※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 リニア談合問題の摘発や、地方銀行の統合問題、アマゾンジャパンへの立ち入り検査などで存在感が高まり、「吠えない番犬」から「吠える」番犬に変化したと言われている公正取引委員会。なぜ公取委は変わったのか、杉本和行・公取委委員長と、公取委独占禁止懇話会会長を務める伊藤元重・学習院大学教授が対談。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1982年に創刊された『新潮45』が2018年10月号をもって休刊した。8月号の杉田水脈・衆議院議員による論文「『LGBT』支援の度が過ぎる」、並びに10月号での杉田論文の検証企画が強い反発を受けたためだ。これからの言論空間はどうなっていくのか―― （『中央公論』2018年12月号同名特集より） 「休刊誌でたどる『編集』の困難　分断された読者を、雑誌は『総合』しうるか」武田徹・専修大学教授／「くだらない企画に内包されたＬＧＢＴと国家の大きな問題」千葉雅也・立命館大学准教授／「元『論座』編集長が語る論壇史」薬師寺克行・東洋大学教授

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ～目次～ 【経営】 ●企業と人の新陳代謝を進めよ 需要喚起のアベノミクスから企業活性化のスガノミクスへ 新浪剛史×伊藤元重 ●日本コカ・コーラ、タカラトミー、新日本プロレス、そして…… 日本企業が“３カウント”を取られないための経営術 ハロルド・ジョージ・メイ×伊藤元重 【雇用・労働】 ●アベノミクス総括から見える雇用政策の課題 「最低賃金引き上げ」策の狙いと負のシナリオ 玄田有史 ●〔対談〕 連合会長に「リベラル保守」の論客が迫る 野党が「乗り移れる船」になるための対抗軸 神津里季生×中島岳志 【ルポ】 ●「地方創生」でも人口減少に歯止めかからず 菅首相の郷里・湯沢市秋ノ宮に見る地方の苦境 葉上太郎 ●存続、廃業、Ｍ＆Ａ…… コロナ禍に揺れる中小企業 高橋 徹 【財政・経済政策】 ●日本経済のアルゼンチン化を回避せよ コロナ不況と巨額財政赤字の行方 佐藤主光 ●無形の資源を守る有事の経済政策 菅政権に求められる財政支出の規模と中身 飯田泰之 ●〔時評２０２０〕 コロナ後は「低金利の罠」からの脱却を 土居丈朗 【規制改革 担当大臣に迫る】 ●仮想通貨、電波オークション、ドラッグラグ……。規制改革で暮らしを豊かに 「脱ハンコ」から始まる日本経済再生 河野太郎×聞き手：坂井豊貴

現代から過去へ―。私たちが生きる“いま”を出発点に、「なぜこうなったのか」と問いかけながら時代を一つずつ遡っていく。時代と時代の因果関係を浮き彫りにし、歴史の大きな流れを明らかにする、これまでに類をみない“新しい日本通史”。第1巻では、金融グローバル化や新興国の台頭に対応できない「漂流国家・現代日本」―その要因を冷戦終結（1989年）→中曽根内閣発足（1982年）→保守合同（1955年）→講和と安保（1951年）の“日米関係”のなかに見出す。 ■著作権上の契約により、印刷版に掲載されている図版は、掲載しておりません。

日本が緒戦の勝利に酔っている頃、アメリカはすでに対日占領政策の立案を始めていた！ 「真珠湾」から半年余、わが国が緒戦の戦勝気分に酔っていた頃、米国ではすでに対日占領政策の検討に着手していた。そして終戦。3年の歳月を要した米国による戦後日本再建の見取り図はどう描かれ、それを日本はどう受け止めたか。またそれを通じ、どう変わっていったか。米国の占領政策が戦後日本の歴史に占める意味を鳥瞰する。吉田茂賞受賞作。

壮絶な主導権争いは何をもたらすのか 流通業界ではメーカー(上流)、問屋(中流)、小売(下流)の垣根がなくなり、チャネルリーダーのポジション争いが激化している。流通の変化は消費者にどのような影響を及ぼすのか。30年間にわたって流通の現場を歩き、「ウォーキング・エコノミスト」と呼ばれる経済学者が、マクロとミクロ両面の視点から日本経済の先行きを見通す。 [目次] 第1章 流通から見えてくる日本経済 第2章 なぜセブン‐イレブンはミールサービスを始めたのか 第3章 アジアが日本の流通を変えた―ユニクロの成功の秘密を探る 第4章 そうは問屋が卸さない―いま中間流通に何が起きているのか 第5章 情報通信技術で変わる日本の流通 第6章 都市の変容とともに小売業も変わる 第7章 チャネルリーダーの地位を確保せよ 第8章 アジアの需要を日本の内需に 結びにかえて―流通の現場は刺激に満ちている

外交官として、首相補佐官として、またあるときは民間人として、湾岸戦争、イラク戦争、普天間基地移設問題、東日本大震災など、アメリカや世界を相手に困難な状況を打開してきたタフネゴシエーターのオーラルヒストリー。今年４月、新型コロナウイルス肺炎のために急逝。著名人の追悼文も特別掲載。

IT技術の導入、外資系企業の参入、顧客ニーズの多様化、大手小売業の破綻……大再編が進む流通業界。成功し続ける企業は何が違うのか。本書では、デベロッパー、大型総合スーパー、専門店チェーン、百貨店から外食産業、伝統産業、問屋まで、日本の流通業を盛り上げる10の企業の経営者を取材。「効率化の徹底」と「付加価値の形成」を実現する各企業の戦略を鋭く分析する。　【目次】1.森ビルの戦略　2.イトーヨーカ堂の消費心理学　3.イオンが挑戦する「グローバル10」　4.「しまむら」の物流管理システムは日本一　5.伊勢丹のブランド価値を高める方法　6.丸井は若者を飽きさせない　7.地域の食卓をまかなうヤオコー　8.吉野家のワンブランド展開　9.地方の大企業、赤福　10.情報機能で“新しい問屋”となった菱食　変化対応型の産業である流通業の動きをみれば、日本経済の大きな流れがわかる！　最先端の現場が示す、日本経済・未来の図式。

イギリス離脱でEU諸国はこれからどうなる？　減速する経済状況のなか、中国はソフトランディングできるのか？　アメリカ新大統領でTPPに未来はあるか？　激震する世界の潮流を「経済」を通してつかめ！　東大名誉教授にして経済財政諮問会議民間議員・伊藤元重先生のセミナー形式入門書第2弾。基礎から最新動向まで、世界経済はこの一冊でざっくりわかる。世界経済は、日本の行く末をつかむためにある。

経済学が難しいと思っている人が多いとしたら、それは出合いが不幸だったせいではないだろうか？　本書は、数式は一切使わず、縦書きで、これだけは知ってもらいたい経済学のエッセンスを厳選し、やさしく解説する。

●世界インフレ、日本の円安・物価高、ウクライナ危機……　●加速・複雑化する現代経済の要点を整理し、平易に解説！　●“安い日本”に負けない「日本の勝機」が見えてくる！　経済学者の伊藤元重氏は、既存の常識では予測できない現代の社会情勢を「事実は小説より奇なり」と表現し、物価も賃金も上がらなかった「停滞と安定」の時代から、「変化と不確実性」の時代へと移行していると説く。だが同時に「予測不可能な未来を見通すためには、経済学の力が必要だ」とも語る。そこで本書ではさまざまな経済学の視点から、これら「難問」の解明に挑む。読めば加速・複雑化する社会情勢が理解でき、日本再興の「勝機」が見えてくる！

「経済学」の観点から見れば、新聞・ニュースから時代の流れが読み解ける！　本書はメディア露出も多い著名な経済学者が、時代を読み解くための「ニュースの読み方」を説いていくもの。「企業戦略」「流通・マーケティング」「国際経済」「為替」「マクロ経済」「経済政策」の6つの方向から、時代を読み解くためのポイントを解説。その上で、TPP、中国・アジア戦略、国債問題、格安航空会社、ユニクロ論、これからのマーケティングなど、今話題のトピックを元にして、著者ならではの「70の視点」を説いていく。明日から情報の本質がクリアに見えてくる、伊藤流ニュース深掘り術。

震災を始め、数多くの問題が起きている日本と世界。これらの問題の本質は何か、そして、今後どうなっていくのか……？　日本と世界を取り巻く諸問題について、著名経済学者である著者がわかりやすく説くのが本書である。「東日本大震災とその復興」「電力危機」「円高・円安」「LCC（格安航空会社）の台頭」「ウォール街のデモ」「ギリシャ問題とユーロ危機」「中国経済の過熱」「TPPを巡る議論」「企業の大型合併」「止まらないデフレ」「消費税増税の是非」……こうした日々のニュースを取り上げながら、単なる解説に留まらず、「そもそも何が問題か」が理解できる内容となっている。知識の整理にも、複雑な問題を考えるためのヒントにも。「自分の頭でニュースを理解したい」と考える人、必読の一冊！

「日本は今、大きな転機に来ていると思う。これまで十年以上続いたデフレ状況がいつまでも維持されるとは思わない。デフレの中で政府の債務は膨れ上がるばかりだし、日本経済の構造問題がいろいろと表面化してきている。アベノミクスによってこうした閉塞感をいい意味で打ち破ることができるのか――」（まえがきより）アメリカ、ヨーロッパ、中国と、世界の主要国の経済は、ますます混迷の度合いを増している。政権が交代し景気回復の兆しが見えはじめた日本でも、先行きはいまだ不透明だ。世界と日本の経済は、これからどう動くのか？本書では経済学の第一人者がアベノミクス、国際情勢、TPP、企業戦略、財政再建、エネルギー問題などの多角的な視点から「これからの日本と世界」を読み解く。情報の見方、考え方が変わる一冊。

国政選挙で常に700万票以上を獲得、強固な政治勢力である公明党。結党当初は、仏法民主主義など独自の主張をしたが、言論出版妨害事件を契機に方向転換する。1990年代には非自民連立政権、反自民の新進党にも参加した。だが99年に自民党の連立政権に参画。以後、右傾化を強める自民党に反発しつつも、歩みを一にする。本書は、巨大な支持母体・創価学会を背景に持つ特異な政党の軌跡を辿り、その構造にメスを入れる。

「アベノミクスが初期段階を終えて次のステージに入ったということの一つの大きなポイントは、日本に待望の長期政権が成立したことへの期待感に集約されるのではないかと思います（本文より）」本書ではビジネスに欠かせない日本経済を「見通す」ための基礎教養を、東大名物教授の伊藤元重先生と学ぶ。デフレ脱却、財政再建、産業構造の変化、グローバル経済の潮流、そして政策論議――。日本経済を掴む5つの講義を収録。

AI、IoT、シェアリングエコノミー、シンギュラリティ、働き方改革、ヘリコプター・マネー、英国のEU離脱、トランプリスク、保護主義、移民、テロ……ニュースの本質がわかると未来が見えてくる！　『ワールドビジネスサテライト』などでおなじみの東大名誉教授が、日本と世界の新潮流を読み解く。日々の報道に惑わされることなく、経済のトレンドをしっかりと見極めるための一冊。【目次】●第1章 最新技術が変えるビジネスの未来地図――AI・IoTの本質を読み解く　●第2章 どうすれば、日本経済は浮上するのか――日本の経済政策と企業・労働者の今を探る　●第3章 日本の成長を支えるローカル戦略とグローバル戦略――「企業」「地方」「人材」それぞれの視点　●第4章 グローバル経済の新潮流を読む――世界経済の鍵を握る米国は何を考えているのか　●第5章 今、世界では何が起こっているのか――重大ニュースから読み解く未来のカタチ

吉野作造賞受賞作 「亡国の再生」に挑んだ5人の首相たち 敗戦2日後に誕生した東久邇内閣を皮切りとして、7年後の占領統治の終焉までに、幣原、吉田、片山、芦田、再び吉田と5人の首相、6代の内閣が生まれた。眼前には、非軍事化、民主化、食糧難、新憲法制定等、難問が山積する。占領という未曾有の難局、苛烈をきわめるGHQの指令のもとで、日本再生の重責を担った歴代首相たちの事績と人間像に迫る。 本書は占領下で重い荷を負った「首相たちの新日本」を再現せんとする試みである。戦後日本の再生のドラマを、通史的に描くのではなく、5人・6代の首相たち（吉田のみ再度、政権についた）が、何を想い、何を資源として、この地に堕ちた国を支え上げようとしたか。そして何に成功し、何に行き詰まったか。「人とその時代」を6つ重ね合わせるスタイルで描こうとの試みである。――＜本書「まえがき」より＞ ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

東大の超人気教授がゼミで話している人生論や仕事の技術を初公開! 著者は、働くならただお金を稼ぐだけでなく、自分にしかできない仕事をする「プレイヤー」をめざせ、といいます。 では、いい仕事をするために必要なことは?　本書は「読む」「書く」「話す」という基本動作をブラッシュアップするための読書法、整理法、時間管理法、メモ術、ディスカッションの方法などを惜しみなく読者に伝えます。 発想力を鍛える習慣、現場から学ぶこと、中期的な目標の立て方、人生の転機の考え方・・・実際にゼミ生に語っている親身のアドバイスが続きます。 これから社会に出て行く若者だけでなく、すでに社会人になった人にも有益な仕事のヒントがいっぱいです。 【主な内容】 序章　　人生にも戦略があっていい 第1章　「読む」「書く」「話す」力を鍛える 第2章　発想力を鍛える 第3章　効率を上げ、仕事の質を高める 第4章　現場からめいっぱい学ぶ 第5章　ロールモデルを探せ--私の20～30歳代

「集団的自衛権」と改憲を考える究極の一冊、緊急出版!　左から右まで、もっとも幅の広い集団だった自民党から、ハト派がいつの間にか消え、タカ派の勢力が増している。いったい何が起こっているのか。自民党ハト派の代表格から、外交の現実を見てきた当事者たち、安保法制懇メンバー、タカ派の代表格までが赤裸々に証言する。

★★「アベノミクス」が目指すべき経済戦略を提言！★★安倍政権のスタート以来、株価上昇、円安進行と、日本経済にようやく光がさしてきたようです。しかし、それはまだ期待によるものにすぎず、経済の実体はいまだ多くの危機にさらされています。また、リーマン・ショック、欧州危機などを経て世界経済は明らかに不安定な時代に突入しました。こうした状況下で、日本経済が真に回復するために必要な戦略とは何でしょう？安倍政権の経済財政諮問会議議員をつとめる著者・伊藤元重教授は、日本の場合は抱える問題点がかなり明確なため、それを克服すれば危機を脱することは十分に可能だと言います。そして、「経済を短期的に見通すのは至難の業だが、長期で見れば正解を導くのは決して難しくない。少子高齢化、グローバル化、IT化の進展といった長期的トレンドを所与とすれば、いま取るべき戦略は自ずと明らかだ」と主張するのです。本書ではこうした基本認識のもと現状の問題点を分析し、10～20年後の日本経済を活性化する戦略を提示します。その際のキーワードは「創造的破壊」。既得権に守られた古い構造を破壊し、時代に合った新たな仕組みの創造が不可欠だとします。それは、けっして悲観的でなく、日本経済の未来を楽観的に見据えた「創造的破壊論」です。目先の為替や株価に一喜一憂するだけでなく、将来の日本が活性化するために、いまどのような経済戦略を実現すべきか──。本書では、そのことを真摯に追求しています。

世界経済の大きなトレンドを見ることなくして、日本経済の先を読むことはできない。日本経済は今、どういう方向へ向かっているのか。世界金融危機は経済の勢力図をどのように塗り替えていくのか。本書は欧米、中国、東南アジアなどさまざまな地域に目を向け、それらが抱える問題の現状と行方を考察していく。 米国経済は住宅バブル崩壊で大きな打撃を受けたが、ずば抜けた国際競争力を有する企業を数多く抱えるなど多様な面を持ち、その潜在力の評価はたやすくはない。半面、市場中心の経済がグローバルに浸透し、先進国以外にも成長のチャンスが広がっている。世界経済の多極化はどのように進展していくのだろうか。そうした中で環境問題や途上国の貧困など、新たな問題も浮上している。その解決をめぐる技術開発競争や国際的な貢献は、日本経済の将来とも大いに関連している――。世界経済のダイナミックな動きがわかりやすい文章でクリアに示される。 ※本書は２００９年１２月に東洋経済新報社より刊行された『経済危機は世界に何をもたらしたか』を電子書籍化したものです。

気づかぬうちに我々の生活を取り巻いているグローバルな経済の流れ。その本質を丁寧にわかりやすく伊藤教授が説き明かす。地球規模の市場メカニズム。

ビジネスの現場を実際に観察する「ウォーキング・エコノミスト」であり、 わかりやすい解説で知られる伊藤元重教授が、 世界と日本で起こっているさまざまな変化の本質を読み解きます。 グローバル経済ではAI、IoTが生み出す勝者と敗者、世界に広まる保護主義、日米FTAの行方、 日本においては働き方改革、生産性をどう引き上げるか、穏やかなインフレによる財政再建の可能性など、 押さえておきたいポイントがぎっしり盛り込まれています。

日本経済の現状と見通しを、関連する経済理論とともに解説 ビジネスパーソン向けの経済学講義の決定版 「コロナ不況なのに、株価は異常に値上がりした」 「アメリカの景気がよくなって、円安に振れた」 「最近、ケインズが見直されている」 「日本には巨額の借金があるが、財政破綻を予想する人は少ない」････ 　 日々の経済ニュースは、実は全部つながっています。 ただし、ネットで短い記事を読んだり、日々の報道を断片的に見聞きしているだけでは、本質的な流れはわかりません。 本書は現実の生々しい経済現象を追いかけながら、それらを理解するのに必要なマクロ経済理論をやさしく解説しています。 経済学の知識を使うことでそれぞれのできごとのつながりが深く理解でき、グローバル経済や金融市場の見通しが抜群によくなることが実感できます。

小売業は日本の経済社会の変化を顕著な形で映し出す鏡。経済成長、人口構造の変化、技術革新、グローバル化、消費者意識の変化など、日本の経済社会の根幹での変化は、すべて小売業の姿や形に強い影響を及ぼしてきました。百貨店もその例外ではありません。 百貨店は変化への対応を続けるだけの存在ではありません。優れた百貨店はこれから起きると予想される変化を先読みして、新たな動き提示するような存在でなくてはなりません。これから起きることを先取りして、新しいライフスタイルや消費の姿を消費者に提案する存在でなくてはならないのです。それができない百貨店は、時代遅れの存在として見捨てられることになります。 本書は、「百貨店は技術革新のユーザーではなく、IT企業になるべき」「B2CからC2Bへの転換」「外商・お帳場が重要」などの新しい視点を提供する本格的流通論。日本経済の最新動向を押さえた筆者ならではのユニークな議論が展開されます。

書籍版に１．５倍の加筆の決定版！　民主党政権中枢へのロングインタビューをまとめた書籍版に、マニフェスト全文などの資料、さらには政治家と政治部長だから実現した緊迫のやり取りもノーカットで収録。後世への資料性も絶大な、電子書籍だからできた決定版！

◆吉野家の牛丼の値付け戦略のねらいとは？　なぜコンビニは日本で定着したのか？　なぜコストコは会員制なのか？　なぜユニクロとニトリは流行るのか？　なぜサントリーはセサミンをネットで販売したのか？　なぜ業界１位の企業をひっくり返すのが難しいのか？　ドトールとスターバックスの違いの理由は？ ◆ビジネス界を代表する人々との豊富な接点をもち、企業の動向に詳しい伊藤元重教授が、価格、マーケティング、流通、競争、戦略、消費などをめぐる企業の豊富な事例をもとに、価格理論、ゲーム理論、情報の経済学、行動経済学、産業組織論などのミクロ経済学の基本コンセプトがどう応用されているのか、また、応用できるのか、やさしく、たっぷりと解説します。ビジネスの現場で日々起こっている興味深い現象の背後にある理屈が手に取るようにわかります。知的刺激を得られること間違いなしです。 ◆ビジネスの世界での事例をミクロ経済学の素材として提供することで、より血の通った経済学を学ぶことができる本です。また同時に、経済学の考え方を利用して、ビジネスの世界への関心を一層深めることのできる本です。

■2025年4月2日、アメリカは、かつて自ら構築し、主導してきた世界貿易体制に正面から攻撃を仕掛けた。トランプ大統領による関税措置、つまり「貿易の大ハッキング」だ。 ■その根底にあるのは、アメリカを世界貿易の犠牲者とみなし、国内外のグローバリストやエリートたちに裏切られたとする「不満ドクトリン」だ。このドクトリンによれば、関税は報復の象徴であり、不公正な相手国を罰するものだ。だが、関税でねらいどおりに貿易赤字を解消し、国内の産業を復活させ、中間層を苦境から救済することはできない。しかし、政治的には強く支持され、保護主義がニューノーマルとなる。 ■アメリカが世界貿易秩序のリーダーから退いたいま、日本はどう対応すべきか。国際経済学の権威がトランプ政権の関税措置発動の背景を明らかにし、世界の行方を展望する。 【目次】 日本語版序文 第1章　貿易の大ハッキング　 第2章　不満ドクトリン　 第3章　カオス　意図したものか、機能不全か　 第4章　関税は中間層の助けにならないが、それでもワシントンで支持される理由 第5章　関税では産業の復活はできない　 第6章　関税では貿易赤字は解消できない　 第7章　アメリカと中国の対立は貿易戦争ではない　 第8章　貿易ハッキングは世界を分断するか　 第9章　ハッキングによって世界貿易秩序は壊されたのか　 第10章　ポスト・アメリカ主導時代への戦略　 第11章　なぜリーダーたちは立ち上がらなければならないのか　 付録1　関税と工業化の歴史上の事例／付録2　貿易赤字を改善すると考えられていた革新的出来事が、為替レートで相殺されたことを示すわかりやすいふたつの事例　 監訳者解説

【中公学芸ライブラリー】 かくも緻密に立案された米国による開戦から占領までの対日政策、そのすべてが鮮やかに甦る。 稀代の大衆政治家ローズベルトに周到な戦略家である国務長官ハル、豪腕の陸軍長官スティムソン、知日派の国務次官グルーといった多士済々な面々は、どのように政策形成に関わったのか。必ずしも一枚岩ではなかった米政権内の意見対立の様相までも描き出す。 占領史研究の必読本として高く評価された著者の代表作が４０年ぶりに堂々の復刊。 ［目次］ 　第一部　新世界を求めて――戦後計画の起源 　第一章　歴史の教訓 　一　たち上る国務省 　二　外交関係協議会 　三　《調査》――国務省の苦い経験 　第二章　戦後計画のための政府内環境 　一　ローズベルトとハル――その協調と抗争 　二　新世界のための闘争 　第二部　「上から」の方針――ローズベルト構想 　第三章　無条件降伏論 　一　無条件降伏論の起源 　二　軍隊の無条件降伏 　三　国家の無条件降伏 　四　無条件降伏をもたらしたもの 　第四章　ローズベルトの東アジア構想 　一　中国を大国とする構想 　二　中国大国論の源泉 　三　カイロ会談 　第三部　「下から」の対日計画――国務省知日派 　第五章　日本専門家の招集――国務省と外交関係協議会 　一　特別調査部の極東班 　二　ブレイクスリー博士と日米関係 　三　ボートン博士と日本研究 　四　外交関係協議会の極東研究グループ 　第六章　対日戦後計画の原型 　一　極東班における初期の作業 　二　対日基本方針 　三　戦後日本の領土 　四　戦後日本の経済 　五　戦後日本の政治――四つの日本変革論 　　　　Ａ　軍部の暴走――介入慎重論 　　　　Ｂ　制度的欠陥――積極誘導論 　　　　Ｃ　天皇制・軍国主義不可分論――介入変革論 　　　　Ｄ　不可変の日本人――隔離・放置論

【中公学芸ライブラリー】 かくも緻密に立案された米国による開戦から占領までの対日政策、そのすべてが鮮やかに甦る。 稀代の大衆政治家ローズベルトに周到な戦略家である国務長官ハル、豪腕の陸軍長官スティムソン、知日派の国務次官グルーといった多士済々な面々は、どのように政策形成に関わったのか。必ずしも一枚岩ではなかった米政権内の意見対立の様相までも描き出す。 占領史研究の必読本として高く評価された著者の代表作が４０年ぶりに堂々の復刊。新版にあたって、楠綾子氏（国際日本文化研究センター教授）の解説を収録。 ［目次］ 　第一部　新世界を求めて――戦後計画の起源 　第一章　歴史の教訓 　一　たち上る国務省 　二　外交関係協議会 　三　《調査》――国務省の苦い経験 　第二章　戦後計画のための政府内環境 　一　ローズベルトとハル――その協調と抗争 　二　新世界のための闘争 　第二部　「上から」の方針――ローズベルト構想 　第三章　無条件降伏論 　一　無条件降伏論の起源 　二　軍隊の無条件降伏 　三　国家の無条件降伏 　四　無条件降伏をもたらしたもの 　第四章　ローズベルトの東アジア構想 　一　中国を大国とする構想 　二　中国大国論の源泉 　三　カイロ会談 　第三部　「下から」の対日計画――国務省知日派 　第五章　日本専門家の招集――国務省と外交関係協議会 　一　特別調査部の極東班 　二　ブレイクスリー博士と日米関係 　三　ボートン博士と日本研究 　四　外交関係協議会の極東研究グループ 　第六章　対日戦後計画の原型 　一　極東班における初期の作業 　二　対日基本方針 　三　戦後日本の領土 　四　戦後日本の経済 　五　戦後日本の政治――四つの日本変革論 　　　　Ａ　軍部の暴走――介入慎重論 　　　　Ｂ　制度的欠陥――積極誘導論 　　　　Ｃ　天皇制・軍国主義不可分論――介入変革論 　　　　Ｄ　不可変の日本人――隔離・放置論 　第四部　統合――ポツダム宣言による終戦 　第七章　国務省原案の成立 　一　戦後計画委員会と極東地域委員会 　二　陸軍省民政部――軍部の占領準備 　三　「米国の対日戦後目的」と「占領軍の国家的構成」 　四　グルーの登場と天皇問題 　五　占領下の日本統治機構 　六　戦後計画委員会による修正 　第八章　ヤルタからポツダムへ 　一　ヤルタ秘密協定 　二　人と制度――「終着駅」に向って 　三　ＳＷＮＣＣにおける対日基本政策の形成 　第九章　ポツダム宣言――上からの革命 　一　転回点――一九四五年春 　二　グルーの行動開始――対日　条件提示 　三　ポツダム宣言の成立 　四　日本分割占領案と平和的進駐作戦 　五　日本の降伏と初期占領政策の決定