ロシアによるウクライナ侵攻を受けての緊急出版。 　戦争を仕掛けたのは、プーチンでなく、米国とＮＡＴＯだ。 「プーチンは、かつてのソ連やロシア帝国の復活を目論んでいて、東欧全体を支配しようとしている」――西側メディアでは、日々こう語られているが、「ウクライナのＮＡＴＯ入りは絶対に許さない」とロシアは明確な警告を発してきたのにもかかわらず、西側がこれを無視したことが、今回の戦争の要因だ。 　ウクライナは正式にはＮＡＴＯに加盟していないが、ロシアの侵攻が始まる前の段階で、ウクライナは「ＮＡＴＯの“事実上”の加盟国」になっていた。米英が、高性能の兵器を大量に送り、軍事顧問団も派遣して、ウクライナを「武装化」していたからだ。ロシアが看過できなかったのは、この「武装化」がクリミアとドンバス地方（親露派が実効支配するウクライナ東部）の奪還を目指すものだったからだ。 「我々はスターリンの誤りを繰り返してはいけない。手遅れになる前に行動しなければならない」とプーチンは注目すべき発言をしていた。つまり、軍事上、今回のロシアの侵攻の目的は、何よりも日増しに強くなるウクライナ軍を手遅れになる前に破壊することにあった。 　ウクライナ問題は、元来は、国境の修正という「ローカルな問題」だったが、米国の政策によって、ウクライナ問題は「グローバル化＝世界戦争化」した。 　いま人々は「世界は第三次世界大戦に向かっている」と話しているが、むしろ「すでに第三次世界大戦は始まった」。 　米国はウクライナ人を“人間の盾”にしてロシアと戦っているのだ。

■戦争はなぜ、地球上からなくならないのか？ 20世紀は戦争の世紀でした。 全世界を巻き込んだ2度にわたる世界大戦をはじめ 中東戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争、米ソ冷戦……。 東西冷戦終結後は 内戦が世界各地で勃発するようになり 戦争はますます複雑化、多様化します。 戦争やテロがこの世からなくならないのでしょうか？ その答えはいたってシンプル。 いつの時代にも 戦争を起こしたい奴らがいるからです。 ■「戦争とは何か？」をほとんどの日本人は知らない 人殺しは犯罪ですが 戦争は国家に権利として与えられています。 一方、日本は憲法9条で戦争放棄をした唯一の国です。 日本は国連加盟国の中で唯一、 戦争を起こす権利を持っていない国なのです。 ■そんな平和ボケした日本人は 「戦争とは何か？」がまったくわかっていません その証拠に戦争に関するまちがった認識を 「事実」として信じ込まされて疑いません ・石油の対日全面禁輸が原因で日本は大戦に突入した ⇒ ウソ！ ・中国が尖閣諸島に侵攻したら米軍が出動する ⇒ 99％ありません！ ・倒幕運動に参加した坂本竜馬らは歴史的ヒーローだ ⇒ ウソ！ ・南北戦争はリンカーンによる奴隷解放が目的だった ⇒ ウソ！ ・戦争のきっかけとなる大恐慌は人為的なものではない ⇒ ウソ！ これはほんの一例にすぎません。 日本人の戦争に関する誤った常識、歴史認識を徹底的に正します。 すべての日本人必読の書。

WHO（世界保健機関）は、人類の敵だった！ 信じられない話だが、このままでは全人類が家畜同然にされる。そして、それを防ぎうるまでのタイムリミットは目前に迫っているという事実を、誠実な医師が伝える衝撃の書。緊急出版。 WHOは、各加盟国による負担金をはるかにしのぐ額を拠出する民間機関により、実質的に乗っ取られている。民間機関とは、ビル＆メリンダ ゲイツ財団や巨大な多国籍製薬企業のステークホルダーが関与する団体のことだ。拠出金の提供者を見れば、事実は明確だ。 2019年末から始まった新型コロナ騒動は、彼らによる最初の世界的な実験だった。 多くの国や地域で「ロックダウン（移動の自由の制限）」「通勤・通学の停止（リモートワーク化）」「マスク着用の義務化」「ソーシャル・ディスタンス」「ワクチン接種義務」「飲食店の営業禁止」「無観客試合・文化的興行の停止」などが試され、国民の中で対立や分断、企業倒産・廃業を生んだ。 ウイルスそのものが人口物だったとの証拠は、明確に出揃ってきたが、支配されたメディアはそれを伝えない。 安全性確認も治験も十分に行われぬままに緊急承認されたｍRNAワクチンやベクターワクチンは、一部で従来型ワクチンとは次元の違う被害（死者や重篤な後遺症）という重大な健康被害をもたらしたが、日本のように今なお接種を続け、超過死亡者数を増やす愚かな国も存在する。 だが、本当に深刻な問題はここから先に用意されている。 ＷＨＯ主導で、「次に起こるパンデミックに備えるために」との名目で、いわゆるパンデミック合意（WHO CA＋）と、以前から存在する国際保健規則の300カ所を超える改訂の準備が非公開のうちに進められてきた。 これが批准・承認されると何が起きるか？ 「ＷＨＯがパンデミックの発生」を宣言すると、「基本的人権」や「国家主権」を超えた強制力をＷＨＯが持ち、デジタル技術による人の行動監視、移動の自由の制限をはじめ、ありとあらゆる制限、そして今度こそワクチン接種は全員強制となる。 現状のまま手を拱いていると、この改正は2024年5月に通過する。 各国ではこの問題が俄かに脚光を浴び、拒否・留保を申し立てる期限だった2023年12月1日までに、ニュージーランド、フィリピン、メキシコ、スロバキア、エストニア、オーストラリアなどはWHOに対し、世界保健規則改正に同意しない旨通告した。一方、日本政府・厚労省は、これを推進する立場であることを表明している。日本版CDC、ｍRNAワクチン工場の設置も進んでいる。 しかし、これを問題視する国会議員が立ち上がり、2023年11月15日に超党派議員連盟が発足、WHOに対抗する世界的な機関として緊急設立されたWCH（世界保健評議会）への加盟を呼びかけている。 本書は、コロナ禍で起きた医療政策・医療行政の過ちを総括し、IHR改正、パンデミック合意への道を進まないために何が必要か、「One Health、One World（一つの健康、一つの世界）」を謳う勢力とは誰で、いつから、なぜ、何の目的でこの全体主義社会を構築しようとしているのかを追及し、次いでいかにしてそれを防ぎ、「自分で自分の人生を生きる社会」を後世に残していくかを各界の専門家とともに考え、論じたものである。 【著者紹介】井上 正康 （いのうえ・まさやす）

日本の代表的な武道のひとつ、合気道。 道祖の植芝盛平は「その極意は己を宇宙の動きと調和させ、宇宙そのものと一致させることにある」と語る。 本書は、そんな合気道の達人たちの物語を3編収録。 第1話『Los Angeles 1985』は、米ロサンゼルスを舞台に日系少女と合気道の達人である老人・明智との交流を描いた物語。明智は第二次大戦中に、その合気道の技ゆえに日系人コミュニティから遠ざけられることとなってしまっていた。その理由とは…。 第2話『力vs技』は、外国人力士・甲錦のパワーに手を焼いた協会は日本人力士に合気道を身につけさせようと道場を訪ねるが道場主に断られる。しかし道場主は、ひょんなことから甲錦の襲撃を計画しているヤクザの会話を耳にし、襲撃されている彼の助っ人に駆けつけるが…。 第3話『魂』は、合気道を極めるために命がけの特訓を行う男。次第にエスカレートし、ヤクザの抗争の真っ只中へと身を投じていく。それを見た合気道の心得のある刑事は…。 巻末には財団法人合気会の組織図、国際合気道連盟加盟国一覧（共に1985年当時）を堂々掲載！

ユーロ危機は南欧諸国 vs. EUコア諸国という構図で論じられることが多いが、本書は中東欧新規EU加盟国の視点から考察する。なかでも、自立的な経済発展の戦略をとったスロヴェニアの経験に光を当てた。著者は、移動の自由を保証するだけで貧しい加盟国で雇用を増やすことができないEUの政策は破綻したと主張し、財政連邦主義への前進が必要と説く。

「女性がもっと受け取れるはずだった賃金の金額を求めよ」 　 『私たちにはことばが必要だ　フェミニストは黙らない』で鮮烈な印象を与えたイ・ミンギョン、次は男女の賃金格差に斬り込んだ！男女賃金格差がOECD加盟国中「不動のワースト1位」の韓国の社会事情は、「不動のワースト2位」の日本でも共感必至。賃金差別は存在する！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2015年に国連加盟国が合意して決めたSDGs。その意味は「持続可能な開発目標」ですが、ゴール（目標）が17個、さらにターゲット（具体的な目標）が169個と、その範囲は多岐にわたり、すべてを理解するのは簡単なことではありません。シリーズ「SDGsのきほん」では、１巻につき１目標ずつ丁寧に解説していきます。本書はその第１巻。SDGsとはなにか、なぜ今SDGsが必要なのかを知ることができる一冊です。

有名な学者が「未来の世界のかたち」と呼ぶほどに、日本でも推進機運が盛り上がってきたSDGs。そこで達成しようとする項目を見ると、確かになおざりにはできないことが並んでいる。今後、それらを解決できるように動いてゆかないと、人間社会は持続不可能になるという触れ込みで、国連は加盟国に強い推進を迫っている。しかし、それは本当なのだろうか？　持続不可能になったら、いかなる事態が起きるのか？　人間にとってSDGsの推進は本当に不可避なのか？　かつて世界的に大きな目標となり、いつの間にか消えていった「CO2削減問題」の際に、その中心にいた著者は、SDGsの出現に鮮明な既視感を持った。本書は、SDGsに対して抱いた著者の疑念を掘り下げ、その正体と真の目的を暴いた一冊である。多くの企業が騙され、損失を抱えさせられた「CO2削減問題」の轍を踏まぬよう、SDGsとの距離の取り方も考察する。対話形式で書かれ、やさしく理解できる工夫もほどこされている。

イギリスの離脱、ギリシャの巨額債務、押し寄せる難民…EUの3大問題はどう解決されるのか？ およそ30カ国へと広がった加盟国の間では、考え方や経済的な能力の違いもめだつ。 EUは統合の形を変えざるを得ない。「アラカルト欧州」、「2速度式欧州」などの方式をはじめ、新たな統合の形が模索されている。 それは国際政治やグローバル投資家、欧州関連企業に、どのような波紋を広げていくのか。 EU研究の第一人者が、不安定化する欧州を展望する。

続々重版！！ 各種メディアで話題沸騰の刑務官シリーズ最新刊！！ 死刑執行に参加した男が語る極秘情報を漫画家・一之瀬はちが描く！！ 現在、国連加盟国193ヵ国中、死刑を廃止しているのは108ヵ国と言われている。 世界的に死刑制度廃止が進む今、存置国である日本の死刑制度に迫る！！ テレビでは報道されない死刑の秘密がここに――。 【本書にはこんな内容が読めます】 ●死刑で使用されるロープの長さは6.1メートル。何度も試験をして出された数値で“絶対に失敗をしない長さ”と言われている。 ●死刑が確定した者に配られる“秘密のしおり”がある!?そこに書かれていることとは…？ ●日本では基本2人以上殺害をしたら死刑と言われているが、一発アウトになりえる犯罪がある。 ●死刑後、死刑囚の遺体の引き取りの連絡を遺族に入れるが、引き取られるのは3割に満たないという現実。 ★単行本カバー下画像収録★

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1995年に発効された「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」の付属書1Cとして位置づけられる、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」であるTRIPs協定（Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property）は、同協定の加盟国が遵守すべき知的財産に係る権利保護の最低水準を規定するものです。近年、世界知的所有権機構 特許常設委員会（WIPO特許常設委員会）における検証を通じて、各加盟国の国内法における協定の実施状況が明らかにされ、その解釈と運用のあり方が精緻化されつつあります。 本書では、TRIPs協定について、総則・特許・反競争に係る条項を中心に、先行研究やWIPO特許常設委員会などにおける各条項の一般的な理解、大陸法圏・判例法圏に属する各加盟国での各条項の実施状況、ならびに同実施状況に関する近時のWIPO特許常設委員会による検証と評価について紹介します。

国家を超える結束の場として構想された国連が誕生して六十年。冷戦とその後の激動を経て、その地位と役割は大きく変動した。国際社会でアメリカ中心のシステムが機能するなか、国連は世界の平和と安全の維持という最大の目的を果たしうるのか。また、一九二の「対等」な加盟国をもつ組織の意思決定はどうなされているのか。研究室から外交の現場へ身を移した著者の二年半の体験から、国連の現在と未来を照らし出す。

本書は2017年に刊行した『新版 北朝鮮入門』以来、7年ぶりの改訂版となった。北朝鮮の対外政策はこの間、米韓両国と対話を進めたり、交渉が頓挫すると一転して中露との連携を図ったりするなど目まぐるしく動いた。朝鮮労働党規約や憲法も改正され、政治体制のほか、軍事、経済、社会でも多くの変化が起きた。そのため多くの章で全面的な書き換えが必要となった。最新の動きを追加するだけでなく、歴史的な背景などを理解しやすくするため章の構成などを含めて一新した。 　金正恩が強調する「自力更生」や「自給自足」は、国際社会と隔絶された世界に生きる「国際的孤児」というイメージにつながりがちである。 　だが国連加盟国の8割以上は北朝鮮と国交を持っており、グローバルサウスには北朝鮮と良好な関係を維持している国が少なくない。そうした国々が抱く北朝鮮への認識は、日本のそれとは異なる。本書で取り上げたように、安保政策で連携する日米韓でも脅威認識に温度差があることを考えれば、その他の国々とのギャップは驚くに値しない。先進7カ国（G7）でも英国やドイツは北朝鮮と相互に大使館を設置して久しい。 　北朝鮮の核・ミサイル開発が北東アジアの不安定要素となっていることは論をまたない。それはけっして放置できない問題であるものの、即効性のある対応策を見出すのが困難なことも認めざるをえない。だからこそ、国際社会を俯瞰する広い視野を持ち、単に脅威を煽るのではなく北朝鮮の実像を冷静に見つめて現実的な対応策を議論することが求められている。

【緊急提言!】沖縄を二度と戦いの地にさせないために。 4月19日の沖縄での講演を書籍化! 戦後70年、感情論や誤った歴史認識を超えて沖縄の問題と日本の戦後を終わらせる答えが、ここに! 中国と一体となれば、沖縄は貧しくなる! 本土から大量に流入する左翼系活動家――反対運動は「沖縄の総意」を反映しているのか? 地政学と国際政治の視点からみた米軍基地の必要性と撤退要求の誤り シーレーンを囲む加盟国――AIIB(アジアインフラ投資銀行)に潜む中国の思惑 沖縄戦の尊い犠牲が、世界の人種差別や植民地支配の歴史を終わらせた

円高を逆手にとって世界を買い占めろ！　基軸通貨を捨て長期低落状況にあるドル、加盟国の財政破綻でユーロ危機も続く。だったら今後もつづく円高を活かして海外の株や金融商品に投資、これらからの収益を拡大するのだ。モノづくりがアジアに移行するなか日本の貿易黒字も減り続けるが、投資の収益たる所得収支が膨大なものになり、経常収支はピカピカの黒字に。世界一の金持ち国家になる！

集団的自衛権は、国連憲章でも加盟国全てに、「当然の権利」として認められているものだ。この行使を容認すると「日本が戦争に巻き込まれる」などといわれるが、そんな感情論がどれほど誤っているかは、集団的自衛権を普通に行使している日本以外のすべての国が「戦争に巻き込まれている」かどうかを考えればすぐにわかる。なのに日本では、なかなかそういう冷静な議論が成立しない。なぜ戦後日本では、「かくも不思議な言論」が大手を振って通用してきたのか。それを考えていくと、自衛隊が長らく、世界標準とはかけ離れた法体系の下に置かれてきたことの弊害が見えてくる。さらに、「平和憲法の鬼子」と称されてきた歴史の負の側面もわかる。たとえば、なぜ海上保安庁の船が撃たれても、近くにいる自衛隊が反撃できないのか?どう考えてもおかしな話ではないか。自衛隊が、これから真に日本を守る力となるために、何が必要なのか。本書は、「いま目の前の壁(法体系の壁)」と「歴史の壁」という、二つの壁を打ち破るべく、自衛隊の歴史や田母神氏の体験エピソードもふんだんに盛り込んで、大胆に提言する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※電子版では、紙のガイドブックと内容が一部異なります。掲載されない写真や図版、収録されないページがある場合があります。あらかじめご了承下さい。 新しくなった「地球の歩き方ヨーロッパ」。プランニングのコツから町歩き情報まで、旅のノウハウを徹底解説しました。「見るべきもの」は厳選紹介、ホテルは「町のどこにあるか」を、食事は「何を食べるべきか」を記載、具体的な物件情報はありませんが、自分自身の手で旅を創るための「使える」ガイドブックです。 ●特集 ・行かなきゃわからない　MYヨーロッパ！ 私の教会「とっておき」／夜を彩る光の祭典／丘の上の名城／ヨーロッパの自然／高いところからの絶景／見逃せないヨーロッパの祭り ・目指せ！「1週間で5万円」のヒント 長距離移動／宿泊費／食費／町歩き／ショッピング／持っているとスマートに旅ができる…かも？／アプリを活用してスマートに旅をする ・7days Travel Plan ユーロスターで巡るロンドン＆パリ／マドリードとアンダルシアの世界遺産／夜行列車でウィーンからヴェネツィアへ／バイエルン、ボヘミア、ザクセン　過ぎ去りし王朝の栄華に触れる ●基礎知識編1：ヨーロッパの基礎知識 EU加盟国／ユーロ導入国／シェンゲン協定実施国／ユーレイル加盟国／ジェネラル インフォメーション／日本とヨーロッパのサイズ比較表　ほか ●基礎知識編2：ヨーロッパ旅行の準備 準備チャート／旅の必須書類／パスポートの申請／海外旅行保険／フライトの予約／ホテルの基礎知識と予約／チケットの手配／気候と服装・持ち物／持って行くと便利なグッズ／旅先でモバイル通信／お金の持ち方／ヨーロッパの物価／クレジットカードの基礎知識／旅のカバンの選び方／パッキングのコツ　ほか ●基礎知識編3：日本からヨーロッパの諸都市へ ヨーロッパの空港あれこれ／主要空港へのアクセス／空港でチェックイン／出国手続きと搭乗／保安検査／税関検査／空港到着～市内へ／入国審査／日本への帰国／ネットのつなぎ方／郵便と電話／旅のトラブル回避法／スリと置き引き／列車や飛行機のストライキ／飛行機のキャンセル／トラブル対処法　ほか ●基礎知識編4：ヨーロッパ域内の移動 移動手段の比較／LCC（格安航空会社）／鉄道旅行入門／乗車までの流れと注意／ヨーロッパの列車と設備／ヨーロッパの列車の種類・略称／切符の種類と買い方／必要な運賃と料金／ヨーロッパの鉄道パス／ヨーロッパの鉄道旅行計画／主要国鉄道事情（イギリス・フランス・ドイツ・スペイン・イタリア）／長距離バス／レンタカー　ほか ●起点となる町歩きのヒント 各都市の概要、地図、公共交通機関情報、観光スポット、おすすめグルメ、その都市を起点に動ける観光スポットを紹介。ホテルやレストランの具体的な情報はありません。 ロンドン、リヴァプール、エディンバラ、パリ、ストラスブール、ニース、ブリュッセル、アムステルダム、ベルリン、ミュンヘン、フランクフルト、ウィーン、インターラーケン、ツェルマット、プラハ、ドゥブロヴニク、スプリット、ザグレブ、アテネ、ローマ、フィレンツェ、ヴェネツィア、ナポリ、マドリード、バルセロナ、グラナダ、リスボン、ヘルシンキ、コペンハーゲン、ベルゲン ●見どころ＆都市データ＆アクセス ※本商品は過去にダイヤモンド社から発行されていた商品になります。収録内容に変更はありませんので、重複購入にご注意ください。

ドル安の流れが止まらず、ユーロ加盟国の財政危機が続く。世界はこれから始まる通貨大戦争を経て、ドル基軸通貨体制の全面組み換えに発展することになる。大きな流れは二つ。人民元をめぐる米中の闘いとリーマンショック後の金融危機の後遺症だ。そしてその流れに「ドル」の先細りが重なる。本書はドル体制が崩れていくプロセスとその後の新体制を予想し、また日本の新たな「成長戦略」も描いていく。

陰謀論より現実の敵、中国とロシアを直視せよ！　NATO(北大西洋条約機構)には、世界で他に例のない実績がある。加盟国の本土が70年間、武力攻撃を受けたことがないという点だ。世界史において、複数の国が加盟する同盟の全構成国が70年も平和でいられた、というのは奇跡に近い。本書は冷戦から現代まで「世界最強の軍事同盟」をめぐる実例を紹介し、日本が学ぶべき国防の努力について考察する。現在、アメリカが率いる自由・民主主義陣営と、中国・ロシアが率いる独裁主義陣営の「新冷戦」が鮮明になりつつある。著者の祖国ウクライナは2014年、掛け替えのない領土クリミアをプーチンによって奪われてしまった。ロシアと同様、中国の習近平もいま尖閣諸島という日本の領土を狙っている。独裁主義国家による侵略を防ぐには、軍事力の強化と併せて堅固な同盟関係を構築しなければならない。日本を愛するウクライナ人の国際政治学者が記す覚醒のメッセージ。

これはリアルなのか！？ 五星紅旗が翻り、 中国軍が沖縄本島を制圧する！？ 専守防衛、日米安保で防ぎきれるか？ 201X年、沖縄本島の北西方向より領空域に侵入してきた一機の中国機を、航空自衛隊は無人機と判断し撃墜。しかし、それは有人機だった。中国は日本政府に猛然と抗議し、尖閣諸島周辺を大量の漁船群で埋めつくす。海上保安庁が警告だけでは無理と判断し威嚇射撃したことから、中国船と銃撃戦に発展してしまう。 日本政府がその対応に追われる中、独立推進派として当選し、在日米軍のグアム移転を実現させた仲宗根雅也沖縄県知事が記者会見を行ない、沖縄県の独立を宣言する。突如発表された「沖縄独立宣言」。国連加盟国の二十数か国が承認するだけでなく、すぐさま多くの中国軍輸送機や空挺部隊が沖縄本島上空に現れるのだった……。

過去の約30年間で、アメリカやヨーロッパのOECD加盟国は、ほぼ軒並み給与レベルが２～2・5倍、スイスなどは3倍ほどになっているのに、日本人の賃金だけは全く伸びていない。中国に抜かれるまで世界2位だったGDPの伸び率にいたっては、世界200カ国の中でも最下位レベル。国民一人当たりGDPも27位（IMF　World Economic Outlook Database,Oct.2022）まで低下している。 「失われた30年」と言われ、日本の経済的な地位は著しく低下してしまった。なぜだろう？　あれほど勤勉だった日本人が急に怠惰になったのか？　優秀だった日本人の能力が低下したのか？　それとも、日本企業の経営陣がボンクラ揃いだったのか？ 日本国内では、1997年あたりから資産デフレが進行し、現在では主要上場企業も海外ファンドの持ち株比率が高くなり、伝統的な日本企業の社名ではあるが、実質的オーナーは外資という企業も激増した。大手製薬企業で最大株主が外資系ファンドでないところは、実はほとんど残っていないし、都銀をはじめとする金融機関とて同様だ。主要都市の不動産をはじめ、地方の防衛関連で重要な地域の土地や水源地に至るまで、日本の根幹が、次々と外国資本に買われてしまっている。メディアは触れないが、日本に歴史上最大の危機が迫っていると言ってもいい。 本書は、元大蔵・財務官僚で、その後、危機感にかられて政界に身を置き、現在は国政政党となった参政党代表の著者が、日本の「失われた30年」が始まった歴史的経緯を詳らかにし、その背景に「ワシントン・コンセンサス」というグローバリズム勢力の明確かつ具体的な意図が存在していたこと、そして現在もなお継続中であることを示したものだ。 同時に、外国勢力による意図を国内側から下支えした勢力が存在していること、また、財務省の振る舞いがさまざまな制度的な軛、象徴的に言えば、国債発行残高を減らすという財政規律、プライマリーバランス論に縛られ、日本国を豊かに富ませ、国民の幸福を増進するという本質を見失ってしまっていることを指摘し、これに対し本質的かつ最終的な解決案を提示している。 著者のスペシャリティーでもある「ブロックチェーン技術」の本格活用により、世界中で主導権争いが進められつつある「デジタル通貨制度」において、中国の「デジタル人民元」の傘下に組み入れられないように、「デジタル円」の制度設計を早急に進めよとのプラン、すなわち「松田プラン」の提案である。このプランとの組み合わせにより、60年償還ルールに縛られ、世界でも特異な「国債返還強迫神経症」に陥っている日本の財政当局を無用な軛から解放できるとの画期的な呼びかけは、今後国民的な議論を経て、実現に向けての着実な一歩を踏み出すものと思われる。他に、残された道はないのだから。 2023年10月からのインボイス制度の導入については、実質増税であり、現今のデフレ構造下において中小・零細企業や個人事業主、フリーランスを必然的に圧迫するため、強行すべきでないと主張する。制度導入以前に広がる具体的な不安の声によく耳を傾けてのものである。 読者は、この松田プランの実現により、日本は輝かしく再興を遂げるであろうとの、大いなる希望を共有できるに違いない。【著者略歴】 松田　学（まつだ・まなぶ） 参政党代表。松田政策研究所代表。元衆議院議員。1957年京都生まれ。1981年東京大学経済学部卒。同年大蔵省入省、西ドイツ留学。大蔵省など霞が関では主として経済財政政策を担当、マクロ経済学のスペシャリスト。内閣審議官、財務本省課長、東京医科歯科大学教授等を経て、国政進出のために2010年財務省を退官。2012年衆議院議員。2015年東京大学大学院客員教授。松田政策研究所代表のほか、（一社）デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム代表理事ほか多数の役職に従事。YouTubeの松田政策研究所はチャンネル登録登録者数26万超、ブロックチェーンなどデジタル通貨・財政論の第一人者。『日本をこう変える』（方丈社）など著書多数。

日本は人口当たりの病院数がＯＥＣＤ加盟国中2位の「病院過剰」国である。しかも患者数（人口）は減少していく。 最近、赤字病院が増えているというのも、医療費を抑制する政策によって収入が増えないのに、人手不足や働き方改革で人件費が膨らんでいることが理由に挙げられている。 通っていた病院が突然なくなる。そんなことが不思議ではない時代がやってくるかもしれない。経営が安定しないと医療の質は保てない。人口減少、コスト上昇で病院の大再編が迫っている。 本誌は『週刊東洋経済』2019年2月9日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

ヨーロッパを代表する漫画家 マヌエレ・フィオールの恋愛漫画ついに初邦訳 イタリアの肌を刺すような日差しの中 二人の少年と一人の少女が恋に落ちる イタリア、ノルウェー、エジプトと場所を変えながら 三者三様の人生が淡く交わる20年を描く恋愛漫画 この傑作グラフィック・ノヴェルを 美麗なフルカラー印刷でお楽しみください 巻末には訳者である栗原俊秀の詳細な解説付き 栗原俊秀「フィオールに魅せられて―文学、美術、建築が綾なす漫画の世界―」 <推薦のことば> フィオールさんの作品が翻訳されて、日本で読めるようになったのは本当に嬉しい！作品の中にゆったりと流れる時間と、美しい色彩には映画とも小説とも漫画ともつかない、独特の気持ち良さがあって眺めているだけで幸福感を覚えます。―――伊坂幸太郎（小説家『重力ピエロ』『クリスマスを探偵と』） <担当編集者より> 『秒速5000km』にはナレーションがありません。登場人物のセリフだけで構成されています。フィオールは「あれから10年…」といった野暮な文章は入れずに、ルチアとピエロの人生の６つの場面を断片的に見せることで、わずか140ページで20年の月日を描き切ります。その６つの場面は、イタリア、ノルウェー、エジプトと地理的なヴァラエティに富んでおり、１つの章に１つの舞台だけが描かれるという制約が課せられています。そのため離れ離れの２人をつなぐ、電話や手紙といったコミュニケーション手段が印象的なガジェットとして描かれます。書名の『秒速5000km』は、オスロ（ノルウェーの首都）とエジプトの発掘現場の物理的な距離=5000kmと、国際電話のタイムラグ＝1秒に由来しています。またこの地理的な国際性から、イタリア語、ノルウェー語、フランス語、英語、エジプト語の５つの言語の使用する規格外の試みが導かれます。ヨーロッパでは、EUによる「移動の自由化」（ノルウェーはEU非加盟国）や移民の増加などで他国籍、他言語の人と共生するのが日常になり、自らが他国で労働/生活することもありふれた人生の選択になっています。このような現実の反映が『秒速5000km』の国際性につながっているのでしょう。日本でも外国人労働者の数は、本書が出版された2010年から増え続けており、今後、国力の低下により国外で働く日本人の数も増え続けるでしょう。

まやかしの数字を用いたプロパガンダ言説を、豊富な図表を用いて論破する! 「日本の借金は1000兆円以上もあり財政破綻間近である」というウソ。 「日本の人口は8800万人にまで減少し日本経済が衰退する」というウソ。 「財政再建のため、社会保障の財源が足りないから、消費増税するしかない」というウソ。 「年金制度は崩壊する」というウソ…等々。 世の中にはフェイクニュースや的外れな議論が溢れている。 思い込み、というのは人によってずいぶん違うらしいが、そもそも筆者の頭の中には思い込みというものが存在しない。 何かを論じるときは長期間のデータや海外の事例などを見るから、思い込むという感覚が正直よくわからない。 筆者は運命すらもすべて確率で考えるから、そのときの運なのか、そうでなければ何%の確率で起こったのかと考える。 大学では数学を専攻し、数量分析を使えば現状を的確に把握できるし、将来すら予測できる。 なぜなら、ある事柄について、その始まりから終わりまでの過去の経緯と、理想的にはG20、最低でもG7加盟国分の海外の具体的事例でファクトを集めれば、どの時代、どの地域にも共通する普遍的なルールが自然と見えてくるからだ。 そうすれば時間的な広がりを持つ縦軸と空間的な広がりを持つ横軸が通った、強い論考が生まれてくる。 「そんなことは当たり前だ」と思われるかもしれないが、世の中にはこの当たり前のことができる人がほとんどいないのだ。 さて、以下の問いに、あなたは正しく答えられるだろうか? 【問 世界で日本だけが貧富の差を拡大させているのか】【問 最低賃金を引き上げれば貧困問題は解決するのか】【問 就業率や賃金はどうすれば上がるのか】【問 日本はベーシックインカムを導入した方が幸せか】【問 奨学金はタダにならないのか】【問 日本の「奨学金」は英語で何と表すか】【問 国際関係とは一般的に国家間の何を指すか】【問 貿易収支が赤字になると国内景気はどうなるか】【問 日本は果たして貿易立国か】【問 対外純資産の変動は経済成長に何か影響を与えるのか】【問 消費増税は日本経済に福音をもたらすのか】【問 消費増税で苦しくなると消費税は払えなくなるか】【問 法人減税をすれば日本企業の国際競争力は高まるか】【問 将来的に日本は財政破たんするのか】【問 国家予算が増え続けると財政は危ないのか】【問 数兆円の公共投資は税金の無駄づかいか】【問 日本の高齢化率は2065年に何%になるか】【問 なぜNHK改革は与野党で長年タブー視され続けてきたのか】【問 高齢化に伴い個人金融資産残高は増え続けるのか】【問 将来的に空き家率はどのくらいまで上がるのか】【問 機械で代替できない仕事には何があるか】【問 食糧自給率が低ければ食糧難になる確率は高まるのか】【問 日本人がガンで死ぬ確率は何%か】 答えは、本書の中にある!

半世紀にわたる内戦を経て2011年に独立し、世界で最も新しい国連加盟国となった南スーダン。日本は国連ＰＫＯへの自衛隊派遣、ＪＩＣＡ、国際機関との連携やＮＧＯによる支援等、様々な形で平和構築に貢献してきた。政府と反政府勢力の衝突、現地の人々との草の根の交流。その現場では一体何が起こり、何が必要とされているのか。2015年から2017年まで駐南スーダン大使を務めた著者が、支援の最前線での経験と葛藤を伝える貴重な証言。

押し寄せる難民、繰り返されるテロ、そして甦る国境……。日本人がいま絶対に知らなければならないことは何か？　ドイツ在住30年のベストセラー作家による現地レポート！　かつてEUが誕生したとき、ギリシャに「国境なき医師団」が入り、「ドイツ帝国」の復活が危ぶまれ、テロの嵐が吹き荒れることを誰が想像しただろうか。第二次世界大戦の反省を経て、「ヨーロッパは一つ」という理想を掲げたはずのEUは、どこかで道を踏み外した。それも取り返しがつかないほどに。それどころか著者が現地で目にしたのは、ますます右傾化し、国境線を高くして内部に閉じこもる、理念と乖離した加盟国の姿だった……。難民とテロによってギリシャで生まれ、フランス革命を経てヨーロッパの自負となった民主主義は終焉を迎えるのか？　その先にあるのはナショナリズムの膨張？　それとも戦争？　そしてこの惨状は、日本にとって決して「対岸の火事」ではない。そこで学ぶべきはグローバル化の止まらない世界で、TPPなど「国境を超える枠組み」とどう向き合えばいいのか、ということだ。テロ、難民、ギリシャ問題、EUと世界情勢の行方、日本の選択までが一挙にわかる著者渾身の一冊が緊急発刊。内容例：ワイマール共和国の制度を逆手にとったヒトラー／離脱をほのめかしてEUをつくり変えたいイギリス／選挙を経ない人たちが政治を司る不思議／40パーセントも削減されたギリシャの医療費／「チプラスは無能」と書き立てたドイツメディア／ドイツ経済圏に自主的隷属するフランス／フォルクスワーゲン不正ソフト事件が与える衝撃／難民にとっていちばんの魅力は医療／日本海が現在の地中海のようになる……ほか

崩壊しそうでしない北朝鮮の政治・経済体制の強さを探る。　本書は週刊エコノミスト2017年4月11日号で掲載された特集「笑う北朝鮮」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・崩壊論のウソ　憲法を超える「首領唯一体制」　国民相互監視の“王朝” ・経済　市場公認で計画経済やりくり ・中国が石炭禁輸　鉄鉱石に「抜け穴」 ・制裁　国連加盟国5割従わず ・核・ミサイル開発　対米抑止力の確保まで継続 ・韓国次期大統領　新政権は融和路線確実 【執筆者】 李 相哲、李 燦雨、堀田 幸裕、宮本 悟、武貞 秀士、平岩 俊司