参議院選挙で圧勝して勢いがつくかと思ったアベノミクスが、急に失速しています。黒田日銀総裁の「量的・質的緩和」は予告どおり激しくマネタリーベースを増やしましたが、物価（コアコアCPI）はデフレのまま。彼の重視する予想インフレ率（ブレークイーブン・インフレ率）は下がってしまいました。 　「2年で2％のインフレ目標が実現できなければ辞任する」と大見得を切った岩田副総裁も、最近の記者会見で「予想インフレ率は下がっている」と追及されて「もう少し長い目で見てほしい」と苦しい言い訳をしています。 　おまけに与野党3党で合意して法律で実施が決まった消費税率の引き上げを、土壇場になって見直すとか見直さないとか安倍首相の方針が迷走し、その決断力のなさが露呈して政権の求心力が失われてきました。 　「第2の矢」の財政政策は、旧態依然のバラマキ公共事業で、財政を悪化させる以外の効果はありません。「第3の矢」の成長戦略は各官庁の概算要求をホッチキスで綴じただけ、という伝統的な自民党の政策で、中身が何もありません。 　GDP（国内総生産）の半分を超える270兆円の日銀券をばらまく「異次元緩和」は、失敗したら金融危機が発生するだけでなく、財政が破綻するリスクもある、史上最大規模のギャンブルです。 　何もやらないより新しい政策にチャレンジすべきだ、という意見もありますが、このギャンブルが失敗すると、莫大な損害を負担するのは国民です。この結果がどう出るのか、外資系金融機関でキャリアを歩んできた藤沢数希氏と一緒に考えてみました。池田信夫――プロローグより

○異次元金融緩和が導入されてから、4年たった。2018年には黒田総裁の任期も来る。いまこそ、総括と展望が必要な時だ。日銀は、2016年9月に、「総括的な検証」を行っているが、とても十分とは言えない。 ○異次元緩和は、日本経済のどこをどのように変えたのか? 基本的には、経済の基本を改善せず、国債市場を歪めただけの結果に終わった。日本銀行が意図したこと、意図の背後にある理論的な枠組みのどこに問題があったのか?そもそも目標や理論が間違っていたのではないか? ○このまま大量の国債購入が続くと、脱却はきわめて困難になる。なぜなら、金融市場の混乱などの問題解決がますます難しくなるからだ。また、仮に目標インフレ率が実現すると、日銀の財務上の問題、財政負担の増加などの問題が深刻になる。 ○いま必要なのは、インフレ目標の達成にこだわることなく、できる限り早く異常な政策から脱却することだ。その際に起こりうる経済と市場の混乱を最小限にとどめるために、何が必要かを早急に検討すべきだ、と著者は説く。

本書は、一般の投資家に向けて、アベノミクスが成功してインフレ時代が到来したとき、どのようにして貴重な金融資産を防衛・運用すべきかという視点で、具体的な投資手法や考え方を示しています。 　2012年末の安倍政権誕生以来、日本経済には、明るい動きが広がっています。2014年に入ると、企業のベースアップ復活や人手不足などがメディアでも伝えられるようになりました。行き過ぎた円高も解消し、2014年3月期には企業業績も前年度比30%以上の増益となっています。デフレもやわらぎ、インフレ率も約15年ぶりにマイナスからプラスに浮上しつつあります。 　日本経済を映す鏡であるマーケットでも、景色が一変しています。株価をみれば、2014年初の海外市場の混乱によって直近こそ下がっているものの、2013年の日経平均株価は、堂々、戦後4番目の上昇率でした。アベノミクス発動前までは主要先進国のなかで唯一、下落基調をたどっていた日本の株価も、米欧の株価と肩を並べる勢いで上昇しています。 　20年にわたって続いたデフレの終焉により、日本人の資産運用を取り巻く環境は、大きく変わるでしょう。「アベノミクスでバブルがやってくる」などの俗論にだまされずに、しっかりとした考え方に基づいて、資産運用に取り組むことが必要です。歴史的ともいえるインフレ経済への大転換を目前に控えて、個人投資家の皆さんは、これまでの投資の発想を、根本から見直すときが来ています。 　本書を読めば、その大きなヒントが得られるでしょう。 【主な内容】 第1章　アベノミクスで始まった歴史的な大転換 第2章　アベノミクスの弱み 第3章　脱デフレがもたらす日本経済の復活 第4章　円安・株高・金利上昇──マーケットは大きく変わった 第5章　インフレ時代の実践的資産形成術 第6章　それでもインフレで日本人は豊かになる

コロナ禍で空前の金融緩和が行われて３年。インフレ懸念、利上げの必要性を叫ばれてきたが、いよいよ2022年は、ＦＲＢ（米国の連邦準備理事会）の方針大転換で、３月から利上げが始まり、世界経済のフェーズが変わる。 米国のインフレ率は、2022年１月で前年比8.6％に達し、食料や生活用品が値上げされているばかりか、賃金も上昇している。 しかし日本では、思うように賃金が上がらず、物価の上昇だけが先行する不況下のインフレ、すなわちスタグフレーションが懸念されている。 また米国が撤兵したアフガニスタンの混乱や、ウクライナへのロシア侵攻の懸念など、地政学リスクが増大することによって、原油や天然ガス、小麦などのコモディティ価格が上昇し、ますます世界のインフレに拍車をかける状況となった。 一方、世界経済の牽引車だった中国は、恒大集団の実質的な破綻など不動産バブルの崩壊がささやかれ、景気の後退が懸念されている。 こうした様々な世界経済のほころびが明らかになった2022年、上昇しすぎた世界の株式市場や不動産市場はどうなるのか？ 今後の世界経済はどのように展開していくのか？ すべてがバブルと思われるほど価格が上昇したいま（2022年春）、リーマンショック以上の世界経済の崩壊（！）が近づいていることを、著者は深く懸念している。 さらにサイバーセキュリティーへの懸念や暗号通貨の広がりなど、グローバル化、デジタル化した世界経済ならではの、新しい問題についても警鐘を鳴らしている。 著者は、こんなときだからこそ、日本に世界の資金が集まるチャンスとも言う。 投資をする人も、そうでない人も、世界経済の大転換期に入った今、是非読んでおきたい一冊である。

黒田異次元緩和が目指す2%のインフレ目標。国民経済を明るくするはずの政策だったが、円安による輸入物価の上昇、人手不足に消費増税が加わり、消費も実質賃金も一向に上昇しない。日本人の知らない人工インフレは本当に日本を再生させるのか――。本書は、週刊エコノミスト9月16日号の特集「円安インフレが来る」をまとめたものです。 主な内容は以下のとおり 第1部　不都合な現実 ・円安、増税、減収　三重苦インフレの始まり ・円安「負の効果」・輸出が増えにくく国民の負担が増えやすい ・プロが見通すドル・円相場予想 ・中低所得層に大打撃!　本当は怖い「2%インフレ」の正体 ・インタビュー　浜田宏一 内閣官房参与(米エール大学名誉教授) ・原油高ショック　秘策はガソリン課税の停止 ・実質賃金はマイナス　家計の「体感インフレ率」は4%超の現実 ・金融緩和も財政政策も弊害に　「アベノミクス」の四つの誤算 第2部　歴史に学ぶインフレ ・Q&Aで分かる!インフレの歴史と正体 ・インフレで債務を圧縮した英国の歴史から学ぶもの ・昭和恐慌の歴史　高橋財政の失敗に学べ ・賃上げの歴史　インフレが作った賃金体系とベア

為替相場は貿易収支やユーロ不安などの要因で円安や円高に振れるわけではない。為替は外為市場に参加している投資家が抱く「予想インフレ率の差」で動く。そして、これに影響を与えることができるのは、中央銀行の政策だ！――アベノミクスにより日銀が適切な金融政策を行い１ドル＝１０５円の円安になれば、日本の株価や雇用、財政赤字はどう好転するか。マネックス証券のチーフエコノミストが過去の円安局面を元に詳細に分析。

１９９０年のバブル崩壊以来の株高水準にある。円安に加えて、企業の稼ぐ力を評価した外国人投資家や１月に始まった新ＮＩＳＡ、企業の株主還元姿勢の強まりがその背景だ。次の焦点はインフレ率を上回る賃上げとなった。 ※2024年3月5日号の特集「株　バブル超え」を電子書籍にしたものです。

●AppStore総合1位獲得実績＆累計10万ダウンロード突破の人気シリーズ 製造業の価格の裏側に迫る！ ●トヨタ、コマツ、ユニクロ、グリコ、ホーキンス……あなたがいつも買う商品、いつも利用する製品の値段のウラには、こんな秘密があった! あの企業、この商品の儲けの「しくみ」はどうなっているの? 　誰もが知っている有名企業とその主力商品を取り上げ、事業内容の「カラクリ」をクイス形式で徹底解説！ 著者は年間講演回数約200回、小学3年生から90代まで、参加者数約2万人の人気熱血セミナー講師でベストセラー作家の洞口勝人氏 30代前半までには“最低”知っておきたい 、かつ、知って得する経済のポイントを、クイズ形式でまとめました! 値段のウラ側には世の中がわかる経済の仕組みが隠されている！ ＄コスパ抜群！ 驚きのスズキワゴンＲの原価率は？ ＄トヨタが購入している鉄の価格は塩より安い？ ＄ユニクロの成功の秘密！ Ｔシャツ1枚分の綿や糸の値段は？ ＄インフレ率はミルクキャラメルでわかる！？ ＄実は甘くない製菓ビジネスの原価率！ ＄ビジネスシューズ、もうかる靴の秘密！？ ≪目次≫ 第1章　軽自動車とダンプトラックから世界を考える～スズキVSコマツ～ ・軽自動車が握る自動車産業の運命 ・ワゴンRの成功から見るスズキの戦略 ・新興国の成長を支える陰で支えるコマツ ・ダンプトラックと軽自動車の意外な共通点 ・ダンプトラックは利益の優等生？ ・キャタピラー社とコマツの利益率 第2章　1台の自動車から世界を考える ・レクサスの最高級車から世界を考える ・車は“産業の米”でできている？ ・塩より安い？　鉄の板 ・高級車はオーストラリア生まれ？ ・車の「高齢化」が進むワケ ・まだまだ日本は自動車大国？ ・自動車業界は海外頼み？ ・トヨタ株は外国株？ ・トヨタは車で儲からない？ ・「世界のトヨタ」を支えるのは金融業？ ・トヨタと新日鉄が抱える負の共通点 ・トヨタの株主が倍増した理由 ・増え続ける個人投資家 ・崩壊するトヨタ神話 ・トヨタ最大の社会貢献とは？ 第3章　1枚のTシャツから世界を考える～ユニクロ（ファーストリテイリング）～ ・経済に与える影響は重い、ユニクロのTシャツ ・Tシャツの原材料、高い？　安い？ ・常識を覆したユニクロのビジネスモデル ・ユニクロが挑む、もうひとつのビジネスモデル ・ Tシャツ1枚で、ユニクロはいくら儲かるのか？ ・世界展開に大きく舵を切るユニクロ ・待たれるユニクロの次の一手 ・ユニクロ、その驚異の販売力 ・ユニクロの成功は株主次第？ 第4章　キャラメルとポッキーから世界を考える～森永製菓VS江崎グリコ～ ・ミルクキャラメルと車は同じ値段!? ・インフレ率はミルクキャラメルで知る！ ・森永ミルクキャラメルのビジネスモデル ・世界へ羽ばたけ！　森永ミルクキャラメル ・グラム1～2円の熾烈な戦い ・お菓子ほど甘くない製菓ビジネスの真実 第5章～1袋のカールから世界を考える～ ・カールは何からできている？ ・かーるくなったカールの秘密 ・カールの値段は日経新聞に載っている？ ・カール1袋、その原価は？ ・カール1袋で明治はいくら儲かるのか？ 第6章　ビジネスシューズから世界を考える～リーガルVSホーキンス～ ・ビジネスシューズの重さで、経済がわかる？ ・いい靴は儲からない？ ・同じビジネスでも大きく違う利益率 ■著者プロフィール 洞口 勝人（ほらぐち・かつひと） 1963年岐阜県生まれ。1986年早稲田大学教育学部卒業後、日興證券（現：SMBC日興証券）入社。 2002年に同社を退職し、ファイナンシャルプランナーとして独立。 「数字による見える化」「数字をカミクダク」手法で、資産運用に関するセミナー、講習、研修を年間約150回行い、参加者は2万人にのぼっている。 kindleで配信中の著書 『35歳までには“最低”知っておきたい経済学ドリル』 『35歳までには“最低”知っておきたい 超 経済学ドリル』 『35歳までには“最低”知っておきたい 「得」経済学ドリル』

スガシタ流波動理論から見れば日経平均８万円もある！ 巨大化するコロナバブルと米中新冷戦の恩恵を受けて日本株は黄金時代へ 「経済の千里眼」が厳選したアフターコロナ時代の超成長株３０銘柄を紹介！ ２０２０年から始まったコロナバブル相場は、これまでのバブルとは違った様相を呈している。 世界各国政府がコロナ対策としてリーマンショックのときを遥かに超える未曽有の金融緩和や財政出動を行っているからだ。 この巨額の緩和マネーが資本市場に洪水のように流れ込んでいて、しかもアメリカはインフレ率が予定より高くなってもさらに緩和を続けるという高圧経済を明言している。 これはまさに政策当局が保証するスーパーバブルといっていい。 さらに世界はデジタル化がさらに進化して、新たな産業革命がいまの金融緩和にプラスされていく。 歴史的な技術革新と歴史的なリスクマネーのマッチングがいまの金融市場で実現しているのである。 このかつてないスーパーバブル相場で、「大化け株」をどうやってつかむのか。菅下流波動理論から導き出された超成長株を具体的にチャート付きで紹介。 歴史的な株高時代の大波に乗って資産をつくる法を伝授する。

現在の日本の金融資産の収益率は今後も低い水準にとどまると考えられます。また、資源価格の高騰によりコストプッシュインフレが発生すれば、インフレ率が上昇する分、低金利の預金の価値は実質的に目減りすることとなります。その上、財政破綻リスクもゼロではなく、東日本大震災に見られるように、自然災害リスク等もあるため、日本だけに資産を集中することはリスクが高く、収益率もあまり期待できません。 一方で、新興国はリスクは高いものの高い成長率が見込まれます。このため、投資収益を高め、リスク分散をはかるために、新興国投資を含む国際分散投資が望ましいと言えます。 本書では、主要新興国経済（特にBRICs［ブラジル・ロシア・インド・中国]、韓国、メキシコ、インドネシア、台湾、トルコ、南アフリカ）を中心に分析し、高い収益率だけでなくそのリスクとリスクへの対処法を丁寧に解説します。 また、新興国投資成功の法則として、情報収集の仕方や大局観の作り方、アセットアロケーション戦略なども指南し、個人投資家が新興国に投資する上で必要な情報がつまった内容となっています。

■デフレ、低金利の時代がついに終わる。インフレと金利上昇の時代が到来する。グローバル化のスピードはゆっくりとなり、労働分配率の向上、賃金上昇から格差は縮小に向かう。 ■世界経済の大転換をもたらす最大の要因は、高齢化、労働人口の減少による世界的な人口構成の変化とグローバル化の減速だ。 ■コロナ感染症世界的流行の衝撃は、本書で描いたトレンドを加速させる。インフレはわれわれが想定していたよりもずっと早くやってきて速度を上げて上昇することになる。 ■インフレ率は、政治指導者が許容できる名目金利を大幅に超える水準まで上昇するだろう。金利上昇に伴って国債価格は下落し、非金融部門の企業や政府が抱える過剰債務は債務返済の負担を大きく増大させるだろう。 ■それによる敗者は貯蓄者、年金基金、保険会社、それから金融資産を主に現金で持っている人々だ。中央銀行が高いインフレ率に不満を感じ金利を上げようとするならば、中央銀行の独立性を脅かすような政治的怒りに直面するだろう。 ■中国が世界的インフレを抑止することはもはやない。中国が世界経済に与える影響はもはや過去のものとは同じではない。 ■すでに高齢化が進んでいる日本でなぜ、新しい変化がまだ起こっていないのか。この謎解きも行う。

「日本人が耳を傾けなかった天才・鬼才のアイデア」浜田宏一氏(イェール大学名誉教授)「アベノミクスの未来は本書のなかにある!」宮崎哲弥氏(評論家)アベノミクスによって日本経済の風景は一変した。黒田東彦日本銀行総裁による「異次元の金融緩和」は人びとの度肝を抜いたが、「2年間で2パーセントの物価上昇」というインフレーションターゲットを最初期に提唱した人物こそ、ノーベル賞経済学者であるポール・クルーグマン氏である。自らの申し子ともいえるアベノミクスをクルーグマン氏はどのように評価しているのだろうか。「失われた20年」は人為的な問題であり、デフレ期待がいかに悲惨な結末をもたらすか。論議を呼んでいる「中央銀行の独立性」をどう考えればよいのか。そうした本質論はもちろん、「インフレ率2パーセント達成後の日本」をもクルーグマン氏は大胆に見通す。そこで日本の財政、株価、人びとの暮らしはどう変わるのか。さらには早くも語られはじめた金融緩和の「出口戦略」や、「歳出削減」「増税」に対するクルーグマン氏の知見から、いまの日本が学べるものは少なくない。そして日本経済の未来のみならず、10年後のアメリカ、中国、そして新興国の未来までをも本書は射程に収めている。「この政策実験がうまくいけば、まさに日本は世界各国のロールモデルになることができる」。世界最高の知性がアベノミクスのもつ世界史的な意義までを見据え、日本の読者のためだけに語り下ろした一冊。クルーグマン氏の業績をいち早く日本に紹介した山形浩生氏の本質を突いた解説も必読である。

中国経済の失速と原油価格の暴落で、世界同時不況の足音が聞こえ始めた。株式、為替市場は一気に不安定になり、オイルマネーの逆流は新興国を危機に陥れる。暗雲漂う世界経済の先行きを読む。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月８日号で掲載された特集「中国ショック 株・原油暴落」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日米中の株安連鎖　緩和も財政も限界 ・２０１５年度末までの株価・為替の見通しは？ 　　　日本株 　　　ドル・円相場 　　　中国株 ・震源地・中国　悪化する「李克強指数」　深刻な地方住宅在庫の重荷 ・原油３０ドル時代の幕開け　世界中でマネー逆流 ・アナリストが予想　どうなる原油価格 　　　来春には35ドル割れも視野 　　　低迷続き30～55ドルの範囲 　　　10月以降は上昇に転じる ・原油がまだ下がる六つの理由　シェール生産コストは３割減 　　　イラクは過去最高　イスラム国の進撃まぬがれる ・これからが本番！　米シェール企業とサウジの消耗戦 ・制裁解除のインパクト　イラン輸出日量１００万バレル増加　 ・イラン進出企業が続々　欧州が先行、日本にもチャンス ・原油安の負け組 　　　ロシア　ＧＤＰ４・６％減、インフレ率１６％ 　　　ベネズエラ　生活困窮、デフォルトの危機 　　　湾岸諸国　サウジは国債発行で穴埋め ・日本経済　ＧＤＰを０・１％押し上げ ・得する企業　運輸、タイヤなど　損する企業　石油元売りや商社 ・金、鉄、非鉄　軒並み下がった商品価格 ・穀物　大豊作でも下値余地少ない

日本のマスコミの多くは、「インフレ率2％を達成できないアベノミクスは失敗だ」とばかりに政権批判を繰り返し、ことさらに人口減少問題や財政問題を取り上げ、国民の不安を煽っている。だが筆者の高橋洋一氏は、それらは、「安倍政権叩きを至上命題とするフェイク報道にすぎない」と真正面から反論する。 そして高橋氏は世界を俯瞰した上で、「アベノミクスは70点の合格ラインに達している」と評価し、「完全失業率2％台・有効求人倍率1倍台に突入した日本は、これから本格的な賃金上昇時代を迎える」と予測し、「安倍首相は、2018年にはいよいよ念願の憲法改正に取り掛かる」と読む。それらはすべて数量理論をベースとしたものだけに説得力に満ちあふれている。

30年にわたる経済の停滞と、それに対して的確な対処が出来なかった一つの理由は、日本経済の急速な構造変化を経済統計が的確に捉えていなかったことだ。1990年代以降に統計を通じた十分な構造変化の把握をしてこなかったために起こった第2の「敗戦」が、現在の停滞であるとも言える。 本書は、GDPの精度改善、統計カバレッジの向上から「毎月勤労統計」問題、統計作成技術の改善まで、日本の統計の課題とその問題解決のための統計改革について、改革の司令塔の前統計委員会委員長を中心に解説。エビデンスにもとづく政策を実現するために不可欠な改革策を具体的に示す待望の統計改革ガイド。 ●日本の統計の5つの問題点 1.景気判断のもととなるGDP(四半期GDP速報<QE>)や景気関連統計のブレ(ノイズ)が大きい 2.統計のカバレッジが十分ではない: GDPが経済活動を十分に捕捉できていない 3.インフレ率の推計精度が十分ではない 4.日本経済の成長力(潜在成長率・生産性)を正確に評価できていない 5.統計作成プロセスが、日本の社会経済の構造変化に対応していない

金利の動きを見れば物価の動きが読めてくる。いよいよ金利上昇・インフレの時代がやってくるのだ。どう備えればいいのか。普通預金や定期預金の金利はインフレ率を上回るのか。株式投資や不動産投資はインフレに強いのか。債券投資は有効なのか。物価連動国債は活用できるのか。金（ゴールド）投資やコモディティ（商品）投資で注意すべきことは何か。本当は教えたくない資産防衛術を現役ファンドマネジャーが公開する！

1月22日、日本銀行が安倍政権の要求を丸呑みする形で、２％の“インフレ目標”を導入した。安倍首相の日銀に対する強い干渉は、足元のところ円安・株高を誘導したように見えるが、そもそも「インフレ率２％」とは実現可能な数値なのか。はたして日銀は政府の要求を何でも聞くようになったのか、そうした政府・日銀の関係は世界的に見て適切なのか――。 「週刊ダイヤモンド」2013年2月2日号の特集『日銀陥落』では、日銀と政府の交渉の裏側で何がおこっているのか、今回の政策決定が何を意味しているのかをデータ満載で解説。この度、同特集を電子書籍化しました。新聞を読むだけではわかりにくい、日銀の動きをまとめています。雑誌の他のコンテンツは含まれず、特集だけを電子化したためお求めやすい価格になっています。

「２%インフレと２%の実質成長」。2013年に黒田氏が日銀の総裁に就いてからずっと追い求めてきた政策だが、ここまでほとんど成果があがっていないのが実情だ。90年代後半から2000年代にかけてデフレ下にあった日本において、成長できないのはインフレ率が低いからだという論が高まった上での政策だが、ここまで成果がないということは、何かが欠けていたと言わざるを得ない。本書ではそれを様々なデータから検証し、今後はどのようなマクロ政策を目指していくべきかを提言する。 日本は「総需要の刺激」を中心としたケインズ型のマクロ政策を伝統的に行ってきたが、構造改革への取り組みが不十分だったことで、既存の雇用に固執。米国ではインターネット革命が、その後のGAFAを生み出したが、日本では「低失業率」にこだわったことで世界的競争力のないゾンビ企業の存続も許すことになった。早いうちから、マクロデータの影に潜むミクロデータに注目し、そこに集中して投資をすべきだった。 短期的には実現不可能な２%インフレ、２%の実質成長を目指して総需要刺激を繰り返すだけでは、なかなか将来に向かって挑戦できる状況にならない。供給サイドの変化を促し、スピード感をもって対処していくことがなによりも必要である。

※本書はリフロー型の電子書籍です 【物価高騰↑「日本の賃金はあまりに低すぎる」――「インフレ」「円安」「増税」の三重苦】 「インフレ税」がやってくる！ ・日本の「賃金」が上がらなかった本当の理由 ・記録的な「円安」の真因は、日米の金利差 ・「ＥＶ乗り遅れ」トヨタはテスラを過小評価していた ・3度の「消費増税」が日本経済の壁！ ・「少子化」なのになぜ、大学を減らさないのか？ ・「欲望資本主義」の限界 ・日銀は「金融緩和」を止められない ・インフレ率7％で11年後に「資産価値は半減」する バブル崩壊以来、日本経済は長期停滞の「デフレーション」がずっと続いてきた。 その結果、物価が上がらないという恩恵はあったが、給料も上がらず、日本人の平均賃金（購買力平価による）は、OECD先進34カ国中で24位まで低下した。いまや、韓国のほうが平均賃金で日本を上回っている。 ここ数年、「なぜ日本の賃金は上がらないのか？」ということが、メディアでさかんに取り上げられるようになった。 「港区の平均年収1200万円はサンフランシスコでは低所得」とまで言われるようになった。 しかし、給料が上がらないのは、「円安」や「少子化」問題と同根で、結局は経済低迷の結果だ。 1980年代末まで世界トップクラスの経済力を誇った日本が、この30年余りでなぜ、ここまで衰退したのだろうか？　 家電、PC、携帯電話、半導体など、世界を席巻した産業は、なぜ次々と競争力を失ったのだろうか？ なぜ、1社もGAFAに匹敵するような先進ビックビジネスを生まなかったのだろうか？ この先、私たちを待ち構えているのは、人口減・少子高齢化による、日本経済のパイの縮小と社会保障費の増大、そして増税だ。 〈本書の目次〉 序章　世界の街角から消えた日本人　 第1章 スタグフレーションに突入した日本経済 第2章 止まらぬ円安が示す国力の衰退 第3章 間に合うのかトヨタ、致命的なEV乗り遅れ 第4章 国家はなぜ衰退する？　行動経済学の罠 第5章 なぜアベノミクスを失敗と言わないのか？ 第6章 若者を食い物にして生き残る大学 第7章 金融バブル崩壊に向かう世界経済 第8章 超重税国家への道 第9章 インフレ税で没収される国民資産 終章 「日本病」の正体 〈プロフィール〉 山田 順（やまだ・じゅん） ジャーナリスト・作家 1952年、神奈川県横浜市生まれ。立教大学文学部卒業後、光文社に入社。『女性自身』編集部、『カッパブックス』編集部を経て、2002年、『光文社 ペーパーバックス』を創刊し編集長を務める。2010年より、作家、ジャーナリストとして活動中。主な著書に、『出版大崩壊』（文春新書）、『資産フライト』（文春新書）、『中国の夢は100年たっても実現しない』（PHP研究所）、『永久属国論』（さくら舎）などがある。翻訳書には『ロシアン・ゴットファーザー』（リム出版）がある。近著に『コロナショック』、『コロナ敗戦後の世界』 (MdN新書) がある。

◆官製相場、株高、格差拡大……歴史が物語る「資本主義のカラクリ」！ ◆「経済史」をひもとくことで見えてくる日本経済の行く末、世界経済の向かうところ。 ケインズやマネタリストなど時代を先導したさまざまな経済思想から、最近のピケティ「21世紀の資本」まで、博覧強記の著者がひも解く！ ◆ピケティ「21世紀の資本」が巷間話題となっているが、所得・資本格差の拡大は資本主義においてとくに目新しい課題ではない。 ではなぜこんなにも注目を浴びたのか？ それは、もともと日本が欧米型パワーエリートが住む社会とは別種の、資本格差も知的格差も世界一小さい国であり、つい最近までそうだったからだ。 ◆20世紀の日本経済はどのように推移し、現代へと至ったか。バブル経済、規制緩和とグローバリズム、増税など、過去の事例を照らし合わせれば、21世紀の経済の流れはおのずからわかる！ ・小泉改革とアベノミクスはまるきり違う ・地方創生会議は、経済効率が悪いからこそ企業が逃げていく場所に強引に人と資源を縛り付ける愚策 ・たとえインフレ率を上回る実質成長率があったところで、それは4～5％という威勢のよい水準に戻ることは土台無理 ・デフレを是とした着実な経済運営は可能だった…… など、目からウロコの着眼点で、アベノミクスのその先の日本経済がむかえる状況まで大胆に見通す！

2008年に刊行した前著『なぜ世界は不況に陥ったのか』(池田信夫氏との共著)でリーマンショック後の世界金融危機をいち早く経済学的に分析したのに続き、本書では安部政権と黒田日銀総裁によって推進されている大胆な金融緩和を柱としたアベノミクスを経済学の知見から批判的に分析する。 内容は5つの講義で構成される。第1講の「なぜ日本はデフレに陥ったのか」と第2講「マクロ経済学の新しい常識」がいわば基礎知識部分。フィリップス曲線、予想インフレ率、自然失業率、インフレ・ターゲティングなど、アベノミクスを理解するための知識を政策担当者や経済報道に携わるジャーナリストが理解しやすいように解説している。