副島隆彦のレビュー一覧
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Posted by ブクログ
読書を趣味にしようと、1989年に社会人になった頃から追いかけている著者の一人が、この本の著者の副島氏ですが、彼の最新作(2018.6現在）です。
米国大統領は戦争好きの民主党のヒラリーが破れましたが、アメリカは今までに共和党の大統領時代に何度も戦争をして好景気を創出してきている実績があるので、実業家上がりのトランプ氏も取り巻きに説得されて、戦争を始めてしまうのでしょうか。
いま世界を見渡せば、戦争が起きるかもしれない地域は、残念ながら沢山ありそうですね。さて、副島氏は最新作の中でも、他の著者では難しいであろう「断言調」で、今後６年以内を予想しています。６年後と言えば、私は丁度還暦（６０歳）、以前なら退職して年金暮らし、ということでしたが、この２０年で状況は全く変わってしまいました。
６０歳以降も働く必要がありそう私にとって、今後６年間の動向（為替、株、国債等）は私の将来設計においてとても重要です。この本に書いてあることを参考にして、自分の将来計画を立てていこうと思いました。
以下は気になったポイントです。
・トランプは次の大統領選挙(2020)を乗り切るために全力投球する、勝利した翌年2021年に経済の手綱を緩めるので、株は暴落する。それを何とかして、３年後の2024年にすべてを放り投げる。ドルは暴落して１ドル40円程度になる、これがアメリカ資本主義の終わり、そして中国が取って替わる、戦前は１ドル６円程度であった（ｐ３５、６３）
・バーナンキは2008年から翌年にかけて、QE1、QE2を行い、表面上は2.3兆ドルだが、本当は20兆ドルであり、これで銀行や保険会社を救った（ｐ６９）
・金融市場の巨大な崩壊は、リーマンショックの１０倍の規模で起きる、合計1.2京円（１２０兆ドル）が染み出して崩れていく、これが崩壊するのは２０２４年（ｐ８３）
・GEまでが株価が１３ドルでつぶれそう、かつて世界巨大企業番付でいつも１位であった、バフェットも去年、GE株を投げ棄てた（ｐ８８）
・自分の好きな、注目している株を買うべき、体制が変更した北朝鮮には各国から資本が入って開発が始まる、それが朝鮮特需である（ｐ１００）
・在韓米軍は引き上げつつあるが最小限の兵力は残す、烏山（おさん）群山（たんさん）の米空軍基地とミサイル部隊は残す（ｐ１１１）
・２０２１年にはドルの暴落が起きて、１ドル６０円台、2024年には４０円台になる（ｐ１１９）
・ドルががたつく2021年には、金が上がるだろう、６年後の2024年にドルの覇権が崩れる、それまで持っているべきである、１グラム１万円を軽く突破する（ｐ１２０、１２５）
・金の支配権が、アメリカから中国に移る、金の現物取引の８割は既に上海で行われている、もうアメリカには金はない（ｐ１２２）
・2015年８月に１元２０円が、2016年８月に１５円（円高）となった、それは中国で長期保有した大企業に成長した株を売って、ドルに替えて本国に持ち帰ったから（ｐ１３６）
・１ドル＝４元＝１００円とする、１ドル＝80円となると、１元２０円で止まる（ｐ１３７）
・マイナス金利とは、資本主義そのものの否定である、成長たなくなる＝金利がなくなっているから（ｐ１６５）
・すでに穀物取引は、大連が世界最大、上海は石油先物を始めた、金も始めた（ｐ１７４）
・次の大きな株の大暴落、金融崩れは、大恐慌につながる。1991年に崩壊したソ連に続いて起きるだろうアメリカ資本主義の崩壊である、これはゼロ金利・マイナス成長・銀行消滅の言葉にその予兆がみられる（ｐ２６７）
2018年6月3日作成 -
Posted by ブクログ
社会人になった平成元年頃から追いかけている人の一人が、この本の著者である副島隆彦氏ですが、彼の最新本です。最近は中国に実際に足を運んだうえでの、中国の解説が多いように思います。
この本の中でも解説されているように、中国の成長は凄く、これはバブルではなく、１９世紀中ごろまで世界のGDPの４分の１近くを稼いでいたころに戻りつつあるだけなのかもしれません。私の勤務する会社のアジア地区の本社が、数年前から上海となり、上海には毎年のように出張で出かけていますが、私もその発展ぶりはよくわかります。それに引きかえ、日本の発展は平成の世の中になってから、あまり発展しなかったように思います。
この本では、今戦争が起こりかけていますが（丁度、昨日、アメリカがシリアにトマホークを打ち込みました）、米国が北朝鮮を今年(2018)６月に攻撃し短期間で終わらせて、その後処理を中国が行うとしています。それでも、トランプ大統領なので短期間で終わらせて撤退するとのことです、もしクリントンがなっていたら、ずっと戦争状態が続いていたようです。あと数か月で副島氏の預言の是非がわかります、今年前半も目が離せないですね。
以下は気になったポイントです。
・北朝鮮からの先制攻撃があったあとは、１）米軍ミサイル巡洋艦、２）原子力潜水艦、３グアムにいるB52が搭載している、バンカーバスターによる攻撃がある（ｐ２８）
・日本政府は、秘かにいつでもすぐ（２か月以内）に核物質（高純度プルトニウム）と、宇宙ロケット（弾道ミサイル）を持っていて、いつでも２つを合体させることができる（ｐ４３）
・北朝鮮がもう１回、核実験をやるか、あと1回ICBMの最新型（１万キロ以上飛ぶ）の発射実験をした段階で、国連が許さなくなる（ｐ６８）
・７月４日のアメリカ独立記念日の前に片付けたいので、遅くとも６月までにアメリカが攻撃が踏み切る可能性が高い（ｐ７２）
・原子力潜水艦には１隻あたり１５４発のトマホークが搭載、１０隻が参加、これに加えて、空母、イージス艦、巡洋艦から400発発射するとして、合計2000発以上が、北朝鮮の700か所のターゲットをピンポイント攻撃する（ｐ７４）
・アメリカ軍需産業に、爆撃代で２兆円ぐらい儲けさせて、兵器の在庫一掃をする、そうすればあと４－５年程度戦争をする必要がなくなる（ｐ８９）
・今は、通信衛星、偵察衛星、偵察機、エシュロン、ヒューミント情報、これらの情報をクロスチェックして情報分析、状況判断をする（ｐ９４）
・中国は、金正恩体制を崩壊させて、金漢率の政権を作らせる、彼は2017年2月13日に、マレーシアの空港で暗殺された金正男の長男である、しかし彼は２２歳とまだ若いので、金正恩の叔父にあたる、金平一が候補であろう（ｐ９５、９８）
・2017年12月22日、国連安保理の追加制裁決議は、中国もロシアも反対せず、１５対０の全会一致で可決した（ｐ１１３）
・戦闘爆撃機の訓練と、空母艦隊と潜水艦から発射するミサイル発射訓練をやっているのに、報道はあまりなされない。これは今までの歴史と同じで、戦争が始まる前はいつもそうである（ｐ１１９）
・金日成は、ソビエトが戦後にモスクワから連れてきた青年、この事実は最近はテレビも報じるようになった、抗日戦争の英雄で日本の陸軍士官学校を出ていた本当の本物の金日成は、すでに死んでいた（ｐ１６０）
・米軍に誘われた日本軍（自衛隊）が３８度線で北朝鮮軍と遭遇したら、韓国軍は北朝鮮軍と戦わずに、米軍や日本軍とにらみ合うだろう（ｐ１６２）
・アメリカの若者を外国で死なせてはならない、というのは軍事外交政策の基本であるが、アメリカの存亡の危機が迫るとアメリカは戦争を決断する。これはトランプが大統領だからではない、アメリカの伝統的な思想である（ｐ１６６）
・アメリカファーストとは、アメリカの国益重視という意味ではなく、アメリカ国内問題が第一、外国の事は第二、と訳すべき（ｐ１７０）
・クリントン、オバマ、ブッシュも、エルサレムを首都に認める、という立場であったが、アラブ人の反発が恐ろしくて、この法律に署名できなかったが、トランプはそれをやってのけた。だからアメリカのリベラル勢力の民主党であっても、いつもと違って、この件はトランプを全く批判しない（ｐ１７８）
・北朝鮮戦役に投入される部隊は、瀋陽軍区の師団が多いだろう、ここには薄熙来の息のかかった軍人が多い、彼らを投入して始末する気であろう（ｐ１９３）
・世界は中国を中心に回り始めている、アメリカ合衆国が世界覇権国である時代は少しずつ変わり始めている、AIIBは次の世界銀行の受け皿になろうとしている（ｐ２０２）
・2016年末に習近平は、７大軍区（各々が軍閥）を、５大戦区（北部：洛陽・済南、中部：北京・石家荘、東部：南京・福州、南部：広州、南寧、西部：蘭周・成都）へと大改革した（ｐ２０８）
・現在のアメリカの対中国の貿易赤字は年間４４兆円（日本：８兆円、ドイツ：７兆円、メキシコ：９兆円）（ｐ２１８）
2018年4月15日作成 -
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Posted by ブクログ
銀行消滅、という過激な本のタイトルですが、最近のニュースを見ていると頷けることかもしれません。かつて１０以上あった銀行は４つのメガバンクに集約されました、会社の売上・収益は数字で見る限りは好調に見えますが、最近相次いで合理化計画が発表されています。
自分の生活を振り返ってみると、銀行に行くことが徐々に減ってきています。ATMにも行くことはありますが、現在ではコンビニに行けば事足りますし、郵便局の口座からであれば手数料もかからないので、まさに御財布代わりになっています。
以前は送金手続きに窓口に行くこともありましたが、最近では専ら、携帯電話から振り込んでいます。また今年(2017)初めて使ったので私にとっては忘れられない年になりそうですが、お金を送金する代わりに、仮想通貨を送りました。通貨とは、受け取る側が承諾すれば、今まで使っていた「日本円」に拘る必要が無い、改めて通貨の定義を理解しました。
また海外にお金を送金するときには、まず日本円をドルに換えて、さらに高い手数料が毎回かかりますが、仮想通貨なら両替不要、手数料もほぼゼロと考えると、多くの人が使い始めるだろうことも予想されました。そういえば、今年初めて中国でWechat Moneyを使いました、たった３日間でしたが、それ無しで過ごすことはできないと思ったほどです。
そんな意識になっている私にとって、この３０年間ずっと読み続けている副島氏の最新本(2017.11現在）です。現在使用されている通貨が、仮想通貨に変わるかどうかは分かりませんが、日本の元号が変わるころ（本日付の新聞で元号は2019年5月1日開始）には、かなり世界が変わっているかもしれません。その時に、この本で書かれていたことを検証してみたいと思いました。
以下は気になったポイントです。
・基本物質の全てを大きな籠（バスケット）に入れて総量を金額換算した、コモディティ・バスケットによって裏打ち（担保）されたとき、この地上に新しい世界通貨体制ができる、そして世界の中心は、ニューヨーク・ワシントンから、ユーラシア大陸（ユーロッパ・アジア）に移っていく、その中心都市は、カザフスタン国のアルマトゥであろう（ｐ６）
・銀行の支店で行われているお金の扱いの窓口が不要になりつつある、銀行ATMがコンビニに置かれている。三井物産・セブンイレブン・セブン銀行、三菱商事・イオン・ミニストップ・イオン銀行、三菱商事・ローソン・ローソンATM、伊藤忠・ファミリーマート・イーネットの４つがある（ｐ３６）
・ファミリーマートは、元は共同石油がつくった、AMPMと、長崎屋のサンクス、ユニーのサークルKが糾合して「ファミマ」になった、コンビニATMは2006年頃に、メガバンク、13年頃に地銀全体のATMを抜いた（ｐ３８、３９）
・クレジットカードは、５つの会社（ビザ、アメックス、マスター、JCB、ダイナース）であるが、これに銀聯カード（ユニオンペイ）が成長している（ｐ４６）
・三菱東京UFJはアコム、三井住友はプロミス・モビット、新生銀行はレイクと、サラ金を傘下に収めた、キャッシングが儲かるので（ｐ４９）
・スイカとPASMOは、2013年3月から相互利用が可能となった、鉄道運賃を降りる駅で決済するので、その間の支払いの分け合いが難しいので、上限が２万円（ｐ５３）
・アリババの電子決済サービス（アリペイ）の利用者は４億人、ウィーチャットペイは７億人、中国の消費者にとっては生活インフラになった（ｐ５６）
・2017年4月に予言した内容は、北朝鮮に対する米軍の攻撃（空爆）が2018年４月に起きる、バンカー・バスターミサイルを撃ち込む、核施設１２０か所の全てを破壊する。中国軍が進撃して、現体制を崩壊させる、１か月で終了する（ｐ６６）
・クレジットカードのような決済手段にビットコインが取って代わることはあるだろう、しかし政府の統制が効かないビットコインは、通貨そのものの代わりにはならない、流通量が増えれば、政府は規制をかけるだろう（ｐ８５）
・バブル景気のころの１万円が果たしていた役割は、３０年後の今は、1000円が果たしている。だから10000円札がなくなってもいいという議論がでてきた、４３兆円分のタンス預金をあぶり出す動きと連動している（ｐ８８）
・現在の金価格は、ニューヨークとシカゴが決める先物市場の値段であるが、もうすぐこの価格決定権が、ロンドンと上海の現物市場に奪い返される、1988年にアメリカが、イギリスの「ロスチャイルド家の黄金の間」から奪い取って以来（ｐ９８）
・2018年中には金の小売の最高値を抜くことはほぼ確実になってきた、あと３年くらい余裕をもって、グラム１万円になるまで手放さないほうがよい（ｐ１０１）
・コンピュータで国税庁がマイナンバー管理をできるようになるまで、まだ何年もかかる。税務署のコンピュータシステムが民間企業のものと直結するわけはない（ｐ１０７）
・シンガポールという国を裏側から支えてくれる大きな力はない、それに対して香港は、後ろ盾が北京の共産党政府、HSBC銀行は立派な銀行である（ｐ１０８）
・５棟１０室から上の収入の規模が事業所得となる、それまでは生活収入である（ｐ１１２）
・１４世紀にベネチアで鋳造した金貨（ダカット金貨）は、欧州内で１８世紀まで流通した、欧州の一番の金持ちはベネチア共和国であり、各国の王国ではなかった（ｐ１２２）
・いったんビットコイン（仮想通貨）を買うと、おそらくもう日本のお金（現金）には戻らない、ビットコインは決済手段である（ｐ１２６）
・法律による管理統制という考えを打ち破っていこうとする動きは、これから起きる、あと５年で、通貨とは何か、の考え方も相当大きく変わる（ｐ１６５）
・仮想通貨が、実物資産と結びつくならば、実体のある資産で仮想通貨が保証、担保されるなら、それが新しい世界通貨となるだろう（ｐ１６６）
・あと１０年は電気自動車はダメだろう、トヨタのハイブリッドカーと、水素社会＝燃料電池のほうがあと１０年は保つだろう（ｐ１９５）
・日本政府は外債＝米国債を３０兆円ずつ毎年買わされている、なので円を売ってドルを買っていて円安になる。累積米国債は1200兆円であるがこの数字は表に出ない、その数字がピタリと日本の財政赤字1200兆円となる、多くの外国政府が日本国債を買いに来ているので、円安にならない（ｐ２２０）
・米国連邦政府だけの累積債務は２０兆ドル（2200兆円）これに５０の州、４０の巨大都市の借金が４０兆ドル、合計６０兆ドル、利子が１％増えると年間で６６兆円の利払いになる（ｐ２２３）
・2018年２月に韓国で冬季五輪、3月に中国で全人代で国家体制としての指導部が正式承認、４月に北朝鮮爆撃、６月から１か月間ロシアでサッカーワールドカップ（ｐ２４１）
2017年11月23日作成 -
Posted by ブクログ
この本の著者の副島氏の本を読み始めてから、かれこれ20年は経過するでしょうか。本の帯にある著者の写真を見ていると、随分と時間が経過したなと感じます。
彼の本の中には、世界経済の解説が最新の情報を踏まえてなされていて納得感もありますし、実際にも多くがその「予言通り」になっています。
この１０年間くらいの彼の本には、富裕層・資産家層が自分の資産を守るためにはどうすればよいか、が書かれていたと思います。結論としては、海外で資産・預金を持つ、日本国内の有望な株に投資をし、売買のタイミングに注意する、実物資産としては「ゴールド」を保有する、というものがメインだと思います。
私の個人的な状況（子育て・家のローン等）を考えると投資を開始できるのは、いつからになるのか心配です。実際にどの程度の額を投資に回せるかは難しい問題だとは思いますが、この本に書かれている内容を参考にして、１０年後・１５年後に、検証できれば良いなと感じました。
以下は気になったポイントです。
・レーガン大統領は、今のドナルド大統領と同じくらいアメリカの保守派（共和党）の人々に愛され、尊敬された。あのひどい税金取りをなんとかしてくれ、と叫び声をあげた。トランプはレーガンの再来であり、人々に強く待望される大統領である（ｐ１９）
・パナマ文書問題は、森元首相が間に入って「甘い判断をしてくれ」というような言い方をして、国税庁・金融庁に圧力をかけて、立ち消えになった（ｐ３２）
・イギリス経済警察は、大英帝国の植民地だった国々（カナダ、オーストラリア、南アフリカ、香港、シンガポール）を、今でも査察・監察・検査する権限を持っている。インドは怒って出て行ったが、どうも入っている感じ（ｐ５６）
・パナマ文書において、アメリカの大富豪や権力者たちの数千人分はしっかり隠した、パナマ文書流出の裏側の真実は、もう世界中に資産を逃がしても無駄だから、アメリカにお金を持ってきなさい、というもの（ｐ５７、５９）
・トランプは、1991年にホテルニュージャパンの横井氏を誘って、エンパイアステートビルを一緒に購入した、横井氏に４千万ドル（５４億円相当）出させて、最後はトランプがこれを奪った（ｐ５９）
・アメリカに不動産を買うと、いざという時に売りにくい。外国に資産を持ち出そうとするという段階で、法律で邪魔をしてくる。こればタックスヘイブンとの違い（ｐ６０）
・タカタのリコール問題騒ぎは、本当はアメリカがタカタ製品を装着していたホンダを狙ったもの、ホンダ・タカタで３０億ドルくらいを賠償金として、米司法省が奪い取り、アメリカの財政赤字を埋めるために使われる。トヨタも、ハイブリッド・ABSブレーキ制御システム問題で、合計５兆円取られた、表面に出たのは1200億円程度（ｐ６３）
・北朝鮮は現在、５０階建の高層ビルが、どんどん建っている。資金を逃がしてきた金持ちたちによる投資がどんどん来ている（ｐ６７）
・逃がせ隠せの２０箇条（抜粋）、１）海外から海外への送金は大丈夫、２）孫には直接現金で渡す、３）金は４２００円を切ったら買い増す、４）海外不動産は買わない、売れないので、５）田舎の不要な不動産は今のうちに売っておく、６）銀行に預金を預けっぱなしにしない（ｐ７０）
・いまの消費税は２０２１年４月からインボイス方式に変わる、中小企業、商店街から全ての取引から消費税をとることになり、ますます日本の景気は悪くなる（ｐ８８）
・土地の価格は、時価以外に、路線価（財務省）、土地公示価格（国交省）、固定資産税課税台帳価格（総務省）の４種類あるが、その中では相続税を決める時に用いる、路線価が一番力を持っている。毎年７月頃国税庁が発表する（ｐ１０４）
・財務省は路線価を変えようとしない、だから田舎にある不要な土地や家は早く投げ捨てるしかない、都内の不動産も賃借人がいて家賃がとれるもの（ｐ１０６）
・2018年以降の２０階建て以上の新築高層マンションは、固定資産税と相続税を引き上げる方針が決まった、タワーマンション節税に課税強化している、これが空室率の休息悪化につながっている（ｐ１０８、１１３）
・昭和２１年の２月に預金封鎖をしてから、あっという間（同年１２月）には１０倍、次の年には食料品や床屋・銭湯・新聞代が１０倍になった。１円札、10円札が消えて、板垣退助の１００円札が当たり前、聖徳太子の1000円札となった、1960年のサラリーマンの初任給は１万円だったが、1970年には１０万円となった、（追加）私の初任給（平成元年1989は、１８万円）（ｐ１３５）
・およそ３年後には一人が下せる預金額は、月に５００万円程度になるだろう、現在でもATMでは１日５０万円となっている（ｐ１３７）
・今の10,000円札で１億円持っている人は、新札切り替えで打撃を受ける。実物資産のゴールド、食料品を冷凍倉庫ごと買うことを本気で考えるべき、これが単なるほら吹きかどうかは、５年後にはっきりする。それくらいの自信を持っている、日本は緊急事態・非常事態が迫っている（ｐ１３８、１３９）
・2016年２月に、欧州中央銀行は、発行している５００ユーロ札を発行停止した、金融統制をうまくするために、現金を消す努力をしている（ｐ１４０）
・住民票を外国に移して困るのは健康保険がなくなること、国籍はそのままなので年金はもらえる、税金分が天引きされない（ｐ１４４）
・ウォール街のウルフ（ディカプリオ主演）という映画は、世界の金持ち達の資産移しの身につまされる現実が描かれている（ｐ１４８）
・2017年からのトランプ政権の大方針は、実物経済重視、エネルギー資源重視であり、金融政策1点張りはやめる。株価等の操作で、利益がでているような国家運営は止めると決めた（ｐ１５４）
・これからは、ウィーン金貨、メイプルリーフ金貨といった金コインを買うべき。現在１オンスが１６万円程度であるが、やがて３０万円になる、つまり、現在の３０万円が１０分の１になる、他の物価も全部１０分の１となる。実物資産に比べてお札の力が弱くなっている（ｐ１６０）
・レーガンが当選したのは、カリフォルニア州知事をしていた時、同州で起きていた「税金の取り立てがひどい」という反税金裁判の原告たちをレーガンが支援したから。今度のトランプ当選も同じ感じで、トランプはレーガンの再来であると言われている。トランプ選挙対策本部の主要メンバーは、80年代のレーガン主義者であり、アイビーリーグ卒業者はいない（ｐ２５４）
2017年7月9日作成 -
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Posted by ブクログ
トランプ大統領の当選をずいぶんと前から予言をしていたということなので、何によってその判断が可能になったのか興味がわいたので読んでみた。
いわく、キングメーカーであるキッシンジャーに頭を下げて会いにいったからだという。また、ヒラリーになると第三次世界大戦が起きると母親たちが本気で心配をしているからだという。トランプは勝ったので、どこまで言うことを信用していいのかわからないけれども書かれていることの多くは裏ではどうのこうのというものが多くて、どこまでシリアスなのかわからなくなった。
副島さんという人がどういう人か知らなかったのだが、Wikipediaなどで見るとアポロ月面着陸やホロコーストを否定していると書かれてある。うーん。 -
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Posted by ブクログ
いつもは単行本で出されているこの本の著者の副島氏の本を新書コーナーで見つけました。偶には副島氏も新書で書くのだなと、本屋さんで手に取りました。
余剰の時代というタイトルなので、日本が経験した「デフレ」についての解説かなという気持ちで本を開いてみたのですが、はじがき、を読んでみると、どうも雰囲気がいつもと違いました。
彼はこの本を書くにあたって、かなりの覚悟があったようで、本を書き上げるにあたっても、多くの文献を読みこんだ様です。「余剰」という問題は、彼によれば、欧州で１００年ほど前に始まった、解決不能な問題で、いまも日本も含めて多くの国が苦しんでいるということです。
デフレを脱却する、と日本でもアベノミクスが、インフレ（成長？）を目指して頑張っていますが、「余剰」が問題であることを、この本を通して私なりに理解したいと思います。
以下は気になったポイントです。
・ルソーはフランス革命の人権思想と、平等思想の過激な革命の生みの親である、あまりに過激な平等を唱えると、人間社会は地獄になる。これが、ソ連や中国で暴走した（ｐ３７）
・ケインズもヴォルテールも同じく、悲観的なペシミズムから考えている、「目の前の問題を解決することは容易ではない」という考えで、それは「余剰＝surplus」の問題で、人類にとっての余剰こそは解決することができない最大の巨大な問題である（ｐ４０）
・夢、期待、願望、望み、で生きると失敗することが多い。注意しなければならない、注意する、用心する、警戒する、疑ってみる、「あっ待てよ」と思って考え直すことが大事である。「すべてのことはそんなにはうまくゆかない」（ｐ５８）
・自分がいま考えていることを、自分に向かって「この考えで良いのか」と、真剣に時間投入しないとダメである、その思考過程を持つことが大事（ｐ６１）
・日本の大企業は１４００社、その周りに子会社、関連会社が２０万社、そこに属しているのが大企業系サラリーマンで、この他に２８０万くらいの中小企業がある。この他に１２０万人の個人事業主がいる。給与所得者（サラリーマン）＝法人や個人事業主に雇われている、が３０００万人いる、そして公務員が４４０万人（国家公務員；１００万人）（ｐ６７）
・戦争とは、新しい形での権力者たちによる人々への支配の継続である、戦争になったら社会の下に人ほどたくさん死ぬことになる（ｐ６９）
・過剰生産になり大量に余ると、ほかの若い人たち向けの洋服など要らない、ということになる。これが日本でも２０００年に入って現実に起きた現象。しかしその始まりは、１００年前のヨーロッパで起きていた。過剰生産、そして過剰労働力の問題に突入していた（ｐ７２）
・余剰がなかった時代には、商品（工業生産物）は本当に価値があった、労働者がつくったものは有難かった（ｐ７２）
・先進国で作りすぎて余ったものが、ものすごく安い値段で出回るので、貧困国・新興国のほうがどんどん豊かになっている（ｐ７４）
・メガフロート（巨大な浮体構造物）をつくり、その上に空港や都市をつくるといい。地震にも津波にも強い、作るために鉄鋼をつかうので、製造業と造船業が儲かる（ｐ７９）
・メガフロートは、空母と同じ機能を持つ。今の１０万トンクラスのアメリカの空母でも、長さ３３３メートル、横幅７０メートル。メガフロートは長さが１０キロもある（ｐ８２）
・帝国というのは、ただ単に隣の国の領土が撮りたくて戦争をするのではない。民衆を食べさせるために溜まった巨額な赤字のために帳簿が回らなくなり、これを燃やし尽くすために戦争をする（ｐ８３）
・帝国は、都市でブラブラしている若者５０万人くらいを兵隊にして、砂漠地帯まで連れて行って戦争をさせて死なせる。殆ど帰ってくることは無かった（ｐ８４）
・人間は要らないといったら全部殺せということが本当に行われた、単に相互の苦しみが激しかったから、というだけでは説明がつかない。戦争の恐ろしさは、余剰なものを処分するという発想が根底にある（ｐ８７）
・税金と法律の強制で、平等社会をつくってはならない、人は（なるべく）平等である（べきだ）（しかし実際はそうではない）ので、憲法でも法の下の平等としか書けない（ｐ１１６）
・現在のアメリカは、オフショア・バランシング理論、といってオフショアでそれぞれの地域を対立させて均衡させればよいと考えていて、アメリカの兵隊を出すことはしない。しかし２年後にヒラリーが大統領に当選したら変わるだろう（ｐ１５９）
・投資の世界でよく言われるが、そんないい投資
の話があったら人になんか勧めずに、自分だけで買うだろう（ｐ１８１）
・人生の６つの重大事、１）大学受験、２）会社に入ること、３）結婚相手を見つける、４）家を買う、５）ローンに耐える、６）子供を産んで育てる（ｐ１８５）
・大組織にいる人間たちほど、本当は落ちこぼれなのだと言った方がいい、でもこれは言わないことになっている（ｐ１８６）
・日本国憲法を含めて憲法というものは、公務員たちに対する命令である、公務員は国民の権利を絶対に侵害するなという命令である（ｐ１９０）
２０１５年５月９日完成 -
Posted by ブクログ
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アメリカ人は、日本、これまでに二度、丸裸にしている。
だから、日本に対して、何の幻想も持っていない。27
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十九五〇年に始まり、十九九一年に終わった、四十年つづいた核兵器均衡の上に成り立っていた、この「非政治の世界」が終わり、今や、この地上に、本当の政治の時代がやって来たのである。45
もはや、消滅した。日本は、ソビエト・カードを失ったのだ。149
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全ての人が偽りではなく、正しく「名」を使う政治社会の秩序を作ること、これが「政治」だ、と言っているのである。57
「名」と「実」とが、ずれるということは、世界がずれる、ということだ。58
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日本人が、西欧近代に立ち向かうために初めて作った「政治のコトバ」こそは、まさしく「国体」であったのだ。67
討幕運動の行動規範の素になった思想は、吉田松陰によって「宣言」（マニフェスト）されたのである。
彼らの頭の中には、彼らを共通に支える新国家イメージが完成していたのであり、彼らの「エートス」は、出来上がっていたからである。
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文化的・技術的・思想的に遅れている国は、進んだ国から見れば、みっともないぐらいに行動が丸見えになるということがある。308
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なぜ、ロシア知識人は根絶やしにされたか333
「財産権」と「自由権」は、そもそも誕生の時から合体して不可分のものなのである。334
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Posted by ブクログ
社会人になって物心ついたころから世界経済の動向を理解するために、この本の著者である副島氏の本を読んできました。
彼は自分で調べて自分の言葉で本を書いているという姿勢が好きで、自分の書いた事に常に責任を持っています。どちらにも取れるような安全サイドのコメントは無く、断言していることが多く読んでいて気持ち良いです。
特に印象に残ったのは、昨年末(2013.12）に行った安倍氏の靖国神社参拝がなぜいけなかったのか、初めて分かりやすい解説を読みました。
また金価格の今後の動向について、また各国がアメリカのFRBの金庫に委託して保管してある金塊がどのようになっているのかも興味ある内容でした。金の価値は不変なので現在のように金価格が乱高下しているのは、通貨の価値が不安定になっていること、また株式市場は人間の手には負えないロボットが操作している特殊なものになっていることも驚きでした。
このような経済状況において私達はどのようにすべきか、考えさせられた本でした。
以下は気になったポイントです。
・日本の株式も先物取引化して、かつ指数取引になってしまっていて「日経300」「JPX日経400」のような平均株価の売り買いが全体の７割を占めている（ｐ１６）
・アメリカの政治家たちは、アベノミクスの円安を許容しないと言い出しているので、円は本来の90-80円に戻っていく（ｐ１９）
・アメリカの債務上限問題は2/12に、今年(2014)の分は解決した。これで18.2兆ドルとなったが２年後には20兆ドルになり、それが限度となるだろうA(p24)
・中国は公表分のみでも日本よりもずっと多い、４兆ドルの米国債があるが本当は２０兆ドルである。これを１割でも売れば債券市場は暴落する（ｐ２６）
・金はこれから急上昇する勢いがある、米財務省とFRBが金価格を不正に操作してきたことが、ドイツ政府の調査でばれたから。目安は１オンスで１２００ドル、１g=4000円を切ったら買うべき、ジョージソロスも2014.1から買い始めた（ｐ２９、３３）
・従来の法人税は、粗利益から販売管理費を引いた営業利益に対してかかるので赤字企業には課税されなかったが、消費税は粗利益に対して課税されるので辛い税金となる（ｐ４２）
・欧州はECB総裁が無制限で救済資金を供給すると宣言（マドリッド条約＝マーストリヒト条約違反、ｐ１２５）したので、どの国も危機にならなかった。スペイン、イタリア等の国債暴落にかけていたアメリカのヘッジファンドは予想が外れ、その次の儲け口として日本市場を狙った（ｐ６６）
・65歳で年金受給者になる「年金一年生」の人々がもらえる年金（大卒36年勤続）が、５年前は月２３万円が、今では１８万円にまで減少している（ｐ９４）
・東京以外の日本の土地の価値は無価値（資産価値ゼロ）になっている、これは太平洋側の全ての港町に現われている現象で誰も言わない（ｐ１１２）
・日経平均の先物は大証で取引されるが、既に外国資本（シカゴ・マーカンタイル取引所＝CMEというシカゴ先物取引を独占している）に乗っ取られている。だから彼らには東証の動きが事前にわかる（ｐ１３１）
・１５年前にAI人工知能の世界的権威であったMIT教授（ミンスキー氏）が、人工知能の完成は５００年かかると言ってしまった、それからCA（コンピュータアシステッド）という名称になった（ｐ１３８）
・アメリカの住宅価格の値上がり（2013年は16%）は、500万ドルもする高級住宅地のみ（ｐ１４９）
・2014.3から、銀行が預金に対して預かり手数料として、マイナス金利を取ると言い出した（ｐ１７５）
・アメリカ政府が保有しているはずの合計8100トンの金塊のほとんどは消失している、理由は年間50兆円の貿易赤字の決済のために金準備を取り崩していたので（ｐ１９９）
・地球上で１年間に2700トンの金が採掘されていて、その１割以上の370トンが中国で生産、本当はこの倍かもしれない。さらに中国は毎月200トンくらいを香港経由で輸入している。現在でも１万トンはあるだろう（ｐ２０７）
・三菱マテリアルは個人向けの金の売買を中止しつつある（ｐ２１４）
・安倍首相や現職大臣が靖国神社に参拝すると、サンフランシスコ講和条約違反（東京裁判の判決を受諾したものの減刑はできないという１１条）となる（ｐ２３３）
・昭和天皇が1978年以降に靖国神社に参拝しなくなったのは、A級戦犯が合祀されたから、アメリカは無兵戦死の墓は、日本では千鳥が淵であると認定した（ｐ２３４，２３７）
2014年5月18日作成 -
