーチン支持は最高潮に達し、この成功体験がウクライナ侵攻につながっているという見立てだ。 歴史的経緯から、クレムリンの妄想、外交の舞台裏、凄惨な戦場、今後の分析まで、〈ジョージ・オーウェル賞〉受賞作家が深層を掘り起こす！ 【目次】 はしがき プロローグ　瀬戸際 第1部 血統と帝国 第1章 毒された根 第2章 「モスクワは沈黙している」 第3章 血を流す偶像たち 第4章 明日はわたしのもの 第Ⅱ部　戦争への道 第5章 戦争への道 第6章 本気かこけおどしか 第7章 破壊命令 第Ⅲ部　戦禍の下で 第8章 崩れゆく絆 第9章 超えた限度 第10章 膠着状態 第11章 幻想の代償 第12章 戦死者の館へ 謝辞 訳者あとがき 原注

Make the Left Great Again! 左派の退潮が言われて久しい。 世界中が新自由主義に覆われ、格差や貧困がクローズアップされたにもかかわらず、左派への支持は広がらなかった。いや、むしろ左派への風当たりはより強くなったと言えるかもしれない。一方、右派や極右はますます支持基盤を拡大しているように見える。 左派退潮の分岐点はどこにあったのか？　左派を再興することは果たして可能なのか？ 「左派を再び偉大に」することを狙う本書は、この問いに正面から答える。 1970年代、先進資本主義国では資本の収益性が劇的に低下していた。危機感を抱いた支配層は、福祉国家下の「階級的妥協」を棚上げして露骨な階級闘争を仕掛ける。 新自由主義的な再構築で起こったことは、決して国家の「衰退」や「空洞化」ではなく、〈脱民主化〉による国家主権の権威主義化だったのだ。 「国家の死」を寿いだ左派はここを大きく見誤ってしまった。そして、40年にわたり支配層から仕掛けられた階級闘争によって周縁化され、収奪された人々は極右運動に引き寄せられていった……。ポスト新自由主義世界を見通す左派再興の処方箋。

板橋拓己さん（東京大学大学院法学政治学研究科教授）推薦 あなたの投票を左右させたのは誰だ？　 ドナルド・トランプ大統領がぶち壊してゆく世界は、極論に満ちている。失言、論争、派手なパフォーマンスが繰り広げられ、祭りのような雰囲気が醸成されてゆく。それは、「ネットフリックスのような」政治だ。 本書には、ＳＮＳを駆使した選挙で勝利をおさめる「混沌の技師」たち（ジャンロベルト・カサレッジオ、ドミニク・カミングス、スティーブ・バノン、マイロ・ヤノプルス、アーサー・フィンケルスタイン）が次々と登場する。彼らこそが、陰謀論をつむぎ、中道を切り崩し、社会の分断を加速させ、極端な政治思想をつなぎ合わせている「ポピュリズムの仕掛人」だ。 怒りの感情をアルゴリズムで煽り、民主主義をカオスにおとしいれる人びと。その起源から戦略までが、恐いほどわかる。著者は、ＳＮＳという装置によって大衆が煽動される世界に、民主主義のカオスを見極める「量子政治学」を唱える。 あなたの投票を左右させたのは誰だ？　世界各国で選挙のたびにベストセラー！　ポピュリズム政治の「舞台裏」を解明したガイドブック。板橋拓己さん（東京大学教授）推薦。

敗戦70年を迎えるあたりから、戦後思潮を問い直す従来の動向を大きく乗り越える著作が世に問われるようになった。そこでは戦後史の「正体」や戦後日本の「核心」が焦点になっている。 ここで分析の俎上に載せられるのは「戦後日本の国体」（篠田英朗）である。暗黙の前提として受け容れられてきた日本国憲法と日米安保条約からなる戦後体制に根本的な疑義が突きつけられるようになったのである。 「一五年安保」における国論の混乱は、こうした疑義に拍車をかけている。 本書は、「戦後民主主義」の旗手とされる丸山眞男の思想と行動を辿ることで、この問題を捉え直そうとする試みである。 戦後の「政治の季節」に颯爽と登場して以降の丸山像は果たして実像を反映したものなのだろうか？　彼の人民主権理解はいかなる過程で獲得されたものなのか？　「六〇安保」以降の日本政治思想史講義はいかなる射程を有していたのか？ 本書では、処女作「政治学に於ける国家の概念」以降の丸山の論文、座談、書簡、講義録を広範かつ詳細に検討しながら、これらの問題に明解な回答を与えていく。その先に戦後日本と未来の新たな形が浮かび上がる。渾身の書き下ろし。

マイケル・サンデル激賞！　「よりよき再建」に向けて 新自由主義の４０年から訣別し、不平等から気候変動まで〈新しい社会〉に赴くための世界的権威の処方箋！ 新型コロナのパンデミックは、もしそれが起こらなかったら、動き出すのに何十年もかかる流れをたった一年で創り出した。私たちを歴史の変曲点に導いたのだ。この歴史的契機を生かせば、一人ひとりの運命、人類を形づくる潮流を転換できる。 新自由主義を基礎とする現在の支配的な経済モデルは40年にわたり不平等の拡大、極度の貧困、環境破壊を生み出してきた。 しかし、パンデミックが新自由主義への弔鐘を打ち鳴らし、他者にリスクを転嫁する自由市場システムの限界を決定的に浮き彫りにした。民営化・規制緩和・労働組合への攻撃・減税・教育福祉予算削減の時代はようやく終わったのだ。 本書の白眉は、未来の鍵を握るのは中国だとしたところだ。アメリカが単独で世界的な事柄を決定することはもうない。新型コロナは、中国よりもアメリカの経済に大きな打撃を与えたのである。 著者は現在、オックスフォード大学教授（開発学）。これまで、欧州復興開発銀行、OECDで勤務経験があり、南部アフリカ開発銀行総裁、ネルソン・マンデラ大統領顧問、世銀副総裁なども歴任してきた実務家でもある。

民主主義はどこへ行くのか？ 民主主義の危機が問われるいま、その普遍的な「理念」と具体的な「実現」とはどのようなものなのだろうか。 本書は、ポスト・トゥルース的な右派ポピュリズムが席捲するように見える現代の民主主義の危機を理解し、それに応答するために、民主主義の普遍的な理念とその具体的な実現の両方に軸足を定めつつ、古代から中世・ルネサンス、社会契約論から十九世紀のマルクス主義などの進歩主義、第二次世界大戦の衝撃から二十世紀後半の社会運動、そして現在進行中の出来事へと論を運ぶ。 さらには、気候変動、パンデミック、排外主義的なポピュリズムの席捲などを見すえて、民主主義の「未来」を覗き見ようと試みる。 政治学史ではここ数十年、ケンブリッジ学派の台頭や個別的な研究の深まりのなかで、〈どう生きるべきか〉という規範的な問いはややもすれば後景に退いてしまった。 広く長い歴史的視座で簡潔にまとめられた本書は、「民主主義」を思考するための新たなスタンダードとなるはずだ。オックスフォード大学出版局の人気シリーズの待望の翻訳！　「合衆国権利章典」「人および市民の権利の宣言」「世界人権宣言」を付す。

何が前例なきことなのか？ 過去数十年で最も景気が良い時に政権与党が敗北する。すべての政党がエリートを攻撃する選挙運動を展開し、選挙前よりもエリート主義的な議会が誕生する――。 最近の政治は筋が通らないことばかりだ。いったい何が起きていて、それはなぜ起きているのか。本書は、手垢のつくほど語られてきた民主主義の危機について比較分析から迫る試みだ。 徹底的に歴史とデータを洗う中で、前例なき事態がいくつか見えてくる。 ひとつは、幾多もの戦争や経済危機があったにもかかわらず、過去200年の歴史で30年間にわたって平均所得が減少したことは一度もなかったということだ。これは文明的な規模での変容と言える。 もうひとつは、伝統的な政党制の崩壊であり、弱い政党による激しい党派性だ。 ポピュリストの不満がいくら正当化されるといっても、一時しのぎにすぎない。私たちは依然として他の誰かに支配されなければならず、自分が好まない政策や法律に従わなければならないという避けがたい事実にぶつかる。「何が起こり、何が起こりえないのか」について世界的権威が掘り下げた結論！

ＳＮＳが政治を溶かす 民主主義の危機――。こう言われて何が思い浮かぶだろうか？ ファシズム、暴力、そして世界大戦の夜明け……もし、こうした1930年代の光景が浮かんできたなら、それこそ危険な兆候だ（苦笑）。 本書によれば、1930年代が再現されることはまずない。過去のある時代が衝撃的だからと言って、それに固執しすぎると、より重要な他の時代の教訓を見逃すことになる。 もし、いまの危機と似ている時代があるとするなら、それは1890年代だ。貧富の差が拡大、ドレフュス事件はじめ陰謀論が跋扈し、ポピュリズムが生まれたあの時代である。このときは革新主義と世界大戦で危機を乗り越えたが、現在その選択肢はない。 本書では、クーデタ・大惨事・テクノロジーという観点から民主主義の崩壊をシミュレートする。そこにトランプはいない。中国の権威主義体制も民主主義を覆すには至らない。 では何が脅威なのか？ 「トランプは登場したが、いずれ退場していく。ザッカーバーグは居続ける。これが民主主義の未来である」。ケンブリッジ大学政治学教授が描く、異色のデモクラシー論！

テクノ封建制下の「君主論」 〈捕食者プレデターの時代の到来だ。今後、世界各地では、解決すべきことはすべて火と剣によって解決される。〉（本書「はじめに」より） 国連総会から、砂漠のダボス会議、ＡＩ帝国の布教セミナーまで……権力闘争の最前線は、「捕食者の時代」に突入した！　 国家元首たちは残忍な言動を厭わず、テック企業の億万長者たちはルール無用の加速主義で抵抗勢力を征服する。ＡＩは、もはや制御不能な存在だ。彼らによって自由は貪られ、私たちの自由は奪われてゆく。 私たちの「新しい君主」とはどのような人物で、どのように付き合ってゆくべきだろうか。はたして、あなたの階級を上下させるのは誰だ？ 本書は、リベラル民主主義を食い破るものたちの権謀術数が恐いほどわかる、テクノ封建制下の『君主論』。マキャヴェリの名著の現代版として、カオスが常態化する世界の（オールド・メディアが伝えない）舞台裏を、臨場感とともに明らかにする。 〈狂気の世界政治、その「戦場」を直視せよ。〉──吉田徹さん（同志社大学政策学部教授）推薦。 ［目次］ 　はじめに 第一章　2024年9月、ニューヨーク 第二章　2012年3月、フィレンツェ 第三章　2024年11月、リヤド 第四章　2024年9月、ニューヨーク 第五章　2024年11月、ワシントン 第六章　2017年11月、シカゴ 第七章　2024年9月、モントリオール 第八章　1931年9月、パリ 第九章　2024年12月、ベルリン 第十章　1998年10月、ローマ 第十一章　2023年5月、リスボン 第十二章　2024年12月、リュザン 　訳者あとがき／参考資料／注記

極右台頭を徹底解剖する 二〇二四年六月の総選挙で、フランスの極右政党「国民連合」（旧国民戦線)が大躍進した。本書は、この政党を率いてきたルペン親子とその台頭についての書き下ろしである。 「国民連合」が人種排外主義を標榜する極右であることに間違いはない。しかしこれは単なる右翼・極右ではない。この政党はそれなりにフランス人の心をとらえ、時には国民の反発と怒りさえ織り込み済みの上で勢力を拡大してきたのだ。 本書は、ジャン・マリ・ルペンの生い立ちからはじめて、国民戦線の結党とその時代背景をまずは取り上げる。そこで浮かび上がるのは、一九六八年の「反体制」思想である。 こうして「ごろつき」集団として誕生した国民戦線はその後、理論化と党組織の近代化に取り組み、次第に「ナショナリスト左翼」を標榜するようになる。鍵となるのは「脱悪魔化」と「ライシテ」だ。 かつてのごろつきは、いまやフランス共和国の根幹の原理である「ライシテ」を受け入れ、この「政教分離」というデモクラシーの観点から、移民問題を唱えるようになっているのだ。極右の台頭をフランス現代史から説き起こした記念碑的著作。

1989年に起きた一連の出来事が、急速に歪められ、忘却されつつある。その中心にあるのが六四・天安門事件である。 従来、「民主化の第三の波」（ハンチントン）や「国家超越的な共同社会」（Ｍ・ウォルツァー）への動きと理解されてきた〈一九八九〉は、いつのまにか「新自由主義革命」として矮小化されつつある。「民主化」ではなく「新自由主義」の確立がこの画期を特徴づけるというのだ。 果たしてそうなのだろうか――。本書はこの疑問から出発している。 「新自由主義革命」と事態を捉えた場合、30年後に緊迫化した香港情勢はどう理解すればいいのだろうか。また「紅い帝国」（李偉東）として世界に君臨しつつある習近平体制と民主化という視角なしに果たして対峙できるのか。 本書は、アンドリュー・ネイサン、胡平、王丹、張博樹、李偉東、矢吹晋、石井知章、及川淳子という、これ以上望めない世界的権威が六四と一九八九という歴史的事件に挑んだ。 その中核にあるのは、危機に瀕しているデモクラシーと市民社会の擁護である。過去のものとして暴力的に忘却されつつある両者をいかに恢復するか。その答えが六四・天安門事件にあるのだ。現代のはじまりとしての一九八九へ。