◆離婚事件に精通した現役裁判官と弁護士が双方の視点で解説！ ◆家庭裁判所の判断基準の原則を示すとともに、例外が認められるケースを掲げることで、家裁実務のスタンダードを可視化！ ◆相談開始から終局後までの弁護士業務の留意点や必須知識がわかる！

◆プロバイダ責任制限法の改正ポイントをQ＆A形式で解説した上で、発信者情報開示請求において問題となる権利侵害の明白性について、権利侵害の類型ごとに判例を整理して解説しています。 ◆インターネット法務の第一線で活躍する弁護士が、豊富な知見を活かし共同で執筆しています。

長時間労働者に対する面接指導の強化や事業者による労働時間の状況把握など働き方改革関連法の改正内容等を反映した改訂2版。関連する政令・規則・告示等のほか主要な行政解釈も組み合わせて、条文ごとに具体的に解説

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 憲法の条文に何が書かれているのか？ 条文をめぐって、これまでどういう論争があり、どんな法律が生まれてきたのか、そもそもなぜ、憲法が存在するのか？ などを、池上先生がわかりやすく解説。改正議論以前に知っておきたい「憲法」にまつわる基礎知識。

2024年4月、改正障害者総合支援法が施行。 何がどう見直され、何が変わるのか？ 複雑で難解な制度も、本書でスッキリ理解できる！ 2014年4月に完全施行された「障害者総合支援法」は3年ごとに見直しされます。 そして、直近では2022年12月に一括改正法が成立。 2024年4月1日に改正法が施行されます！（一部除く） 今回の改正では、グループホームの定義が変わったり「就労選択支援」というサービスが創設されたりなど、障がいを持つ方の住まいや働き方の選択の幅を広げることが柱となっています。障害者支援は少しずつではありますが、改正が実施されるごとに整ってきています。 本書は、障害者総合支援法の基本や概要、今回の改正ポイント、サービスの使い方、その他の支援制度について、図解たっぷり、やさしく解説します。 2014年刊行の初版時から「わかりやすい」と大好評！　様々な方から大変ご愛顧いただいています。 ■関わるすべての方に 専門職として制度について知っておくべき方、サービス事業者、障害者支援員、相談支援専門員、医療職、自治体福祉関係者のほかにも、利用者ご本人や家族、障がい者を支援する企業の担当者、申請をサポートする士業、福祉を勉強する学生さんなどにとっても、制度の概要や利用方法についてスッキリわかる一冊となっています。 ■構成 第1章　障害者総合支援法ってなに？ 第2章　何が変わったの？ 第3章　障害者総合支援法で使えるサービス 第4章　障害児のためのサービス 第5章　障害福祉サービスの使い方 第6章　障害者支援には何がある？ ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際法ってなに？　それって私たちに関係あるの？　日常生活の中の「はてな？」から出発する15のトピックをわかりやすく解説。国際社会に関心を向け、世界の中の日本を考えよう。ニュースになる国際問題、国内問題を考えるとき国際法が取り上げられることが増えてきました。それだけ世界が緊密になってきている証拠でもあります。けれども私たちはどれだけ国際法について知っているでしょうか？　国際貿易、武力紛争にとどまらず環境や食糧、人権、結婚まであらゆる分野において国際法は私たちの生活に深くかかわっています。本書では、なんとなくとっつきにくいと思われがちな国際法について、日常生活の中で素朴に湧いてくる「はてな？」から出発し、15のトピックでわかりやすく解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 超上位（午前１位・総合４位）で一発合格できた秘訣は何か？結果を出すための誰でもマネできるメソッドがココにある！体験談×講師アドバイスを詰め込んだ合格への羅針盤。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 わが国の不当利得法は、現在でもドイツ法の強い影響下にある。かつての通説的見解である衡平説を批判して類似論を指示しようという、最近のわが国の学説の方向性も、かつて継受したドイツの学説を新たなドイツの学説の継受によって克服しようという試みに他ならない。それゆえ、ドイツ法の影響を受けたわが国の学説を参照する際には、可能な限りドイツ法の理論の操作の背法にある歴史的経緯・目的も併せて明らかにするように努めた。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【相続税の申告をするならこの１冊】 こんな人におすすめします！ １）自分が関わる相続税の申告について、難易度を知っておきたい ２）複雑でないケースの相続税申告なら、自分でもできそうな気がする ３）特例や控除などを使えば、相続税がゼロになるか、わずかで済みそう ４）自分でできるところまでやることで、かかる費用を節約したい 相続税申告の難易度はさまざまです。 まずは、巻頭グラフにある「相続税申告難易度チェックシート」で〈自分でできる度〉を確かめてみましょう。 第２版では令和５年度の相続税法の改正等、令和５年５月現在の最新の情報に対応しました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 自分の意見を言えて、病気のときは病院でみてもらえて、困った時は警察や消防が助けてくれる。 「そんなの当たりまえでしょ！」と思うかもしれませんが、 私たちが日々、安心して安全に暮らせているかげには 「日本国憲法」の存在があります。 ふだんの生活の中で、日本国憲法がどのように関わっているのか、 そして、今の日本がかかえている人権や平和問題について、この本を通して考えてみましょう！ ［もくじ］ 第1章　憲法ってどういうもの？ マンガ：憲法誕生にはふか～い歴史がある！ ・憲法は“入れたほうがいい内容”が決まっている ・日本の憲法と似た作りの憲法を持つ国 ・憲法にはつらい経験への思いがこめられている ・日本の法律は日本国憲法を守って作られている ・日本国憲法で大切な3つのポイント 第2章　日本の政治は“国民みんな”で決める！ マンガ：国民主権ってどういうこと？ ・国民の意思を示す憲法・選挙・国民投票 ・国民に選ばれた人が国民の意思をつないでいる ・国会、内閣、裁判所で権力を分ける ・国会、内閣、裁判所が持つ国民への説明責任 ・地方自治体の政治は地域住民のもの ・自分の意思を伝えることがくらしを変える 第3章　みんなが自分らしく生きる権利を国が守る！ マンガ：たくさんあるある！人権の保障 ・私たちの権利と自由は憲法によって守られている ・国民には３つの義務がある ・すべての子どもに“子どもの権利”がある ・子どもだからこそ制約されること 第4章　戦争と平和を考える マンガ：悲しい歴史はもうくり返さない ・侵略戦争は世界中で禁止されている ・戦争を起こす国を世界の国々がこらしめる ・武力行使と日本国憲法第9条 ・防衛のための武力行使 ～この本の特徴～ ●どうして憲法というものが存在するのか、日本国憲法誕生の歴史、国民主権とはどういうことなのか、 人権と子どもの権利について、平和と戦争についてなど、私たちの生活と憲法の関わりをマンガでわかりやすく解説しています。 ●各章の最後に、調べ学習のテーマ（同性婚について、ロシアとウクライナの問題など）を設けています。 憲法に関わるトピックを自分自身で調べ、考えをまとめる学習へとつなげることができます。 ●日本国憲法の重要なポイントと、いまの日本を取り巻く問題がよくわかるので、親子で楽しめる一冊です。

相続というのは一生に数回レベルの出来事であるがその深刻性は非常に大きく、突如として我が身に降りかかったときに的確に行動できる人は非常に少ない。平均寿命が年々延伸する現代、「人生100年時代」が到来したことで、相続対策の重要性についてメディアなどで頻繁に取り上げられているが、その煽りを受けてやがて来る相続に対する不安は急増している。「争続」という言葉の流行にうかがえるように、「相続=モメる」というイメージを抱く人は多いが、なぜ相続でモメることになるのか。本書では、相続専門の税理士法人の代表である天野大輔氏が、これまでの経験から「相続でモメる人」の共通点を徹底的に解説。案件実績累計23,000件超の実績から、「モメる相続」に陥るパターンを分析し、「相続でモメる要因=相続の失敗要因」をわかりやすく提示。気軽に読み進めるうちに、自然と相続対策の心がまえができている……といった、楽しく実りの多い1冊。

情報公開の開示請求時における開示・不開示の判断を的確に行い、増加している濫用的請求等にも対応するため、情報公開制度に関する基礎的な知識とともに、具体的ケース（開示請求の内容）ごとに判例・過去の答申のポイントを踏まえて解説した実務書。初版発行から現在までに出された新たな判例や答申を盛り込んで解説した。個人情報保護法の一元化にも対応。

第1部では法律と条例の関係の現状について、現場の課題にあてはめることができるよう論点を整理する。第2部では自治体が地域の特性を踏まえて、法令を地域に適合するように解釈、あるいは条例制定を通じて新たな法規範を創造していく手法を示す。第3部では、条例制定をめぐる7つの論点ごとに、先進的な試みが行われているとみられる条例を分析、解説する。

◆遺産分割の工夫と税務特例の有利選択で相続税を軽減する方策を示しています。 ◆第３章では、実務において遭遇する頻度の高い事例を取り上げ、計算例を用いて詳しく解説しています。 ◆相続税の分野で豊富な経験と専門知識を持つ税理士が執筆した確かな内容です。

◆地域要因や個別的要因を含んだ不動産を適切に評価するために、建築基準関係規定等についてもわかりやすく解説しています。 ◆誤りやすい事例を図示し、相続財産評価の留意点をわかりやすく示しています。 ◆税理士・不動産鑑定士の両資格を持つ専門家が、豊富な実務経験に基づき執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆最新情報を幅広く取り入れた体系書が、待望の改訂！ ― 計660ページにおよぶ情報量で、多様なニーズに応える◆多くの最近の法改正（令和4年改正消費者契約法，消費者裁判手続特例法，電気通信事業法，銀行法等）をフォローし、判例も最新情報を織り込んで，更に充実の好評書！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 未成年者と契約トラブル、離婚（離婚手続き、養育費不払い、親権、面会交流）親子関係（認知、養子、氏の問題）、いじめ被害の法的な解決手段と相談機関、子どもをめぐる事故、犯罪被害、少年事件の手続きまで。人に聞けない家庭内の法律問題と解決法がわかる。法律を知って家族や子どもを守ろう！ 目次 第1章　家庭内の法律問題の基本 第2章　離婚問題を解決するための法律と書式 第3章　親子関係の法律問題と書式 第4章　危険から子どもを守るための法律問題 第5章　子どもの非行や犯罪行為の責任はどうなる？ 第6章　DV、児童虐待，障害児の支援に関するサービスのしくみ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 入居者との契約や不払いの問題から、職員の賃金・労働時間・メンタルヘルスケア、ハラスメント、職員の暴力、事故が生じたときの責任、介護報酬請求事務、入居者の財産管理、消防法規制、などの法律問題をフォロー。指定事業者になるための要件から各種サービスの認定基準、申請手続きと書式例も掲載。起こりうるリスクに柔軟に対応するための法律知識を解説。介護施設・サービス事業者必携の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不動産、預金、売掛金、給与、動産などの悪質な財産処分行為や財産隠しへの対抗手段である仮差押・仮処分のことがわかる。しくみ、手続き、書式作成のポイントをケース別に解説。保全異議申立てや抗告、担保の取消し、供託、訴訟や強制執行などの関連知識も解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 採用から労働条件（賃金、休暇など）、雇止め、ハラスメント、高年齢者雇用、副業、派遣、請負まで。 正社員以外のさまざまな働き方と法律問題を豊富なQ&Aで解説。短時間労働者の社会保険の加入対象拡大（令和4年10月施行）、中小企業についての月60時間を超える時間外労働の割増賃金率引上げ（令和5年4月予定）、70歳までの就業確保措置（令和3年4月施行）、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和（令和4年4月施行）など、最新の法改にも対応 目次 序章　パート・高年齢者雇用・派遣をめぐる法律の全体像 第1章　募集・採用をめぐるトラブルと解決法 第2章　労働条件をめぐるトラブルと解決法 第3章　契約更新・雇止め・解雇のトラブルと解決法 第4章　安全衛生・子育て・介護をめぐるトラブルと解決法 第5章　契約社員・再雇用の法律問題と解決法 第6章　副業・兼業の法律問題と解決法 第7章　請負・派遣のトラブルと解決法 第8章　就業規則・規定・社会保険のしくみと手続き

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 消費者、事業者が共に知っておきたい基本事項や実務上のポイントをもれなく解説。通常の契約に関する原則からネットや電話、通信販売をめぐる問題まで幅広くフォロー。民法、消費者契約法、消費者裁判手続特例法、特定商取引法、割賦販売法、個人情報保護法など、令和の法改正に対応 目次 第1章　契約の一般ルールと消費者保護の法律 第2章　消費者契約法 第3章　特定商取引法 第4章　割賦販売法 第5章　消費者を保護するその他の法律

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ネットオークション、なりすまし、誹謗中傷、著作権侵害まで。ネットをめぐる法律問題と法務対策を1冊に集約！　刑法、特定商取引法、プロバイダ責任制限法、個人情報保護法などの最新の法改正に対応。プロバイダへの削除請求や申請書の書き方、プロバイダ責任制限法改正で新設された裁判手続きのこともわかる。 ●もくじ 第1章　ネットをめぐる法律とトラブルの全体像 第2章　電子商取引・通信販売をめぐる法律知識 第3章　ネットショップやオークションをめぐるトラブル回避等の知識 第4章　著作権や個人情報保護などの法律知識と対策 第5章　犯罪やその他の法律問題と対策 第6章　ネットトラブル解決のための手続きと書式

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不動産から給与債権、預金債権、貴金属や有価証券まで。強制執行や担保権の実行などによる財産の差押えについて平易に解説。申立手続きと申請に必要な書式サンプルと作成ポイント、競売手続きのことまでわかる。財産開示手続の拡充強化などを定めた令和２年４月施行の民事執行法改正に対応した最新版。 ●もくじ 第1章　強制執行のしくみ 第2章　不動産に対する強制執行 第3章　担保権の実行としての不動産競売 第4章　動産の強制執行 第5章　債権に対する強制執行 第6章　執行に関するその他の知識

仕事、恋愛、勉強……何事にも一生懸命なあなたへ 「『固定残業代』、正直いくら払われてるのか知らないかも」 「メルカリで〇〇万円も儲けちゃった！　……え、税務署から手紙！？」 ……などなど、毎日一生懸命に働いて、毎日お金を使っていても、 「働き方」と「お金」に関して、よくわかっていないことが案外たくさんあります。 この「よくわかっていない」につけ込まれて、知らぬ間にあなたの時間とお金を搾取されていませんか？ これからをたくましく生きていくためには、知っておくとお得な働き方とお金の基礎知識が必須！ 先人たちの「トホホ…」な失敗エピソードマンガと合わせて、私たちがコンパクトに紹介します。 この本を読んでくれたあなたが、働き方とお金で損をせず、ちょっとお得に過ごせるように！ 【この本の使い方】 ●「毎晩遅くまで働いているのに、何だか給料が少ない気がする……！」 →44ページを読んで、自分の労働時間と残業代をチェック！ ●「上司からの当たりが強い……これってパワハラなのかな？」 →80ページから、「パワハラ」の具体的なエピソードと対抗手段を紹介！ ●「年末調整って、しっかり分かってないかも。何か損してる？」 →128ページを読めば、あなたが損しているか分かるぞ！

ちょっと聞きにくい75のモヤモヤ疑問をすっきり解決！ 日本社会はかつてない速度で変化し、多様な働き方が定着しつつあります。 でも、法律は現場の変化に追いついていません。 また、法律を学ぶ間もなく、ぶっつけ本番で社会に出る人もたくさんいます。 「育休で配置転換？」 「テレワーク中のケガは労災？」 「業務指導をパワハラ呼ばわり！」 「会社に内緒で副業できる？」 「休日出勤って断れるの？」 「昇進拒否でペナルティ？」 「過去の病気で内定取り消し？」 例えば、何はセーフで、何がアウトでしょうか？ 本書は、職場の問題に悩むビジネスパーソンのみなさんの参考になればと書きました。 知識を武器に、自分の環境を整えたり、トラブル時に応急処置ができることを願っています。 今日も明日も明後日も、みなさん一人一人が安心して働き続けていけますように。

「行動科学が法律を理解する際になくてはならないことを気づかせてくれる、見事な書だ」ロバート・チャルディーニ（アリゾナ州立大学名誉教授｜『影響力の武器』）「才気あふれ、根源的で、しかも書きぶりは美しく、人の心をつかんで離さないこの本は、ずっと前から必要だった運動のきっかけになるだろう…現状のシステムはあまりに不公正だ。本書はシステムをもっと公正にする明確な道筋を示している」ローレンス・レッシグ（ハーヴァード大学ロースクール教授｜『CODE』）死刑の効果から、税務コンプライアンスまでを科学する。「なぜ法律は、人間の行動を改善できないのだろうか。…紙のうえの法律がどのように行動を形作るのか理解するためには、視点を変えなければならない。…細かいルールをいちいち目で確認するのではなく、人々がルールにどのような反応を示すかという点に注目しなければならない。そうすると、まったく異なるコードが見えてくる。それは行動のメカニズムに関するコード、すなわち行動コードだ。…私たちの法律を改善して効率を高めるためには、この行動コードを理解しなければならない。ここでは社会科学が大いに役立つ。この分野での数十年にわたる研究の結果、法的ルールに対する人間の反応を形作る行動メカニズムが、いまでは明らかになった。目に見えない行動コードも、科学のおかげで見えるようになった。…人間の行動を理解してこそ、法律は機能を十分に発揮して私たちの安全が守られるのだ」（本文）従来の法学を超えた視点から、新たな規範と道徳の可能性を示した、行動法学へのいざない。

◆産後パパ育休、育児休業の分割取得等の最新の法改正に対応した内容です。 ◆有能な人材の離職を防ぐために、使用者にとって参考になる労務管理の手法を解説しています。 ◆育児・介護と仕事の両立支援に取り組む社会保険労務士と弁護士が、実際の相談事例を参考に執筆しています。

◆司法書士の日常業務で出会う、共有状態にある不動産の登記を幅広く取り上げています。 ◆ケースの「ポイント」を簡潔に示し、法令や先判例等に基づく解説をした上で、登記申請書を掲げています。 ◆令和5年4月施行の民法（共有関係）・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正を踏まえた最新の内容です。

◆在留資格の要件や各種手続等の入管実務全般について、審査基準や裁判例等を踏まえて具体的かつ詳細に徹底解説しています。 ◆「介護」、「特定技能」、「技能実習」の節を新たに設けています。 また、外国人労務管理及び適法性監査の章を新たに設け、入管法制と労働法制が交錯する接点等について重点的に解説しています。 ◆入国在留審査関係申請取次行政書士としても豊富な実務経験を持つ弁護士が執筆しています。 ◆新版刊行後の多くの法令改正、審査基準変更、新裁判例及び実務運用の変更を盛り込んでいます。

企業法務部門の新人～若手、とくに非法学部卒の方・他部署から異動してきたばかりの方へ向けた契約書審査の本が登場！ ◎実務を見据えて、初歩から契約書審査のポイントを総ざらい！ ◎本文中に登場する法律知識には逐一解説「ひとくちメモ」つき！　 ◎法務部長の意図がわかる！　法務の「共通言語」を身に付ける１冊！ 契約書「審査」の業務に絞り、契約書の見方の基礎から契約交渉時のリスクの見積もり方、契約締結後の契約管理まで、先輩からの指導・研修のようなやさしいながらも実践的な内容をカバーする書籍です。 著者の好評シリーズ『実践！　契約書審査の実務』シリーズを「一番最初に読むにはちょっと難しいな……」と感じる方にぜひ読んでいただきたい、契約書審査にしぼった入門書です。

子どもがすくすと成長するためには「自分は両親から愛され、望まれて生まれた」という確信が必要。共同養育をする心構えのための１冊

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 意思表示の取消権の追加、救済の対象となる損害範囲や被告の拡大など重要改正を網羅！条文ごとのポイント解説付きでよりわかりやすい。 令和４年臨時国会による改正（取消権の行使期間の伸長等)にも対応。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 私道の基礎知識から最新のトラブル事例まで多くの図面をもとにわかりやすく解説。 実際にあった事例、裁判例を中心にQ＆Aを51件掲載。 令和3年の民法改正(相隣関係)にも対応した最新の第3版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 わかりやすさ・使いやすさで定評の既刊の第4版。新たに「思想・良心の自由」「家族と憲法」の2講を追加。第3版刊行後の最高裁判例の動向を反映し，ますます充実の内容となった。昨今の憲法論議にも対応した憲法入門書のスタンダード。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 気鋭の学者による教育法のテキスト。初学者が基本的な知識や考え方を体系的に理解できるよう構成。基礎知識の解説はもちろん、2006年教育基本法改正や朝鮮学校就学支援金除外裁判などの事例ついても解説。気鋭の学者による教育法のテキスト。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 好評の行政法入門書の第4版。行政法の基本的な問題を、その見取り図がわかるようにわかりやすく解説。3版刊行後の判例・法改正をフォローしたほか、一部設問を見直した。行政法の基礎知識を学ぶのに最適。

行政庁の権限、行政代執行費用の法的根拠など、従来あまり検討が行われてこなかった行政代執行の法的論点を明らかにする。空家、ごみ屋敷等の典型的な行政代執行だけでなく、急傾斜地への住宅建築、船舶の河川・港湾への放置など、実例を基に分析する

市街地再開発事業において、開発会社側・地権者側いずれの弁護士であっても、最低限知っておかなければいけない知識について解説した入門書。前半の〝総論〟部分では市街地再開発の全体像を容易に把握できるよう、制度や一般的な流れ、各手続について簡単に解説し、後半の〝各論〟部分では、市街地再開発の流れに沿って、実際に紛争になった裁判例の解説をもとに、手続きを進めるうえでの留意点にも触れる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 主要環境法令84法を見やすい一覧表形式で収録。手間をかけずに罰則や遵守事項を確認可能、スマートな環境管理を実現。2023年1月1日現在(一部例外あり)。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 私道をめぐるさまざまな事例を詳細に徹底解説。 令和3年民法改正(相隣関係)も対応！判例を増補し、学説動向をフォローした最新の第7版。 初版から45年、実務を牽引してきた著者による解決実務指南の最高峰。

武力の前に，平和主義をうたう日本国憲法は無力なのか？　諦める前に視点を変え考えてみよう．一国の枠内で捉えるのではなく，ごく普通の人びとのローカルなとりくみが憲法理解を更新させ，さらにはグローバルな普遍へとつながる可能性をもつことを．三つの歴史実践から，国際社会の中で日本国憲法を捉える回路を示す．

高額で複雑な不動産だからこそ、セカンドオピニオンを活用しよう！ 不動産は、誰にとっても生活に必要で身近にあるものですが、 ・離婚したら、家とかローンはどうなる？ ・住宅ローンが払えない……、家を手放さなければいけないの？ ・相続のとき不動産で揉めたら、どう解決すればいい？ ・不動産の売却価格が妥当なのかわからない ・借地に建てた家が全然売れない…… など、不動産にまつわるトラブルは絶えません。 不動産にトラブルが多いのは不動産が非常に複雑なものだからです。建物など不動産自体の知識、不動産市場の知識、不動産にまつわる法律の知識など、不動産のすべてを理解するにはさまざまな専門知識が必要になります。 すべての知識を網羅するのは専門家といえど簡単ではありませんから、一つのトラブルに対する解決策がどの専門家も同じとは限らないのです。 だからこそ、不動産トラブルに見舞われた際にはセカンドオピニオンを活用することが大切です。高額な不動産ですから納得した形で終えたいと誰でも思うでしょう。 本書では、不動産の基礎知識と、セカンドオピニオンの活用方法を述べていきます。不動産の基礎知識をもつことで、セカンドオピニオン活用の幅も広がります。マンガもあってわかりやすいので、ぜひ本書をお読みいただいて、安心な暮らしを守るためにお役に立てていただけたらと思います。 【もくじ】 第1章　よくある不動産トラブルと対処法　離婚編 第2章　よくある不動産トラブルと対処法　お金がない編 第3章　よくある不動産トラブルと対処法　相続編 第4章　よくある不動産トラブルと対処法　借地編 第5章　これだけは知っておきたい不動産売却の基本 第6章　不動産のセカンドオピニオン活用事例

受験界のエース講師の「革命の書」がアップデート!　最短ルートで一発合格を狙いたい方、必見！　累計発行部数2.8万部突破！ 【第４版はしがき】; 本書を発売してから10年以上が経ち、時代も平成から令和になりました。 私も、講師を始めて、10年以上が経ちました。 この10年で、司法書士試験の本質は変わっておりません。その「本質」とは、基礎を理解・記憶しており、それを少しだけ応用できる人が合格できるということです。しかし、時代も令和になり、司法書士試験にも少し傾向や内容の変化がありました。 そこで、第４版で、以下の改訂を行いました。 ・令和４年度司法書士試験までの情報を追加 ・近年の傾向に合わせた変更 発売後10年が経ち、本書は司法書士試験の勉強法の定番となりました。合格者の方から、本書を読んで合格したというお話をお聞きするのが当たり前となり、それは著者としてこの上ない喜びです。今後も、多くの合格報告を頂けることを楽しみにしております。 令和５年２月 辰已法律研究所専任講師　松本　雅典

精選された最重要判例を体系的に整序のうえ，簡潔・的確な解説を加える，判例解説書の決定版。相続法改正に対応するほか，必要箇所においては法改正に関する最新の議論動向にも触れた。近時の重要判例もカバーし，計100件の親族・相続関連の重要判例を収録。

精選された最重要判例を体系的に整序のうえ，簡潔・的確な解説を加える，判例解説書の決定版。旧版（2018年）刊行以降の動向にも対応し，近時の重要判例をカバーするなど，収載判例の見直しやアップデートを行った。債権分野の重要判例を計100件収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「ストーカーに付きまとわれている」「できちゃった婚で後悔、離婚できる？」「悪徳商法にひっかかった」など、主人公たちが直面するトラブルとその法的解決策を楽しく読みながら、法学の全体像と各法分野の特徴、グローバル時代の現代社会を生き抜くための英知が学べます。 　第４版以降、憲法（人権）と会社法を新設し、ますますパワーアップの第５版。2022年12月成立の民法（家族法）も反映し、身近な事例から法律と社会のかかわり、世の中の動きが理解できます。

行政法紛争事例の考え方をわかりやすく示し、行政法解釈で用いられる技法を余すところなく解説します。大学・法科大学院の定期試験、公務員試験、予備試験、さらには司法試験まで、これ1冊で行政法の事例問題が「解ける」「書ける」ように、3名の著者が徹底的に議論して3つの「行政法解釈の技法」をまとめました。 　第1章では、実務家の視点から、行政法の事例問題をモデル化して分析する技法（4段階検討プロセス×4つの主要行政紛争モデル）を解説します（行政紛争処理の技法）。 　第2章では、高評をいただいた弘文堂スクエアの連載（「行政法を学ぶ」）を再構成して、キーとなる法的仕組みと判例に即して行政法解釈の技法を解説します（主要論点における行政法解釈の技法）。 　第3章では、第1章・第2章の技法を用いて、平成23年から令和4年までの予備試験問題を素材に論文起案の技法を解説します（予備試験・論文起案の技法）。単に予備試験問題にとどまらない行政紛争の解決力を身に付けることができます。 　図表を駆使したわかりやすさ・明快さを追求し、事例問題へのアプローチの方法、具体的な問題の考え方・書き方、起案例などを充実させました。理論・実務・教育のすべての面において、行政法の新たな地平を切り拓く内容です。

■相続が不安なときのはじめの一冊！ あなたにとっての「相続でもめないための○○」を見つけよう！ 2015年１月から施行された相続税大改正の影響で 書店の相続本コーナーが加熱していることをご存じでしょうか？ ・そもそも、すべての人に相続対策は必要なのか？ ・相続とは、結局は人間関係と感情の問題である。 これを抜きに相続対策をしようとしても、絵に描いた餅にしかなりません。 事務手続きを学ぶだけでは人間関係のトラブルは回避できません。 そんな中、本書では以上の2つの視点をベースに、 家族やその関係者全員が笑顔になることを目指した新しいタイプの相続本です。 もちろん、相続に関するあらゆる側面を完全フォロー！ 章ごとに「基礎知識」「遺言書」「節税」「生命保険」「不動産」 「相続放棄」「専門家問題」などの諸テーマを掘り下げています。 ■目次 まえがき 第1章　相続の基礎知識を得て争族の火種を消しなさい！ 第2章　遺言書で失敗したくなければメンテナンスをしなさい！ 第3章　相続貧乏になりたくなければ節税と贈与の落とし穴に気づきなさい！ 第4章　「相続の救世主」生命保険の受取人や加入を検討しなさい！ 第5章　相続のやっかい者!?不動産の価格と利用法を確かめなさい！ 第6章　相続放棄をしたいなら親の借金を調べなさい！ 第7章 「専門家」にだまされたくなければ彼らのキャッシュポイントを見抜きなさい！ 第8章　相続でもめたくなければ妻・夫・孫・影の薄い人に注意しなさい！ あとがき

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今日、法学において人権概念はどのように理解されるべきか。また人権侵害からの救済は社会的にどう実現されるべきなのか。従来の人権法研究では必ずしも解明できなかった構造的人権侵害という問題の解決策を、社会思想、憲法、行政法、教育法、民法、医事法、国際人権法、国際経済法、ジェンダー法などの各分野における多様な事例をもとに総合的に考察する。人権政策論の確立への展望を示す最新論集。

◆被災時に寄せられる修繕や賃料、契約解除等をめぐる相談を取り上げています。 ◆相談への対応にあたり、物件のオーナー側に伝えるべき法的知識や注意点をＱ＆Ａ形式で解説しています。 ◆不動産会社や被災自治体での勤務経験のある弁護士が執筆しています。

◆司法書士が悩みがちな実体法上の問題を多数取り上げています。 ◆商業登記に関係する会社法の規制や趣旨を解説し、それを登記に反映するための手続上の留意点を解説しています。 ◆会社法や登記手続において、参考となる文例や書式を適宜掲載しています。

◆相続した不動産自体に問題があるため、その管理・処分に不都合があるケースを豊富に取り上げています。 ◆共有・相隣関係の民法改正等、近時の重要な法改正を踏まえて解説しています。 ◆相続と不動産の問題に詳しい弁護士、司法書士、税理士が実務経験に基づき執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 本書はナチスの弾圧にも屈しなかった２０世紀ドイツ最大の法制史家が、第二次大戦直後、その深刻な体験に裏づけられた豊かな法思想のすべてを語った講演の邦訳である。内容は簡潔な自然法思想史であると同時に、独自の現代自然法論であり、自然法＝正義はけっして死滅しないという著者の信念が力強く表明されている。 【目次】 凡例 目次 自然法論 序論 一　自然法理念の現象形態 二　自然法の古典時代 三　自然法の現代的意義 訳註 訳者あとがき ミッタイス，ハインリッヒ 1889～1952年。ドイツの法制史家。ハイデルベルク大学、ミュンヘン大学、ベルリン大学で教授を歴任。専門は、ヨーロッパの比較法史、法制史。 著書に『封建法と国家権力』『中世盛期の国家』『自然法論』『ドイツ法制史』『ドイツ私法史』 『法制史の存在価値』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

法学部生･資格試験受験生必携の法律用語辞典。これ１冊で、六法がスイスイ読める！　教科書がサクサクわかる！ 「立憲主義」といった基本用語から「つながらない権利」といった最新の法律用語まで網羅。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 法学をこころざす人必携の「民法」の概説書。財産や家族や権利や紛争解決のための法律の複雑な体系をわかりやすく解説する概説書。 【目次】 新版第一巻への序 凡例 第一章　民法の意義 第一節　予備的説明――市民社会に成立する基本的諸秩序 第一款　序説 第二款　「財貨秩序」及びその外郭秩序 　・１定義・２財貨の帰属および帰属主体の意思に基づく移転――「財貨秩序」・３財貨獲得に関する競争――「競争秩序」・４労働力の売り手の団結権 第三款　「人格秩序」およびその外郭秩序 　・１定義・２人格的利益の帰属――「人格秩序」・３環境からの生活利益の享受――「生活利益秩序」 第四款　「権力秩序」――次節への序として 　・１定義および論述範囲の限定・２「権力秩序」の一環としての法的サンクション・３補説――「権力秩序」と他の諸秩序との関係、「公法と私法」の問題 第二節　民事裁判とその規準 第一款　民事紛争の解決と裁判 　・１民事紛争解決のための諸制度・２民事裁判の機能 第二款　民事裁判の規準を取り出すべき源泉（法源） 　・１総説・２制定・３慣習・４「条理」 第三款　民法（制定民法）とその適用 　・１制定民法の概観・２民法の適用範囲・３民法適用の前提たる民法解釈・４民法適用の対象たる「事実」の認定 第三節　実質的意義における民法 第一款　伝統的なアプローチの問題性 　・１「私法の一般法」という説明の問題性・２「財産法および家族法」という二分法の問題性 第二款　市民社会に成立する基本的諸秩序からのアプローチ 　・１実質的意義における民法――その一般法的性格・２実質的意義における民法の内容――伝統的二分法の再検討 第四節　民法の体系 第一款　実質的意義における民法の体系化のための素材の整理 第二款　民法典の体系（日本民法典略史） 第三款　実質的意義における民法の体系化――本書の編成 第二章　権利 第一節　権利の意義および種別 第一款　権利の意義 第二款　権利の種別 　・１序説・２地位的権利・３道具的権利 第四　附説――管理機能 第二節　権利に関する民法一条の規定 第一款　「公共の福祉」への「適合」 第二款　信義則 　・１信義則の適用による紛争処理（本来的機能）・２信義則の利用による法形成（欠缺補充機能） 第三款　権利濫用法理 　・１権利濫用法理の適用による紛争処理（本来的機能）・２権利濫用法理の利用による法形成（欠缺補 広中　俊雄 1926～2014年。法学者。東北大学名誉教授。専門は、民法、法社会学、財産法、契約法、日本の公安警察など。東京大学法学部卒業。法学博士（東京大学）。 著書に、『日本の警察』『契約法の研究』『債権各論講義（３巻）』『法と裁判』『借地借家判例の研究』『戦後日本の警察』『市民と法と警察と』『法と裁判』『民法論集』『警備公安警察の研究』『契約とその法的保護』『法社会学論集』『農地立法史研究 上』『借地借家判例の研究 2』『物権法 第2版 増補版』『言葉の新鮮さについてなど』『民法綱要 第1巻 （総論 上 民法の意義・権利） 新版』『国家への関心と人間への関心 ある法学研究者の歩み』『ある手紙のことなど』『民法解釈方法に関する十二講』『戦争放棄の思想についてなど』など、 訳書に、ハインリッヒ・ミッタイス『ドイツ私法概説』（共訳）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 フランスの歴史と事例を元に、憲法が現代の民主主義において、どのような役割を果たしているかを丹念に探究し、その変遷を辿る労作。 【目次】 はしがき 第一章　戦後フランス憲法思想における転換 はじめに １　フランス近代憲法思想の主流的見解――議会中心主義 ２　議会中心主義からの転換（その一）――行政権の優位への転換、および、主権者＝国民の優位への転換 ３　議会中心主義からの転換（その二）――遠憲審査制の強化の方向、および、憲法の優位の観念の登場 ４　議会中心主義からの二方向への転換――その共存と矛盾 第二章　フランス立憲主義の伝統的思考における「憲法」の観念と人権 １　問題の所在――第三共和制における「憲法」と人権 ２　一七八九年宣言の憲法に対する優越性 ３　一七八九年宣言の憲法優越性の性質 第三章　第五共和制フランスにおける違憲審査制の最近の展開――憲法院判決における「憲法」観念の拡大傾向―― はじめに １　一九五八年憲法前文、および、「共和国の諸法律によって承認された基本的諸原理」の憲法規範性――一九七一年七月一六日判決 ２　一七八九年人権宣言の憲法規範性――一九七三年一二月二七日判決 ３　一九四六年憲法前文の憲法規範性――一九七五年一月一五日判決 ４　一九七四年の制度改革による申立権者の範囲の拡大 ５　フランスにおける違憲審査制論議の特徴 第四章　「憲法慣習」の観念 はじめに １　最近フランスにおける憲法慣習論 ２　実効的憲法の変遷と憲法法源の変遷 ３　ケルゼンと憲法変遷論 第五章　フランスにおける「憲法」のありかたとdirigismeの観念――フランス現代憲法学の検討のための予備的一考察―― １　前提――フランス立憲主義の伝統における「憲法」の観念 ２　≪dirigisme≫の観念 ３　≪dirigisme≫の観念と「憲法」 第六章　「議会までの民主主義」と「行政権までの民主主義」――フランス憲法史における点検―― はじめに １　「議会までの民主主義」 ２　「行政権までの民主主義」 おわりに 第七章　「共同政府綱領」と議会制民主主義 はじめに １　網領の憲法論的意義 ２　一九七三年総選挙以後の展開 第八章　ルネ・カピタン先生の違法論 はじめに １　法の効力論における直接民主主義の観念 ２　統治機構論における直接民主主義の観念 ３　経済・社会機構論における直接民主主義の観念 おわりに 樋口　陽一 1934年生まれ。法学者（憲法学・比較憲法学）。東北大学名誉教授、東京大学名誉教授。、東北大学法学部法学科卒業、同大学院博士修了。法学博士。、パリ大学名誉博士。 著書に、『近代立憲主義と現代国家』『議会制の構造と動態』『比較憲法』『現代民主主義の憲法思想』『司法の積極性と消極性』『比較のなかの日本国憲法』『権力・個人・憲法学　フランス憲法研究』『憲法概論』『自由と国家』『ほんとうの自由社会とは　憲法にてらして』『もういちど憲法を読む』『憲法』『憲法入門』『近代国民国家の憲法構造』『近代憲法学にとっての論理と価値』『「普通の国」を超える憲法と「普通の国」すら断念する改憲論』『転換期の憲法?』『人権（一語の辞典）』『憲法と国家』『先人たちの「憲法」観』『個人と国家』『憲法 近代知の復権へ』『国法学　人権原論』『日本国憲法　まっとうに議論するために』『「共和国」フランスと私』『憲法という作為』『いま、「憲法改正」をどう考えるか』『加藤周一と丸山眞男』など、 訳書に、M・デュヴェルジェ『社会科学の諸方法』カール・シュミット『現代議会主義の精神史的状況 他一篇』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「立法行為」はどのように観念されるか。憲法学の見地から立法過程を規範的かつ動態的に考察。基本的にはウィーン法学派の動態的法理論に基づき、団藤教授によって提示された立法過程の重畳的な二面的動態理論に導かれつつ、立法過程をひとつの法現象と捉え、いわば「法現象としての立法過程」を規範的かつ動態的に考察する。 【目次】 目次 はしがき 凡例 序論――本書の目的と方法 第一編　基礎理論 第一章　法現象としての立法過程――ウィーン法学派の立法過程論の特質とその限界―― はじめに 第一節　超法的社会事象としての立法過程論 第二節　法現象としての立法過程論 むすび 第二章　法律の実体形成 はじめに 第一節　訴訟理論における「実体形成」概念 第三節　立法過程法理論における「法律の実体形成」概念 むすび――第二編への移行 第二編　本論 第三章　立法行為論 はじめに 第一節　立法行為の概念と種類 第二節　立法追行行為の分類とその特質 第三節　法律の実体形成行為および手続形成行為の意義 むすび 第四章　立法要件論 はじめに 第一節　立法要件の概念と種類 第二節　形式的立法要件 第三節　実体的立法要件 第四節　立法要件存否の認定と効果 第五節　立法要件論と法律発案権および審理・議決権の概念 むすび 第五章　法律の確定力――法律成立の効果―― はじめに 第一節　わが国の学説・判例 第二節　西ドイツの学説・判例 第三節　両者の比較検討 むすび 条文・先例・判例索引 事項索引 新　正幸 1945年生まれ。法学者。金沢大学名誉教授。信州大学文理学部社会科学科卒業、東北大学大学院法学研究科修士課程修了。専門は憲法。学位は、法学博士（東北大学）。 著書に、『憲法と立法過程』『純粋法学と憲法理論』『憲法訴訟論』『ケルゼンの権利論・基本権論』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、条文・趣旨・注釈・判例を１冊に集約して正確に知識が身につくように工夫をした資格試験受験用コンメンタールです。本文の構成は以下の通りとなっています。 [趣旨] 各条文の立法目的を簡潔明瞭に解説しています。 [注釈] 各条文の文言の解説や判例・学説の争点、要件・効果などを記載しています。 [判例] 関連する判例について要点を絞って紹介しています。 [過去問] 最近の試験で出題され、今後も出題可能性が高いと思われる分野・項目にマークをつけています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 法学を志すもの必携の「刑事訴訟法」の概説書にして、詳細な理論書でもある。団藤法学の到達点でもある本書は、【七訂版】です。 【目次】 はしがき 凡例・略語表・文献 第一編　緒論 第一章　刑事手続の形態とその歴史的発展 第一節　西洋における歴史的発展　第二節　わが国における歴史的発展 第二章　刑事訴訟法の本質 第一節　刑事訴訟法　第二節　刑事訴訟法の性格　第三節　刑事訴訟法の目的 第二編　訴訟の組織 第一章　総説 第二章　裁判所 第一節　司法権　第二節　裁判所の意義・種類　第三節　裁判所の構成　第四節　裁判所の管轄 第三章　当事者　第一節　総説　第二節　検察官　附　捜査機関　第三節　被告人およびその補助者 第三編　訴訟手続総論 第一章　基礎観念 第二章　訴訟条件 第三章　手続形式――主として訴訟行為理論 第一節　訴訟の進行　第二節　訴訟行為の意義および種類　第三節　訴訟行為の一般的要素　第四節　訴訟行為に対する価値判断 第四章　実体形成――主として証拠法理論 第一節　総説――実体形成の様相、その規制、訴因、審判の範囲　第二節　証拠法総説　第三節　証明に関する手続――証拠裁判主義　第四節　心証の形成――自由心証主義 第五章　訴訟の終結――確定力の理論 第一節　裁判、とくに終局的裁判　第二節　確定力 第四編　訴訟手続各論 第一章　捜査 第一節　総説　第二節　捜査の方法　第三節　捜査の進行・終結 第二章　公訴の提起 第一節　基本原則　第二節　公訴提起の条件・方式・効果　附　公訴時効　第三節　裁判上の準起訴手続 第三章　起訴後の強制処分 第一節　総説　第二節　召喚・勾引・勾留　第三節　押収・捜索　第四節　検証　第五節　証人尋問　第六節　鑑定・通訳・翻訳 第四章　第一審公判 第一節　基本原則　第二節　公判手続　第三節　公判の裁判 第五章　上訴 第一節　総説　第二節　控訴　第三節　上告　第四節　抗告 第六章　裁判の執行 第七章　非常救済手続 第一節　再審　第二節　非常上告 第八章　特別手続その他 第一節　略式手続　第二節　交通事件即決裁判手続　第三節　少年法による刑事手続　第四節　第三者所有物の没収手続　第五節　刑の執行猶予取消の手続および刑法第五二条により刑を定める手続　第六節　訴訟費用負担の手続 第九章　刑事補償法 〔附録〕　刑事訴訟法の時間的適用範囲 判例索引 条文索引 事項索引 団藤　重光 1913～2012年。法学者（刑法・刑事訴訟法）、裁判官。東京大学名誉教授。東京帝国大学法学部卒業。学位は法学博。文化功労者。文化勲章。 著書に、『刑事訴訟法綱要』『刑法の近代的展開』『新刑事訴訟法綱要』『訴訟状態と訴訟行為』『刑法と刑事訴訟法との交錯』『条解刑事訴訟法（上）』『刑法綱要総論』『刑法綱要各論』『刑法紀行』『実践の法理と法理の実践』『この一筋につながる』『わが心の旅路』『死刑廃止論』『法学の基礎』『反骨のコツ』（共著）（対談）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 本書の主たる目的は、スンナ派イスラーム実定法(fiqh)、とくに財産法の中で、従来の研究によって満足な説明を与えられてこなかったり、研究者の間で議論の的になっている規定を、ヒジュラ暦二世紀・西暦八世紀から三・九世紀初めの学派成立期あるいはそれ以前に溯って説明することである。 【目次】 序論 第一章　シャリーアとフィクフの概念と学派の成立 第二章　所有権の構造 第一節　アインとマンファア　第二節　果実の概念　第三節　使用価値の法的性質　第四節　補足 第一部　契約の効力 第一章　総論 第一節　効力から見た契約の分類　第二節　契約の取消と解除 第二章　不成立の契約 第一節　定義と法律効果　第二節　マーリク派における無効の概念　第三節　当事者の能力　第四節　目的物の適格性　第五節　引渡が完了していない物の転売 第三章　無効な契約 第一節　総説　第二節　リバー　第三項　メディナ学説　食料の交換　第三節　射倖性　第四節　無効な約款マーリク派を中心として　第五節　強迫　第六節　シャーフィイーにおける無効の概念　第七節　公益に反する契約 第四章　効力未定の契約 第五章　有効だが拘束力のない契約 第一節　詐欺　総説　第二節　売買契約における詐欺による取消と瑕疵選択権　第三節　売買以外の契約における詐欺 第四節　詐欺を含む特別な売買 第二部　民事責任 第一章　総論 第一節　ダマーンの意義　第二節　ダマーンの負担の基準の概要 第二章　加害行為 第一節　直接損害と間接損害の理論　総説　第二節　ハナフィー派の理論　第三節　マーリク派の理論 第三章　責任占有 第一節　総説　第二節　侵奪　第三節　特定物売買における危険負担 第四章　預託占有 第一節　総説　第二節　踰越と懈怠　第三節　各法律行為における責任 第五章　害の法理 第三部　法制度各論 第一章　有償解放契約 第一節　有償解放契約とパラモネー契約　第二節　マーリク派　第三節　ハナフィー派　第四節　シャーフィイー派 第五節　有償解放契約の社会的意義 第二章　遺留分制度　「死の病」 第一節　総説　第二節　死の病制度の起源と展開　第三節　死の病制度における主観的要素　第四節　シャーフィイーの理論　第五節　結論 第三章　信頼売買 第一節　制度の趣旨をめぐる従来の学説　第二節　ムラーバハ売買　第三節　タウリヤ売買 第四章　マーリク派における賃約の解約 第一節　履行不能　第二節　使用価値の移転と賃約の解約と対価の支払　第三節　合意解約に対する制限 基本的語彙の説明 人名一覧 文献目録 柳橋　博之 1958年生まれ。東洋史学者。東京大学大学院人文社会系研究科教授。東京大学文学部卒業、同大学院人文科学研究科修士課程修了、同大学院人文科学研究科博士課程単位取得満期退学。専門は、法制史、イスラーム法。 著書に、『現代ムスリム家族法』『イスラーム財産法の成立と変容』『イスラーム家族法』『イスラーム財産法』『イスラーム　知の遺産』（編）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マンションの未来・管理に一石を投じる渾身の書。区分所有法、初の体系書。マンション法（区分所有法、被災区分所有法、標準管理規約、管理適正化法、建て替え円滑化法）の構造と権利を解明する。関心のあるテーマから読める、詳細な各論目次を付し、一覧性に優れた体系書。研究者、学生はもちろん、弁護士などの実務家、不動産関係者必読の書。

独習用テキストの決定版「C-Book」！ 難解な刑法総論を初学者にもわかりやすく、 装い新たに“改訂新版”として発刊！ 本書は司法試験・予備試験その他各種資格試験に合格するために必要・十分な知識や理解を得るための独習テキストです。 かつてのC-Book『刑法I<総論>【行為無価値版】』『刑法II<総論>【結果無価値版】』を一冊に集約し、新たに判例・通説の立場を軸に全面的に改訂したものとなっています。 ◆刑法〈総論〉を初学者にもわかりやすく解説。 「問題の所在」「考え方のすじ道」「アドヴァンス」の3つの構成で理解を促進！ ◆「短答式試験の過去問を解いてみよう」のコーナーを設け、その章や節で学んだ知識や理解の確認ができます。 ◆巻末付録に「論点一覧表」を掲載。試験直前期の整理が可能です。 ※本書は発刊日時点で施行済の法改正に基づき作成しております。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

独習用テキストの決定版「C-Book」！ 難解な刑法各論を初学者にもわかりやすく、 装い新たに“改訂新版”として発刊！ 本書は司法試験・予備試験その他各種資格試験に合格するために必要・十分な知識や理解を得るための独習テキストです。 かつてのC-Book『刑法III<各論>』を、新たに判例・通説の立場を軸に全面的に改訂したものとなっています。 ◆刑法〈各論〉を初学者にもわかりやすく解説。 「問題の所在」「考え方のすじ道」「アドヴァンス」の3つの構成で理解を促進！ ◆「短答式試験の過去問を解いてみよう」のコーナーを設け、その章や節で学んだ知識や理解の確認ができます。 ◆巻末付録に「論点一覧表」を掲載。試験直前期の整理が可能です。 ※本書は発刊日時点で施行済の法改正に基づき作成しております。 ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

弁護士が教える自宅で簡単に作れる自筆証書遺言の書き方と、相続や贈与について学べる本。やさしい文章で気軽に読めて、遺言書の基本やよくあるトラブル、自分の相続先などを確認できます。豊富な文例付きでわかりやすさ◎

日本の現状は、滅亡の危機に瀕しています。 この危機を乗り越えるため、状況提供し合い、行動しませんか？

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 民法が苦手な人・民法を初めて学習する人のために、わかりやすく解説した受験参考書です。公務員試験や行政書士、宅建、司法書士、不動産鑑定士等の国家試験の受験に最適です。また、大学の授業の副読本として、さらに民法の教養書としても使えます。具体的設例を通して、民法理論を徹底的にわかりやすく解説しているので、初学者や「民法で行き詰まっている」方が、肩がこらずに読め、十分に実力を付けることができます。 第10版は、所有者不明土地問題に対処するための物権法および相続法の令和３年度改正，嫡出推定の見直しを中心とする令和４年度の親族法の改正に対応しています。 ＜本書の特色＞ ●問題が解けるレベルの実力が短期間で身に付く。 ●２色刷りで重要ポイントが的確に把握できる。 ●司法書士試験、行政書士試験に出題された過去問および練習問題を収録。 ●用語索引付き

この一冊で、あらゆる法的トラブルを予防できる知識が身につく! 市民、ビジネスパースン、学生、実務家、訴訟当事者・関係者必携の一冊! 法的紛争・危険を防止するためには、個別的、断片的な知識・情報も必要ですが、より重要なのは、それらの基盤になる法的なものの考え方や感覚を身につけることです。それが身についていさえすれば、個別・断片的な知識・情報を超えた範囲の事柄についても、おおむね適切に対処することができるからです。 　本書は、普通の日本人が一生の間に出あう可能性のある各分野の法的紛争を網羅し、そうした紛争に巻き込まれないための予防法、そして万一トラブルが起きたときの対処法となる法律知識・情報・基本的な法律論を、わかりやすく、正確に、かつ興味深く読めるようなかたちでまとめ上げた、コンパクトながら、実用性と密度の高い一冊です。著者は、33年にわたり膨大な民事訴訟を手がけてきた元裁判官・現大学教授で、民事訴訟法の権威でもあります。 　具体的には、まず、第2章で、遭遇することが最も多く、結果も重大なものとなりがちな交通事故関係につき、損害賠償の実際と過失相殺、危険性の高い行為、保険の内容、事故対応、保険会社との交渉、訴訟等の事柄を、基本的な前提知識をも確認しつつ論じます。 第3章では、民事訴訟の数が非常に多い「不動産関連紛争」一般につき、使用貸借と賃貸借、土地・建物購入、建物新築と欠陥住宅紛争、競売物件、隣人間紛争等の各側面から説きます。 第4章では、痴漢冤罪を含め、刑事事件関係全般について、若者や子どもをも含めた普通の市民が注意しておくべき事項について述べます。 第5章では、親族法の領域につき、離婚事由や手続、これに伴う各種の給付・親権者指定、夫婦間の子の奪い合い、国際結婚、不貞慰謝料等の事柄を語ります。 第6章では、近年非常に紛争の増えている相続法の領域につき、相続人と相続分、相続放棄、各種の遺言、遺産分割、遺留分侵害額請求、相続税対策の落とし穴等の事柄を、いずれも、できる限り詳しく、わかりやすく、また、正確に解説します。ことに第6章は本書の大きな目玉であり、具体的な例についてのかなり突っ込んだ記述をも含みます。相続法は近年大改正された分野の一つであり、また、読者にとっての必要性も高いと思われるからです。 第7章と第8章では、それ以外の多様な紛争・危険防止策について、前者では、雇用、投資、保証といった経済取引の、後者では、医療、日常事故、いじめ、海外旅行、高齢者をねらった犯罪といった日常生活上の紛争・危険の各観点からくくった上で、重要と思われる事項をピックアップしてゆきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【第一人者の手による、もっとも信頼できる教科書［完訳］】 　本書は、法と経済学に関する詳細な教科書であり、取り上げられている法分野は、所有権その他の物権法（知的財産権法を含む）、事故法（過失による不法行為に関する法）、契約法、訴訟法および刑事法といった広範な領域に及ぶ。また、本書の最後のパートでは、法と経済学の規範的な基礎となっている厚生経済学について解説しているほか、伝統的な法学において重要視されている道徳あるいは公正の観念についても、興味深い洞察が展開されている。 　本書の目的は、法学や経済学の専門知識を持たない者にも、法と経済学の内容を分かりやすく伝えるところにある。そのため、微細な法理論に立ち入ることもないし、高度な数学を用いた分析も（脚注を除けば）登場しない。したがって、本書の内容は、法律の専門家あるいは経済学者だけでなく、法制度や経済学に関心をもつ一般の読者にもお勧めできるものである。また、法制度が個人の行動、ひいては社会全体にどういう影響を及ぼすかをシステマティックに分析する法と経済学の手法は、本書で扱っている基本的な法制度の分析だけでなく、あらゆる政策判断に応用できるものである。その意味で、本書は、立法や政策の立案に携わる人々にも、ぜひ手にとって頂きたい。(「訳者まえがき」より抜粋） 【日本語版の特色】 ●訳注で日本法の内容およびアメリカ法との異同を説明。 ●重要語句は、かっこ内で原語を明示し、索引にも掲げた。 ●原著の膨大な引用文献をすべて掲げた。 ●理解を容易にするため一部で図表を加えた。 ●巻末に「数学の補足」を置き、本書に関連する数学の説明を付け加えた。

【常時顧問先100社近く！　人気顧問弁護士が明かす！】 弁護士の「顧問契約」獲得のコツについて、人気顧問弁護士が解説！ 営業はどうもニガテ、大企業とのコネもない、特殊な専門分野もない……。 それでも、今から出来ることがあります。 本書では「再現性」にこだわり、手元から実践できる顧問先獲得のコツを具体的に解説！ ◎顧問先との出会い方を具体的に紹介！ ◎顧問先獲得の過程でやりがちなリアル失敗談を公開！ ◎良好な関係を続ける顧問先とのお付き合い法を伝授！ ◎顧問契約書、顧問先へ渡す連絡先一覧など、書式も充実！ 　……ほか多数！ →ぜひ、詳しくは目次をご覧ください！

「普通解雇」「懲戒解雇」「雇止め」など、解雇等の類型毎に、 有効性・適法性をＱ＆Ａ形式で解説！ 特に中小企業においては、労務管理や弁護士による支援が十分とはいえないため、 無効や争われる余地のある解雇・雇止めをしてしまうことがあります。 不当な解雇等は労働者の権利を害し、紛争の末、 使用者に多額の金銭支払といった負担をもたらします。 本書は、このような中小企業の特色を踏まえた上で、 使用者側の弁護士のために、多数の判例をもとに解雇・雇止め紛争を解説！ 紛争解決から事前の予防まで、経験豊富な実務家のノウハウが満載！ 中小企業に携わる実務家必携の一冊！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2023年度の税制に対応！　届出・手続きの決定版！　書類の書き方見本、図解、表などビジュアルでわかりやすい　・チャート式でどの専門家に頼めばいいかわかる　「いつまで」に「誰が」「何をするか」だけでなく、その届出・手続きの難易度もわかる　弁護士・税理士・行政書士・司法書士の4分野の専門家の観点から、どんなとき、専門家を頼ればいいのかもアドバイス。「争続」にならないよう、円満な手続きができるハンドブック　【監修者】税理士 石渡芳徳・藤井幹久、弁護士 藤原寿人、司法書士 村山澄江、行政書士 長尾影正

************************************** ■司法試験&予備試験対策は LECの過去問『ふくろう本』!! ************************************** 「出題趣旨」を制することで論文試験を制する！ 令和4年司法試験&予備試験の再現答案を収録。司法試験と予備試験双方の試験に対応。 令和4年司法試験の必須7科目の再現答案各4通と、令和4年予備試験の必須8科目の再現答案各4通を順位・評価別にバランス良く収録した再現答案集の合冊版です。 各答案を成績順(上位、中位、下位不合格レベル)に収録することで、単に合格答案を見るだけでなくランクの異なる答案を比較し、どのような答案を作成すれば高い評価を得ることができるか理解できるようにしています。 また、出題趣旨に基づいて各再現答案を分析し、その結果をサイドコメントとして余すことなく掲載。 サイドコメントを読みこむことで、各再現答案の評価が分かれた理由を知ることができます。 出題趣旨が想定する高い評価の答案を読み解きましょう！ ※この書籍はファイルサイズが大きいため、ダウンロードに時間がかかる場合があります。 ※練習用解答用紙はホームページからダウンロード！（「LEC 電子書籍」で検索して公式ホームページよりご利用ください。） ※本電子書籍は全てのページが固定レイアウトになっております。マーク、メモ、文字列の検索・引用などの機能があるビュアーであっても使用できません。 ※ご購入前に、試し読みがある場合は表示状態・画像解像度・機能等についてご確認ください。 ※紙書籍とは一部異なる仕様となっております。あらかじめご了承ください。

◆明治民法から現行民法までの法改正を解説【Ｑ＆Ａ編】、相続関係のパターン別に相続人・相続分を整理【ケース・スタディ編】 ◆相続関係図から、相続人と相続分の算定方法がひと目でわかります。 ◆「相続開始時別　相続人の範囲と遺産の割合－明治民法・応急措置法・現行民法－」と併せてのご利用で、複雑な相続実務がより明快に！

◆取引先や消費者、株主など、外部関係者の問題行動に起因するトラブル事例を多数取り上げています。 ◆会社がとるべき具体的な対応方法をアドバイスした上で、関連する法規制や裁判例を基に解説しています。 ◆企業法務の第一線で活躍する弁護士が実際に受けた法律相談の経験を踏まえて執筆しています。

◆昨今の重要分野や最先端分野の様々な契約類型を取り上げ、実務上の問題点と検討事項を解説しています。 ◆各契約書中では【チェック事項】として契約条項の留意点を示し、末尾には契約審査のポイントをまとめたチェックリストを掲載しています。 ◆「新民法対応　契約審査手続マニュアル」に携わった主要メンバーを始めとする各執筆者が、精力的に取材した資料や研究成果を基に執筆しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 八丁味噌や夕張メロンの例に見られるように、国内の名産品を地理的表示の登録によりブランド化して世界の市場で売り出そうとする取組みは、近年、経済活性化の面からも重視されています。 一方、地理的表示をめぐる法制度は、様々な国際条約や国内法が錯綜しており、全体像を掴むことが至難の状況です。 本書では、国内外の議論状況、制度の相互関係を丁寧に読み解き、今後の制度設計を考えるための見取り図を描きます。

【「立憲的改憲」で、権力の暴走に歯止めをかけよう！】小林よしのり（『ゴーマニズム宣言』）主宰の「ゴー宣道場」に、井上達夫（東大大学院教授、『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』）、山尾志桜里（立憲民主党衆院議員、憲法調査会委員）ほか、日本を代表する憲法学者である、駒村圭吾（慶大教授）、曽我部真裕（京大教授）を特別ゲストに迎えた、「〈憲法〉の道場」を開講！ 最強の「師範」たちによる、憲法入門講義の模様をライブ感たっぷりにお届けする。安倍「加憲案」の何が問題か、9条はなぜ死文化してしまったのか、「護憲派」の自己矛盾、違憲審査制度の必要性など、幅広い論点を解説！ 保守でもリベラルでもなく、改憲派でも護憲派でもない、「新世代の憲法論」として、9条などの入門的な論点をまとめた「白帯編」を急遽刊行！ ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

人の常識や倫理を無視する「新たな知性」とどうつきあうか。 本書は、2017年に毎日新聞労働組合主催で行われたシンポジウム「AIはトランプを選ぶのか～民主主義と憲法の未来像」がきっかけとなり誕生。憲法学者の木村草太・首都大学東京教授が編著者となり、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏、山川宏ドワンゴ人工知能研究所所長と個別に対談し、大幅加筆で書籍化したものの電子版。 「常識外れの人物」「これまで見たこともない技術」「信じられない出来事」が次々に登場する今、未知の存在は恐ろしく感じられる。そのためか、トランプ現象やAIについての議論は、悲観的なものになりがちだ。多くの人が、「AIが世界を支配するときがくる」「AIに人間の仕事が奪われ、大量失業時代がくる」「民主主義は終焉を迎える」「これからの政治は、人権や正義といった建前でなく、自国中心主義と差別への迎合の本音によって動いていく」といった議論を聞くことが増えたのではないだろうか。 本書では、柔軟な思考に基づき、ディストピア的（ユートピア〈理想郷〉の正反対の社会）ではない、AIと人間とのつきあい方を論じ合う。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 18歳から参加できるようになった裁判員裁判 もしも自分が選ばれたら？ 「法律の専門家ではない私たちだから、できることがある」 周防正行 裁判の基礎知識から裁判員裁判のシミュレーションまで。 人を裁くことへの向き合い方。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 1冊で合格力を底上げ！ 通関士試験対策の定番問題集 確実に合格力を身につけられるよう、本書には次のような特長があります。 ・第1回～第55回試験の中から重要な論点を含む問題を精選 →資格取得予備校の徹底分析により厳選された問題を解けば、実力アップ！ ・出題内容を最新法令と現在の試験形式に合わせてアップデート →今年度合格するためのトレーニングができる！ ・問題の裏ページに解説を掲載 →答えを見ずにじっくり問題に取り組める！ ・丁寧で細やかな解説 →法令を参照しながら、解答のプロセスを詳しく解説！ ・一問ごとに学習日と正解チェックの記入欄付き →学習スケジュールが管理しやすいので、挫折せずに最後まで取り組める！ ・令和4年度第56回試験の問題と、詳しい解答・解説を巻末に収録 →本番のつもりで解いて、学習の総仕上げを完璧に！ 最新の法令・条文にもしっかりと対応していますので、安心して学習することができます。 姉妹本の『通関士教科書 通関士 完全攻略ガイド 2023年版』との併用がオススメです。同じ章構成なので、効率よく学習できます。 ※本書の法改正情報のダウンロード期限は2025年3月31日までとなります。 ▼目次 第1編　関税法 第2編　関税定率法 第3編　関税暫定措置法 第4編　その他の法令・条約 第5編　外国為替及び外国貿易法 第6編　通関業法 第7編　通関書類の作成及び通関実務 第8編　第56回通関士試験 ▼著者プロフィール ヒューマンアカデミー 1985年に予備校で出発、グループ親会社のヒューマンホールディングスが2004年JASDAQ へ上場。全日制、社会人、海外留学など、多種多様な教育事業を全国主要都市のほか、海外でも展開。 笠原純一（かさはら・じゅんいち） 大手物流会社にて輸出入の第一線で活躍後、経営コンサルタントとして独立。現在は大阪を中心に活動中。特に食品流通業務に強みを持つ。コンサルタントの傍ら通関士・貿易実務講座の講師を多数務める。FP・社労士の資格も有する人気講師。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

二十世紀最大の法哲学者・政治哲学者ジョン・ロールズの最晩年の主著．『正義論』で打ち出した「公正としての正義」の構想を世界規模に広げ，平和と正義に満ちた「万国民衆の社会」はいかにして実現可能かを追究．正義の戦争は正当化できるか，恵まれた社会はどこまで他国を援助できるのか．「公共的理性の観念・再考」を併載．

本書は、まもなく18歳になり選挙・国民投票の有権者となる、あるいは有権者となったばかりの若者に対して、事前に知っておきたい選挙・国民投票の知識やルールはもちろん、選挙運動や投票・開票のしくみ、住民投票、リコール、国民審査といった関連制度についてQ&A形式でわかりやすく解説しています。ぜひ、本書を読んで、制度に関心を持ち、将来の選挙・国民投票に備えましょう。

普通の家庭にある日、突然に悲劇が訪れる！ 認知症という「法的な死」があるのをご存じですか？ 認知症になると「財産凍結」で家族でも預金は引き出せず、実家も売れない、贈与もできない……やがて遺言書も書けなくなる。 認知症は、財産上、法的には死んだのと同じで、財産は動かせなくなり、昨今、税制改正で話題の贈与などの相続対策もできなくなります。 そればかりか、体が死ぬまでの平均10年以上の間、「財産凍結」されて老人ホームに入った後に、空き家になった実家の固定資産税や火災保険の負担がずっと続いてしまいます。空き家は荒れ放題で、近所迷惑となります。 また、そもそも、老人ホームの入居一時金が預金凍結で出せません！　実家の解体費も同じ！ 子どもが負担する羽目になっても、相続のときに立替金を貰える保証はありません。 NHK文化センター10年以上満員の人気講師が警鐘を鳴らす！ 最も大切なのは実際の相続前10年前後に起きる認知症への対策！ 相続に関して、皆さんから受ける相談の多くは、以下の３つです。 （１）生前贈与……贈与税の110万円非課税贈与・妻への住宅贈与 （２）相続税の節税……養子・自宅の８割引き特例・生命保険の掛け方 （３）もめない遺産分割……遺言書・遺留分・「二次相続」の対策 （「二次相続」とは、たとえば父の相続後の母の相続のこと） しかし、それでは遅いのです。 認知症になると財産は凍結されて、上記の（１）～（３）ができなくなります。 なぜなら、親の預金は引き出せず、空き家の実家も売れなくなるからです。 従来の相続対策は、亡くなった後の遺産分割や相続税対策のために生前贈与が中心ですから、いわば子どもたち（相続人）のためのものです。 親のメリットはありません。 だから「財産いくらあるの？」とか「遺言書を書いて…」って親に言い難いのです。 その結果、亡くなると、財産明細が分からず苦労します。 漏れが起こり、申告でも分割でも混乱と争いを生みます。 本書の勧めるシンプルな相続対策では、「家族信託」で、贈与税がかからないように、子どもに託します。 親の預金の一部と実家を子どもが管理し、引き出すことや、売却ができるようにしておくのです。 当然、その過程で、親の財産の一部とはいえ、主だった部分を知ることができます。 これによって、親は認知症になった後の介護に心配がなくなるメリットを受けられるからこそ、親の協力のもと相続対策ができるようになるのです。 【目次】 第１章　認知症で“財産凍結”　預金も引き出せず自宅も売れない！　 第２章　認知症になる前に「家族信託」で“事前相続” 第３章　「家族信託」の具体的なやり方　 第４章　「遺言書」で死後のもめ事を防止　 第５章　節税のための生前贈与　 第６章　相続税の計算　 第７章　死後の“面倒な手続”も心配なく 【著者プロフィール】 牧口晴一（まきぐち・せいいち） 昭和28年生まれ。税理士・行政書士・法務大臣認証事業承継ADR調停補佐人。 慶應義塾大学法学部卒、名古屋大学大学院 法学研究科（会社法）修了。 税理士試験５科目合格。昭和61年開業。 2015年『税務弘報』９月号で「トップランナースペシャリスト９」に選出。 税理士等の専門家向けに『牧口大学』、『丸の内相続大学校』などの講演をするほか、一般向けには「相続博士・事業承継博士」としてパフォーマンス豊かに、分かり易く、時には落語調に「楽しく」聞かせる第一人者として活動する。 また地域ボランティア活動の一環として、NHK文化センターで相続・会計・事業承継の講座を10年余り担当している。 主な著書に、『非公開株式譲渡の法務・税務（第７版）』『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務（第３版）』『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎（第４版）』（ともに中央経済社）、『図解＆イラスト　中小企業の事業承継（第13版）』（清文社）等多数。

相続税申告６，８００件、相談２４，０００件超を担当した私が、 初めて経験する特別な案件。 それは父の相続でした。【節税策も満載】 ２０２４年１月１日から、 相続に関する税制は大きく変わります。 大きな点は２つです。 ・生前贈与の「モチ戻し」が３年から７年に延びたこと ・相続時精算課税制度の見直し 今回の税制改正によって、明らかになったことがあります。 それは、これまでに以上に、相続対策をできるだけ早く、 計画的に始める必要が強まったということです。 持ち戻しの適用を受けないようにできるだけ早く、暦年贈与を始める。 相続時精算課税制度と暦年贈与、いつ、どちらを選択するか方針を決める。 早期の着手が節税だけではなく、相続そのものを穏やかに、 幸せに進めることに繋がります。 本書は、 ２０２２年に出版した拙者「相続専門の税理士、父の相続を担当する」の改訂新版です。 今回の税制改正の内容を反省したうえで、旧版と同じく、 父の相続に備えて２０年以上にわたって行ってきたことを中心にまとめています。 お読みいただくとわかるように、早く、計画的に対策を行っても想定外のことが起こる。 それだけ難しいのが相続です。 だからこそ、相続対策を早く始めることは大切であると、 専門家として当事者として実感を持ってお伝えすることができます。 私の経験が、みなさまの助力になれば幸いです。 ■目次 ・改訂２版にあたって ・はじめに ・「相続専門税理士」として、父の相続を担当する ・土地があるからこそ、相続はややこしくなる ・長男として、税理士として「父の死」とどう向き合ったのか ・今や相続トラブルは「お金がある人」だけの問題ではない ●第１章 私が「相続専門税理士」になった理由 ●第２章 父の相続対策をはじめる ●第３章 父、亡くなる ●第４章 父の相続の手続き・申告をする ■著者　清田幸弘(せいた・ゆきひろ) ランドマーク税理士法人 代表税理士　立教大学大学院客員教授 1962年、神奈川県横浜市生まれ。 資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田幸弘税理士事務所設立。 その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在13の本支店で精力的に活動中。 急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。 また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、 業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。 『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)、 『都市農家・地主の税金ガイド』(税務研究会出版局)など著書多数。

資産を巡るバトルでも相続税対策でもない。 親が遺した「いらない不動産」に悩まされる新・相続問題が多発！ 戦後三世代が経過していく中、不動産に対する価値観が激変。 これまでは相続財産の中でも価値が高いはずだった不動産が、 誰も住む予定がなく、借り手も買い手も現れない「負動産」に。 団塊世代が後期高齢者に突入した今、「いらない相続」は他人事ではないのです。 戸建て住宅やマンション、別荘、都市農地、山林など、 不動産のプロが、「負の相続」にならないための解決策を提言！ 【目次】 まえがき　「いらない相続」はあなたにも降りかかる 第1章　激増する「いらない相続」 「老老相続」～偏在する高齢者財産と受け取れない子供／相続登記義務化がもたらす悪夢／都市農地の相続で路頭に迷う深刻な事情　ほか 第2章　相続対策が不動産問題を生む 少子高齢化の日本で貸家が増える不思議／需要のなくなる相続後のアパートを待つ未来／相続後に襲いかかるローン返済地獄　ほか 第3章　いらない不動産 どうにもならない地方の実家／郊外ニュータウン一戸建て住宅相続／老朽化マンションという置き土産　ほか 第4章　おひとりさまの相続 おひとりさまの相続人は誰？／おひとりさま資産をめぐるトラブル／おひとりさま相続対策　ほか 第5章　「負の相続」にならないために 絶対にやるべき親子会議／知っておきたい空き家売却の基礎知識／いらない土地は国庫に帰属させられるようになる？　ほか 第6章　相続をどうすればよいのか 世界最高水準のニッポンの相続税／財産移転の早期化が日本を活性化する／国土の絵図を描きなおそう　ほか

「日本国憲法」と聞いて、みなさんは何をイメージしますか？ 「よく耳にはする。だけれど、詳しく知る機会がないまま大人になってしまった」 「学生時代を振り返っても、授業できちんと学んだ記憶がない」 「大切だとは思うけれど、個々の人生にどのように関わっているものなのか、真剣に考えたことはない」 そんな風に感じる人が多いのではないでしょうか？ 一方で、日々のニュースなどでは、憲法に関連する報道が度々話題になります。 例えば、「憲法９条」「改憲の是非」「天皇制」「個人の尊重」「人権侵害」「勤労・納税・教育の義務」などなど。枚挙にいとまがありません。 ロシアによるウクライナ侵攻で、国内での「改憲論」が再過熱している今、改めて、大人の教養として最低限知っておきたい憲法について、学び直してみませんか？ 本書は、教養人として名高い齋藤孝先生が、誰もが理解できるように憲法についてやさしくかみ砕いて解説した1冊となっています。 日本国憲法の原文と、それを平易に言い換えた現代語訳つき！ 私たちの当たり前を守り、生き方・人生・世界のあり方について考えるヒントをくれる羅針盤――そんな存在である「憲法」を学ぶ教室が今、開講します。 ※カバー画像が異なる場合があります。

著作権を知らないがゆえの、SNS上でのトラブルが起こりやすくなっています。 クリエイター職に限らず一般の人もSNSで発信することが簡単になったため、誰もが被害者にも加害者にもなり得る時代です。 企業の公式アカウント運営も必須になってきており、クリエイターじゃなくても、仕事としてSNSを活用する人は急増しています。 著作権上グレーの行為は多々あり、企業や官公庁が行うと炎上することも！ さらに、SNS各社のガイドラインや利用規約にも従う必要があります。 本書はそんな時代の複雑な著作権の世界を「中学生でもわかる」レベルにかみ砕いて解説できるYouTuber弁護士が、様々な具体事例を紹介しながら、SNSに特化した最新情報を学べます。 他人の作品を正しく利用する方法や炎上した時の対処法まで掲載した画期的な一冊です。 巻末には各社の利用規約のチェックしたいポイントをまとめています。

企業の不祥事を予防したい経営者・管理職・コンプライアンス部門を対象に、組織のコンプライアンスリスクに対するリテラシーを高め、不祥事を予防するための方法を、著者の現場コンサルティングの経験を踏まえて解説。

第7版刊行後に出されたものを中心に，１巻は13件，２巻は8件の新規判例を採録。法学部・ロースクールの学生や法律実務家はもちろん，公務員等，行政に携わる人にとっても必読の判例集。

第7版刊行後に出されたものを中心に，１巻は13件，２巻は8件の新規判例を採録。法学部・ロースクールの学生や法律実務家はもちろん，公務員等，行政に携わる人にとっても必読の判例集。

◆係争中の賃金や社会保険料、解雇の撤回・無効後の和解金や処遇など、解雇トラブル後に発生する実務上の諸問題を取り上げています。 ◆労働問題に精通した弁護士が執筆しています。

東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、税法・税務の知識を民法の体系に沿って解説。弁護士が法的サービスを提供するうえで必読の書！(姉妹書『法律家のための税法［会社法編］』)

若手弁護士が、相続事件において必要な『資料や証拠の調査』が理解できるだけでなく、『資料や証拠の見方・評価』がわかるようになり、さらに、陥りやすい失敗を避けるための勘所を先輩弁護士の失敗談からも学べる、相続事件に特化した“資料・証拠の調査や収集方法”がわかる実践書。

◆相談・受任から契約の締結、就任後の事務手続、契約の終了まで、実務処理の手順に沿ってわかりやすく解説しています。 ◆契約手続や任意後見事務の流れをフローチャートで示し、実務上の疑問点や留意点等を解説しています。 ◆任意後見監督人の事務についても言及しています。

◆「Ｑ＆Ａ編」では、令和３年民法・不動産登記法改正のポイントに加えて、問題の解決に役立つ法的知識や手法について解説しています。 ◆「ケース編」では、空き家等の管理・処分、相続、公共利用、民間利活用など、様々な場面を取り上げ、対応の要点を解説しています。 ◆弁護士、司法書士、税理士、不動産鑑定士が、豊富な実務経験と専門知識に基づき共同で執筆した、確かな内容です。

◆双方が納得できる解決に向けて、押さえておくべき法律実務と和解のポイントを解説しています。 ◆経験豊富な執筆陣がその知見を惜しみなく提供しています。 ◆相隣関係規定の見直しや管理不全土地管理制度の創設などの民法改正（令和５年４月施行予定）に対応した最新の内容です。 本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◎具体的なケースを通じて「憲法の基本と考え方」がわかる! 憲法というと難解なイメージがありますが、 実際には日々の生活にさまざまな形で関わっています。 本書は憲法の全体像をつかめるとともに、 日常生活における問題や日々のニュースなどについて より深く理解することができます。 ●日本国憲法はなぜ生まれたのか? ●「人権」の考え方はいつ生まれたのか? ●憲法改正と緊急事 態条項の問題点は? ●個別的自衛権と集団的自衛権の特徴は? ●コロナ禍での政府と自治体の役割の違いとは? etc. ふだん憲法に触れない方でも「知的興奮」を味わえる 今の時代の「憲法」の入門書となっています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法律書といえば、条文が満載など、難解でとっつきにくい印象があるでしょう。本書は、一般の方に向けた「法学」の基本が学べる読み物です。条文の引用は最小限にとどめ、具体的なケースを通じて「法の見方・読み方・考え方」の基本を解説しました。著者は、わかりやすい解説に定評のある木山泰嗣先生です。ふだん法律に触れない方でも、「知的興奮」を味わえる本格的な入門書(知的教養読み物)となっています。

2023年４月施行の改正民法（物権法）に対応！　 今回の改正民法（物権法）では、主に以下の点が変わりました。 実務家は今後、新たな法律対応が必要となります。 ・隣地使用権により、隣地を使用できる場合とその態様が定められました。 ・電気、ガス、水道等のライフラインを確保するための設備設置権・設備使用権が規定されました。 ・越境竹木の枝を自ら切り取れる場合が定められました。 ・所有者不明土地に関する新制度が設立されました。 本書では、これらの改正民法に関する最新の知識はもちろん、 空き地や空き家への対応や、境界、騒音問題まで、 多数の判例をもとに、近隣紛争・ご近所トラブルを網羅！ さらには、実務家のために、事件処理の際の税務処理のポイントを解説！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 義務化がはじまる相続登記を図解でわかりやすく解説した解説書です。公私に役立ちます。