大前研一のレビュー一覧

日本の論点2015～16

大前研一

昨年末時点での大前さんの論点の数々。
基本的にどの本でも同じことはいっていると思いますが、これはプレジデント誌に連載していただけあって分かりやすいです。
ビジネスマン必読、とまでは言わなくても、読んでみて損はない本です。

ドイツに対する見方と、靖国問題、安倍さんへの分析なんかは方向性賛成です。

ザ・プロフェッショナル―――２１世紀をいかに生き抜くか

大前研一

＜プロフェッショナルの定義＞
・「ヒポクラスの誓詞」の九か条　の医を「仕事」患者を「顧客」に置き換えて読む。

・1990年、ボーダレスワールド上梓前に寄稿したHBRの当時の編集長セオドア・レビット教授の言葉「企業は商品やサービスを通じて、あなたを100パーセント満足させますという『誓約』を販売しており、顧客はこの誓約を購入している」と喝破しています。

・会社の論理で行動することは、とてもプロフェッショナルと呼べないばかりか、これからの時代、ヤバいのです。そのためにも、どんな仕事にも顧客がいることを肝に銘じて、そこへの献身を誓うべきなのです。


＜先見する力＞
・真に有効なソリューションは、ジャングルの中で、個々のビジネス・プロフェッショナルが各自で見出すほかありません。それには、だれの目にも見えないものを誰よりも先に明確に認識する力と、ビジネスチャンスを見出した瞬間に最高の方法でそれをもぎ取る気概が必要なのです。

・一夜にして成功モデルが覆り、どこからともなくライバルが出現する時代にあって、すべての課題について用意周到な考察と論理的な分析を施すことは不可能です。だからこそ、新たな出来事を目の前にした時、自分の直感だけが頼りとなるのです。

＜構成する力＞
・（イリジウムについて、通話品質、高料金など）こうした質的な欠点や欠陥もさることながら、最大の痛手となったのは、計画からサービス開始までのわずか数年の間に、セルラー方式の携帯電話が飛躍的な進化と発展を遂げたことです。技術革新のスピードとユーザーのニーズの所在を冷静に見極め、これを事業に反映できなかったためにイリジウムが先見したはずの市場はライバルたちにさらわれてしまいました。成長市場を制するどころか、その入り口で致命傷を負ったのです。

・現在進行形の事業・変化には、必ず何らかの力が働いてます。これをまっキンゼーではFAW(forces at work：作用する力)と呼びますが、まさにこの激流のなかの本当に重要な力が何かを見抜いて、それを外挿し事業の構想を練るという作業が、いま最も価値の高いものであると考えられています。たくさんのシナリオをつくってはいけません。たくさんのシナリオのから成功への必要十分条件をみたしているものを一つ選択肢、タイミングよく実行することが必要なのです。

・まず、自分が目指す事業の核となるものを狭く定義し、追随を許さぬ深さを追求することが重要です。これをとことん考え、日本の家庭におけるピアノの普及を世界一にしたのが、ヤマハの中興の祖ｌ、川上源一氏です。
「ピアノを買ってください」という代わりに、「音楽を教えましょう」というわけです。これぞマーケティングの真髄というシステムを、貧しい時代の日本で築き上げたのです。
　規模の経済があるように、「深度の経済」というものもあります。特にサイバー経済においては、「狭く、深く、かつ速やかに」が成功の必要条件となるのですが、これを徹底的にできる人は稀です。新大陸には手つかずの土地が果てしなく広がっているせいか、ちょっと成功するとどこまでも行けそうな気になってしまいます。楽天は他人に市場を提供する事ではなく、自前の証券や旅行会社を押しつけたくなります。また、マルチプルを利用して野球チームを経営したくなります。

＜議論する力＞
・discuss は否定を意味するdisと、恨むという意味のcuss が合体した言葉です。要するに反対したり反論したりしても「恨みっこなし」というのがディスカッションの本来の意味。
・debate は deが下、batは打つという意味なので、。原意は「打ち倒す」です。議論する力は相手を言い負かすためでも、言いくるめるためのものでもありません。事実欧米社会では、ディスカッションもディベートも真実を追求する手段として広く浸透しています。

・疑わない
・検証するという行動様式が身についていない
・途中で修正するということを潔しとしない
・関係者間の調整を嫌う
・予定調和を優先する
これらの根底に共通しているのは、議論する力が組織にも個人にも欠けているということです。仮説を議論しなければ、その仮説は検証されることも、修正されることもなく、時間の経過にしたがって、知らず知らずのうちに目標や結論に姿を変えてしまいます。・

・議論に挑む際、自分の考えを隠したり、歪曲して伝えたりすることはかえってマイナスです。相手がだれであろうとひるんではなりません。聞くべきことを聞かずに、目的を果たすことはできません。しかし、同じ事でも聞き方によって、相手の性格、心情などを考慮して、「進入角度」や「直接・間接」など質問に「性格」を与えることができるのです。その際、目的をそのまま質問に変えてはなりません。質問は、導き出したい結果を念頭におき、結果が出てくるような入り口を見つけることが肝心です。

・人々の意見が見事に一致する時こそ、「現代のソフィスト」に毒されている可能性が高いからです。学術的権威、有名な経営者、社内のオーソリティなど、「何々氏がいうには」といった枕詞がついた意見には、たいてい何らかのバイアスが潜んでいます。これを鵜呑みにしてしまうと、自分の頭で考えず、議論する力は育ちません。

・世阿弥が遺した「守・破・離」しゅ、は、り、の知のプロセスからも多くを学ぶことができます。これは、まず攻めの矢から自らを「守」り、次に相手の論理が手薄なところを「破」って、矢の向かうべき方向の誤りを指摘し、共に当初の議論から「離」れて最善の着地点へと移行する、というものです。かつてのジャパン・バッシングのように、議論のスタートラインから猛然と攻め込まれた場合、まずは断固として相手の主張を退けることが肝要です。ここで少しでも相手の言い分を認めると、相手に追攻のきっかけを与えてしまい、以後の反撃が難しくなります。

＜矛盾に適応する力＞
・LVMH率いるベルナール・アルノー『ベルナール・アルノー、語る』より
「企業の成功は、非合理性と合理性の両方をうまく働かせ、この非合理性を経済的効果に変える能力にかかっています。この水と火の二律背反から、心を奪われるような変化が生まれるのです」
　二律背反するものを止揚する能力は思考のトライアルを重ねるなかで磨かれていきます。安易な二元論に逃げ込むことは、ビジネス・プロフェッショナルには許されないのです。

・具体的な手法としては「プロフィット・ドライバー」（利益を拡大させる鍵となる要因）の再定義が有効です。その視点から新たな成長をとらえてみると、手の施しようもなくコモディティ化が進んでいる、あるいは戦略的な魅力に乏しいと言う理由から見向きもされなかった業界にも成功事例が転がっています。
　→強烈！メキシコの生コンクリート会社のセメックス
　

日本の論点

大前研一

大前研一氏の本は初めて読みました。
考え方自体は非常にわかりやすく、そしてリーズナブル。
道州制ですべて解決できるかはわからないけど、日本の抱える問題はかなりカバーできていると思う。

日々生きていく中で、「考えること」って少なくなってきていると思うので、そういう時に読むといいかも。

「一生食べていける力」がつく 大前家の子育て

大前研一

大前研一らしく、育児・教育方針もフレームワークでザックリ。巻末にお子さん二人のインタビューも載っていますが、二人とも大学中退・起業と波乱の人生。必ずしも万人向けではないとしながらも、社会に出てから「ありがたかった」と思う事も多いとか。その意味で功罪では「功」がまさっているようで。

稼ぐ力 自分の仕事に「名札」と「値札」をつけられるか

大前研一

稼ぐ力というのは、自立ということ。
具体的には、会社がつぶれても新たな仕事を見つけることができるか、給料というコストに見合った利益を会社に提供できているかということ。

これを考えるのに、3つのマイルストーンが存在する。
1つ目は入社5年目までの期間で、上司がAといったことに対してA＋Bを実施するフェーズ。
2つ目は、そこから15年間（5年×３）の期間で、3つの異なる分野に秀でた力を持つよう務めるフェーズ。
3つ目は、その後の期間で、新規事業を立ち上げる力、ダメ事業を立て直す力、中核事業をさらに伸ばせる力を持つフェーズ。

この切り口だと、進むべき道は明らかで、自分には何が足りないのかがよくわかる。
まず今年は、ハードスキルの向上と英語力の向上です。

クオリティ国家という戦略 これが日本の生きる道

大前研一

自分用キーワード
日米貿易摩擦(現地製造、韓国への半導体技術提供)　トリガープライス制度　アルセロール・ミタル　市場秩序維持協定(日本製カラーテレビ、結果的に韓国に市場を明け渡す)　東芝機械ココム違反事件　PBR(price book-value ratio)　クオリティ国家　ボーディングスクール　クォーツ時計　クオーツモジュール　クオーツショック　BBT総合研究所　デジタル革命のジレンマ　シェンゲン協定　IT2000(シンガポール)　万国郵便条約　ソブリン・ウエルス・ファンド　法人税引き下げによる誘致　海外資産(売上)比率　メディコンバレー　シスタ・サイエンスパーク　FCFA(両岸経済協力枠組み協定)　オーガナイズスモール(『エクセレントカンパニー』内の考え方)　

日本の論点2015～16

大前研一

直近の様々な問題点について、単に課題分析をするだけでなく、大前研一さんのなりの視点で解決案まで提示された本。自分の知らない知識や視点がたくさんあり、大変勉強になりました！
しかし、色々と本を読んでるくせに、こういう直近の問ニュースに関する知識や視点って薄いなーということを実感。読んでる本に偏りがあるんだろうな。もっと足元の状勢を深められる本も読むことにしようっと。

以下、参考になった点。引用、自己解釈含む。

・オリンピックバブルでオリンピックまでの開発需要によるバブルは多少あるだろう。だが、一過性のものになってしまう。もっと東京の価値を高めるためには、西高東低に偏った土地の価値を改める政策が必用では。首都圏に出るのに同じ３０分の距離なのに、西側と東側では価格が全く異なる。東の土地を中心に様々な機能を取り入れた都市を計画的に作り、投資を誘致する施策が有効。

・片道４５分、往復９０分の通勤時間で４０年働いたら13,200時間（５５０日）にもなる。これを１０分でも縮められば、莫大な経済価値が提供できる。勤務地と居住地を近づけるべき。

・日本の部長級の給料は世界水準から見たら、大きく下回る。年功序列型・終身雇用型の日本は団塊世代が部長級にひしめいており、トータル人件費が嵩むため、１人１人の給与を上げることが難しい。但し、１人１人の給与ではなく、総人件費で見たら遜色が無い。

・日本は累進課税上、年収が増えても税金で持って行かれるため、年収を上げるよりも、福利厚生を高めることに軸足が置かれてきたことも、世界標準よりも給与が低い要因。

・日本国内だけで見ていた時は、横一線なので大きな問題にはなってこなかったが、時はグローバル社会。世界規模での合従連衡が起こると、親会社と子会社とで給与の逆転が起きることは頻発する。本当にグローバルで活躍できる人材を確保するためには、現状の日本スタンダードの給与体系では難しい。グローバルな視点を持った給与体系、評価基準を構築することが必用。

・日本は毎年３０万人人口が減っている。労働人口だけでみると毎年８０万人もが減っており、深刻な労働力っ不足が今後リアルに起こってくる。これを解消するには「移民政策」が必用。労働力不足を理由に海外に投資を振り向ける流れが続けば、国内産業の空洞化が起こり、日本の衰退は止まらない。移民を積極的に受け入れる決断をし、移民が安心して暮らし、働けるような政策を検討するべき。海外に目を向ければ、オーストラリアやドイツなど、積極的に移民を受け入れるだけでなく、移民の教育に力を入れている国がある。

・エネルギー問題は非常に難しい問題。原発の代わりの再生可能エネルギーがもてはやされているが、風力発言は風任せ、太陽光発電はお天道様任せで、安定供給できるエネルギーにはなりえない。不安定なエネルギー原の場合は、供給不足リスクも加味した過剰発電が必用になり、結果として非常にコストの高い発電となってしまう。

・原発の再稼働は、原発規制委員会に委ねている以上、不可能。万が一を考えた場合のリスクを規制委員会という立場では取りきれない。そんなリスクは負えないから、活断層があるので再稼働は出来ないという主張のために、あるかどうかわからない活断層の発掘に躍起になるとうい構図だったりする。国がリスクを負う形にしない限り、原発の再稼働は難しい。

・活断層上にあるということは言い換えれば地震が発生するリスクが高いということ。福島原発の検証をしっかりと行った上で、地震が起こったとしても、非常事態にも必ず電力を保持しうる方法を検討するべき。実際に、過去最大のマグニチュードだった新潟地震の時も、柏崎刈羽原発は対処出来ている。

・原発の代替エネルギー確保のために、火力発電のウエイトを高めているのが実態。火力発電を動かすために必要なＬＮＧ（液化天然ガス）が必用になるが、日本は世界でも非常に高い価格で購入させられている。日本の貿易収支が大幅に悪化したのはこの非常に高いＬＮＧ購入量が大幅に増えたため。他国は天然ガスをそのまま直接パイプで引き入れているため、安いコストで手に入れられている。一方日本は、タンカーを使った海運の為に、一度液化する必要があり、また日本国内でその液化をガスに戻す作業も加わり、コストが含らんでしまう。たあ、直近ではアメリカでシェールガスが大量に発掘されるようになり、ロシアを中心とした天然ガスの需要が大きく下がり、結果市場価格の下げ圧力もかかっている。日本のエネルギー政策を考える上でこの燃料の調達方法の多様化とコストダウンは欠かせない。
ちなみに日本のガス調達コストは１単位あたり１５ドル、ヨーロッパは７ドル、アメリカは３．５ドル程度。

・日本国内のエリア毎に電力会社が分かれているのも問題。各エリア毎の会社を統一し、全国的に電力を融通し合えるようになれば、より安定した電力供給が可能。夏場は南の電力需要が上がるので、北から供給。冬場は喜多の電力需要があがるので、南から供給する。

・ドイツが好調なのは、連邦制がうまく機能しているから。各州毎に税徴収や外交の権利を有しており、州ごとに自立すべく自助努力がされることで、筋肉質な州に育っていっている。一方で日本は中央集権体制で、地方は中央に頭を下げ交付金をもらう、中央は選挙票を得るために、地方に金をばらまくという構図。結果地方は自立に向けた努力が生まれにくい。

・ドイツは州単位で独立独歩でやっているが、ドイツ全体の死きりはｋｆｗという組織がやっている。全体として育成すべき産業に投資を行うなどし、新陳代謝が怒る仕組みを埋め込んでいる。

・ドイツはデュアルシステムという教育システムが上手く機能しており、国民の職業観の育成に繋がっている。１０歳の時に職種のプロフェッショナルの道を進むか、学問の道を進むかを選ぶ仕組み。職種に進んだ人は、学問と実際の職場での実地研修とを半々で行う。実施研修をした企業への就職の道をもある。若くして、専門知識を講義の中で学ぶだけでなく、実際の企業での経験を得ることが出来る。１８歳の時点は、多くの人が自分が何がやりたかがわかるようになっている。

・靖国神社参拝に、なぜ中国があんなに抵抗するのか。日中国交正常化の際に、中国側が中国国内に日本と国交を再開するにあたって説明のために作った理由が『日本も中国と同様一部の戦犯者の被害者だ』とした。そういう理由づけを日本も合意をしていたはず。それにも拘わらず、戦犯者をまつった靖国神社を日本総裁が訪問すると、かつて互いに確認した日本も戦犯者の被害者という理論が使えなくなる。だから、反発を強める。

日本の論点2015～16

大前研一

年末年始で読んだ本。明快な文章で読みやすく、さくさく読めました。
すまほのコモディティ化に伴い、使い手の情報力が違いを生むようになる、ドイツの教育制度、靖国問題の本質が印象に残りました。最先端の世界情勢や文化等、自分は知らないことが多すぎると感じたので、今年は自己啓発系の本ばかりではなくて、自分の引き出しを広げるような本も積極的に読んで蓄積していきたい。大前さんの他の本（企業参謀）も読んでみたい。

日本の論点

大前研一

もう一年位、積読状態だった一冊。しかし三年位前に書かれた内容でも今もって通じる話という点に悲しくなるというか、日本は停滞一辺倒…もう救いようなしか、という思いになるけど最後の三浦さんとの対談が救い。今からでも、現状をよい方向に導くべく改革に着手すべき。一人一人が身近な所からでいいから、勉強・目標・行動。

日本の論点2015～16

大前研一

[ダピタン]

日本の論点

参考になりました

日本の論点2015～16

大前研一

自分自身の不勉強さを認識できた一冊。
靖国問題
オリンピックバブル
エネルギー問題

著者の提案が鋭い。

日本の論点

大前研一

大前研一の視点は明確でわかりやすいから好き。

平均年齢が50を超える前に改革しなくてはいけない。
歳をとると保守的になり，新しいことをやりたがらない。

為替で一喜一憂するのは三流国。クオリティ国家はコスト高を言い訳にしない。高くても売れる競争力ある商品やサービスを提供している。

新装版企業参謀 戦略的思考とはなにか

大前研一

大前研一３０代にして、この企業分析、社会分析をしていたことに大変驚いた。世の中をよく観察し、問題点を見つけ、自分ならどうするのか？どう変革することが将来必要なのかを日々研鑽することで、大前研一にちょっとでも近づけるのかなと感じた。

日本の論点2015～16

大前研一

2015年現在における日本が抱える課題について提起した本。あくまで一部の課題の提供と著者の考えであるので、課題を追加すること、課題について調べ、自分の頭の中で自分の解を出すことが非常に重要であると思う。

その中で気になったテーマは、
1ドイツ連邦制と教育制度
2集団的自衛権の危うさ
3米国のシェールガス革命
4エネルギー問題
5移民政策
6自民党の密約外交の問題
7靖国参拝の問題点と各国からの影響
8台湾経済の力

これについては、非常に有意義な意見であるし、自分で生の情報を得て理解を深めたい。

日本の論点

大前研一

大前さんの本を久しぶりに読んだが、ひとつひとつの言葉が心に響いてきた。
現在の日本の問題点（論点）について、根本的な本質を捉えて効果的な戦略を展開している。
大前さんのように明確なビジョンを持った人がリーダーになるべきだと思った。

日本の論点2015～16

大前研一

日本の国家債務問題から目を背けるなと冒頭から一喝し、自身のコンサルティング哲学をプロローグに、日本復活の秘策として、日本企業の問題点を鋭く指摘し、得意のエネルギー問題を論じる。後半では国際情勢に転じ、日本とドイツの外交や教育を比較考察し、中国、北朝鮮、韓国、台湾そしてロシアを含む東アジアのパワーバランスを解説する。
なんとなく折伏された感がありますが、東南アジアやドイツ以外のヨーロッパや中東、アフリカについても氏の見解を読んでみたい。

日本の論点2015～16

大前研一

オリンピックからエネルギー問題、外交問題と幅広い著者の見解が記述され興味深かった。新聞等では入手できない多くの情報が得られ、今までと違う角度から物事を感じる事ができた。特に日中外交の密約は知るのと知らないとでは全く違う話だ。

日本の論点2015～16

大前研一

一流コンサルタントとしてのダイナミックな分析に痛快な気分になった。これまで見てきた視点よりも深く俯瞰的なものに感銘を受けた。

クオリティ国家という戦略 これが日本の生きる道

大前研一

道州制とは何をすることか、それを説く本。大きすぎて身動きの取れない日本の国家規模を分割して、北欧を目指そう。


　「ものづくりの国：日本」だった時代は終わった。当時も日本のクオリティの高さがウリだったが、日本がこれから目指すクオリティはモノではない、「抽象的な何か」というクオリティである。

　実体のないものを目指さないといけないから、非常に難しい。失敗もする。けれどそれを恐れずに行こう。

＿＿＿＿＿＿
ｐ18　日本の教育はサラリーマン用
　日本の国家再生戦略にある「理系博士課程修了者の完全雇用」とか、工業立国しか考えられない人たちの作る目標である。せっかく博士課程まで修了したのにそれを活用できないのは問題だが、それを労働者にして狭い枠にはめようとするのも宝を腐らせるだけである。
　日本の教育は成長していない。

　いや、変えられない。日本にとって教育は戦争責任とか暗黒面があるせいか、アンタッチャブルな領域である。だから変えられない。変えたらどうなるかわからないから。
　変われないなら、成長もない。それに気づかなければ。

ｐ48　スイスの税制
　法人税や所得税が安い。世界の有力企業や資産家を呼び込むためである。

ｐ53　ブランドの考え方
　日本はセイコーが1969年に小型クォーツ時計を作って欧米の時計を席巻した。日本はブランドを育てるのを「技術の向上」「生産の効率化」で付加価値をあげようとした。
　スイスはファッショナブルな時計を作り、また世界の衰退ブランドを買い上げ磨きをかけて、「装飾性」「ステータス」で付加価値を高めた。
　結果、日本の時計は価格競争で中国に敗れ、部品屋さんになってしまった。

ｐ58　個の力
　「ブランドを維持するためには、一人のプロデューサーがいればよい。」
　日本の組織ではブランド・マネジメントも組織でやろうとする。遺伝子レベルで「みんなで力を合わせよう」の工業国の集団意識が根付いている。これではブランド戦略を柔軟に行えない。
　スイスのようなブランドを育成できる国にするには、思い切って集団意識を捨てて、個の力に頼る勇気を手に入れなければいけない。

ｐ69　日本とスイスは似ていた
　スイス人のある人が言っていた、日本とスイスは天然資源がなく、国民が勤勉だという点が非常に似ていると学校で教わった。ところが今は違う。最も大きな違いは「国家の役割」である。
　日本の場合は国家が何でもする。第二次大戦後の復興を早々と達成できたのは中央集権国家が効率よく機能したからだ。
　スイスは連邦国家であり、地方の権力が強い。地方のことは地方で決められる。そこが違う。

ｐ70　大学進学はクラフトマンシップを軽んじる
　日本とスイスの違いはクラフトマンシップ（職人芸）に対する価値観である。
　スイスの大学進学率は3割しかない。逆に日本は7割になる。高等教育に進まない若者は早くから職能教育を始める。だからスイスでは職人のステータスも高い。
　一方日本の職人は今や大田区の零細工場のおっさんだけである。

　この差が国力の差になる。

　ものつくりの国：日本はどこへ行ったのか。

ｐ77　民度の高さ
　スイスには国民皆保険もなければ国民年金もない。それは自分で保険に入り、年金を積み立てるからである。こういうことも教育される。
　日本はすべて国がやってくれる。だから教育されることもないし、責任感もない。

　大きい政府と小さい政府の差が民度の違いになっている。

ｐ87　シンガポールの変遷
　60年代：1965年にマレーシアから独立。外資導入で輸出志向型工業化政策を導入、電化製品の組み立てなど労働集約型産業育成、海外企業誘致のため法人税引き下げ
　70年代：コンピュータや機械などの付加価値の高い産業へシフト、労働集約型産業から脱皮
　80・90年代：1985年にマイナス成長になった反省として金融や通信サービスの強化
　00年代：知識集約型産業育成、電気・化学・通信・バイオ・医療サービスなど強化
　10年代：アジアのハブとしての地位確立、都市ソリューションの開発、多様性のある人材の誘致・育成に注力

ｐ105　中国の実態
　中国は共産党の一党独裁で中央が強いのかと思いきや、地方の方が強い市もある。浙江省の温州市は北京のいうことを聞かないので有名である。福建省や広東省は華僑の中心地として東南アジアに強い力を持っていて、北京よりも強かったりする。

ｐ120　中国が日本のカギになる
　クオリティ国家は隣国の大国に依存する。北欧国家もドイツに進出して切磋琢磨する。アイルランドはイギリスに、台湾は中国に。
　日本もこれを見習って、中国という巨大市場で勝負し利用すべきなのである。

　利用するというと聞こえが悪いが、経済の勝利は「騙す」ことではない。よりよい「価値」を提供することである。自国よりも人口の多い国で、より多くの人に価値を提供する。そういう世界の優良国家になるべきということである。


ｐ128　移民の質
　日本では「移民を入れたら治安が悪化する」という理由で拒否される。しかし、スイスやシンガポールのクオリティ国家では治安が悪化していない。
　例えば、シンガポールでは移民に学歴、職能などの条件を課している。優秀な外国人だけが来るなんて都合がいいように見えるが、実際シンガポールは人口を300万人から500万人に増やせている。
　きちんと高いスキルを発揮して、成功できる場を作ってあげれば、優秀な移民をたくさん誘致できるのである。
　日本人の考えでは、低賃金労働を移民に押し付けようとしているから、治安が悪化するという考えになるのである。そりゃ当然だ。差別されれば心も腐る。
　移民に仕事をとられたくない保守的な考えがあるから日本では国家をあげての移民政策ができないのである。

ｐ136　ボーディング・スクール
　スイスには「ボーディング・スクール」という、海外勤務の子供のための全寮制の学校が整備されており、すんごい充実している。
　スイスのグローバル企業では、若いうちに海外を転々として、キャリアを積んで国内で管理職になる。その時夫婦で海外で暮らし、子供はその学校に入る。長期休暇の時だけ親もとへ行く。そのうち留学したりする。
　ちなみに、ル・ロゼという老舗BoardingSchoolは年間800万かかる。ちなみに年8か月の開校なので、実質月額100万円。

ｐ145　「教える」の廃止
　「考える教育」を目指すデンマークでは、学校とは「学ぶ」場所であり、「教える」という概念を追放した。
　デンマークでは、先生はファシリテーターというラーンニングアドバイザーである。ファシリテーターは担当の生徒が学べるように、自分で考えて行動するので、学校全体が考える場になっているのである。

　デンマークではPISAなどのテストでランキングが落ちたりして、これを見直そうという意見もあるが、この教育でちゃんと人材は育っている。

ｐ161　詰め込みも学力が上がる
　韓国や中国では詰め込み教育によって教育レベルを上げている。これほど徹底してやれば、そりゃあ実績も上がるだろう。そこで競争を勝ち抜いた一握りのエリートが世界で活躍して、国をひっぱるのだ。

　ただ、絶対に大きな悪影響があると思う。

ｐ163　韓国の英語力
　韓国ではTOEICで800～900点という高いハードルを受験資格や採用資格に設けて英語力をあげた。
　ちなみに日本の英語教員のTOEICの平均スコアは中学が560点、高校が620点である。このデータは非常に興味深い。

ｐ180　解雇規制緩和→雇用援助の方が効果的だ
　スイスなどのクオリティ国家では、従業員の首が切りやすい仕組みになっている。そのかわりセーフティネットが充実しているのである。失業給付や職業訓練が機能的で、給付を受けるには訓練を受けなければならず、訓練で能力強化されてどんどんほかの企業が採用していく。

　この雇用の流動性の高さがあるから、新しい産業・企業が成長できる。

　日本などの雇用の固定的な国ではこの仕組みの印象が悪い。だから政治家もこの仕組みを取り入れようという人が出てこない。

ｐ186　日本のダメ
①日本の市場がデカかったから、海外進出の必要性がなかった
②コストダウン・技術革新で勝負していたが、もう限界
③技術開発は得意だが、ブランド価値の向上や新しいビジネスモデルの構築が苦手
④大企業や銀行などが経営不振になったら国が助けちゃう。中小企業もモラトリアム法で無駄な延命処置されてる
⑤外貨導入や外人採用ができない。劣等感からくる差別意識
⑥工業国モデルからの脱却ができない。教育システムが変えられないから

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　ちきりんの言ってることはこのまんまだ。

　日本の規模が大きすぎるというのは凄くなっとくなんだよなぁ。この面積で1億人以上の人口がいるんだもんなぁ。

　そりゃあ地方だけで１国家くらいの規模なんだから、そうするべきだ。

　鎌倉幕府は1192~1333年の242年で戦乱になり、
　室町幕府は1336~1573年の237年で戦国時代になり、
　江戸幕府は1603～1867年の254年で維新が起こり、
　明治政府は1868～現代まで146年経った。

　100年くらい早いけれど、また統一国家の解体来るかな？？


　橋下は道州制についてきちんと勉強していて、大前さんにも師事したというが、実現できなさそうだしなぁ…。


　安倍さんが命に代えて日本の行政機関を解体してほしいところです。

大前研一 新・資本論―見えない経済大陸へ挑む

大前研一 / 吉良直人

　本書で著者が連発する「新大陸」イコール「見えない大陸」とは何か、「新大陸」出現に焦点を当て、考慮すべき４つの力を書き出す。（P410参照）１、実体経済の空間２、ボーダレス経済の空間３、サイバー経済の空間４、マルチプル経済の空間といった経済力学である。勉強を怠ることで、（P452参照）過去の栄光にすがっている企業は、支援してくれる投資家を瞬時に失ってしまうだろう。あらゆるレベルで自己否定しなければいけない･･･

　著者、大前研一とは大学教授ではなく、大手ビジネスコンサルティング出身の世界中を飛び回る講演家という肩書きの様だ。まったくソレらしい本書であった。