シリーズ累計１０万部を突破した相続本、『ぶっちゃけ相続』がパワーアップ！ ２０２４年「相続贈与一体化」に完全対応！ 相続税対策の基本は「相続税と贈与税がかからない形で、いかに財産を減らすか」です。そのため、自分の財産を他人に渡す「生前贈与」が、相続税・贈与税対策の柱でした。 しかし２０２４年より、生前贈与の仕組みが大きく変わります。現行法では、「死亡日から遡って３年間に贈与された財産には相続税がかかる」という仕組みがあるのですが、この度の改正で、その３年間が７年間に延長されました。これによりいわゆる「駆け込みの生前贈与」が難しくなり、相続対策における生前贈与の優位性が落ちました。 今後の対策としては、「相続時精算課税制度の有効活用する（もともとあった制度ですが、この度の改訂で、使い勝手が飛躍的によくなりました）」「生前贈与は孫にする（孫が相続人に当たらない場合、上記の持ち戻し制度は適用されない）」「贈与税を戦略的に払う」などがあります。 上記の生前贈与の改訂に加え、「相続登記の義務化」「土地放棄制度の活用法」「不動産（タワマン）節税の規制」など、相続の最新トレンドを盛り込み、相続のあらゆる不安を解消する１冊になりました！

2015年の税制改正以来、特別お金持ちでない人でも相続税が課税されるケースが多くなりました。 相続の手続きや、税務署が申告書のどこをチェックしているか、といったことは、一般の人々にはなかなか理解しづらいものです。 怪しまれるような節税策をしていないつもりでも、ある日「税務調査」がやってくる可能性も……。 そうなったら怖いですよね。 相続税について調べたり、対策をしていなかったりする「普通の家庭」に、ある日突然税務調査が入り、追徴課税を受けることもあります。 「資産が少ないから」と油断している家庭こそ、じつは危ないのです。 そんな怖ろしい目に遭わないように、相続が発生する前の今のうちから、税務署の「裏側」を知っておく必要があります。 この本を読めば、相続において役所の考え方や税務調査のリアルを事前に理解し、慌てずに対応できます。 税務署が調査対象の家庭の何を見ているのか、どこまでの節税を認めているのか、といった税務署の勘所を、相続専門の税理士である著者が明かし、税務署とモメずに賢く相続するためのノウハウを伝えます！ ・2024年生前贈与制度改正のポイントは？　相続登記の義務化で何が変わる？ ・自宅の土地と駐車場の土地の「境目」はどこ？　税務署との解釈の違いだけで数百万円税金が変わることも！ ・意外と多い「相続税の申告漏れ」。悪意はなくても税務署から追求を受けることも……。スムーズに申告するコツとは？ ・相続専門税理士がこっそりクライアントに渡している税務調査対策チェックシートとは？ ※カバー画像が異なる場合があります。

ロングセラーである本書が、 インボイス・電帳法など最新制度に対応してリニューアル。 設立、申告などの各種手続きから、経理、相続対策まで、 法人化 ＆ 経営に必要な実務をすっきりマスター。 手間をかけずに高利回りを実現する効率経営も解説。 投資ビギナーにも、 すでに個人で不動産投資をはじめている人にも わかりやすい１冊です。 ■目次 ●プロローグ ・アパート・マンション経営なら、手堅く儲けられます ・アパート・マンション経営を始めるときの注意点 ・どんなマンションに需要がある？　市場調査はしっかり ●第１章　アパート・マンション経営を個人から法人に 　　　　　アパート・マンション経営を会社経営しましょう ・アパート・マンション経営を会社経営にするメリット・デメリット ●第２章　アパート・マンション経営を個人から法人に 　　　　　会社設立でこんなに節税できます！ ・法人と個人事業の違いは「税金」 ・所得税と法人税、税率はどのくらい違う？ ・会社の設立や維持のための費用はどのくらい？ ・会社設立で相続税も節税に！ ・使える経費の幅が広がるので、法人がダンゼン有利 ・旅費・交通費や交際費の取り扱いも、法人が有利 ・退職金が損金になるため有利 ・会社で生命保険に加入すると保険料が損金になる ・損益通算・繰越控除でも法人税が有利 ・相続税・贈与税の節税効果も！ ●第３章　なるほど！　不動産会社のしくみ 　　　　　不動産管理会社には４つの形態があります ●第４章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　【ケーススタディ】最適な会社形態を選びましょう ●第５章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　【小資本で不動産投資】ワンルームマンション投資 ●第６章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　【もっと高度に不動産経営】建物所有会社でアパート・マンション経営 ●第７章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　自宅や社員の住居を会社所有にしましょう ●第８章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　会社といってもいろいろな形があります ●第９章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　消費税の取り扱いに注意しましょう ●第10章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　不動産の相続税評価と節税のポイント、教えます　 ●第11章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　不動産管理会社の税務調査ではここをみられます ●第12章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　相続時精算課税の特例を使って節税できます ■編集　山端康幸 税理士法人東京シティ税理士事務所所長。 土地活用や相続税対策に関する不動産税務を専門とする。 不動産税務専門税理士として４０年の経験を有する。 （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

相続税申告６，８００件、相談２４，０００件超を担当した私が、 初めて経験する特別な案件。 それは父の相続でした。【節税策も満載】 ２０２４年１月１日から、 相続に関する税制は大きく変わります。 大きな点は２つです。 ・生前贈与の「モチ戻し」が３年から７年に延びたこと ・相続時精算課税制度の見直し 今回の税制改正によって、明らかになったことがあります。 それは、これまでに以上に、相続対策をできるだけ早く、 計画的に始める必要が強まったということです。 持ち戻しの適用を受けないようにできるだけ早く、暦年贈与を始める。 相続時精算課税制度と暦年贈与、いつ、どちらを選択するか方針を決める。 早期の着手が節税だけではなく、相続そのものを穏やかに、 幸せに進めることに繋がります。 本書は、 ２０２２年に出版した拙者「相続専門の税理士、父の相続を担当する」の改訂新版です。 今回の税制改正の内容を反省したうえで、旧版と同じく、 父の相続に備えて２０年以上にわたって行ってきたことを中心にまとめています。 お読みいただくとわかるように、早く、計画的に対策を行っても想定外のことが起こる。 それだけ難しいのが相続です。 だからこそ、相続対策を早く始めることは大切であると、 専門家として当事者として実感を持ってお伝えすることができます。 私の経験が、みなさまの助力になれば幸いです。 ■目次 ・改訂２版にあたって ・はじめに ・「相続専門税理士」として、父の相続を担当する ・土地があるからこそ、相続はややこしくなる ・長男として、税理士として「父の死」とどう向き合ったのか ・今や相続トラブルは「お金がある人」だけの問題ではない ●第１章 私が「相続専門税理士」になった理由 ●第２章 父の相続対策をはじめる ●第３章 父、亡くなる ●第４章 父の相続の手続き・申告をする ■著者　清田幸弘(せいた・ゆきひろ) ランドマーク税理士法人 代表税理士　立教大学大学院客員教授 1962年、神奈川県横浜市生まれ。 資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田幸弘税理士事務所設立。 その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在13の本支店で精力的に活動中。 急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。 また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、 業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。 『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)、 『都市農家・地主の税金ガイド』(税務研究会出版局)など著書多数。

資産を巡るバトルでも相続税対策でもない。 親が遺した「いらない不動産」に悩まされる新・相続問題が多発！ 戦後三世代が経過していく中、不動産に対する価値観が激変。 これまでは相続財産の中でも価値が高いはずだった不動産が、 誰も住む予定がなく、借り手も買い手も現れない「負動産」に。 団塊世代が後期高齢者に突入した今、「いらない相続」は他人事ではないのです。 戸建て住宅やマンション、別荘、都市農地、山林など、 不動産のプロが、「負の相続」にならないための解決策を提言！ 【目次】 まえがき　「いらない相続」はあなたにも降りかかる 第1章　激増する「いらない相続」 「老老相続」～偏在する高齢者財産と受け取れない子供／相続登記義務化がもたらす悪夢／都市農地の相続で路頭に迷う深刻な事情　ほか 第2章　相続対策が不動産問題を生む 少子高齢化の日本で貸家が増える不思議／需要のなくなる相続後のアパートを待つ未来／相続後に襲いかかるローン返済地獄　ほか 第3章　いらない不動産 どうにもならない地方の実家／郊外ニュータウン一戸建て住宅相続／老朽化マンションという置き土産　ほか 第4章　おひとりさまの相続 おひとりさまの相続人は誰？／おひとりさま資産をめぐるトラブル／おひとりさま相続対策　ほか 第5章　「負の相続」にならないために 絶対にやるべき親子会議／知っておきたい空き家売却の基礎知識／いらない土地は国庫に帰属させられるようになる？　ほか 第6章　相続をどうすればよいのか 世界最高水準のニッポンの相続税／財産移転の早期化が日本を活性化する／国土の絵図を描きなおそう　ほか

この一冊で、あらゆる法的トラブルを予防できる知識が身につく! 市民、ビジネスパースン、学生、実務家、訴訟当事者・関係者必携の一冊! 法的紛争・危険を防止するためには、個別的、断片的な知識・情報も必要ですが、より重要なのは、それらの基盤になる法的なものの考え方や感覚を身につけることです。それが身についていさえすれば、個別・断片的な知識・情報を超えた範囲の事柄についても、おおむね適切に対処することができるからです。 　本書は、普通の日本人が一生の間に出あう可能性のある各分野の法的紛争を網羅し、そうした紛争に巻き込まれないための予防法、そして万一トラブルが起きたときの対処法となる法律知識・情報・基本的な法律論を、わかりやすく、正確に、かつ興味深く読めるようなかたちでまとめ上げた、コンパクトながら、実用性と密度の高い一冊です。著者は、33年にわたり膨大な民事訴訟を手がけてきた元裁判官・現大学教授で、民事訴訟法の権威でもあります。 　具体的には、まず、第2章で、遭遇することが最も多く、結果も重大なものとなりがちな交通事故関係につき、損害賠償の実際と過失相殺、危険性の高い行為、保険の内容、事故対応、保険会社との交渉、訴訟等の事柄を、基本的な前提知識をも確認しつつ論じます。 第3章では、民事訴訟の数が非常に多い「不動産関連紛争」一般につき、使用貸借と賃貸借、土地・建物購入、建物新築と欠陥住宅紛争、競売物件、隣人間紛争等の各側面から説きます。 第4章では、痴漢冤罪を含め、刑事事件関係全般について、若者や子どもをも含めた普通の市民が注意しておくべき事項について述べます。 第5章では、親族法の領域につき、離婚事由や手続、これに伴う各種の給付・親権者指定、夫婦間の子の奪い合い、国際結婚、不貞慰謝料等の事柄を語ります。 第6章では、近年非常に紛争の増えている相続法の領域につき、相続人と相続分、相続放棄、各種の遺言、遺産分割、遺留分侵害額請求、相続税対策の落とし穴等の事柄を、いずれも、できる限り詳しく、わかりやすく、また、正確に解説します。ことに第6章は本書の大きな目玉であり、具体的な例についてのかなり突っ込んだ記述をも含みます。相続法は近年大改正された分野の一つであり、また、読者にとっての必要性も高いと思われるからです。 第7章と第8章では、それ以外の多様な紛争・危険防止策について、前者では、雇用、投資、保証といった経済取引の、後者では、医療、日常事故、いじめ、海外旅行、高齢者をねらった犯罪といった日常生活上の紛争・危険の各観点からくくった上で、重要と思われる事項をピックアップしてゆきます。

エレノア・デ・トレセイルは父に続き祖父までも亡くし、遺された土地と屋敷の相続税の支払いに頭を悩ませていた。祖父との約束は代々受けつがれたこの場所を手放さないことなのに、義妹グラニアは何もかも売りお金を山分けしようと考えている。そんな時、財産の管財人であるジョスが現れ、突然エレノアに結婚を申し込んできた。トレセイル家の称号を手に入れる代わりに、すべてを解決すると。そんな愛のない結婚なんてできない!　ジョスは私の愛している人なのに…。

エレノア・デ・トレセイルは父に続き祖父までも亡くし、遺された土地と屋敷の相続税の支払いに頭を悩ませていた。祖父との約束は代々受けつがれたこの場所を手放さないことなのに、義妹グラニアは何もかも売りお金を山分けしようと考えている。そんな時、財産の管財人であるジョスが現れ、突然エレノアに結婚を申し込んできた。トレセイル家の称号を手に入れる代わりに、すべてを解決すると。そんな愛のない結婚なんてできない！ ジョスは私の愛している人なのに…。

土地の所有者にとって、頭の痛い時代がやってきた。2015年から相続税が増税されるうえに、路線価も上昇傾向にあるからだ。土地の相続税評価額を引き下げ、収益を生み出す方法がカギを握る。本書は、週刊エコノミスト2014年7月29日号の特集「あなたの土地の相続増税」を電子書籍化した。 主な内容は以下のとおり ・「売るしかないのか」 あきらめ漂う郊外地主 ・2015年から相続税がかかる主要駅マップ 　【首都圏】【関西圏】【名古屋圏】【福岡圏】 ・どっちが有利?　相続財産を持つなら　現金vs土地 ・どっちが有利?　収益物件の名義　個人vs法人 ・ここがポイント! アパート経営の損得 土地代を加味した利回り計算を ・ここがポイント! 本当に魅力的?「家賃保証」の落とし穴 ・使わなきゃ損!小規模宅地の特例 ・郊外よりも都心が有利　特例適用の立地に配慮 ・活用をアドバイス　この土地どうする 　【狭小地】【不整形地】【底地】【共有地】【低収益不動産】 ・固定資産税の「取られすぎ」　納税者が見抜けない理由 ・固定資産税の“悲劇”　相次ぐ長期の過大徴収 ・2015年から相続税がかかる主要駅一覧

「子が読む」相続対策の本、 2019年法改正の内容を盛り込んだ最新版登場！ 「相続なんて、まだまだ先のことだから、 今はまだ考えなくていいや……」って思っていませんか? ……そんなことでは、損をしてしまいます! 「相続税対策」とは、そのほとんどが親が生きている間にしかできない対策です。 つまり、親が亡くなったあとでは「もう遅い」ということです。 その対策のなかには、10年以上かけてコツコツと積み重ねていくものや、 時間をかければかけるほど効果が出るものもあります。 だから、一日でも早く対策をはじめる必要があるのです。 それに、 相続税は、原則として「10カ月以内に現金払い」が鉄則です。 現金で払えなければ、あなたの財産や土地が差し押さえられ、 最悪の場合、「破産」してしまうこともありえます。 備えあれば憂いなし。もしものときにあわてないよう、 まずみなさんがやるべきことを知るためにも、ぜひ本書をお読みください。 ＊本書は、2014年に発行した『「相続税、私が払うの 」とあわてる前に子どもがやるべき相続準備の本』(ディスカヴァー刊)を改題し、最新の内容に改訂したものです。 【2019年法改正　6つのポイント】 １　妻（夫）がそのまま自宅に住めるように ２　婚姻期間20年以上の夫婦の自宅の贈与が、遺産分割の対象外に ３　遺言書の一部がパソコンで作れるように ４　遺言書を法務局に預けることが可能に ５　長男の妻も財産を取得することができるように ６　故人の預貯金を引き出すことが可能に 【知らないとソン!!　こんな疑問もスッキリ！】 □ 「遺言書」って書いてもらったほうがいい？ □ 相続より「贈与」してもらった方がトク？ □ 相続対策には「アパート」ってホント？ □ 兄弟よりもたくさん相続することってできるの？ □ 「生命保険」で節税するテクニックとは？ 【読者のみなさまから大反響！！】 □ 親と子では、なかなか思いが伝わりにくいもの。とはいえ、相続は近い将来、必ずやってくるので、転ばぬ先の杖とします。　（50代男性） ■父が亡くなる前に読んでおきたかった本です。相続で気をつけるべきことが書いてあり、万人に必要な本だと思います。　　（20代男性） □「親の本」とあわせて読んでわかりやすかったので、「親の本」は親にプレゼントしました。おかげで、スムーズに事が運びました。　　（40代女性）

ロングセラーが最新制度に対応してリニューアル。 会社設立の手続きや、会社形態別の経営の要点など、必要な実務をすっきりマスター。 アパマン経営による節税と資産づくりのポイントが満載！ ■アパート・マンション経営で大きく節税するなら会社設立が有利！ ・所得税より法人税 ・保険料が損金に ・経費の幅が広い ・相続税・贈与税も ・損益通算、繰越控除でもお得 各種手続きや会社形態別の経営シミュレーション、 節税ポイントを紹介！ 本書では、不動産経営の規模に応じ、「アパートマンション・マンション経営で資産を作りたい」 というビギナーの方から、すでに不動産経営をしている方、不動産管理会社は所有しているが うまく活用できていない方まで、幅広い層の方に対応する内容になっています。 いずれの方も、現状の分析から改善策の検討、 そして将来に向かって税金対策と経営計画を立てることまでをめざします。 本書が、皆様のアパートマンション・マンション経営の さらなる高度化のお役に立つことができれば幸いです。 ■目次 ●アパートマンション・マンション経営を個人から法人に ・アパートマンション・マンション経営を会社にしましょう。 ・会社設立でこんなに節税できます！ ●なるほど！　不動産管理会社のしくみ ・不動産管理会社には４つの形態があります ・【ケーススタデディ】最適な会社形態を選びましょう　 ・【小資本で不動産投資】ワンルームマンション投資　 ・【もっと高度に不動産経営】建物所有会社でのアパート・マンション経営 ・自宅や社員の住居を会社所有にしましょう ・会社といってもいろいろな形があります ●しっかり知っておきたい！　税金の話 ・消費税の取り扱いに注意しましょう ・不動産の相続税評価と節税のポイント、教えます ・不動産簡易会社の税務署調査ではここをみられます ・相続時精算課税の特例を使って節税できます ■著者　山端康幸（ヤマハタヤスユキ） 税理士法人東京シティ税理士事務所所長。 土地活用や相続税対策に関する不動産税務を専門とする。 不動産税務専門税理士として４０年の経験を有する。 クライアントもアパート・マンション経営者が多く長期的な資産活用の税務コンサルタントを業務としている。 明治大学リバティアカデミー講師・全国宅地建物取引業協会講師・不動産コンサルティング協議会講師・ 賃貸不動産経営管理士協議会講師などを歴任、その他の新聞社など主催のセミナーを数多く行う （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

私たちの会計事務所には、毎日１０件以上、 資産税や遺言、相続に関するご相談が寄せられます。 少なくとも、これまで60,000件近くのご相談を受けてきました。 本書は、長年、資産税・相続税に強い会計事務所として 仕事をさせていただいてきたなかで、 読者のみなさまが、相続に関して困られたり、疑問に思われたりする点について、 本当に必要なポイントだけを、コンパクトに、 できるだけわかりやすく解説したものです。 令和2年(2020年)7月10日に自筆証書遺言の保管制度がスタートしましたが、 2018年の民法(相続法)の他の改正 (自筆証書遺言方式の緩和、銀行口座停止時の仮払制度、配偶者居住権の創設等)と 税務の改正を踏まえた最新の内容となります。 私たちは、お客様がいざという時に困らないよう、 事前にやっておくべき有効な相続対策について、 弁護士などの専門家と、それぞれの専門分野について取り組んできました。 本書に掲載されているのは、 そのような実体験に基づく内容とアドバイスばかりです。 相続税対策や遺言書作成などの相続対策は、現状を知ることから、 すなわち、いま手元にある資産を把握することが出発点です。 事前にさまざまな準備をしておくことで、 より多くの財産を家族で分け合えることになり、 遺産分割も納税もスムーズに進められます。 最近は遺産分割での争いが増加していますので なによりも、事前の準備で大事なことは、 相続をめぐって家族間の争いごとが起きないように 遺言書を作成することが重要です。 お金よりも大切な、家族の絆が切れてしまったら取り返しがつきません。 一方で、計画的な節税も大切です。 節税には賃貸マンションの建築・購入が効果的だといわれています。 それ以外にも、適切な対策を計画することで節税は可能です。 相続税対策はたいして節税にならないと考える人もいるようですが、 実際には、やればやっただけ、税金を納めなくて済むのです。 「相続した土地・建物などは、どのようにして評価されるか」 「相続税の申告・納税の手順」 「税務調査を受けない対応」 本書では、そういった点についても解説していますので、 みなさまの悩みや疑問が解決する道筋が、きっと見えてくると思います。 ■目次 ●第１章　争いを未然に防ぐ「遺言編」 ●第２章 いちばん知りたい「節税編」 ●第３章　節税対策の基本「生前贈与編」 ●第４章　指摘を受けない「税務調査編」 ●第５章　税額が大きく変わる「財産評価編」 ●第６章　利用しやすい「小規模宅地の特例編」 ●第７章　資金難でも大丈夫「延納・物納編」 ●第８章　家族で取り組む「管理会社設立編」 ●第９章　収益を上げるための「不動産投資編」 ●第10章　手続きがわかる「確定申告編」 ■著者　深代勝美(ふかしろ・かつみ) 公認会計士、税理士、行政書士 税理士法人深代会計事務所 理事長、 (株)アンテックス代表取締役社長、経営コンサルタント。

２０１５年からの相続増税を控え、相続への関心が高まっている。 不動産を活用すれば節税効果が高いことは知られているが、借金をしてまで不動産投資をした結果、 財産を減らすことがあっては本末転倒だ。土地や相続に関する正しい知識を持ち、家族・親族が納得する相続対策を紹介（はじめに、より） ＜目次＞ 第１章　土地と税の基礎知識 ■増える相続税の課税対象者 ■Ｑ＆Ａ　土地と税の基本を知る ■いい土地と悪い土地を見分ける ■不良資産の代表格「底地」 ■将来に禍根を残す、売却できない実家の共有 ■相続時に障害となる実家の敷地の子どもの家 ■手続きの迅速化でハードル上がった物納 第２章　知って得する１０の相続ノウハウ ■ノウハウ１　タワーマンション活用で高い節税効果 ■ノウハウ２　相続税評価額を下げる土地の分け方３パターン ■ノウハウ３　税制改正で使い勝手が改善、「小規模宅地等の特例」活用法 ■ノウハウ４　相続税額を左右する広大地評価の適用 ■ノウハウ５　広大地評価の落とし穴、相続税評価額と時価が乖離 ■ノウハウ６　都市部農家の相続、４種類の色分けで対策 ■ノウハウ７　一歩先の節税策、中古マンションを賃貸に ■ノウハウ８　夫婦で不動産を共有に、特別控除のメリットも ■ノウハウ９　自分の土地を測る、測量は相続対策の第１歩 ■ノウハウ１０　一般社団・財団法人に資産移転、将来にわたる計画が不可欠 第３章　不動産活用の落とし穴 ■固定資産税の悪夢、中小ビルオーナーの苦悩 ■現実のそぐわない土地の評価、過大徴収の固定資産税 ■実情告白　アパート・マンション・ビル経営の泥沼 ■節税の落とし穴、安易な法人設立は逆効果 ■税理士・弁護士が見た「相続」が「争族」に変わる瞬間

●押さえておきたい相続と相続税の超・基本を豊富な図とともに解説！ 突然やってくるのが相続の問題。 家族を亡くした悲しみにくれる間もなく、 １０か月の間に、 ・遺言書の確認 ・相続財産の調査 ・遺産分割協議 などを進め、 相続税の納付までたどりつかなければなりません。 そこで本書では、 ・次世代に迷惑をかけずに財産を引き継ぎたい ・親が亡くなるまでに相続について知っておきたい という人のために、 相続の基本を１冊にまとめました。 ●突然の相続で慌てないために……相続の基本を知る ・法定相続人でも、被相続人の孫養子、兄弟姉妹、甥・姪は、相続税２割加算の対象 ・財産の種類別に評価方法を解説！ 相続財産の「価値」を理解する ・トラブルに巻き込まれないために！ 遺産分割の「ルール」を学ぶ ・相続税を減らす方法を解説！ 相続税対策の「王道」を知る 専門家に相続手続きの相談をする前に読んでおくと、 相続の準備がしやすくなります。 ■目次 ・はじめに ・相続手続きの進め方 ●プロローグ　押さえておきたい相続と相続税の超・基本 Ｑ　相続って何？ Ｑ　相続が始まったら何をする？ Ｑ　相続すると、どれくらい税金がかかる？ Ｑ　相続できるのはどんな人？ Ｑ　誰が「法定相続人」になる？ Ｑ　相続税を納めなくていいケースもある？ ●第１章　相続財産の「価値」を理解する ・相続財産に荷は何がある？ ・財産の評価方法１　土地の評価方法の種類 ほか ●第２章　相続税の「しくみ」に強くなる ・３ステップでわかる相続税の計算方法 ・相続税のしくみ１　土地の評価額を最大８０％下げる小規模宅地等の特例 ほか ●第３章　遺産分割の「ルール」を学ぶ ・遺産分割の基本 ・遺産分割のルール１　遺産分割協議は相続人全員でおこなう ほか ●第４章　相続税対策の「王道」を知る ・相続人の負担を減らすためにやっておきたい５つのこと ・相続税を減らす方法１　暦年贈与で相続財産を減らす ほか ・相続税申告のための財産チェックリスト ■著者　株式会社エッサム 昭和38年(1963年)の創業以来、一貫して会計事務所及び企業の 合理化の手段を提供する事業展開を続けております。 社是である「信頼」を目に見える形の商品・サービスにし、 お客様の業務向上に役立てていただくことで、社会の繁栄に貢献します。 ■監修者　税理士法人トゥモローズ 相続税申告を中心に相続を専門に取り扱う税理士法人。 年間３００件超の相続税申告やその他多数 の相続に関する相談を取り扱っています。 “お客様の思いを幸せな明日へ”を信条とし、 謙虚に、素直に、誠実にお客様目線を徹底的に貫くサービスに定評があります。 ■編集協力者　円満相続を応援する士業の会 遺産相続は、場合によっては親族間での遺産争いになることがあり、 「争続（争族）」などと揶揄され ることがあるほどトラブルの生じやすい問題でもあります。 そのような問題をはじめ、色々な悩み事 の解決を総合的に行っている事務所です。 遺言や贈与、信託はもちろんのこと、円満な相続を行っ ていただく為のお手伝いをします。

ああ、しのびない……。今日も善良な一家が、それと知らずに「余分な納税」をしています。 先祖や両親が築いてくれた大事な資産を「1円でも多く」残すために、何ができるのか？ 「相続税」という一大プロジェクトを、受け渡す側と受け取る側、家族で協力して乗り切るために、 相続にダンゼン強い税理士が明かす、必見の節税ポイント。「生前贈与」「土地建物の相続」「自社株承継」「税務調査」まで、知識と知恵を大公開！

土地の貸借については、①通常の借地権設定契約による場合、②借地権を無償で返還することを約して賃貸借契約を締結する場合、③定期借地権設定契約による場合、さらには、④親子間で見られるように使用貸借により土地を貸付ける場合、⑤資材置のための土地の賃貸借の場合など様々である。一般的に賃借権や借地権であれば、評価通達で定められている賃借権割合及び借地権割合により評価することができるが、それとは異なる特殊な形態により土地の貸借を行った場合の評価（貸地及び借地）については、明確な規定がなく、あっても非常に分かり難いと考えられている。さらに、昨今の改正により相続税の課税対象者の範囲が拡大され、特に地価の高い都心部を中心に借地権は多く活用されていることなどから、今まで、無関心だった者も借地権について関心を寄せている。また、関連士業はもちろん、土地オーナーや借主・地主の双方において借地権・貸地の評価の仕方を理解しておくことは非常に重要となっている。本書では、まず、借地権の存否についての税法上の考え方を記述し、土地の貸借に応じた借地権・貸地の評価実務の取扱いについて、Ｑ＆Ａ形式で様々なモデルケースを例示しながら多角的に解説している。

不動産を使って経営課題を次々と解決！ 「土地神話」が崩壊した今こそ積極的に活用する あなたは、「土地は大切な資産だから」と後生大事に抱え込んでいませんか？ 少子高齢化で土地の価格が大幅に下がっていくことは間違いありません。50年後には、ほとんど値段が付かない土地も出てきます。もはや不動産は、持っているだけでは、税金と維持費がかかるリスク要因にしかならないのです。 その一方で、不動産が持っている固有の特徴を上手に生かせば、決算、税務、事業承継など様々な面で企業経営に大きなメリットを生み出すことができます。 本書は、数多くの経営者や資産家の不動産戦略を指導してきた実績があり、不動産ビッグデータ活用の第一人者でもある著者が、これからの長期的な不動産のトレンドを基に、“経営者が知って得する”不動産による問題解決の話をやさしく解説します。 土地を公正に、高く売る方法をはじめ、海外不動産を用いた多額の減価償却の使い方、タワーマンション節税、相続税評価の下げ方、役員報酬の上げ方、そして手取り収入を増やすタックスマネジメントまで。不動産に関する意思決定のほとんどを、この1冊に沿って決めることができるようにしました。 さあ、あとはどこまでやるかを決めるだけです。 【主な内容】 ■ 知っておくべき３つのメガトレンド ■ 経営者が解決できる７つの課題 ■ 不動産固有の解決手段４つのメリット ■ 会社の経常利益を調整する ■ 固定資産の処分を真剣に考える ■ 流動資産で利益を上げる ■ 役員報酬を２倍にする ■ 事業承継・相続に不動産を活用する

◆土地評価に精通した税理士が、豊富な経験に基づき、判断に迷うケースを設定しています。 ◆減価要因を把握するためのポイントを掲げ、確認方法や留意事項を分かりやすく解説しています。 ◆適宜、不動産鑑定士が流通時価と相続税評価額の比較という視点からコメントを付しています。

家庭裁判所に持ち込まれる調停のうち 遺産額５０００万円以下がなんと全体の７５％！ もしあなたが明日死んだら 残された家族はどうなるか… 考えたことがありますか？ じつは「相続」が「争続」になる可能性は決して低くはないのです。 では、残された家族から 「ありがとう」と言ってもらうためには どうしたらよいのでしょうか？ ●民法大改正はなぜ行われたのか？ ●遺産分割をめぐる争いが年々増加している理由 ●ごく普通のご家庭にこそ「争族」は起きている！ ●所有者不明土地が遺言に関する民法改正へ与えた影響 ●欧米では遺言をつくるのは大人のマナー ●なぜ５５歳になったら遺言を書くべきなのか？ ●早めの遺言書作成が相続トラブルの防止につながる 大切な人には保険より遺言なんです！ 日本でいちばん相続税申告を扱う税理士法人が教える 死ぬ直前じゃ間に合わない「遺言のススメ」 自宅しかない人ほど相続で困る！ 不動産相続・株式相続に潜む、思わぬ落とし穴も紹介。 １７のケースを読みながら 家族が争わなくてすむ方法が分かります。 ■目次 ●第１章 いざこざは「遺言がない」から ・家系図ケース１　相続人以外に財産をあげたかったら 　　　　　　　　　自分の想いを実現させるために 　　　　　　　　　通常、孫は相続人にならない 　　　　　　　　　遺言がなかったために思わぬ贈与税が発生 ・家系図ケース２　子どものいないご夫婦で起きやすい兄弟とのトラブル 　　　　　　　　　夫の急死、一段落した頃に・・・・ 　　　　　　　　　義兄２人が譲らない　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　義兄がから解放されたい一心で遺産分割協議書にサイン 　　　　　　　　　残された配偶者を守るには ・家系図ケース３　複数の不動産があると「遺言がない」リスクは何倍にも 　　　　　　　　　経営ノウハウがない妻と娘たち 　　　　　　　　　売り急ぎ、最も価値のあるビルを安値で手放すことに 　　　　　　　　　不動産を共有しておくことは大きなリスク ・家系図ケース４　介護を続けた長男の嫁は相続財産を請求できるのか？ 　　　　　　　　　亡き長男の嫁が義父母の世話し続けることが意外と多い 　　　　　　　　　遺産分割協議ができるのは相続人のみ 　　　　　　　　　実際のところ特別寄与料はもらえるのか？ ●第２章 トラブルを防ぐ基礎知識 ●第３章 遺言書がないばかりに生じた争い ●第４章 遺言を書いたのに起きたモメ事 ●第５章　さらに遺言を活用する ■著者　井口麻里子

いざ、相続税対策をしなければならないとなった時、あなたは誰に相談しますか? 知り合いの税理士に頼むという人が多いのではありませんか?しかし、税理士の選び方しだいで相続税で損をすることもあれば、得もすることもあります。 例えば ●3億円かかるはずだった相続税が9000万円まで減額できた。 ●2億円の相続税対象額を0円にした。 これらは、この本の著者で「相続税のプロ集団」 アレース・ファミリーオフィスの代表・江幡吉昭氏が 実際に手がけた事例です。 税理士には、それぞれ得意分野があり、全員が相続税対策について精通しているわけではありません。 あなたの知り合いの税理士が、どれほど相続税に詳しいか、ご存知でしょうか? 「相続税のプロ」に頼まなければ、知らない間に億単位の損をしてしまう恐れすらあるのです。 この本では、江幡氏がこれまで2000件以上の、資産家の相続に関わってきた豊富な経験に基づく 「得する相続」のヒントが満載です。特に、2015年の法律改正以降、地主や都市農家の相続税がどんどん重くなっていることをご存知ですか。2代目、3代目のみなさんにとって、多くの不動産を引き継ぐゆえの心配や悩みは、深刻になる一方です。 相続税は資産の額に応じて税率が高くなるうえ、今回の法改正では最高税率が50%から55%に引き上げられました。アベノミクスが始まってから不動産が大きく値上がりしていることも、相続税のアップにつながります。日本は国の借金がGDPの2倍を超え、断トツの世界一です。高齢者が増えるにつれ、医療や年金、介護のための社会保障費はますます増えます。消費税はいずれ、10%どころか20%とか 30%になる日が間違いなくやってきます。環境は急激に変化しています。「いままで何とかなったんだからこれからも大丈夫だろう」 という考えは危険です。3代100年先まで一族が幸せに暮らすため、今すぐ手を打つべきです。本書がそのきっかけになれば幸いです。

相続税・贈与税のルールが変わり、 相続税対策は富裕層だけの問題ではなくなってきました。 ところが、財産を持つ親が亡くなってから 「じつは相続税がかかりそうなのですが、何とかならないでしょうか？」 と、税理士に相談する人も少なくありません。 結果的に、ほとんど節税ができず 「こうしておけばよかった」「あれもできた」などと、 後悔することも多いです。 相続が始まってからでは、とれる節税策は限られるのです。 そこで本書では、 「自分の財産をなるべく多く、次世代に遺したい」という思いを持つ人のために、 今おこなうべき具体的なアプローチを１冊にまとめました。 ・できるだけ多くの財産を残すにはどうすればいい？ ・これから贈与での対策が難しくなるって本当？ ・マンションを買って節税しても大丈夫なの？ 相続で発生する悩みやトラブルから、 その予防策・事後策を紹介するとともに、贈与や相続に関する税制、 特例などもくわしく解説しています。 自身が生きているあいだに対策を始めれば、 相続をスムーズに、そして節税効果が高いかたちで乗り越えていけるはずです。 ■目次 ・はじめに ・相続税の節税対策チャート ●PROLOGUE　相続税がかかる人はこんな人 ・私の相続税はかかるの？ ・相続税はいくらになりそう？ ・どうすれば相続税を抑えられるの？ ほか ●ＰＡＲＴ１ 金融資産が多めの人の生前贈与と節税対策 ・事例１　できるだけ多くの財産を子供に遺すには、どうすればいい？ 　解決　　時間的な余裕のある人は、１１０万円以内の額を毎年コツコツ渡す　　 ・事例２　子どもは１人、孫も１人。毎年の贈与では効果が出ない・・・ 　解決　　住宅取得等資金と教育資金の一括贈与の特例を使って贈与する ・事例４　自分亡きあと、妻の老後に備えたい 　解決　　終のすみかを購入し、非課税枠内で妻に贈る ・解説１－１　暦年贈与で財産を渡せる人と非課税枠を理解する ・解説１－５　最大１，０００万円贈与駅る結婚・子育て資金の贈与 ・解説１－９　相続税がかからないように現貯金を減らしておく ・解説１－13　子どもに贈与したお金をＮＩＳＡで有効活用してもらう ほか ●ＰＡＲＴ２ 不動産が多い人は土地の評価と活用で大きく節税 ・事例１　相続にあたり、土地を売るべきか迷う 　解決　　賃貸マンションを建てて土地の評価を下げる ・事例３　家族経営の事業だが、相続すると成り立ちそうにない 　解決１　特定事業用宅地等の特例を使えば事業継承も安心　 　解決２　事業継承税制を利用すれば、納税猶予・免除の適用が受けられる ほか ●ＰＡＲＴ３ じつはココが難しい？ 相続が始まったときの相続財産の分割 ・トラブル事例１　分ける資産が少なく、等分にできない ・トラブル事例６　遺言書の内容に不信感が募る ・トラブル事例８　申告期限がせまるなか分割協議がまとまらない ほか ・付録　相続税額の早見表と贈与税の速算表 ・円満相続を応援する仕業の会

土地・建物が生み出す「お金」を守るために、 「不動産のプロ」が知りたいポイントを一気読みできる本。 ★住宅・不動産業界の新人さん ★不動産融資を扱う銀行員 ★不動産投資家、大家さん ★近い将来相続する人 に向けて書きました。 令和5年(2023年)10月実施の「インボイス制度」にも完全対応! 「不動産のプロ」として仕事をするうえで、絶対に身につけておきたいのが、税金に関する知識。なぜならば、不動産を取引するお客様たちは誰も税金のことを積極的に学ぼうとはしないからです。 たとえば、憧れのマイホームを購入しようとする人は、物件の立地や間取りへの関心のほうがずっと強いものです。税金のことなど考えても楽しくないから、当然でしょう。 不動産投資の一環として賃貸用物件を購入しようとする人にとっても、最大の関心事は、その投資でどれだけの家賃を得られるかという「利回り」のはず。税金への関心は決して高くはありません。 しかし、実際に不動産を手に入れると、これでもかというくらい多くの場面で、税金が掛かってきます。消費税、印紙税、不動産取得税、固定資産税、所得税、住民税、事業税、そして、相続税や贈与税まで。それらが思わぬ負担になって家計を苦しめたり、事業の資金繰りに悪影響が出てしまうこともあります。 誰もが積極的に学ぼうとしない税金だからこそ、きちんと学び、的確なサポートをすることで、そんな悲劇からお客様を救うことも、不動産のプロとして重要な仕事なのです。 そこで本書では、不動産取引のさまざまな場面でどんな税金が掛かり、納税する上で有利になるポイントはどこにあるのか、という視点で、各種の税金を幅広く取り上げて解説しました。新人からベテランまでが、レベル感に応じて読めるような工夫もしています。 不動産のプロが、税金に関するお客様の悩みや課題を解決する「通訳」となって貢献するために、ガイドブックとしてご活用いただければ幸いです。

相続税対策として、安易にアパート・マンションを建ててはいけない！ 多くの土地オーナーが、相続税をどうするかで悩んでいます。 今までは、その対策としてアパート・マンション建築を行い、賃貸経営を行うことが一般的でした。 近頃、目先の相続税対策しか考えなかったために、 入居見込みのないエリアにも賃貸物件を建築してしまい、 経営が立ち行かずに困窮する地主・土地オーナーが急増しています。 それは「相続対策の土地活用＝アパート・マンション建築」という常識が 広まっていることが原因の一つになっているのです。 本書では、不動産投資のプロである著者が「建てる」だけではない、 所有している土地に合わせた相続税対策と同時に収益性を実現する 土地活用のノウハウをわかりやすく説明します。 あまり知識がない方にも読みやすいように、相続税の基礎知識にも触れながら、 ケーススタディを豊富に盛り込み、具体的に記述するよう工夫しました。 相続を控えている土地オーナー、土地活用を考えている地主の方々にぜひオススメしたい一冊です。

これ一冊で自社株対策の基本がスッキリと理解できる！ 中小企業の経営者をターゲットに、 事業承継・相続を見据えた自社株対策を紹介する入門書。 自社株とは何か、自社株の評価方法、譲渡の仕方、 後継者へのスムーズな経営権の移譲など全般的な知識が得られる。 ■目次 第１章　事業承継がうまくいかないのは自社株を理解していないから 　　　　親族内、親族外、Ｍ＆Ａ　事業承継の３つのカタチ 　　　　自社の承継対策を行わなかったら、どうなるのか？ 　　　　ほか 第２章　事業承継対策の前に知っておくべき自社株のキホン 　　　　自社株はどのように発行するのか 　　　　トラブルを回避する種類株式の知識 　　　　ほか 第３章　事業承継で損をしないための自社株対策のポイント 　　　　定款を戦略的に見直せば、有効な自社株対策になる 　　　　事業承継は相続税を見据えて対策を打つ必要がある 　　　　ほか 第４章　後継者の経営権を守る事業承継対策のポイント 　　　　経営権の承継は税金対策より重要 　　　　後継者の解任防止のためにも定款の見直しは重要 　　　　ほか 第５章　事業承継に関係する相続税、贈与税の基礎知識 　　　　事業承継税制を利用すると、相続税・贈与税の納税が猶予される 　　　　事業承継税制の特例措置の適用を受けるための手続き 　　　　ほか ■著者 伊藤俊一（イトウシュンイチ） １９７８年愛知県生まれ。慶應義塾大学文学部入学。身内の相続問題に直面し、一念奮起し税理士を志す。 税理士試験５科目試験合格。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了。 現在、同博士課程（専攻：租税法）在学中。 都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る 事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。 特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・土地有効活用コンサルティングは 勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験、 同業士業からの相談件数は４０，０００件（令和３年４月１日現在）を超える （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 【「確定申告関連書」6年連続（2016～2021年）売上No.1】 トクする申告書の書き方がしっかりわかる令和の定番書！ 【本書のポイント】 1. 自分に当てはまるケースがすぐわかる 2. 豊富な図解とわかりやすい説明で理解しやすい 3. トクする節税対策がつまっている 4. 税制改正はもちろん、話題のインボイス制度も特集で解説 5. スマホやタブレットによる申告の流れや注意点も解説！ 【今年度注目の改正点】 ・確定申告書のA／B様式の統一 ・退職所得の計算方法の変更 ・住宅ローン控除の期間延長と控除率の引き下げ ・雑所得の計算方法と添付書類の変更 【内容紹介】 本書には、ケース別の分類があるので、 ご自身に必要な申告方法だけを探せます。 時間のない方でも、パパッと書類が書き上がります。 また、なるべく難しい法律用語を使わず、 わかりやすい言葉と図解・チャートで解説しています。 2023年10月から施行されるインボイス制度の概要から、 iDeCo・ふるさと納税などの節税ポイント、 インターネットでの提出方法まで充実の解説です。 巻末付録として申告書の試し書きシート付き。 印刷しなくても下書きができます！ 【目次】※一部抜粋 特集1｜令和5年3月15日申告分の主な税制改正ポイント 特集2｜新型コロナウイルス感染症の助成と確定申告 特集3｜消費税の「インボイス制度」の概要 特集4｜インターネットによる申告時の注意点 特集5｜誰でもわかる！ トクする節税ポイント 知っておきたい確定申告の基礎知識 ケース1　サラリーマンや年金で生活している人 ケース2　事業者や不動産のオーナー ケース3　株や土地、建物を売却した人、退職金をもらった人 ケース4　その他の各種控除を受ける人 特別付録1｜住宅ローン控除利用時に注意が必要な場合 特別付録2｜iDeCo（個人型確定拠出年金）は税金面で何がお得？ 特別付録3｜仮想通貨とFX の申告を楽にする最新知識 特別付録4｜みるみるわかる！ 相続税のしくみと節税対策 特別付録5｜確定申告でいくら戻る？ ふるさと納税完全ガイド 巻末特典｜とっても簡単！！ 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成しよう 巻末特典｜はじめてでも安心！基本用語集 特別付録｜申告書試し書きシート ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 【「確定申告関連書」令和元年～令和5年累計売上No.1】 トクする申告のポイントがしっかりわかって迷わず書ける！ インボイスや2割特例、新しいNISA、税制改正、電子申告にも対応した令和の決定版！ 【内容紹介】 本書では、最新の確定申告書の作成方法を初めての方にもわかりやすく解説しています。 図解ガイドやケース別の解説で、ご自身に必要な申告がすぐに見つけられ申告漏れを防ぎます。 ケース別に必要な書類や提出・納税までの流れもきちんとフォロー、記入例を見ながらなのでパパッと書き上がります。 また、今までの図解による丁寧な解説はそのままに文字が大きくなりさらに読みやすくなりました。 さらに、インボイス制度や2割特例の概要から新NISAやiDeCo、ふるさと納税などの節税ポイント、スマホやインターネットからの申告方法までしっかりご紹介。 巻末付録として申告書の試し書きシート付き。 印刷しなくても試し書きができます！ 自分に必要な申告を漏らさずトクする申告書が簡単にでき上がる、確定申告必携の１冊です。 【本書のポイント】 1. 自分に当てはまるケースがすぐわかる 2. 豊富な図解とわかりやすい説明で理解しやすい 3. トクする節税対策がつまっている 4. 税制改正はもちろん、話題のインボイス制度も特集で解説 5. スマホやタブレットによる申告の流れや注意点も解説！ 【今年度注目のトピック】 ・新しいNISA制度のポイント ・インボイス制度と２割特例の概要 ・電子帳簿保存制度の改正点 【目次】※一部抜粋 特集1｜令和6年3月15日申告分の主な税制改正ポイント 特集2｜消費税のインボイス制度の概要 特集3｜電子帳簿保存制度の改正ポイント 特集4｜インターネットを使った確定申告 特集5｜さらにお得に！新しいNISA制度 特集6｜誰でもわかる！トクする節税ポイント 知っておきたい確定申告の基礎知識 ケース1　サラリーマンや年金で生活している人 ケース2　事業者や不動産のオーナー ケース3　株や土地、建物を売却した人、退職金をもらった人 ケース4　その他の各種控除を受ける人 特別付録｜みるみるわかる！ 相続税のしくみと節税対策 巻末特典｜とっても簡単！！ 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成しよう 巻末特典｜はじめてでも安心！基本用語集 特別付録｜申告書試し書きシート ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 購入前にお使いの端末で無料サンプルをお試しください。 相続財産が多くなくても、家族仲が良くても、「実家の相続」によるトラブルは身近に起こり得ます。 これまで2500件のトラブル解決を手がけてきたプロフェッショナルが、実家を相続する際に見落としがちで、のちのち大きなトラブルにつながる「落とし穴」を、カラー図解を駆使してわかりやすく解説したのが本書です。 ▼ 財産が少ない家庭ほどもめる理由 近年の統計を見ると、相続トラブルのほとんどに不動産が絡んでいます。 我が国の65歳以上の高齢世帯の持ち家比率は実に8割以上。 親が亡くなれば、必然的に実家（土地・建物）を相続することになります。 「うちは財産もないから相続でもめる要素はない」と思いがちですが、裁判所の遺産分割調停件数の7割以上は相続財産5000万円以下で、1000万円以下でも約3割あります。 この金額は相続税がかからないレベルですが、相続財産が少額であっても多くのトラブルが発生していることを物語っています。 不動産は預貯金と違って価格がわかりにくく、また物理的にも分けにくいので、公平さの納得を得ることが簡単ではありません。 結果として、トラブルを誘発しやすくなるのです。 次のような場合は、特に、トラブルになりやすいといえます。 ・相続財産に占める不動産の割合が多い ・相続財産の内容がはっきりしない ・同居親族と別居親族の主張が異なる ・遺言の内容に偏りがある ・相続人以外の配偶者などが口を出す　　など 家族内でトラブルになる「共有名義」の問題や、何も知らずに相続したことで地主とのトラブルになる「借地権」などの観点も含めて、やさしく解きほぐします。 「普通の家庭」に普通に起こる実家の相続トラブルの防止、さらに相続後の仲の良い兄弟姉妹の関係維持に、ぜひ本書をお役立てください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 もし身内が亡くなった時、あなたは慌てず対処することができますか? 払わなくても済んだ税金を払ってしまい、あとで後悔しない自信はありますか? 知らないでは済まされない、知らないと損をする最新情報をすべて網羅 身内が亡くなった時の「どうしよう?」は、この本にお任せください! もしもの時に、大切な財産を守り意志を伝える「エンディングノート」付き! ◎本書の特徴 ポイントその1 65年ぶりに改正される生前贈与から不要な土地の相続放棄まで、2023～2024年の間に大きく変わる相続のルールをまとめました! ポイントその2 もしもの時に慌てず行動! 自宅で亡くなった時、病院で亡くなった時、残された人がすべきことを見やすくまとめました ポイントその3 大切な人が亡くなった時の葬儀から相続税の納付まで、すべての流れを時系列で丁寧に解説! ポイントその4 カラー図解で解説、複雑な書類の書き方も記入例付きなので、ただマネするだけ! ポイントその5 書類の提出漏れがなくなる「チェックシート」＆もしもの時に意志を伝える「エンディングノート」付き! 【目次】 特集その1　大きく変わる5つの制度を徹底解説 特集その2　大切な身内が亡くなった直後にすべきこと 特集その3　よくある相続トラブルともめないためにすべきこと 第1章　葬儀と法要・お墓の準備編 第2章　届け出と編手続き編 第3章　年金編 第4章　遺産相続編 第5章　相続税の手続き編 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

2015年（平成27年）1月1日の改正案を掲載！ 今まででしたら相続税に縁が無かった方でも注意が必要です。 特に、都心部に土地を所有する方などは相続税がかかるかもしれません。 まずは、被相続人の現状の財産を、把握しておくことが非常に重要です。 もし、相続税がかかりそうな場合は早めに対策を講じておくのが賢明です。 相続対策については、３つあるといわれます。 　●争わないための遺言による“争族対策” 　●税金を納めるための生命保険を活用した“納税資金対策” 　●相続財産の評価を軽減する方法や贈与することによる相続税を少なくする“節税対策” この対策をするにあたり重要なキーワードが“生前贈与”です。

１４年の消費増税、１５年の相続増税、１６年には年収１２００万円超の会社員が、１７年は年収１０００万円超も給与所得控除が下がり、家計負担増が続く。 　課税逃れを防ぐための制度作りも急速に進んでいる。その代表例がマイナンバー制度。富裕層の課税逃れに対抗するため、国外財産調書、出国税、財産債務調書といった制度も導入された。資産隠しに対する税務当局の監視の目は着実に厳しくなっている。 　いま家計にとってできることは何か。それは適正なやり方による節税だ。 　後で知って後悔しないよう、正しい「節税」を知ろう。 　本誌は『週刊東洋経済』2016年1月23日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 税を知って賢く払う マイナンバー制度始まる。銀行口座にひも付けへ マイナンバー制度と税金。「財産隠し」はもはや無理 相続の仕組みを理解しよう もめる相続もめない相続 贈与に２つの制度。そのメリット・デメリット 【住宅・教育・結婚・子育て】贈与の特例 【教育資金一括贈与】孫の教育援助として人気 【タワーマンション節税】リッチ層の節税はどうなる 【小規模宅地の特例】土地評価は最大８割減らせる 相続税の負担を減らす賢い生保活用術 事業承継税制は税金が半分になる 【出国税】富裕層の海外資産はもはや逃れられない 【個人型確定拠出年金】事実上の無税。絶対に使おう 【確定申告】きちんと知って控除で得する 【ふるさと納税】豪華な返礼品で人気沸騰

相続税や贈与税の申告で必須の作業となるのが財産の評価。財産の中でもとりわけ評価額が高く、また評価方法が難しいのが土地の評価です。土地の評価額は納税額に大きな影響を及ぼすことから、税理士には、正しく評価し、適正な納税額を算出することが求められます。本書は、机上での通達解説はできるだけ省略して、文字どおりの実践的な作業内容を中心にした解説書。第１部では、評価作業の基本である資料収集・現地確認・役所調査について、不動産鑑定士としての経験を踏まえたノウハウを含めて解説します。第２部・第３部では、インターネットから誰でも無料でダウンロードできる製図ソフト「Jw_cad」を使用して、基本的な操作方法から、精度の高い補正率を求めるための作業手順と相続税の申告書にも添付可能な図面の作成方法について、実践的に解説していきます。Jw_cadを使いこなせるようになれば、経費をかけて図面作成を外注する必要もありません。この機会に是非、操作方法をマスターしましょう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 使っていない土地のために多額の相続税を支払わなければならなくなった…… 兄弟で遺産分割しようとしたが、分配する現金がないために土地を手放すことになった…… 相続を迎えたとき、そんな悩みに直面する土地オーナーの家族が後を絶ちません。 そんな時に、賃貸アパートの経営は相続税対策の一つですが、 その手法は知らない人が少なくありません。 そこで、株式会社Best Stage代表が自社の事例をもとに 賃貸アパート経営、勝利の方程式を解説！　 　①入居者が常に埋まっていれば、賃貸アパート経営は楽ちん事業 　②入居者ファーストで考える 　③管理会社の重要性 　④徹底した建築コスト管理が賃貸アパート経営の利益につながる など、多くの実績を持つ著者のノウハウを会話形式でわかりやすく伝えます。

税法については例年、基本的には年末の「税制改正大綱」を経て年度末に税法改正が行われています。しかし、民法や建築基準法など相続税の実務に影響のある諸法については改正時期、施行時期ともにバラバラで、頻繁に改正が行われる場合もあり、それらの情報を的確に取集し実務に影響のある改正内容を把握することは容易なことではありません。最近では所有者不明土地への対応の一環として諸法の改正が多岐にわたっています。そこで、本書では相続実務に精通する著者が実務に影響のある税法以外の法令等の改正について、改正内容の要点を絞って解説するとともに、税務に及ぼす影響について解説しています。

本書は、私の経験を通して、 ・相続対策の大切さ ・相続対策の具体的な方法 ・相続税の申告、納税の注意点 をまとめたドキュメント(清田家の相続の記録)です。 (本文より) ●特に資産５，０００万円いかの方の争いが全体の約８割。 　いま相続時のトラブルが増えている ２０００年　８，８８９件 　　↓　↓　↓ ２０２０年　１１，３０３件 相続はお金のことに加えて感情も絡むのでとても難しい案件です。 相続税の申告を６，０００件超、相談を２２，０００件超担当―― 日本トップクラスの実績を誇る相続のプロが初めて経験する特別な案件、 それが自分の父親の相続でした。 収益を生まない裏山の売却を提案しても首を縦に振ってもらえない、 なかなか遺言を書いてもらえないなど、 専門家として、息子として実感した相続の「現実」、 そして生前の準備から、葬儀、手続き、申告までの一部始終を包み隠さず描きます。 一方で実際に行った節税策を多数紹介。 これから相続を迎えるすべての人に知ってほしい大切なことをまとめた１冊です。 ●親が元気な時から相続に取り組み始めた結果、 相続税を「約３０％」も減税させることに成功しました。 ①相続対策（相続税対策）「亡くなる前」にすること ②相続税の申告、納税の対策「亡くなったあと」にすること ●すぐにでも相続対策を始めた方がいい人 ・兄弟がいる人 ・土地を持っている人 ・相続税を払う可能性がある人 ・子供がいない人 ・顔を見たことがない相続人がいる（特に甥・姪） 相続税を余計に払ってしまう、家族間でトラブルが起こることが考えられます。 早くから対策に乗り出すことで、 「資産を残す」 「節税する」 「家族の平和を守る」 ことができるようになります。 本書が、みなさまの助力となることを願ってやみません。 ■目次 ●第１章 私が「相続専門税理士」になった理由 ●第２章 父の相続対策をはじめる ●第３章 父、亡くなる ●第４章 父の相続の手続き・申告をする ■著者　清田幸弘(せいた・ゆきひろ) ランドマーク税理士法人 代表税理士　立教大学大学院客員教授 1962年、神奈川県横浜市生まれ。 資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田幸弘税理士事務所設立。 その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在13の本支店で精力的に活動中。 急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。 また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、 業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。 『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)、 『都市農家・地主の税金ガイド』(税務研究会出版局)など著書多数。

従来の実務解説書では触れられていない部分など、実務の経験から一歩踏み込んで解説するとともに、初めて評価実務に携わる方々にも初歩から分かるように評価における基礎的な資料の入手方法から判断の困難な個別事例までを詳細に解説。実務的に判断に迷うことの多い広大地の評価、評価単位についても実務的なノウハウを盛り込み充実させた実務必携書。 基礎的な事柄を詳細に解説した基本編、問、答、解説、の順序で、更に設例、計算例を豊富にとり入れた事例形式の個別編、最新の相続・贈与、評価関係の最新の資料編で構成。

大増税時代、資産家はどのように財産を残せばよいのか。相続対策の専門家と賃貸仲介のプロが具体的に指南する！　消費税増税に加え平成27年より相続税も改正される。資産家の負担がますます増える時代がきている。したがって、資産家は賢く節税対策することがとても重要である。資産家の多くは不動産を所有しているが、不動産を持っているだけで資産価値が増えたのは遠い昔。そこで、節税対策のためにも、不動産を活かした賃貸経営が有効な方策となる。しかしながら、パートナー選びを誤り、賃貸経営に失敗するケースが増えている。本書では、相続対策、賃貸経営を成功に導く秘訣を、相続コーディネーターと不動産、賃貸仲介に精通したトップが、具体的事例をもとにわかりやすく紹介する。

相続の際にいちばん問題となるのが不動産の存在だ。不動産があると、財産評価が難しかったり、遺産分割でもめたりするからだ。親兄弟が骨肉の争いを繰り広げるのも不動産が原因であることが多い。逆にいえば、不動産の知識に詳しければ、もめる要因をうまく解決し、しっかり節税できるのだ。そこで本書は、不動産の種類によって生じる相続の問題点を明らかにしつつ、「配偶者の特例」「小規模宅地の特例」「広大地評価の適用」「土地評価の減額法」「鑑定評価の適用」「共有相続のメリット」など、知らないと損をする節税テクニックを具体的事例をもとに紹介。実際、これらのテクニックを駆使して、億単位の節税に成功した人がたくさんいるというから驚きだ。では、誰に相談すれば、税金を払いすぎずにすむのか。貴重な財産を未来に残せるのか。それは「不動産に強い」税理士や専門家を選ぶに限る！　いざというときのための相続ガイドブック。

【子どもが読む相続対策の本】2015年1月、法律が変わります! 法律改正により、相続税の課税対象は、 新たに600万世帯増えると言われています。 つまり、これまで相続税とは縁のなかったみなさんにも、相続税対策が必要な時代がやってきたというわけです。 「相続税対策」とは、そのほとんどが親が生きている間にしかできない対策です。 つまり親が亡くなったあとでは「もう遅い」ということです。 これには10年以上かけてコツコツと積み重ねていく対策や、 時間をかければかけるほどトクをする対策もあります。 したがって一日でも早く対策をはじめる必要があるのです。 相続税は原則として10カ月以内に現金払いが鉄則です。 現金でこれが払えなければ、財産や土地の差し押さえ、 最悪の場合「破産」もありえます。 もしものときにあわてないよう、法律改正のこのときに、 まずやるべきことを知るためにも、ぜひ本書をお読みください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、地主・農家（とくに市街地の農家さん）に向けた、相続問題・解決策に特化した相続の入門書です。中でも限られた専門家しか扱うことのできない“物納”のノウハウをお伝えするのが、本書の特徴です。「土地はたくさんあるのに、現金がない」「先祖代々の土地をムダに残している」「借金を嫌うが故に相続税が莫大になる」などといった理由から、親子３代で財産を失ってしまうケースもあります。そんな農家さんに対して、相続のときこそ不要な不動産を在庫処分できるチャンスであり、農家特有の考えを変えれば末代まで資産を残せることをお伝えします。

一般社団法人・生前整理普及協会推薦！ 相続で得する片づけは、どっち? ◎親のタンスに大量の古い通帳。すぐに解約する? 残しておく? どっち? ◎子どもが独立。自宅に住み続ける? マンションに引っ越す? どっち? ◎親の持ち物。生前に整理する? 相続後、遺品整理業者に頼む? どっち? 累計7万部突破！いま話題の「相続貧乏」シリーズ第3弾! 親子で読める「相続×実家の片づけ」 相続専門税理士が税理士がこっそり教える「親・家・片」のルール。 相続で避けて通れない、何かと話題の「実家の片づけ」。 実は片づけ方によって相続時に税金がかかる・かからないが決まること、ご存じでしたか? 通帳や保険、家具、そして家と土地…。「親の家を片づけ(おやかた)」ているうちに「相続対策」までできてしまう、いままでなかった一石二鳥の本。 この1月からいよいよ始まった相続税法改正。 相続を単なる「相活」ではなく、心のこもった「想活」にするために必携の一冊です。

相続は他人事ではない。正しい知識がないと、思わぬところで損をする。「親が残した土地がある」「変額保険をどうするか」……。相続問題を数多く解決してきた著者が、豊富な事例をもとに具体的な対処法や遺言書の書き方を指南する。半世紀ぶりの増税となる相続税改正についても、計算式を交えて詳しく解説。早めの準備で、「争族」を避けよう！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 プロローグ 相続は誰にでもやってくる今からできる準備を始めよう 1 知らないと損する!相続・贈与の基本 相続のタイムスケジュール 相続に必要な資料 法定相続人の範囲と相続割合 遺留分・寄与分・特別受益 相続税の算出方法 [図解]土地の評価額はこうやって調べる！ 土地の評価 応用編 小規模宅地等の特例 基礎編 小規模宅地等の特例 応用編 [図解]相続税を自分で算出してみよう！ 相続放棄と限定承認 2 後悔しないための完全対策 争族対策 節税の前に家族のコミュニケーション 納税対策 原則は一括・現金納付 生前贈与 早くから小まめに行うのがコツ 土地活用 好立地なら収益不動産 不良資産 早めの処分を検討 実家の処分 3000万円控除の新ルール 生命保険 遺産分割や納税資金に活用 遺言の活用 親族への最後のメッセージ 遺言書の書き方 所定の方式でないと無効 資産の法人化 相続税の対象外にする手段 相続税の還付 土地評価の見直しが鍵 寄附 控除制度も拡充 認知症対策にも効く「信託」活用法 3 不信が不信を呼ぶ相続トラブルの実態 セミナー参加者の関心は相続を巡る心配や争い事 ケース1 兄弟が自宅の処分を要求 ケース2 孫に対する教育費の援助に大きな差 ケース3 母親が認知症で遺産分割協議ができない ケース4 親の看病・介護についての不平等感 ケース5 一部の相続人の怪しい行動 ケース6 エスカレートする応援団の口出し 4 事業承継最新の対策 Ｍ＆Ａ 関係者を満足させる“攻めの事業承継” 納税猶予制度 税負担軽減の有効なツール 属人的株式 スムーズな経営権の移転に活用

老後破綻を防ぐためにどうぞお読みください 贈与税の大幅増税にも対応! 60代前後の女性は、ダンナが亡くなった後のことをほとんど考えていません。 ダンナが亡くなったあと、年金が大幅に減ることも、現金がないと家や土地を子どもに半分分け与えることになってしまうことも、ほとんどの人は知りません。 では、女性たちが余裕のある老後を送るためにはどうしたら? この本で、50～70代の女性たちに、自分の老後の財産を守る方法を学んでほしいというのが、著者の願いです。 本書の内容 ●「あと30年いきる」となると、一抹の不安を感じませんか？ ●夫婦２人、「ゆとりある老後」を送るために必要な費用は？ ●夫亡き後、妻の年金生活は赤字におちいる ●知らないとソンをする、相続と相続税の基本ルール ●「たいして財産などない」と思っている家庭ほど相続でもめる！ ●子どもに相続させないことが、子どものためになる ●節税対策には、おいしい制度を利用しよう

これ一冊でよくわかる、はじめての事業承継 事業承継は、単なる社長の交代ではありません。現経営者が営み育んできた事業を次の世代へ引き継ぎ、その後も継続的に成長していくための一つのステップなのです。本著では、事業承継に伴う相続税やM&Aについて、マンガとともにわかりやすく紹介しています。 【もくじ】 序章　マンガでわかる はじめての事業承継 第1章　事業承継の基本 ・そもそも事業承継とは何か？ ・後継者を選ぶポイントは？ ・事業承継はどのように進めていく？ ・事業承継に必要な資金は？　ほか 第2章　相続税の基本 ・相続する割合はどうなっている？ ・遺言はどのように行うのか？ ・相続税はどのように計算する？ ・贈与税とはどのような税金か？　ほか 第3章　自社株式の承継 ・なぜ自社株式の引継ぎが重要なのか？ ・自社株式をどのように評価するのか？ ・株価対策にはどのようなものがあるのか？ ・株式継承対策にはどのようなものがあるのか？　ほか 第4章　M&Aの活用 ・M&Aとはどのようなものか？ ・M&Aのメリットとは？ ・M&Aはどのような流れで進めるのか？ ・M&A成立後の経営統合はどうするのか？　ほか 第5章　相続対策 ・相続対策についてどう考えるべきか？ ・「争族」対策はどのように行うのか？ ・貸している土地はどう評価するのか？ ・生命保険をどのように活用するのか？　ほか 事例　事業承継の成功と失敗ケース

2015年の税制改正により、都心部の土地所有者は相続税納税の可能性が高まった。ちまたに溢れる「賃貸建築」や「法人化」などの節税対策は、じつはリスクが非常に高い。目先の節税にとらわれてしまうと資産自体を無駄にしかねない。本書は、チャートなどを用い、自分の財産のおおまかな額を知り、自分にとっていったいどんな節税対策が必要なのかを知ることができる「本当の節税」がわかる本。

かつての「土地神話」は消え、価値を生む土地と生まない土地が明確に差別されるようになった。驚くほど高値で都心物件を購入する投資家がいる一方、地方ではタダでも土地を譲りたい人がいる。これからの土地保有は「投資」の視点が欠かせない。不動産と税の基礎知識も税の種類別に徹底解説しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月14日号で掲載された特集「土地投資の極意」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 土地投資の極意 ・東京は３要因で価格上昇　価値を生む土地　生まない土地 ・不動産投資家に聞く！　どんな物件を保有し今の相場をどう見るか 　　玉川陽介「東京の１棟もの中心」 　　内藤忍「都心のワンルーム」 　　雨宮憲之「郊外の不人気物件取得」 ・改正・都市再生特措法に要注意「残す街」「捨てる街」を線引き ・資産価値を保つ　分譲マンション購入で気をつける６つの要素 ・賃貸住宅経営の危機　相続税対策で増加するが２０２５年以降に氷河期 　　「30年一括借り上げ」の落とし穴　気付きにくい「解約」の条文 ・変わる中古戸建て　住宅診断や瑕疵保険が整備　格安で建物取得のチャンス ・格安中古マンション　都内でも５００万円以下続々 ・人口減少と私鉄経営　私鉄の「沿線価値」向上大作戦 ・更地か活用か　どっちが有利？　土地の資産価値を見極める方法 ・税の種類別に解説　知っておきたい！不動産と税の基礎知識 　　所得税 　　法人税 　　固定資産税・都市計画税 　　登録免許税・取得税 　　相続税 ・「空き家」対策　所有者に取り壊しや修繕迫る特別措置法 ・活用できない不動産　つきまとう法的リスク　「相続しない」方法とは

【Ｑ＆Ａ編】では、財産評価基本通達に規定する様々な土地の「評価上の区分」や「評価単位」について、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説しています。 【ケース・スタディ編】では、具体的なケースに応じた「評価単位」の考え方について、図を交えながら詳しく解説し、適宜、相続税評価額の計算例を示しています。

2015年1月1日から相続の課税対象額が6割引き下げられました。その結果、いままでは対象外だった不動産なども相続の対象になるようになりました。ところが、相続税を多く払ってしまったのに気がつかない人が多くいます。その原因の99%は土地の評価です。土地の評価は一筋縄ではいきません。専門家でさえ間違えたり、勘違いしたりします。 本書は税金のプロの税理士と土地評価のプロの不動産鑑定士の先生が実際に手がけた21のケースを解説。なかには6000万円もの還付金を受けた例も紹介しています。相続税は被相続人が亡くなってから10か月以内に申告しなければなりませんが、更正の申告は5年10か月まで可能です。申告額が「多いのでは?」と思われた方は、もう一度、チェックをしなおしてみませんか。

究極の「職場の人間関係のトラブル解消法」を伝授! アベノミクスで消費税率アップが決まりました。これから税金はどんどん上がります。 「相続税なんてお金持ちの話。われわれ庶民には関係ない」ではなくなります。 都市圏にマンションを持っていれば、あなたは確実に相続税対象者です。 一所懸命働いて成功した人も所得の半分以上は国庫に没収。 ようやく残った資産も死ねば半分以上を没収されるのです。まるで罰金。こんな国は地球上どこにもありません。 税の世界は、知っている人は勝ち(=得する)、知らない人は負ける(=損)ことになっています。 ヒントにしていただければ幸いです。――まえがきより 2014年税制改正=大増税をこうし勝ち抜け! 消費税、相続税、所得税、株式譲渡税……まだまだ上がる! 資産家よ、知識武装せよ! 日本一税務関連本を出版するプロフェッショナルが語る、頭のいい資産防衛のヒント! 【目次】 はじめに 第一章　とられてたまるか!　――金持ちほど税金を払わないで済む理由 ●日本を捨てる日本人が急増している! ●国税当局が負けた! ●政府は税金徴収に本気だ! ●世界でもありえないほど増税がしやすい国家 ●米国の国民皆保険は貧困層を救わない ●米国ほど金持ちに優しい国はない! ●日本を脱出するならいましかない! 第二章　法人税を下げてもしょうがないこれだけの理由 ●法人数そのものが減少している! ●交際費が減ると銀座で閑古鳥が鳴く ●法人税率ダントツ世界一の日本 ●そのストックオプションは要注意! ●海外子会社からの配当は非課税になった! ●海外資産隠匿がバレる理由 ●贈与税をもっと低くしよう! 第三章　明日からだれでもできる節税の知恵 ●有名人が軒並み摘発された! ●富裕中国人の申告所得 ●ネット取引で米国から消費税を取れるのか! ●相続税対策には信託を利用する ●法律を知らない人の資産は守ってくれない! ●「どうして見抜かれたのか?」「シンガポールだから!」 ●メタボ対策も医療費控除できる! ●性転換手術も医療費控除になる! ●日本の富裕層もとっくに海外に資産を移している! 第四章　税金から逃れるためならなんでもする?　国税庁も呆れる脱税の浅知恵! ●税務署はバカではない!　甘く見てはいけない! ●宗教法人経営のラブホテルが大繁盛! ●お布施に値段をつけてはいけない! ●金を使った脱税が増えている! 第五章　資産家の政治家が増えなければ日本経済は復活しない! ●日本人資産家の海外逃亡方法 ●資産家の政治家でなければ資産家の気持ちはわからない! ●民主党政権で景気が改善しなかった理由! ●需要が減ることばかりしていた ●地価が動けばすべてが変わる! ●自動車税を云々するより肝心要は土地税制! ●このままでは優秀な日本人からいなくなる!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 相続・贈与税の計算と節税方法がズバリわかる！役所への提出書類もこれ1冊で書ける！ 「相続の基礎は理解したけど、自分で税金の計算をしたり必要な書類を書いたりするなんて無理……」 「相続税増税でうちは大丈夫？」 「孫に財産を贈与したいんだけど、どうしたらいいの？」 本書にはそんな「困った」を解決する知恵が満載です。税理士業界でもトップクラスの実績を誇る、税理士法人チェスターが分かりやすく解説します！2015年1月1日からの税制改正にもバッチリ対応しています。 ＜本書の内容＞ ・そもそも相続税と贈与税とは何か？ ・土地や株式といった自分の財産を計算してみよう ・相続税と贈与税の節税方法を知ろう ・必要な書類の書き方を知ろう ・最新の贈与の仕組みを知ろう ・正しい遺言書や遺産分割協議書を書こう ・亡くなったあとにすぐやるべき手続きリスト、etc. ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

法律から税務、登記、建築、鑑定まで、事件処理の知識・ノウハウが１冊に！ 遺産分割成立後、依頼者から「登記できない」「相続税が払えない」「家を建てられない」と言われ、 せっかくの分割が無に帰し、依頼者トラブルになってしまう……。 実務のこのような失敗を防ぐため、 弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、土地家屋調査士、建築士、不動産鑑定士が集結し、 事件処理の知識とノウハウを１冊で解説！ 依頼者ニーズが多様な時代には、 遺産の評価方法・不動産登記手続・建築基準法・税務等に関する知識を踏まえ、 きちんとした事件処理を！ 「分割のみ」から「総合的解決」へ！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 これからの相続について、誰もが考えておきたいこと。 そのときに備えて、最低限知っておきたい知識と心構えを収録！ 　2019年に全国で亡くなった人の数は138.1万人で過去最多を更新。つまり、これまででもっとも多い件数の相続が発生したことになります。また、このうち8.3％にあたる11万5000件が相続税を申告し、25万4000人が相続人として税を納めました。納税が必要な相続人の数は2015年の税制改正で倍増し、毎年23万人以上が対象になっています。 　これだけ多くの人がかかわるものでありながら、相続の手続きは非常に複雑。相続が発生すると、相続人は、資産の洗い出しから法定相続人の把握、遺産分割、税額計算、申告手続きといった様々な作業を、申告期限の10カ月以内に終えなくてはなりません。普段交流がない親族との協議や専門家への相談など、初めて経験することやわからないことも次々と発生します。 　制度についても知る必要があります。相続に関連する法制度は毎年少しずつ変わります。最近では所有者不明土地（空き家）が問題視され、対策が本格化。相続開始から3年以内の登記の義務化が検討されています。相続が発生する前に、いつか来る相続に備えて、最低限の知識と心構えが求められています。 　本書は相続の基礎知識と最新動向をまとめたムックの最新版です。生前対策から亡くなったあとの手続き、相続税の計算方法、遺産分割のルールまでをわかりやすく紹介するとともに、毎年変わる制度内容についても詳しく解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相続財産の内訳でもっとも多い不動産。相続財産の主役とも言えるこの不動産が、実は困った問題を引き起こすことも。１つしかない不動産を兄弟の誰が相続するのか、誰も住まない実家をどう処分するか……など、家族間や相続税の申告においてさまざまなトラブルの原因となっています。 　土地の形状やまわりの環境によって評価額が変わることも難点。納税後に専門家が評価額を見直して、あとから税金を還付してもらうケースも少なくありません。つまり、不動産の相続はとても複雑で、「分けにくい」「揉めやすい」「わかりにくい」の三重苦と言えます。 　本書は不動産の相続対策の入門書。相続で起こりがちな困った問題を紹介し、トラブル回避の対策を解説します。不動産の評価額の出し方や相続税額のシミュレーション、家族信託、贈与、保険を活用した対策など、相続対策の基本もまとめました。 　巻頭は漫画家の弘兼憲史氏と、監修者でランドマーク税理士法人代表税理士の清田幸弘氏によるスペシャル対談。60代、70代で考える相続や終活のリアルな本音を紹介します。 　さらに、ヒロカネプロダクション作画の短編マンガも掲載。不動産を相続する際のポイントをわかりやすく解説します。

無用なトラブルを防ぐ遺言書記載例を71例掲載！ 法律（遺言、相続のルール）から税金（相続税、贈与税）、登記申請まで、わかりやすく解説。 ●遺言書の正しい書き方や財産分けのルールがわかる ●相続対策や事業承継のための相続税・贈与税の知識も解説 ●贈与・死因贈与、遺贈の登記申請手続き・書式を解説 ●遺産分割など相続開始後の手続きも解説 【本書で掲載している主な遺言のケース】 子に妻の老後の世話を頼みたい／障害のある配偶者に財産を多く遺したい／認知症の妻に土地と家を遺したい／離婚調停中の配偶者に相続させたくない／先妻の子と後妻との相続争いを避けたい／内縁の妻がいる場合／居住マンションしかめぼしい財産がない／兄弟姉妹に財産を遺したくない／相続財産の中に借金がある／ペットの世話を頼みたい／事業承継について指示したい　など71の記載例を掲載 遺言制度の見直しなど、相続に関する民法改正(中間試案)もポイント解説!

不動産貸付けは、土地や建物の有効活用をはじめ、都市部における事業廃業に伴う貸店舗への移行や相続税対策等として頻繁に行われており身近な事業のひとつとなっています。また、近年の企業活動のグローバル化による海外勤務や外国人の国内勤務の増加に伴い、日本国内の不動産の買付けや海外に所在する不動産の取得・買付け、また海外居住者による国内不動産の買付けが増加しており、不動産所得に関係する方々の裾野が益々広がる傾向にあります。本書は、税務実務に関する専門家をはじめ新たに不動産貸付けに関わりを持つ方々まで幅広く不動産所得をご理解頂けるよう、基本的な事柄から近年多く見受けられる最新の事例までを網羅しQ&A（195問）形式によりわかりやすく解説しています。

２０１５年１月の相続増税によって、相続税は一部の富裕層が納めるものではなくなった。節税効果が高いとされた「タワーマンション節税」に、国税当局が課税強化の方針を打ち出すなど、相続税対策の常識も大きく変わっている。 　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度は本当に使いやすいのか。海外に住む相続人には「出国税」も加わる。さらに、マイナンバー制度のスタートにより、税務調査のあり方も変化する。相続増税に備えるための新しい常識を多様な観点で検討した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月１日号で掲載された特集「保存版　相続増税の新常識」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 増税編 ・「基礎控除引き下げ」が直撃　相続増税１０カ月問題始まる 　　　「遺言控除」の導入検討の理由 ・相続増税の落とし穴 　　　１．タワーマンション節税の見直し 　　　２．教育資金の贈与非課税の誤解 　　　３．海外財産の捕捉強化 　　　４．非上場株式評価のよくある誤解 　　　５．取得費加算特例も増税 ・Ｑ＆Ａ　この場合どうなる？「生前贈与」のよくある疑問 ・マイナンバーでどう変わる？　相続税の税務調査は効率アップ ・変わる公社債税制改正の余波 ・世界に逆行する日本の相続増税 ・実家の処分　使わなければ即売却 基礎編 ・知っておきたい相続の基礎知識 　　　１手続き　相続税の申告期限は10カ月 　　　２税額計算　現金より評価の低い土地 ・小規模宅地の特例　使いこなすための６つの注意点 【執筆者】 桐山友一、松本惇、中川義敬、高田吉孝、 服部誠、田邊政行、壽藤里絵、荒巻善宏、 福留正明、板倉京、武田秀和、村田顕吉朗、 篠原二三夫、長谷川裕雅、土屋裕昭、儘田佳代子、 週刊エコノミスト編集部

※本書は、2019年8月23日～2022年12月11日まで配信していた毎日新聞出版『毎日ムック　完璧な終活　後悔しない「死」の準備（サンデー毎日＆エコノミストＰｒｅｍｉｕｍ）』と同じ内容です。重複購入にご注意ください。 人生１００年時代のための終活まるわかり読本。 １　生前準備編――家族に迷惑をかけない！ ２　大切な人の死を乗り越える相続編――“争続”にならない相続 ３　後悔しない終活実践編――ほっといたら大変！このままじゃ死ねない！ ４　人生の賢人たちの哲学編――人生１００年時代の生き方、逝き方 《主な内容》 ●荻原博子直伝！　最強の相続＆死の準備８カ条 ●丸わかり！　４０年ぶりの改正相続法 ●“争続”にならない遺言の書き方 ●知っていれば避けられる！　遺言トラブル、悲惨な実例集 ●パソコン遺して死ねますか？　ゼロからわかるデジタル終活 ●死後のトラブルを回避する秘策 ●エキスパートが指南！　死ぬまでに離婚 目次 ホンネ対談　吉行和子＆冨士眞奈美　終活で身軽になる 【生前準備編】 生前整理　後悔しない、知っておきたい「死の準備」８カ条 エンディングノート　最低限コレだけは書いておく！　資産、保険、借金、連絡先リスト… 最強の遺言　“争続”を防ぐ遺言の書き方 遺言Ｑ＆Ａ　知っていれば避けられる　遺言トラブル　傾向と対策 親子で終活　親が元気なうちにやっておく「情報収集」 おひとりさま　「独り暮らし」終活完全マニュアル 社告 【相続編】 親の急死　親が死んだら１０カ月以内にすべきこと 相続法改正と盲点　荻原博子が説く最強の相続 改正のポイント１　大きく変わった相続のカタチ　不動産対策にはこんなリスクもある！ 改正のポイント２　骨肉の争いを未然にシャットアウト　遺産トラブル対処法 改正のポイント３　知らないでは済まない！　新たな制度と権利 改正のポイント４　配偶者居住権・特別寄与料　得するケース、損するケース 家族信託の落とし穴　悪用される「遺産先取り」　だまされない自己防衛術 生前贈与　相続税よりお得？　生前贈与を賢く使う 税務調査　富裕層、無申告、海外資産…強まる国税の「網」 いらない不動産　“負”動産から逃れる方法 土地の評価　残された土地はどうする？　節税に使える３つのテクニック 事業承継税制　特例措置を使い倒す　「損しない」事業の相続 賃貸経営　迫る首都圏の「２０２５年問題」　アパート経営に仕込まれた時限爆弾 【終活実践編】 遺品整理・生前整理・特殊清掃　失敗しない！人生最後の大そうじ 葬儀と墓　かつての常識は通用しない！　生前に考えたい“死後”の世界 デジタル遺品　パソコン遺して死ねますか？　ゼロからわかるデジタル終活 デジタル終活Ｑ＆Ａ　デジタル遺品との「別れ方」 終活の専門家　税理士、司法書士、社労士…相続で困ったら誰を頼ればいい？ 遺贈　遺贈寄付という選択 熟年離婚　死ぬまでに離婚を成功させる方法 遺族年金　いくらもらえるか知ってますか？　残されたあなたの年金を試算する 【賢人たちの哲学編】 「死」と向き合う　人生を全うした日野原重明医師らに学ぶ「安らかに逝く」ための心得と準備 人生の手じまい　吉沢久子さんに学ぶ「旅立ち」の鮮やかな作法 理想の死後　女優・樹木希林さんの「死生観」に学ぶ 「逝き方」を選ぶ　最後のタブー　尊厳死という選択

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「節税」と「トラブル対策」の決定版!　相続大増税時代を迎えるいま、トラブルが起きてからでは遅すぎます!　今すぐ、対策をこの1冊で立てましょう!　○相続税・贈与税を安くするには、どうすればいいのか?○相続に関わるトラブルやもめごとをなくすには、どうすればいいのか?○どうすれば相続争いを防げるだろう?○生前の「贈与」と「相続」をうまく組み合わせる方法は?○相続税がかかるケースと納税義務者は?○相続できない人やさせたくない人がいるときは?○相続税の申告・納税はいつまでにしなければならないか?○遺言はどうやって遺せばよいのか?○贈与税がかかる場合、かからない場合とは?○土地や建物はどうやって評価するのか?○「相続時精算課税制度」をうまく活用するには?○土地の評価額を下げる節税法とは?○生命保険はいくら掛けるのがよいか?　……いろいろな節税対策、トラブル対策を、マンガを交えて、わかりやすく、きちんと解説します。相続は、親子、夫婦で元気なうちに考えましょう!　※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、予めご了承ください。

シリーズ累計87万部の書籍を大幅に改訂！ 近年の法改正に完全対応。 ＊相続登記の申請義務化 ＊新しくなった戸籍の証明書の取得方法 　（戸籍の広域交付制度） ＊相続した土地を国に引き取ってもらう制度 　（相続土地国庫帰属制度） ＊検認不要の自筆証書遺言書保管制度 ＊相続税と贈与税の改正 デジタル遺品や、電子マネー・サブスクへの対応、 エンディングノートに書いておきたいことなど、 2014年の初版発行以来、たくさんのご要望をいただいた中から 特にニーズの高い情報を入れました。 本を参考にして書類を書いたり、本にメモを残すときに使いやすいよう、 開きやすく閉じにくい製本方式を採用。 新しくできた制度・変わった制度に対応しただけでなく、 これまで寄せていただいたご意見を参考に より使いやすく、わかりやすい本になるよう改訂しました。 ＊　　＊　　＊　　＊　　＊　　＊ 葬儀や法要のこと、保険や年金のこと、 相続手続のこと、預貯金の解約のこと、相続税のこと。 実際に身近な方が亡くなって 様々な手続にとりかからなければならない方、 これからそのような場面を迎える可能性がある方に、 いちばん身近な参考書として活用していただけるよう、 この本を作りました。

相続対策が必要なのは「富裕層」だけではありません！ 日本が迎える「大相続時代」に向けて、元プライベートバンカーが 基礎知識を「資産規模別」に解説します！ 「富裕層」とは「1億円以上の資産」を保有する層を指しますが、 相続争いや相続税は一部の富裕層だけの問題ではありません。 保有資産1億円未満の場合も、相続争いや問題が発生する場合が多いのです。 本書の著者である世古口俊介氏は、元プライベートバンカーとしての 経験をもとに、2部構成で相続の基本を解説しています。 ・第1部　一般層向け相続のキホン ・第2部　富裕層向け相続のキホン 〈一般層〉では、非常にありがちな「地方にある土地の相続」の際に 発生する問題をどう回避するか、また、ベンリになった遺言制度の ポイントも紹介しています。 〈富裕層〉向けには、最もポピュラーな不動産を使った相続対策をはじめ、 富裕層ならひとつは持っていると言われる「資産管理会社」の活用法、 海外資産の相続の際に非常に負担が大きい「プロベート」手続きに ついても解説します。 「相続が発生してから」ではなかなか良い対策が見つからない場合が多いの ですが、「相続の発生前」に家族でお金や資産について話し合うことができれば 納得できる選択肢は多くなります。 相続について考えるときのガイドブックとして本書をお役立てください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

令和４年度税制改正のポイントをわかりやすく解説！ 令和4年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、積極的な賃上げ等を促す観点から給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度が拡充されるとともに、脱炭素社会を実現する等の観点から住宅ローン控除制度の見直しが行われました。 また、免税事業者のインボイス事業者登録期間の弾力化や電子取引の取引情報の保存義務に関する宥恕措置などの改正も行われました。 この小冊子では、令和４年４月１日現在の法令に基づいて項目ごとの具体的な改正点と解説を掲載しています。 【目次】 特集 住宅・土地関連の改正事項 ～住宅ローン控除の縮減等、住宅取得等資金の贈与税非課税措置の延長等 等～ Ⅰ法人課税 ～賃上げの税制措置の大幅拡充、特定税額控除規定の不適用措置の強化 等～ Ⅱ消費課税 ～免税事業者のインボイス事業者登録の弾力化 等～ Ⅲ個人所得課税 ～上場株式等の配当所得課税の適正化、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の整備 等～ Ⅳ資産課税 ～法人版事業承継税制の計画提出期限の延長、コラム 相続税・贈与税の見直しの行方 等～ Ⅴ納税環境整備 ～財産債務調書制度の対象者の拡充等、帳簿の記載不備等への厳格化、電子取引の取引情報の保存義務で一定の配慮 等～ Ⅵ税理士制度 ～税理士の業務におけるICT化の推進、事務所設置規制の整備 等～ 付録 ～主な令和４年度改正早見表～ 【著者】 税務研究会 「週刊税務通信」「週刊経営財務」などの専門誌や専門書籍、実務セミナーを柱に、創業以来70年以上にわたり、企業の経理財務部門、税理士・公認会計士の方々に向けて税務・会計の実務情報を提供しています。

【特典付き】アナザー・ストーリー4Ｐを特別収録！エレノア・デ・トレセイルは父に続き祖父までも亡くし、遺された土地と屋敷の相続税の支払いに頭を悩ませていた。祖父との約束は代々受けつがれたこの場所を手放さないことなのに、義妹グラニアは何もかも売りお金を山分けしようと考えている。そんな時、財産の管財人であるジョスが現れ、突然エレノアに結婚を申し込んできた。トレセイル家の称号を手に入れる代わりに、すべてを解決すると。そんな愛のない結婚なんてできない！　ジョスは私の愛している人なのに…。

マンガでわかる！もめない相続かしこい贈与 [相続編] (１) マンガケーススタディ、相続発生時に多発するトラブル実例 ケース 1 親を介護してきた長男が「遺産を多くもらう！」と主張 ケース 2 相続人の1人と連絡が取れず遺産を分けられない ケース 3 遺言書に「全財産を長男だけに相続させる」 ケース 4 交流が途絶えていた妹に知らせず遺産を分けた ケース 5 父が生前、子の一人に多額の資金を援助していた 　　　他 (２) 遺産を公平に分割！相続人どうしでもめない「相続の基礎知識」 ・ひと目でわかる！相続手続きの流れと届け出期限 ・相続人の遺産分割割合は法律で決められている ・介護の貢献度などで最低限守られる相続人の権利 ・分割できない持ち家を相続人どうしで分け合う方法 　他 (３) 節税に役立つ！相続の事前事後に行う、賢い『相続』税テク ・相続税の税額は5つのステップで算出できる ・相続税書き込みシート ・相続税を大幅に減らせる生前贈与 ・今、問題の｛空き家｝を相続したら譲渡特別例を活用して節税を 　他 [贈与税] (１) マンガケーススタディ、贈与時に多発するトラブル実例 ケース 1 子や孫に贈与した預金が相続税の課税対象に ケース 2 教育資金を贈与したら、教育だけに使わなくてはいけない？ ケース 3 子に土地を売却したら、多額の贈与税が！ 　　　他 (２) 知らないと損！思わぬ高額課税を回避し相続税を大幅に減らす「贈与の基礎知識」 ・増与は「あげる」「もらう」両者の合意なしでは成立しない ・贈与は生前だけでなく死亡時に行える ・贈与税がかかる財産とかからない財産の見分け方 (３) 税額ゼロも可能！特例や非課税制度を活用して得する、賢い『贈与』税テク ・贈与税は贈与した人が誰かで税率が変わる ・贈与されたのに相続税がかかったくるケース一覧 ・年間110万円まで非課税の暦年贈与の活用法 ・相続時精算課税の活用で2500万円まで非課税に 　他 ◎マンガ 相続税は贈与を活用すれば税額ゼロも可能で、相続人どうしのトラブルまで回避 ◎最新の民法改正で「相続」はここが変わる！