“グレイマン（人目につかない男）”と呼ばれる凄腕の暗殺者ジェントリー。彼は依頼を受け、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ紛争時の戦争犯罪人を殺害した。だが、その結果、性的人身売買のために拉致された女性たちに危害が及ぶと知った。彼女たちを救うべくグレイマンは行動を開始し、ボスニアで欧州連合法執行協力庁のタリッサと遭遇する。彼女は拉致された妹を探していた。彼はタリッサとともに、拉致された女性たちの行方を追う。

ボリス・ジョンソン英首相誕生！！　産経新聞ロンドン支局長として現地の情勢を生で体感してきた著者が、在英3年半の経験を活かし、激動の国際政治の真実を読み解く。「EU（欧州連合）からの離脱期限である10月末までに、必ず離脱を実現する」。英国のボリス・ジョンソン首相は、こう公言してはばからない。世界経済への悪影響が必至の「合意なき離脱」をなぜ進めるのか。議会制民主主義の母国である英国が陥った極度の政治的な混迷。国論は分断され、ポピュリストが民意を支配する。かつて7つの海を支配した老大国の「失敗」から、令和の日本が知っておくべき「教訓」とは――。ブレグジット（英国のEU離脱）を決めた2016年の国民投票以来、産経新聞ロンドン支局長として現地の情勢を生で体感してきた著者が、在英3年半の経験を活かし、激動の国際政治の真実を読み解く。

世界を困惑させた、英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定と、米大統領選での共和党トランプ氏の選出。そして改善の気配すらない不安定な中東情勢と、対外的な強硬姿勢を強める中国…。世界は泥沼の暗黒状態に突入したようにも見える。いま起きていることの本質は何か。それを探るには歴史に立ち返るしかない。物事の背後関係や相関関係、経緯を冷静に見つめることが、いま起きつつあることの正確な理解を助けるはずだ。もちろん未来を正確に予測することはできないが、思い込みを排し事実を正確に認識することからすべては始まる。混迷の現代を生きるビジネスマンに不可欠な歴史の知識。 本誌は『週刊東洋経済』2016年8月13日・20日合併号掲載の20ページ分を電子化したものです。

欧州各国が第２次世界大戦の反省に基づき、長年かけて国境の障壁を低くしてきた統合路線が揺れている。欧州連合（EU）の共通通貨ユーロは輝きを失い、EUが分裂したり、形骸化して有名無実の存在へと退行したりする可能性まで取りざたされるようになってきた。その存立を脅かしているのは、ユーロ圏の一員であるギリシャの財政危機と、シリアなど域外から押し寄せる難民をめぐる危機だ。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

「まさか」――。英国で今年６月に実施された欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票では、大方の事前の予想を覆して「ＥＵ離脱」支持が多数を占めた。 離脱手続きの行方は不透明で、欧州経済や世界の金融市場などに与える影響も計り知れない。 その衝撃の大きさを、現地ルポなども交えて緊急リポートする。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年７月12日号で掲載された特集「英国ＥＵ離脱の衝撃」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・大惨事に向かおうとする英国　視界不良におびえる世界 ・「ポンド危機」再来？　歴史的な通貨急落劇を展開　脆弱な世界２位の経常赤字国・英国民投票が問うＥＵの未来　統合拡大、深化は曲がり角　結束緩い「アラカルト欧州」化も ・「連合王国」の危機　スコットランドなど独立機運　四つの「国」の複雑な事情 ・現地ルポ　主権を取り戻そうと情に訴えた離脱派　ひ弱なエリートの残留派を打ち破った ・地方労働者の一揆が現実となり先が見えなくなった英国と世界 ・アベノミクスに逆風　輸出減、円高で日本も打撃　デフレ逆戻りのリスクが大・１００年前の密約　中東混乱の根源はサイクス・ピコ協定　英国の「三枚舌外交」の罪と罰 ・マーケット＆専門家の視点 ・インタビュー　ポール・シュアード ・相場予想　英国ＥＵ離脱で、為替、日経平均、米政策金利はどうなるか ・インタビュー　津上俊哉 ・どうする中央銀行　自国通貨高への対応に苦慮　最も緩和余地の乏しい日銀 ・インタビュー　水野和夫 ・インタビュー　浜矩子 【執筆者】 武田紀久子、田中理、石野なつみ、今井一 長野雅俊、武田淳、福富満久、安井明彦 窪田真之、阪井勇蔵、上野剛志、柴田秀樹 山口曜一郎、丹治倫敦、井上健太、市川眞一 飯塚尚己、阿部健児、週刊エコノミスト編集部

2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢も一変した。欧米諸国はロシアからの化石燃料への依存度を下げる計画を相次いで表明。冷戦の時代にも西欧諸国に供給し続けた、天然ガスを盾に取りＥＵ（欧州連合）を脅すのは、第2次世界大戦後の歴史で初めてだ。プーチン大統領が引き起こした「エネルギー戦争」は、日増しにエスカレートし、その余波は、「資源を持たざる国」日本にも襲いかかる。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月28日号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に加盟する10カ国が参加するＡＥＣ（ＡＳＥＡＮ経済共同体）が２０１５年末に発足する。総人口６億２５００万人、名目ＧＤＰ２兆４０００億ドルの巨大市場だ。名称からして欧州連合（ＥＵ）に発展した欧州共同体（ＥＣ）を連想するが、何が変わるのだろうか。設立の目的と狙い、日本企業によるＡＥＣ活用策などを探った。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月30日号で掲載された第２特集「ＡＥＣ　期待と不安の発足」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 ・はじめに ・タイとインドネシア　「呉越同舟」の両大国 ・マレーシア　議長国が取り組む通貨安対策 ・ＥＣってどんな組織？　拡大、深化して発展するＡＳＥＡＮ ・フィリピン　日本企業のＡＥＣ活用のカギ握る

言語や民族が異なる２８の巨大な連合体「ＥＵ」（欧州連合）。ＧＤＰ全体では米国をしのぐ世界最大の経済圏でありながら、経済は低空飛行を続けている。ギリシャ問題は当面の危機をしのいだものの、独・英・仏のリーダー３国もそれぞれの国内事情を抱えている。ましてやギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルといった南欧諸国との格差は、ＥＵ協調にどのような影響を及ぼすのか。 　また、経済だけでなく15年1月に起こった、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」へのテロ事件も記憶に新しい。宗教や民族間の共存は可能なのか。逆に混迷を深めるのか。 　本誌では現地ルポを交え、欧州の今を読み解く。 　・経済優等生のドイツですら、国民の20.3％が貧困状態。 　・フランス企業の競争力を阻害し、若者の４人に１人が職に就けない現実の背景とは。 　・英国の政治家・知識人の主張と国民感情との間に大きな隔たり 　・フィンランド／ノキアの経営失速の衝撃をきっかけに始まった世界最大級のベンチャーイベントとは 　本誌は『週刊東洋経済』2015年3月7日号掲載の46ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【フランス現地報告】革命の精神はどこへ・揺らぐ「自由・平等・博愛」 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】　同志社大学教授　内藤正典 ＰＡＲＴ１（基本編）　世界一よくわかる欧州事情 　　細野真宏氏が解説　欧州で何が起こっているの？ 　図解　一目でわかるＥＵ ＰＡＲＴ２（国別編）　欧州各国それぞれの危機 【ドイツ】ＥＵ優等生の孤独と苦悩　歴史的好況に沸く優等生の内憂外患 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】ダイムラー会長　ディーター・ツェッチェ 　　構造改革の光と影　５人に１人が貧困 【フランス】問われる構造改革の本気度 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】　フランスは「ヨーロッパの病人」ですか？ 　　アクサグループ　チーフエコノミスト・エリック・シャネイ 　　フランス国立統計経済研究所　景気分析部門ヘッド・ローラン・クラベル （特別寄稿）ＥＵに見た夢は遠くなりにけり　北海道大学教授　遠藤　乾 【英国】　選挙後、「ＥＵ離脱」シナリオの現実味 【スコットランド】　独立できなくても自治は進む ＰＡＲＴ３（テーマ編）　明日の欧州を読み解く 【南北格差】南欧諸国は復活するのか 　【ギリシャ】　　反緊縮で挙国一致 　【スペイン】　　危機に終止符も反緊縮政党が台頭 　【アイルランド】危機早期克服も緊縮不満は増加中 　【ポルトガル】　１４年に支援卒業・汚職、脱税は深刻 　【イタリア】　　不況克服は道半ば 【北欧】小国フィンランドで芽吹く起業家精神 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】駐日フィンランド大使　マヌ・ヴィルタモ 【相場展望インタビュー】どうなる為替、株、債券 　為替　シティバンク銀行　尾河眞樹 　債権　みずほ証券　金子良介 　株式　ＵＢＳ証券　中窪文男 【金融】ギリシャ危機は日欧銀行に飛び火 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】欧州ブリューゲル研究所　ニコラ・ヴェロン 【メディア】襲撃事件に震撼！？　欧州メディアの今 （コラム）フリーペーパーに押される仏日刊紙

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 個人のプライバシー保護強化を主眼とするEU（欧州連合）の新たな法律「GDPR（一般データ保護規則）」が日本に上陸します。影響範囲は広く、EUなどの顧客に商品やサービスを提供する日本企業にも適用されます。 　GDPRに対応せず、個人データの漏洩などが起きた際の対応を誤れば多額の制裁金が科される恐れがあります。2018年5月25日に施行されるにもかかわらず、多くの企業は準備が整わず、GDPRに対する理解も進んでいないのが実情です。 　本ムックはGDPRの基本から「忘れられる権利」「データポータビリティー」といった主要概念、対応の進め方までを具体的に分かりやすく解説しています。GDPRとは何かを知りたいビジネスパーソンから対応プロジェクトに関わる実務担当者まで、この1冊で必要な知識をすべて学べます。 第1部　GDPRを理解する ●あなたの仕事にもGDPRが関係する ●欧州個人データ保護法制の系譜 ●超サマリー：GDPRの大枠を理解する　ほか 第2部　実践！ GDPR対応 ●経営陣のコミットメントとプロジェクト体制の構築 ●超サマリー：GDPR対応の実務を理解する ●最低限、これだけはやっておこう　ほか

1993年に誕生し、単一通貨ユーロの導入などヨーロッパ統合への壮大な試行錯誤を続けてきたEU（欧州連合）。だが、たび重なるユーロ危機、大量の難民流入、続発するテロ事件、イギリスの離脱決定と、厳しい試練が続いている。なぜこのような危機に陥ったのか、EUは本当に崩壊するのか、その引き金は何か、日本や世界への影響は……。欧州が直面する複合的な危機の本質を解き明かし、世界の今後を占う。

欧州連合（ＥＵ）が、ポピュリズム危機に揺れている。反移民の声は衰えず、ポピュリズム政党への支持は増え続けている。中東欧では政権を担う党すら現れた。いまや、欧州の政治は左右対立ではなく、親ＥＵの既成政党と反ＥＵのポピュリスト政党という対立軸で動いているのだ。ポピュリズムの台頭を招いた要因はなにか。ＥＵの基本理念であるリベラリズムは守られるのか。その統治機構や政策から分析する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 音声アプリ＋動画で どんどん聞き取れる！ ●本書の特長 ・2種類の音声 　CNNの放送そのままの「natural」音声、プロのナレーターが読み直した「slow」音声、の2種類を収録しています。 ・オンラインサービス付き 　アプリを使って音声をスマホで楽々再生。ニュース動画を字幕あり／なしで視聴できます。 ・４技能に対応 　「リスニング」と「リーディング」でインプットした情報を、「ライティング」と「スピーキング」でアウトプットする練習が用意されています。 ●内容 ・5G が教育・ロボット工学・医学を変える……5G to Change Education, Robotics and Medicine ・欧州連合がグーグルに3 度目の罰金……Google Fined for Breaking EU Rules ・日本の皇室と皇位継承問題……Japan's Royal Family and the Imperial Succession ・未来のテレビのカタチ……TVs of the Future ・史上最大の謎――消えたマレーシア航空 370 便……The Missing Malaysian Aircraft ・NASA が、無重力が人体に及ぼす影響を研究……NASA's Twins Study Research ・ノートルダム大聖堂の再建に向けて……Efforts to Save Notre Dame ・ハンバーガーにベジタリアン革命?!……Meatless Burgers, a Veggie Revolution ・中国のウイグル人強制収容所……China's Uygur Camps ・AI（人工知能） は働き方を変えるか……AI's Impact on Jobs ・米大統領に立候補するということ……Running for the U.S. President ・障害者を支援するハイテク産業……Assistive Tech for the Disabled

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 欧州連合内でリーダーシップを発揮しているドイツ。几帳面で勤勉な国民性、高い技術を有するマイスターと呼ばれる職人など、日本ととてもよく似たお国柄です。 本書ではドイツの基本情報、観光地、スマホユーザーが海外でスマホを使用するために役立つ内容をご紹介しています。その他、お得なレンタルWi-FiのグローバルWi-Fi情報、Wi-Fiで通信速度のストレスなくスマホとタブレットの両方を使う方法、海外でのスマホ利用での高額請求回避について、海外旅行に役立つアプリなどの情報も掲載！ スマホユーザー必読の一冊です！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 企業、組織・団体をはじめ、エンタメ、芸事、スポーツ、歴史、宗教、学術まで、オールジャンルの離合集散を完全網羅!! 合併と分離をくり返す「世の中のチャート」をなぞっていけば、それぞれの趨勢が浮かび上がってくる――。 はじめに ■part.1　文化・娯楽 プロ野球チーム／Jリーグ／フットボール／日本プロバスケットボールリーグ／男子プロレス団体／ボクシング団体／拳法／空手／柔道・柔術／陰流(剣術流派)／茶道／華道／日本舞踊／歌舞伎／能／狂言／落語／源氏物語／忠臣蔵／短歌・俳句／小説・文芸誌／近代文学／ライトノベルのジャンル／トキワ荘／西洋絵画／ロックン・ロール／映画ジャンル／米(食用)／麺類／ラーメン／お好み焼き／和牛／コーヒー／犬／猫／金魚／鯉(観賞用)／サラブレッド／サンデーサイレンス系／バラ／『スターウォーズ』シリーズ／アベンジャーズ／スーパーマリオシリーズ／『キン肉マン』の超人属性／北斗神拳の系譜／ガンダムの勢力（宇宙世紀） ■part.2　制度・組織 廃藩置県／平成の大合併／東京都の区／中央官庁／国鉄の民営分割／郵政事業の再編／政党／自民党の派閥／三大財閥／四大銀行／自動車メーカー／オートバイメーカー／鉄道路線(私鉄)／航空会社／海運会社／電力会社／石油会社／鉄鋼メーカー／食品メーカー（パン、麺類、菓子、乳製品）／食品メーカー（調味料、肉・水産加工品）／飲料メーカー／パソコンメーカー／コンテンツ産業／ゲーム会社／映画会社／全国紙(日刊)／デパート(百貨店)／名門大学／神社／労働組合／政治団体(左翼)／政治団体(右翼)／指定暴力団／イスラーム武装勢力／アメリカの軍隊／自衛隊 ■part.3　教養・雑学 戦国七雄／三国時代／モンゴル帝国／イギリス／アメリカ合衆国／インド／ソビエト連邦／ＵＡＥ(アラブ首長国連邦)／ユーゴスラビア連邦／ＥＵ(欧州連合)／ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)／藤原四家／源氏／平氏／南北朝／鎌倉公方／江戸幕府の将軍／ユダヤ教／世界の仏教／日本の仏教／キリスト教／イスラーム教／日本の新宗教／生物の分類階級／超大陸パンゲア／生物の進化(ドメイン編)／生物の進化(脊椎動物編)／人類の進化／日本人／ゲルマン人／インド・ヨーロッパ言語(東方)／インド・ヨーロッパ言語(西方)／利根川水系／淀川水系

ギリシャ問題、ウクライナ危機、中国のアジアインフラ投資銀行（AIIB）設立……。そのすべてはつながっていた！　2015年1月に急伸左派連合が政権に就いてから、風雲急を告げるギリシャ情勢。国内の「ユーロ」が枯渇し、いわゆる「ユーロ離脱」が現実のものとなりつつある。しかしギリシャ一国が離脱したところで世界経済への影響は軽微、という向きもあるようだ。ギリシャのユーロ離脱を端緒として、グローバリズムは逆流を始める。やがてそれは日本をも巻き込んで、国境を越えた金融取引を消失させ、安全保障環境を不安定化させていく。そもそもなぜ、グローバル化の体現ともいえる共通通貨ユーロは失敗したのか。じつは共通通貨ユーロの構造そのものが、危機の元凶だったのだ。財政統合なき通貨統合がユーロ圏を「つくる国」と「使う国」に分断し、ギリシャに過剰な消費を強いたのである。さらにはギリシャが危機に陥ってからも、EU（欧州連合）、ECB（欧州中央銀行）、IMF（国際通貨基金）からなる「トロイカ」は効果的な支援ができなかった。その背景を探ると、ドイツが過剰なまでにこだわった「非救済条項」の存在が浮かび上がる。そしてギリシャ危機の一方で欧州ではもう一つの危機、つまりウクライナ情勢が緊迫の度合いを深めている。二つの危機は根深いところでつながっており、欧州のみならず、日本にも巨大なインパクトを与える、と竹森氏が語るのはなぜか。一見なんのつながりもないように思われる欧州危機と中国のAIIB設立の関係までも視野に入れながら、ユーロ圏はもちろん、アメリカ、ロシア、IMFなどの思惑を緻密に読み解き、これから日本がとるべき道までを指し示した渾身の一作。

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成功を背景に、順調に上昇してきた日本株相場だが、今年に入り、大きな波乱が起こりつつある。その波乱要因は、ギリシャ危機と中国株式市場の乱高下である。 今後、ギリシャ危機は、株式市場にどのような影響を与えるのか。著者は、1金融市場混乱シナリオ、2世界的株高シナリオという、2つの正反対のシナリオを提示し、どちらが実現の可能性が高いかを検討している。 1の金融市場混乱シナリオでは、ギリシャ危機が世界に伝播し、世界的に株価が下落することになる。このシナリオで特に懸念されるのは、厳しい経済状況にあるロシア、ブラジルなどの新興国である。 2の世界的株高シナリオでは、ギリシャ危機や中国危機が予想以上に拡大しない限り、世界的な金融市場の混乱は避けられるとみる。このため、「適度な」危機が長続きすれば、世界の中央銀行の金融緩和は長続きするため、世界的な株高が続くことになる。 いずれにしても、歴史的にみて永遠に景気が拡大することはなく、いまの株高と円安が永遠に続くことはない。景気サイクルが存在する以上、やがては、相場が反転することになる。大きく株高と円安になるようであれば、その反動で強烈な株安と円高がやってくることになる。 本書は、金融業界30年以上の金融のプロ中のプロの著者が、ギリシャ危機と中国株下落の世界市場に与える影響を分析し、次のバブルとその崩壊のシナリオを紹介する。 <目次> はじめに 序章 ギリシャ危機と中国危機が世界を揺り動かす 第一章 世界を揺るがすギリシャ危機 　1 ユーロバブル崩壊がギリシャ危機を生んだ 　2 なぜギリシャ危機は長期化しているのか 第二章 ギリシャ危機に関連する組織と制度 　1 欧州連合の組織とギリシャ 　2 欧州中央銀行と金融制度 　3 IMFとソブリン危機の歴史 第三章 ギリシャ危機の構造的な背景 　1 EUとユーロは危機の中で生まれた 　2 ユーロの本質は安全保障同盟 第四章 バブルとバブル崩壊は繰り返す 　1 株式相場を動かす要因とは何か 　2 アベノミクス相場を展望する 第五章 世界の名投資家に学ぶ危機の対処法 　1 世界の名投資家は危機の度に資産を築く 　2 ギリシャ危機が世界の株式市場に与える影響 あとがき

EU（欧州連合）の足元が揺らいでいる。中核国ドイツのメルケル首相の求心力に陰りが見え、イタリアではEUに懐疑的なポピュリズム政権が誕生した。2019年3月が期限のブレグジットをめぐる交渉も停滞している。そこにトルコ経済の混乱による難民流入増懸念が浮上。EUをめぐる主なリスク要因の先行きを予測した。

執行代理人ショウゴの切り札である軍事掌握衛星〈ドミニオン〉。その破壊を目論む欧州連合と、それを奪取しようとする合衆国軍とを相手に、ショウゴは戦いを挑む!　緊迫のサイバー・サイキック・アクション第三弾!

ＧＡＦＡを規制する動きが世界に広がっている。 「個人情報を握り、独占的な支配力を持つ4社たちは、社会に悪影響を及ぼす」といった批判が噴出。 ＧＡＦＡの「解体論」も浮上する中、“次の覇者”となる企業への関心が高まっている。 本書では「世界を変える」可能性を秘める次世代のイノベーター100社を一挙に紹介する。 ◆「集中砲火」を浴びるＧＡＦＡ 「検索やメールサービス、ＳＮＳ、電子商取引を通じて得た“個人情報”を好き放題に使って金儲けをしている」 そんな批判が強まり、世界各国の政府が規制に乗り出した。欧州連合に加えて、 米司法省や米連邦取引委員会、インドや日本の政府も4社を規制しようとする。 個人情報保護法、独占禁止法などへの違反を問われ、ＧＡＦＡの「解体論」さえも現実味を帯びている。 ◆“次の覇者”になるのは誰か？ 4社の勢いがそがれる中で関心が高まっているのが、GAFAの次に「世界を変える」革新を生み出すベンチャーだ。 AIやソフトウエアなどを活用した技術革新は、コミュニケーション、モビリティー、マネー、ロボット、エンターテインメントなど多様な分野で、同時多発的に発生している。 ◆「世界を変える100社」を一挙紹介 「不老不死研究」「空飛ぶクルマ」「量子コンピューター」「ビッグデータ解析」「宇宙開発」「ＡＩ」「ライドシェア」「がん治療」「ＲＰＡ」。 世界を見渡せば、多様な分野でイノベーションを生み出す多様なベンチャーが強い輝きを放つ。 これからどんな企業が台頭し、GAFAに取って代わるような存在になるのか。 未踏のフロンティアはまだ多い。本書では「世界を変える100社」の実像に迫る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 気候変動と並ぶSDGsの大問題 私たちの便利な暮らしが 生物の大絶滅を引き起こす!? 14歳から読める！ わかる！ カラー図版満載の“図解でわかる”シリーズ第22弾！ あらゆる命はつながっている。 地球だけがもつ奇跡の多様性を守るために いま知っておくべきこと。 【目次より】 ●Part1　生物多様性の基礎知識 ・地球だけがもつ生物多様性とは？ ・生物多様性に支えられた自然界のバランス ・山が豊かなら海も豊かに　生態系はつながっている ・人間の暮らしに欠かせない4つの生態系サービス ・過去約50年で68％減少　崩れ始めた生物多様性 ●Part2　生きものたちにしのび寄る危機 ・人間の活動によって生物の絶滅スピードが加速 ・生物種の半数が生息する熱帯雨林が消えていく ・外来種の侵略によって脅かされる日本の生態系 ・地球温暖化によって多くの生物が生存の危機に ・流出するプラスチックごみが海の生きものを苦しめる ・富栄養化により魚も棲めない海のデッドゾーンが発生 ・CO2を吸収した海が酸性化し海の生きものを溶かしている ・人と自然が共存した里山が廃れ貴重な生物種が失われている ・食のグローバル化によって多様性が失われ、食料危機に!? ・先進国のバイオパイラシーによって途上国から奪われる生物資源 ・人間が自然界に近づきすぎ種を超えた感染症が発生 ・生物多様性のホットスポット　世界36カ所のひとつが日本 ●Part3　人類と生物の関係史 ・絶滅を免れた唯一の人類ホモ・サピエンス ・人類は大型動物を絶滅させながらアフリカから世界へ散った ・農業の始まりによって囲いこまれた動植物 ・人間の経済活動のなかで穀物や家畜がお金代わりに ・コロンブスの交換によって大陸間を大移動した動植物 ・ヨーロッパ中世は木の文明の時代　森は次々と伐採され姿を消した ・産業革命は化石を掘り返し自然破壊と地球温暖化を招いた ・緑の革命は食料難を救う一方で農業を工業化し、生態系を破壊した ・化学物質が無分別に使われ生物の体内に蓄積していく ・遺伝子組み換えによる品種改良　人類は生物を都合よく改変した ・空前のペットブームの裏側で捨てられる犬猫、密輸される希少種 ●Part4　生物多様性を守るために ・世界が取り組むべき課題として「生物多様性条約」が誕生 ・野生生物を守る取り組みの先駆け　ラムサール条約とワシントン条約 ・海と陸の生きものを守る持続可能な開発目標SDGs ・絶滅危惧種を守るために日本が取り組む種の保存 ・動物に与えられるべき5つの自由　「動物福祉」という考え方 ・里山再生に必要なのは地産地消の経済圏の復活 ・生物多様性を回復させる環境再生型農業に世界が注目 ・森林再生のための世界的取り組み　2030年までに1兆本の木を植えよう ・海中のCO2を吸収・貯蔵するブルーカーボン生態系を保護 ・人間が地球に与える負荷を示すエコロジカル・フットプリント ・生物多様性を守る2つの戦略で世界をリードする欧州連合 ・コロナ後の復興策グリーンリカバリーで経済再建と地球環境保護を両立 ・生物多様性を守るために私たちにできること おわりに　生物多様性を守ることは人類の未来を救うこと 参考文献・資料 用語集＆索引

日本を代表する産業である製造業。その製造業にもいま、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーといったサステナブルな取組みや、新型コロナウイルスの蔓延、米中の分断やロシアのウクライナ侵略といった地政学リスクに対応するためのレジリエンスなサプライチェーンの実現、世界的な潮流となってきているESGへの対応などが求められています。本書では、日本の製造業に携わる皆さんの視野が広がり、日本の製造業のDXの取組みが進んでいくように、製造業における日本のDXの現状を踏まえ、欧州連合(EU)/ドイツを中心とした世界の最新事例を紹介します。

世界経済はいつの間にか霧が晴れ渡ったようだ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱やトランプ氏が当選した米大統領選など政治イベントの余波も落ち着いた。今後、どう推移するのか、地政学などのリスクとともに展望する。　本書は週刊エコノミスト2017年8月22日号で掲載された特集「世界経済総予測’17下期」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 訪れた「スーパー適温」経済　米景気は戦後最長も視野 世界経済を決める3要素　中国、資源価格、ＩＴサイクル　いずれも堅調で安定成長へ プライベート・エクイティのバブル化　直接民主制否定する情報非公開 現在はバブル？　融資残高比率は低い　シェア経済で構造転換 半導体市場　世界で“メモリーバブル”が到来　年間売上高は初の44兆円突破へ ＦＲＢトップ人事　反イエレン派議長の誕生なら金融の正常化が加速の可能性 ドラギＥＣＢ総裁　物価目標未達のまま　悩ましい金融正常化 「習核心」の中国共産党大会　注目の「60後」は昇格しない ＢＲＥＸＩＴ　英国・ＥＵともに歩み寄り　年内には離脱の大枠固めへ 大注目のインド　「モディノミクス」加速で新たな成長センターへ 史上最大の株式公開　サウジアラムコの準備加速　東証上場の可能性は低く 北朝鮮リスク　いずれ6回目の核実験　国際社会の打つ手なし イラク・モスル陥落　指導者失い統制不能のＩＳ　テロが世界に拡散の危機 デフレ脱却の絶対条件　緩やかな賃金上昇は続く　1％台半ばの成長維持へ これから買う株　上値の重い日経平均も狙い目の3セクター15銘柄 進むドル高・円安　年末1ドル＝120円　利上げ織り込みと相関関係 日銀「ポスト黒田」　崖っぷち安倍政権「頼みの金融政策」… 物価目標より正常化優先の欧米中銀　世界の潮流に背を向ける日銀の不安 【執筆者】 桐山 友一、渡辺 浩志、小田切 尚登、加谷 珪一、服部 毅、鈴木 敏之、吉田 健一郎、稲垣 清、石野 なつみ、小林 公司、岩間 剛一、宮本 悟、福富 満久、武田 淳、窪田 真之、黒瀬 浩一

米大統領選、米中の対立、英国のＥＵ（欧州連合）離脱など、さまざまな注目点が控える２０２０年。景気や株価の面でも節目の年になりそうだ。気候変動・食糧問題や最新テクノロジーの動向も踏まえ、総力を挙げて展望する。 ※2019年12月31日・1月7日合併号の特集「世界経済総予測2020」を電子書籍にしたものです。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、米国の大統領候補トランプ氏の支持拡大、欧州で頻発するテロ――。格差拡大に伴い没落した中間層が支配者層にＮＯを突きつける一方で、寛容さを失った大衆は移民や難民排斥に動く。行き場を失った移民たちが過激思想に染まり無差別殺人を引き起こす分断と反逆の悪循環を人類は断ち切れるか。総力特集する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年８月９日・１６日合併号で掲載された特集「世界の危機 分裂と反逆」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・第１部　混沌を読む ・インタビュー イアン・ブレマー ・中東の闇 ・米国の岐路 ・欧州　仏・伊・蘭に離脱のドミノ現象も ・英国ＥＵ離脱から何を学ぶか ・中国外交の蹉跌 ・インタビュー ・ブラジル　五輪開催後の前途多難 ・第２部　マネーの深層 ・インタビュー 行天豊雄 ・為替　欧米中の不作為の通貨安競争 ・米国　世界経済懸念が利上げの壁 ・米大統領選と市場 ・Ｑ＆Ａでわかる　イタリア銀行危機の深層 ・ロシアの暴走 ・中国の過剰債務問題 ・厚切りジェイソンが斬る 【執筆者】 谷口 健、藤沢 壮、丸山 仁見、畑中 美樹、渡部 恒雄、菅野 泰夫、平川 克美、金子 秀敏、萱野稔人、森川 央、長谷川 克之、浜條 元保、永濱 利廣、鈴木 敏之、石原 哲夫、大槻 奈那、名越 健郎、関 辰一、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 イアン・ブレマー、行天豊雄、厚切りジェイソン

現代ドイツの代表的社会哲学者ユルゲン・ハーバーマスが，2007年から2017年にかけての経済危機や欧州連合統合の危機など，相次ぐ危機に直面するヨーロッパの状況について，そのつど発表した政治的エッセイやインタビューを集成．独自のシステム社会論の立場から，危機にあるヨーロッパの問題点を抉り出し，進むべき道を示す．現代文庫オリジナル版．

東日本大震災後の原発事故は、世界の原子力政策に大きな影響を及ぼした。欧州を牽引するドイツとフランスも同様。ドイツは二〇二二年までに全原発の停止を決め、フランスは原発依存の低減を目指しながら依然、国策として重視する。廃止を目指すにしても存続するにしても激しい対立と軋轢が起こる。日本ばかりでなく、世界が直面するジレンマである。特派員として両国で取材した記者二人が見た、独仏国内のルポルタージュ。欧州連合（ＥＵ）加盟の隣国同士ながら、対応が両極端に分かれたそれぞれの苦悩に迫る。

1997年に優先交渉権をえた欧州連合（ユーロトレイン）と、2年後、「敗者復活戦」で機電システムの優先交渉権を獲得した日本連合。どちらの鉄道がより台湾にふさわしいシステムなのかをめぐり、技術力はもちろん知力、政治力、交渉力など、もてる力をすべて振りしぼっての「知的格闘技」がはじまった。開業予定は2005年10月。そしてなにより一番大切なのは、安全で安定輸送が可能な高速鉄道を開業させること。さあ、この勝負、どうなる？ 　目次 第１章　年の瀬の台湾高速鉄道紀行 第２章　台湾高速鉄道受注競争 第３章　知的格闘技 第４章　車両とインフラのシステムインテグレーション 第５章　機電システムのシステムインテグレーション 第６章　機電システム　新幹線との技術的相違点 第７章　機電システム　実績ある技術への変更努力 第８章　台湾高鉄の要員養成 第９章　運転士の海外調達と開業延期 第10章　走行試験 第11章　高雄にて <著者プロフィール> 田中宏昌（たなか・ひろまさ）鉄道エンジニア、工学博士。1939年広島県呉市生まれ。1963年東京大学工学部卒業、同年日本国有鉄道に入社。構造物設計事務所次長、国連ESCAP運輸通信観光部鉄道課長などを経て、1990年東海旅客鉄道に入社。専務取締役新幹線鉄道事業本部長、代表取締役副社長などを歴任。現在は同社顧問。著書に『「国連運輸部鉄道課」の不思議な 人々』(ウェッジ)がある。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『南の島の新幹線―鉄道エンジニアの台湾技術協力奮戦記』（2018年2月20日 第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

アイルランドは人口僅か三五〇万余の小国ながら現在、世界各地に住むアイルランド系の人々は七千万を超すといわれる。現大統領メアリー・ロビンソンは就任演説で「七千万同胞の代表として」と抱負を語った。紀元前数世紀いらいの古いケルト文化と伝統を継承するこの国は、いま統合ヨーロッパの息吹の中で、新たな飛翔を試みている。本書は五千年に及ぶ民族の哀歓の歴史を跡づけ、北アイルランド問題の本質にも迫ろうとする。

ヨーロッパは今、債務危機、難民、テロ、ロシアの膨張に、2016年6月、イギリスのEU（欧州連合）離脱決定も加わり、戦後最大の危機的状況にある。日本では、EU消滅、ユーロ崩壊といった論調がしきりに聞かれる。しかし、EUはしたたかな生命力をもつ国家連合体である。多数の頭をもつ八岐大蛇（ヤマタノオロチ）のような怪物だ。ユーロ導入から17年、ユーロ経済圏はドイツを中心に投機への防壁を築き、確実に強化されてきた。独仏枢軸にも揺るぎはない。ヨーロッパ大陸には、米英のアングロサクソン・マネー資本主義とは相容れない、もう一つの資本主義が存在する。こうした大陸事情は、もっぱらロンドンに本拠を置く日本のマスコミには見えにくい。パリに総局を置くNHKの特派員として欧州大陸各地に駐在した著者が日本メディアの間違いだらけのユーロ論を斬り、イギリス離脱後、日本で必要なヨーロッパの捉え方を論じる。EUの背景として理解しておきたい、ヨーロッパ各国の歴史、国民性からわかりやすく解説。

共通通貨という夢の終わり! 二極化の進む欧州は分裂するか? 危機をより深刻にする格付け会社とは何か? 今、日本国民が考えるべきことは? 気鋭の経済評論家が欧州連合の現在、そして未来を切る!