副島隆彦のレビュー一覧

裏切られたトランプ革命 新アメリカ共和国へ

副島隆彦

副島氏の書かれた本で、令和３年４月に発行されたものです。きっと彼なら今回行われた米大統領選挙について解説した本を書いてくれると思っていましたので、待ちに待った本でした。

しっかりとした情報を元に執筆されていると思いますので、この本に書かれていることは事実だと思います。トランプ大統領のイメージは日本にメディアを通して伝わってくるのは、マイナス面が多かったと思いますが、一般の米国人からはかなりの支持を得ていたように思います。中流階級のアメリカ人をどの人種の人であれ、正式な手続きで移民をしてきた人を守ろうを奮闘してきた４年間だったと思います。

バイデン政権がスタートして半年になろうとしています、中国と対決するような記事が新聞で見られますが、果たしてどのようになるのでしょうか。これからの４年間は世界で大きな動きがあると思います。その頃には私の環境も変わっていると思いますが、この本に書かれていることを自分なりに理解して、人生の後半戦に臨みたいものです。

以下は気になったポイントです。

・米国大統領選挙の真実は、5600万票をトランプから泥棒した、多くは郵便投票の捏造票の3000万票と、ドミニオン集票機の違法操作の票の移し替えの全州での2000万票である（p２２）

・英国エリザベス女王を頂点として今もイギリスの大貴族たちは悪魔崇拝の儀式をする、ローマ法王の他には、オランダ、スペイン、ベルギー、スウェーデン王室は、血縁を通じて仲間である（p７０）

・今トランプを守っているのは、米空軍と宇宙軍（核戦争とサイバー通信部隊）と、特殊部隊の最精鋭である。現代の戦争では空軍の方が、陸軍や海軍よりもずっと強い（p７５）今も大統領専用機である「エアフォース・ワン」はトランプが乗れるようになっている、空軍が管理しているから。ホワイトハウスの大統領執務室もバイデンは入れない（p７６）

・西ローマ帝国が滅んだのち、紀元490年くらいからの1500年間に、ローマン・カソリックの中で秘かに連綿と行われていた幼児の生贄の儀式が露出した、これは近代西洋５００年の白人の文明が逆回転を始めたことを意味する（p１２６）2021年1月６日、アメリカ大使館とバチカンのローマ教会の諜報部が軍事衛星を介して、ドミニオンの選挙集計機の違法操作による票の改ざんをやっていたことが裁判の場ではっきりと証明された（p１２７）１月９日にローマ法王自身が逮捕されたらしいという事態になり、これは最も大きな事件となった、ローマ法王とは日本人にとっては天皇陛下と同じだから（p１３６）

・2001年に小泉純一郎が、自民党総裁選で橋本龍太郎を潰した、そのあと５年間かけて郵政民営化をやった、日本の郵便貯金２００兆円を毎年２０兆円くらいずつ奪い取っている、それと3000万人のサラリーマンの年金の資金は、株式投資に回されて少しずつ奪われている（p１５０）郵政民営化に反対した２０人の愛国者の自民党議員の多くは落選させられた（p150）


・ノースカロライナ州の登録者数は５１６万票だが、投票者数が５３８万票となった、投票率が１００％を超えた。６６.８％の平均投票率を超える約１２０万票の真実は、ペンシルバニア州の各々の郡に割り振って、公用車で捏造票を持ち込んだ（p１７５）

・2022年11月の中間選挙まではトランプは動かない、アメリカの巨額の累積負債（２８０兆ドル＝３京円）の責任を取らせて国家破産させるべきである。その時に米ドルと米国債は大暴落して世界大恐慌に突入。アメリカは新生のアメリカ共和国になる、それは2024年だろう。東海岸は分裂して欧州につくだろう（p２５９）

2021年5月1日作成

金とドルは光芒を放ち 決戦の場へ

副島隆彦

＜目次＞
はじめに
第１章目先の目標は金１g、１万円
第２章金の取引停止が迫っている
第３章国に狙われる個人資産
第４章次の株価暴落を予言する
第５章国民を一元管理する菅政権
巻末特集　鉱山資源株２５

2020/11/10初版発行

日本は戦争に連れてゆかれる――狂人日記２０２０

副島隆彦

この本の著者である副島氏を追いかけてもう20年ほど経過しますが、いつも予測する内容に年月を明確に示しているので、新刊が出るたびに凄いなと思います。

年前にお亡くなりになった船井氏が、最近は第二次世界大戦に突入した時と状況が似ていると、本で書かれていましたが、この本でも第1章に同じようなことが書いてあります。今回のコロナ騒動が、恐ろしい「翼賛体制」への道を開いてしまったそうです。

いま正に変化の渦に巻き込まれているところですが、日本に住んでいる人たちの感覚が、この令和２年という年で完全に変わってしまったようです。その中で書かれたこの本には、副島氏が集めた、そしてこの３０年間で築き上げてきたものが書かれています。世界恐慌、第三次世界大戦は起きて欲しくはありませんが、副島氏の予測が当たってしまったら、それまでにタイムリミットは１０年を切っています。それまでに何ができるか、何をしたいのかを自分に問いかける良い本となりました。

以下は気になったポイントです。

・戦争開始をラジオ放送で知った日本国民は一瞬、騒然となって血相を変えたが、次の瞬間から吹っ切れたように戦争にのめり込んでいった。それまでの不景気が続いていて鬱屈した感情が溢れ出て、急に晴れ晴れした気になった。このとき日本人は集団発狂状態になった（p２４）真珠湾攻撃が起きるその日まで、日本国民はアメリカ合衆国と交戦するなど思ってもいなかった（p２８）日本のコロナ騒ぎは、戦前の大政翼賛への動きと同じである（p４２）

・今回の国家非常事態宣言は、戒厳令とは異なる、これは軍隊がクーデターで政治権力を握って、憲法が停止されること。憲法が停止されると、国民の財産、諸人権（各種の自由の権利）の保障がなくなる（p３６）

・緊急事態宣言は４月７日に出されて、一応５月２５日に解除となったが、その後も緊急事態が続いているように発表し続け、緊急事態の自粛が全面解除されたのは６月１９日である（p４１）

・昭和１２年から終戦の８年間で、次々と戦時国債は発行、販売された、その残高は当時の額面で１５００億円、大卒の初任給で比較換算すると、４００兆円である。これが敗戦によりすべて紙くずになった（p５６）

・金解禁は１９３０（昭和５年）に断行された、アメリカが浜口首相と井上大蔵相を脅してやらせた、これにより日本はデフレになり昭和恐慌の引き金となった、これを急いで停止したのが（金輸出の再禁止）高橋是清であったが、１９３６年の２２６事件で殺された（p５９）

・日銀黒田総裁は、２０２０年４月２７日に「日銀は無制限に金融緩和（資金供給）する」と発表したが、これが「復興債（１９２４）」の再現に思えてならない（p６２）

・歴史は繰り返す、１）好景気（第一次大戦景気・バブル経済）、２）バブル崩壊、３）大災害（関東大震災・東日本大震災）、４）大恐慌（NY世界恐慌と２０２４年恐慌）、５）戦争（第二次世界大戦・第三次世界大戦）（p７４）

・生物化学兵器戦争をアメリカの対中国強硬派が開始した、２０１９年１０月１８日の武漢で開かれた「世界軍人運動会」のときである（p７９）

・バイデンが大統領になったらヒラリー派のいう通りになり、すぐに大戦争になるので危険である。ポピュリスト（民主主義社）で、アイソレイショニスト（米軍を国内撤退させよ）のトランプのほうが、ずっとアメリカ民衆の意思を代表している（p８０）

・第三次世界大戦は、迫り来る核戦争、生物化学戦争であり、サイバー戦争である。コンピュータウィルスで敵国のレーダーを無力化して、軍事施設を爆撃することもする。２００７年９月にシリアを空爆したイスラエル軍が、このサイバー攻撃でシリアのレーダー（ロシア製）に捕捉されず攻撃成功した（p８４）

・平和条約とは、戦争終結条約である。なので、ロシアと北朝鮮の２ヵ国とだけは戦争終結条約を結んでいない（p８９）

・有島武郎は父親から相続した北海道の土地を自殺する７年前に農民に解放した、小作人に無料で明け渡した。戦後の農地解放より２５年も前のこと、これは当時から見れば、キチガイ扱いされた（p９６）

・今年１１月にトランプが大統領に再選されて次の年になったら、再び株価は暴落する（p１１０）

・イタリアはG７の西側同盟（反共同盟）をいち早く裏切って中国の一帯一路戦略に同意して署名したので、懲罰としてコロナウィルス攻撃をした（p１２４）

・中国武漢に１月３１日に中国軍医５００人が入り、感染症用の病院を合計８つ作った、この野戦病院で多なったことは、重症者達に対して、じかに血清を打った。軽症で回復した者たちから採取した血液から作った血清（毒消し）を打ち込んだ（p１２４）

・血清を打ったことで重症者が治った、武漢の感染者９万人のうち、８万人はすぐに回復した。これはワクチンの投与と同じ、抗ヴァイラス・抗ボディのうち、抗体（アンチボディ）そのものをつくるのがワクチンである、それに対して、アンチ・ヴァイラス（抗ウィルス）の薬開発は、まだるっこしい。抗ウィルス剤では、即効性の効き目はない。重症者の血液中に抗体を作ることが重要である、抗体ができている回復者の血液（ワクチンと同じ効果をもつ）を輸血することで、無理やりでも直すという戦場の思想である（p１２５）

・民間人がやる人材派遣業は、本当はかつて労働基準法が禁止していた違法行為である、それが１９８５年に労働基準法を骨抜きにして、労働者派遣法を作り、アメリカ型人材派遣（売買）業を認めた、それいん体を張って反対した旧労働省の次官たちは犯罪者として逮捕された、３５年前のこと（p１７４）

2020年10月18日作成 

絶望の金融市場 株よりも債券崩れが怖ろしい

副島隆彦

今年(令和２年)のGWは昨年まではテニスを楽しんでいましたが、今年は緊急事態宣言が出ていてスクールはお休み、なので今回の連休は読み終わった本をできる限りレビューを書く予定にしています。

恒例のGWの部屋の大掃除で発掘されました、昨年GW頃に出版された本で、読み終わったのが夏頃です。著者の副島氏には社会人になったころからお世話になっています。急遽湧き上がってきたコロナ騒動のために株価が乱高下していますが、この本では株よりも債券市場が崩壊することに警鐘を鳴らしています。

読んだ当時に気に留めた箇所をおさらいしながら、この本を振り返ってみたいと思います。

以下は気になったポイントです。

・バークシャーハザウェイ（ウォーレンバフェット社主）が、2019年10-12月の株価暴落で大損（３兆円）をだしていた（p４４）

・アメリカはゆくゆく３つの国に国家分裂する、その時はこれまで隠してある借金（日本からは1200兆円）は返さない、どこも引き継がずその時には１ドル＝20円くらいになっている（p８３）

・ソ連が１９９１年に解体した時には４分裂した、まずバルト３国、ウクライナ、そして中央アジア５カ国のイスラム諸国が分離独立した（p８３）

・1000兆円の国債は中央銀行と民間銀行が45,41%で、海外が６％程度、地方の赤字国債も合わせると1800兆円、これ以外に米国債が1200兆円ある（p１１１）

・ノックイン債は、例えば日経平均が１万8000円を割らなければ年率３０％の高利回りを保証するという金融商品である、これが日本でも富裕層に売られている、１９９０年代には、特金・ファントラと言った（p１１２）

・リーマンショック２００８年のときは、ゴールドマンサックス、ファーゴ銀行以外はすべて破たんしていた、それを緊急でアメリカ政府とFRBが合計２兆ドルの国家資金を投入して救済した、本当はその１０倍である。政府はそんなに簡単にお金を作って民間大企業に私て良いのか、そんな議論はいっさいしなかった（p１１６）

・もっとも怖ろしい仕組み債は、CDSである。ある大企業が潰れそうな割合（確率）を保険商品にしたたて、その潰れる割合を金額にして売り買いしている（p１２２）

・今度起きる（２０２４年）大恐慌は債券市場から始まる、債券バブル崩れ→株崩れ→国家財政危機→財政崩壊→大恐慌（p１２７）

・ピケティの式とは、r（金持ち儲かり率）＞g（国民の成長率）、これは、M（お金が増える率）＞Y（国民全部の生活向上率）（p２０２）

・中国は公表は2000トンの金保有となっているが、本当は２万から３万トン持っている、さらに地球上で掘り出されている金地金（地上在庫）の３割を中国が持っている、それは４年前にロンドンの金市場と上海の黄金市場が組んだことでアメリカが没楽した後、世界の現物の金価格をイギリスと中国で決定するということ（p２２１）

・寺と神社の真実の顔は、占い（近未来予測）と呪い（災難から逃げる策を教えること）で収入をあげた、そうしないと人々が進んでお金を払わないから。また裏では金貸業もやっていた。戦国大名（山賊、海賊以外）の真実は、油売り、土倉（つちくら）、ろうそく売り等の金貸業から這い上がってきた者たちである。そうしないと、初めの５００人とか自分の手兵、用心棒、武装兵に給料を払って常駐させることができなかったから（p２３５）

・国民負担率は５０％を越すと暴動が起きるだろう、税金以外に年金・健康保険・失業保険等を引いた額の割合で、現在４４％まで来ている。これは江戸時代の五公五民と同じである（p２３８）

2020年5月4日作成  

陰謀論とは何か 権力者共同謀議のすべて

副島隆彦

　陰謀論は陰謀論ではないんだよな。
　木は森に隠せ、この言葉を考えれば陰謀とよばれている中の何パーセントかは事実である可能性が強いという事なんだろう。

　だとすれば多くの陰謀論が正史の中よりあぶり出される可能性も無きにしも非ずという事で著者の言うように一定量は権力者共同謀議でくくってしまうのもありなのだろう。

　ただ、難しいのはそれを探す事であり、多くの人はその手前であきらめてしまう傾向にありその裏で喜んでいる人間もいるという事を頭の片隅にでも置いておかなければいけないという事なのだろう。

米中激突 恐慌――板挟みで絞め殺される日本

副島隆彦

＜目次＞
まえがき
第１章米中激突恐慌と日本
第２章今こそ金を握りしめなさい
第３章米中貿易戦争の真実
第４章米国GAFA対中国BATHの恐るべき戦い
第５章金融秩序の崩壊
あとがき
巻末特集 5G,6Gに負けない超先端技術を持つ優良企業２２

2019/11/10初版
ユニチカ
東レ
三菱電機
明星電気

生命保険はヒドい。騙しだ

副島隆彦

私が社会人になった平成初期のころから、かれこれ２５年近くこの本の著者である副島氏の本は読んでいます。その彼が初めて、日本の生命保険の商品についての本を書いています。

帯に「私が本当にバカでした」と書いてあるように、世界を含めた日本経済の解説をされるくらいなので、日本の生命保険についてもよくご存知だろうと思っていましたので意外でした。

私の場合、日本の生命保険商品の異常性は、今から２０年ほど前、浅井氏の本で知りました。しかしその代わりにどの保険が良いかまでは書かれていなかったので（彼が紹介していたのは、ヘッジファンド等）会社の同僚から、県民共済が良いといわれてその時からずっと利用しています。毎年一回、それまでの１年間に支払った総額の３割程度が、この２０年間確実に支払われているのは素晴らしいと思っています。

以下は気になったポイントです。

・同じ生保でも、国が干渉している団信（団体信用生命保険）と、まじめな「県民共済」は別である。県民共済はいい保険会社である（ｐ２１）

・主契約（終身）はほとんどなし、定期特約＝掛け捨て、と「転換」で、積立部分を取り崩してほとんど残らないようにしてある（ｐ２７）

・客から集めたカネで自分たち社員と契約社員（代理店、営業職）の経費として使っている、集めたカネの８割くらいは客に戻すべきである、県民共済はこれをやっている、県民共済の経費率は３％、ニッセイの１０分の１（ｐ６４，１４７）

・1997年4月に日産生命が破綻したのち、東邦生命、第百生命、大正生命、千代田生命、協栄生命、東京生命、大和生命の８社が、2008年までに破綻した（ｐ６７）

・日本人はほとんど死なない、６５歳を越さないと誰も死なない。100人に一人程度。これが７２歳でやっと２％となる（ｐ１０６）

・交通事故で死ぬ人は年間3532人＠2018で、生保に入っているのは１割程度なので、生保の支払いリスクはほとんどない（ｐ１２３）

・ユダヤ商人が始めた保険（1200年くらいから）は、海賊・スペイン帝国戦艦・ハリケーンのどれにも遭わなければ利益は10倍にもなったので、帰ってこなければ保険金を払った（ｐ１４３）

・生保業界の「更新」は、前の契約内容を破壊して、客が積み立てた資金を盗み取って全く新しい契約に変えること、これをするたびに生保のおばさん、本社が経費を取る（ｐ１５３）

2019年8月12日作成

「トランプ暴落」前夜――破壊される資本主義

副島隆彦

昨年(2018)末に読んだ本です、副島氏の本はかれこれ0年は追いかけていると思います。予測が外れることを恐れて曖昧な表現をせずに、ずばりと断言してくれるので読んでいて気持ち良いです。そのためか外すこともありますが、その場合には、次の本で謝罪となぜ判断を間違えてかの解説もあるので、それも興味深く読んでいます。

さて、今回のテーマは世界を騒がせている（と私は思っています）引き金を引くことになるかもしれない、現在の体制（共産主義に勝利した資本主義）が大きく変わることになることについて予測しています。

私が小学生だった、今から４０年以上前に、ノストラダムスの大予言という本が流行り、流れにまかせて多くのシリーズ本を読みましたが、こうしてみると流れとしては、そちらの方向に行っているなと思いました。特に、1999年7の月ですが、時期こそ少しずれましたが、911の事件を描写していると思えば重なりますので。。

資本主義が変わるとは最近まではイメージが湧きませんでしたが、各国で行った銀行救済の方法を見ていると、これは何主義なのかなと思ってしまいます。第二次世界大戦前のような、世界中でブロック体制ができつつあるのもなんだか不気味です。このようなことをこの本を読んで感じました。

以下は気になったポイントです。

・なぜ2024年を大恐慌突入の年とするのか、それはトランプ大統領がこの年に人気を終えるから、その時には株価大暴落、日本でも預金封鎖が断行される。単なる金融危機ではなく、政府のお金まで巻き込んだ財政破綻、財政崩壊であろう、米ドル基軸通貨の経済体制が終わる（ｐ５、１７）

・イギリスがEUからの離脱を急ぐ理由は、ユーロ危機が起きた時、イギリスが大きな負担をさせられるから（ｐ４５）

・今の政府と中央銀行が行っていること、あなたと友人が100万円ずつ貸したり借りたりを帳簿だけ１０回繰り返すと、二人とも1000万円の資産家になる。これをマネー創造という（ｐ４６）

・アメリカは資本収支は黒字であり、年間４４兆円（4000憶ドル)ある、貿易赤字(8000億ドル)と資本収支を相殺したらそれほど損をしていない、トランプが仕掛けたのは、中国・EU・メキシコ・日本・カナダ・韓国である（ｐ６８）

・中国政府が人民元を今の倍に切り上げる決断をすれば、貿易戦争はなくなる。1994年に人民元を一気に半分に切り上げたことで輸出が大爆発して今の中国の繁栄がある（ｐ７１）

・アメリカ独立戦争(1776-1803)のときに、自分たちはイギリス国王ジェームズ３世に忠誠を誓う、と言って合衆国独立を嫌って移住した人たちがカナダ人である（ｐ７２）

・日本から直接輸出が176万台、米国内生産376万台、カナダから迂回輸出77万台（生産100）、メキシコから69万台（134）である（ｐ７７）

・トランプはTwitterで(2018/8/5)で、ワシントン中央政府だけで２１兆ドル（2300兆円）の財政赤字があることを白状している、この上に５０の州と４０の大都市、さらに、健康保険と年金支払いの赤字分が累積している、おそらく60－70兆ドルの財政赤字を政府部門は持っている、民間を合わせると120兆ドル（１京4000兆円）（ｐ９２、９３）

・天然ガス（シェールガス）の主な産地は、ノースダコタ、サウスダコタ州、ここからテキサス州にパイプラインを通して、または、サウスカロライナ州で港で海外に持ち出す計画（ｐ１０３）

・世界の首都はワシントンから、ユーラシア大陸の真ん中、カザフスタン（アルマトゥ）に移るだろう、エネルギー源をバスケットに入れて時価評価したものを、仮想通貨で取引・決済・送金できる通貨の時代になる、それが今の資本主義が壊れたあとの新しい基準、原理となる（ｐ１４９）

・ロシアは2018/721に、最後の手持ち米国債をＮＹ市場で売り払いゴールドを買った、仕返しにアメリカがは金を叩き落した（ｐ１５６，１６４）

・仮想通貨は投資の対象としては、極めて危険になっている、これには投資すべきではない（ｐ１７０）

2019年8月18日作成

闇に葬られた歴史

副島隆彦

問題作
トンデモ歴史本です
でも、岡田英弘先生の日本史の誕生が
ナゼここに並ぶのだろう

岡田先生はモンゴル研究の泰斗です
奥さんも大好きな大陸の歴史学の泰斗です
※現在、昭和１２年学会（狭い！）の学長
真面目に読み直そうとしたら、最初が
八切止夫先生（中学生の時お世話になった
「超トンデモ歴史家」です）
実は途中で・・・

金融市場を操られる絶望国家・日本

副島隆彦

2014年4月末時点での国際経済の見通し
・アベノミクスに否定的
・円高予想
・金の価格はアメリカが意図的に下げている
・安倍首相の靖国参拝が日米問題の根幹である

議論は幅広いが思い込みは強く感じられる

税金官僚から 逃がせ隠せ個人資産

副島隆彦

日本で官僚による課税強化の動きが著しく
富裕層は資産を海外に移転することが推奨されている
銀行経由の送金ではなく直接現金や金地金を手荷物で運ぶ方がいい
国内においても銀行に預けるより金や現金のタンス預金が望ましい

傷だらけの人生

副島隆彦

この人と飲むとこんな話が聞けるんだろうな。臨場感があって面白い。失言じみた物言いもそう思って読むと気にならないかも？！

迫りくる大暴落と戦争“刺激”経済

副島隆彦

読書を趣味にしようと、1989年に社会人になった頃から追いかけている著者の一人が、この本の著者の副島氏ですが、彼の最新作(2018.6現在）です。

米国大統領は戦争好きの民主党のヒラリーが破れましたが、アメリカは今までに共和党の大統領時代に何度も戦争をして好景気を創出してきている実績があるので、実業家上がりのトランプ氏も取り巻きに説得されて、戦争を始めてしまうのでしょうか。

いま世界を見渡せば、戦争が起きるかもしれない地域は、残念ながら沢山ありそうですね。さて、副島氏は最新作の中でも、他の著者では難しいであろう「断言調」で、今後６年以内を予想しています。６年後と言えば、私は丁度還暦（６０歳）、以前なら退職して年金暮らし、ということでしたが、この２０年で状況は全く変わってしまいました。

６０歳以降も働く必要がありそう私にとって、今後６年間の動向（為替、株、国債等）は私の将来設計においてとても重要です。この本に書いてあることを参考にして、自分の将来計画を立てていこうと思いました。

以下は気になったポイントです。

・トランプは次の大統領選挙(2020)を乗り切るために全力投球する、勝利した翌年2021年に経済の手綱を緩めるので、株は暴落する。それを何とかして、３年後の2024年にすべてを放り投げる。ドルは暴落して１ドル40円程度になる、これがアメリカ資本主義の終わり、そして中国が取って替わる、戦前は１ドル６円程度であった（ｐ３５、６３）

・バーナンキは2008年から翌年にかけて、QE1、QE2を行い、表面上は2.3兆ドルだが、本当は20兆ドルであり、これで銀行や保険会社を救った（ｐ６９）

・金融市場の巨大な崩壊は、リーマンショックの１０倍の規模で起きる、合計1.2京円（１２０兆ドル）が染み出して崩れていく、これが崩壊するのは２０２４年（ｐ８３）

・GEまでが株価が１３ドルでつぶれそう、かつて世界巨大企業番付でいつも１位であった、バフェットも去年、GE株を投げ棄てた（ｐ８８）

・自分の好きな、注目している株を買うべき、体制が変更した北朝鮮には各国から資本が入って開発が始まる、それが朝鮮特需である（ｐ１００）

・在韓米軍は引き上げつつあるが最小限の兵力は残す、烏山（おさん）群山（たんさん）の米空軍基地とミサイル部隊は残す（ｐ１１１）
・２０２１年にはドルの暴落が起きて、１ドル６０円台、2024年には４０円台になる（ｐ１１９）
・ドルががたつく2021年には、金が上がるだろう、６年後の2024年にドルの覇権が崩れる、それまで持っているべきである、１グラム１万円を軽く突破する（ｐ１２０、１２５）
・金の支配権が、アメリカから中国に移る、金の現物取引の８割は既に上海で行われている、もうアメリカには金はない（ｐ１２２）

・2015年８月に１元２０円が、2016年８月に１５円（円高）となった、それは中国で長期保有した大企業に成長した株を売って、ドルに替えて本国に持ち帰ったから（ｐ１３６）

・１ドル＝４元＝１００円とする、１ドル＝80円となると、１元２０円で止まる（ｐ１３７）

・マイナス金利とは、資本主義そのものの否定である、成長たなくなる＝金利がなくなっているから（ｐ１６５）

・すでに穀物取引は、大連が世界最大、上海は石油先物を始めた、金も始めた（ｐ１７４）

・次の大きな株の大暴落、金融崩れは、大恐慌につながる。1991年に崩壊したソ連に続いて起きるだろうアメリカ資本主義の崩壊である、これはゼロ金利・マイナス成長・銀行消滅の言葉にその予兆がみられる（ｐ２６７）

2018年6月3日作成

米軍の北朝鮮爆撃は6月！～米、中が金正恩体制破壊を決行する日～

副島隆彦

社会人になった平成元年頃から追いかけている人の一人が、この本の著者である副島隆彦氏ですが、彼の最新本です。最近は中国に実際に足を運んだうえでの、中国の解説が多いように思います。

この本の中でも解説されているように、中国の成長は凄く、これはバブルではなく、１９世紀中ごろまで世界のGDPの４分の１近くを稼いでいたころに戻りつつあるだけなのかもしれません。私の勤務する会社のアジア地区の本社が、数年前から上海となり、上海には毎年のように出張で出かけていますが、私もその発展ぶりはよくわかります。それに引きかえ、日本の発展は平成の世の中になってから、あまり発展しなかったように思います。

この本では、今戦争が起こりかけていますが（丁度、昨日、アメリカがシリアにトマホークを打ち込みました）、米国が北朝鮮を今年(2018)６月に攻撃し短期間で終わらせて、その後処理を中国が行うとしています。それでも、トランプ大統領なので短期間で終わらせて撤退するとのことです、もしクリントンがなっていたら、ずっと戦争状態が続いていたようです。あと数か月で副島氏の預言の是非がわかります、今年前半も目が離せないですね。

以下は気になったポイントです。

・北朝鮮からの先制攻撃があったあとは、１）米軍ミサイル巡洋艦、２）原子力潜水艦、３グアムにいるB52が搭載している、バンカーバスターによる攻撃がある（ｐ２８）

・日本政府は、秘かにいつでもすぐ（２か月以内）に核物質（高純度プルトニウム）と、宇宙ロケット（弾道ミサイル）を持っていて、いつでも２つを合体させることができる（ｐ４３）

・北朝鮮がもう１回、核実験をやるか、あと1回ICBMの最新型（１万キロ以上飛ぶ）の発射実験をした段階で、国連が許さなくなる（ｐ６８）

・７月４日のアメリカ独立記念日の前に片付けたいので、遅くとも６月までにアメリカが攻撃が踏み切る可能性が高い（ｐ７２）

・原子力潜水艦には１隻あたり１５４発のトマホークが搭載、１０隻が参加、これに加えて、空母、イージス艦、巡洋艦から400発発射するとして、合計2000発以上が、北朝鮮の700か所のターゲットをピンポイント攻撃する（ｐ７４）

・アメリカ軍需産業に、爆撃代で２兆円ぐらい儲けさせて、兵器の在庫一掃をする、そうすればあと４－５年程度戦争をする必要がなくなる（ｐ８９）

・今は、通信衛星、偵察衛星、偵察機、エシュロン、ヒューミント情報、これらの情報をクロスチェックして情報分析、状況判断をする（ｐ９４）

・中国は、金正恩体制を崩壊させて、金漢率の政権を作らせる、彼は2017年2月13日に、マレーシアの空港で暗殺された金正男の長男である、しかし彼は２２歳とまだ若いので、金正恩の叔父にあたる、金平一が候補であろう（ｐ９５、９８）

・2017年12月22日、国連安保理の追加制裁決議は、中国もロシアも反対せず、１５対０の全会一致で可決した（ｐ１１３）

・戦闘爆撃機の訓練と、空母艦隊と潜水艦から発射するミサイル発射訓練をやっているのに、報道はあまりなされない。これは今までの歴史と同じで、戦争が始まる前はいつもそうである（ｐ１１９）

・金日成は、ソビエトが戦後にモスクワから連れてきた青年、この事実は最近はテレビも報じるようになった、抗日戦争の英雄で日本の陸軍士官学校を出ていた本当の本物の金日成は、すでに死んでいた（ｐ１６０）

・米軍に誘われた日本軍（自衛隊）が３８度線で北朝鮮軍と遭遇したら、韓国軍は北朝鮮軍と戦わずに、米軍や日本軍とにらみ合うだろう（ｐ１６２）

・アメリカの若者を外国で死なせてはならない、というのは軍事外交政策の基本であるが、アメリカの存亡の危機が迫るとアメリカは戦争を決断する。これはトランプが大統領だからではない、アメリカの伝統的な思想である（ｐ１６６）

・アメリカファーストとは、アメリカの国益重視という意味ではなく、アメリカ国内問題が第一、外国の事は第二、と訳すべき（ｐ１７０）

・クリントン、オバマ、ブッシュも、エルサレムを首都に認める、という立場であったが、アラブ人の反発が恐ろしくて、この法律に署名できなかったが、トランプはそれをやってのけた。だからアメリカのリベラル勢力の民主党であっても、いつもと違って、この件はトランプを全く批判しない（ｐ１７８）

・北朝鮮戦役に投入される部隊は、瀋陽軍区の師団が多いだろう、ここには薄熙来の息のかかった軍人が多い、彼らを投入して始末する気であろう（ｐ１９３）

・世界は中国を中心に回り始めている、アメリカ合衆国が世界覇権国である時代は少しずつ変わり始めている、AIIBは次の世界銀行の受け皿になろうとしている（ｐ２０２）

・2016年末に習近平は、７大軍区（各々が軍閥）を、５大戦区（北部：洛陽・済南、中部：北京・石家荘、東部：南京・福州、南部：広州、南寧、西部：蘭周・成都）へと大改革した（ｐ２０８）

・現在のアメリカの対中国の貿易赤字は年間４４兆円（日本：８兆円、ドイツ：７兆円、メキシコ：９兆円）（ｐ２１８）

2018年4月15日作成

銀行消滅――新たな世界通貨体制へ

副島隆彦

この本で、次のことを知った。
・イタリアのモンテ・パスキという同国内3番手の銀行が実質破綻し、2017年7月にイタリア政府から7000億円の公的資金注入を受け、国有化された。
・事業所得は五棟十室を超える規模との大審院判例がある。つまり、月30万円、年間500万え程度であれは、事業所得として税務署に申告する必要はない。
・日本政府は毎年30兆円規模の米国債を米国政府から買わされており、残高が1200兆円と、日本の財政赤字と同額となっている。
・統一教会の今の名前は、世界平和統一家庭連合といい、安倍晋三、小池百合子が信奉者てある。

銀行消滅――新たな世界通貨体制へ

副島隆彦

銀行消滅、という過激な本のタイトルですが、最近のニュースを見ていると頷けることかもしれません。かつて１０以上あった銀行は４つのメガバンクに集約されました、会社の売上・収益は数字で見る限りは好調に見えますが、最近相次いで合理化計画が発表されています。

自分の生活を振り返ってみると、銀行に行くことが徐々に減ってきています。ATMにも行くことはありますが、現在ではコンビニに行けば事足りますし、郵便局の口座からであれば手数料もかからないので、まさに御財布代わりになっています。

以前は送金手続きに窓口に行くこともありましたが、最近では専ら、携帯電話から振り込んでいます。また今年(2017)初めて使ったので私にとっては忘れられない年になりそうですが、お金を送金する代わりに、仮想通貨を送りました。通貨とは、受け取る側が承諾すれば、今まで使っていた「日本円」に拘る必要が無い、改めて通貨の定義を理解しました。

また海外にお金を送金するときには、まず日本円をドルに換えて、さらに高い手数料が毎回かかりますが、仮想通貨なら両替不要、手数料もほぼゼロと考えると、多くの人が使い始めるだろうことも予想されました。そういえば、今年初めて中国でWechat Moneyを使いました、たった３日間でしたが、それ無しで過ごすことはできないと思ったほどです。

そんな意識になっている私にとって、この３０年間ずっと読み続けている副島氏の最新本(2017.11現在）です。現在使用されている通貨が、仮想通貨に変わるかどうかは分かりませんが、日本の元号が変わるころ（本日付の新聞で元号は2019年5月1日開始）には、かなり世界が変わっているかもしれません。その時に、この本で書かれていたことを検証してみたいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・基本物質の全てを大きな籠（バスケット）に入れて総量を金額換算した、コモディティ・バスケットによって裏打ち（担保）されたとき、この地上に新しい世界通貨体制ができる、そして世界の中心は、ニューヨーク・ワシントンから、ユーラシア大陸（ユーロッパ・アジア）に移っていく、その中心都市は、カザフスタン国のアルマトゥであろう（ｐ６）

・銀行の支店で行われているお金の扱いの窓口が不要になりつつある、銀行ATMがコンビニに置かれている。三井物産・セブンイレブン・セブン銀行、三菱商事・イオン・ミニストップ・イオン銀行、三菱商事・ローソン・ローソンATM、伊藤忠・ファミリーマート・イーネットの４つがある（ｐ３６）

・ファミリーマートは、元は共同石油がつくった、AMPMと、長崎屋のサンクス、ユニーのサークルKが糾合して「ファミマ」になった、コンビニATMは2006年頃に、メガバンク、13年頃に地銀全体のATMを抜いた（ｐ３８、３９）

・クレジットカードは、５つの会社（ビザ、アメックス、マスター、JCB、ダイナース）であるが、これに銀聯カード（ユニオンペイ）が成長している（ｐ４６）

・三菱東京UFJはアコム、三井住友はプロミス・モビット、新生銀行はレイクと、サラ金を傘下に収めた、キャッシングが儲かるので（ｐ４９）

・スイカとPASMOは、2013年3月から相互利用が可能となった、鉄道運賃を降りる駅で決済するので、その間の支払いの分け合いが難しいので、上限が２万円（ｐ５３）

・アリババの電子決済サービス（アリペイ）の利用者は４億人、ウィーチャットペイは７億人、中国の消費者にとっては生活インフラになった（ｐ５６）

・2017年4月に予言した内容は、北朝鮮に対する米軍の攻撃（空爆）が2018年４月に起きる、バンカー・バスターミサイルを撃ち込む、核施設１２０か所の全てを破壊する。中国軍が進撃して、現体制を崩壊させる、１か月で終了する（ｐ６６）

・クレジットカードのような決済手段にビットコインが取って代わることはあるだろう、しかし政府の統制が効かないビットコインは、通貨そのものの代わりにはならない、流通量が増えれば、政府は規制をかけるだろう（ｐ８５）

・バブル景気のころの１万円が果たしていた役割は、３０年後の今は、1000円が果たしている。だから10000円札がなくなってもいいという議論がでてきた、４３兆円分のタンス預金をあぶり出す動きと連動している（ｐ８８）

・現在の金価格は、ニューヨークとシカゴが決める先物市場の値段であるが、もうすぐこの価格決定権が、ロンドンと上海の現物市場に奪い返される、1988年にアメリカが、イギリスの「ロスチャイルド家の黄金の間」から奪い取って以来（ｐ９８）

・2018年中には金の小売の最高値を抜くことはほぼ確実になってきた、あと３年くらい余裕をもって、グラム１万円になるまで手放さないほうがよい（ｐ１０１）

・コンピュータで国税庁がマイナンバー管理をできるようになるまで、まだ何年もかかる。税務署のコンピュータシステムが民間企業のものと直結するわけはない（ｐ１０７）

・シンガポールという国を裏側から支えてくれる大きな力はない、それに対して香港は、後ろ盾が北京の共産党政府、HSBC銀行は立派な銀行である（ｐ１０８）

・５棟１０室から上の収入の規模が事業所得となる、それまでは生活収入である（ｐ１１２）

・１４世紀にベネチアで鋳造した金貨（ダカット金貨）は、欧州内で１８世紀まで流通した、欧州の一番の金持ちはベネチア共和国であり、各国の王国ではなかった（ｐ１２２）

・いったんビットコイン（仮想通貨）を買うと、おそらくもう日本のお金（現金）には戻らない、ビットコインは決済手段である（ｐ１２６）

・法律による管理統制という考えを打ち破っていこうとする動きは、これから起きる、あと５年で、通貨とは何か、の考え方も相当大きく変わる（ｐ１６５）

・仮想通貨が、実物資産と結びつくならば、実体のある資産で仮想通貨が保証、担保されるなら、それが新しい世界通貨となるだろう（ｐ１６６）

・あと１０年は電気自動車はダメだろう、トヨタのハイブリッドカーと、水素社会＝燃料電池のほうがあと１０年は保つだろう（ｐ１９５）

・日本政府は外債＝米国債を３０兆円ずつ毎年買わされている、なので円を売ってドルを買っていて円安になる。累積米国債は1200兆円であるがこの数字は表に出ない、その数字がピタリと日本の財政赤字1200兆円となる、多くの外国政府が日本国債を買いに来ているので、円安にならない（ｐ２２０）

・米国連邦政府だけの累積債務は２０兆ドル（2200兆円）これに５０の州、４０の巨大都市の借金が４０兆ドル、合計６０兆ドル、利子が１％増えると年間で６６兆円の利払いになる（ｐ２２３）

・2018年２月に韓国で冬季五輪、3月に中国で全人代で国家体制としての指導部が正式承認、４月に北朝鮮爆撃、６月から１か月間ロシアでサッカーワールドカップ（ｐ２４１）

2017年11月23日作成

税金恐怖政治が資産家層を追い詰める

副島隆彦

この本の著者の副島氏の本を読み始めてから、かれこれ20年は経過するでしょうか。本の帯にある著者の写真を見ていると、随分と時間が経過したなと感じます。

彼の本の中には、世界経済の解説が最新の情報を踏まえてなされていて納得感もありますし、実際にも多くがその「予言通り」になっています。

この１０年間くらいの彼の本には、富裕層・資産家層が自分の資産を守るためにはどうすればよいか、が書かれていたと思います。結論としては、海外で資産・預金を持つ、日本国内の有望な株に投資をし、売買のタイミングに注意する、実物資産としては「ゴールド」を保有する、というものがメインだと思います。

私の個人的な状況（子育て・家のローン等）を考えると投資を開始できるのは、いつからになるのか心配です。実際にどの程度の額を投資に回せるかは難しい問題だとは思いますが、この本に書かれている内容を参考にして、１０年後・１５年後に、検証できれば良いなと感じました。

以下は気になったポイントです。

・レーガン大統領は、今のドナルド大統領と同じくらいアメリカの保守派（共和党）の人々に愛され、尊敬された。あのひどい税金取りをなんとかしてくれ、と叫び声をあげた。トランプはレーガンの再来であり、人々に強く待望される大統領である（ｐ１９）

・パナマ文書問題は、森元首相が間に入って「甘い判断をしてくれ」というような言い方をして、国税庁・金融庁に圧力をかけて、立ち消えになった（ｐ３２）

・イギリス経済警察は、大英帝国の植民地だった国々（カナダ、オーストラリア、南アフリカ、香港、シンガポール）を、今でも査察・監察・検査する権限を持っている。インドは怒って出て行ったが、どうも入っている感じ（ｐ５６）

・パナマ文書において、アメリカの大富豪や権力者たちの数千人分はしっかり隠した、パナマ文書流出の裏側の真実は、もう世界中に資産を逃がしても無駄だから、アメリカにお金を持ってきなさい、というもの（ｐ５７、５９）

・トランプは、1991年にホテルニュージャパンの横井氏を誘って、エンパイアステートビルを一緒に購入した、横井氏に４千万ドル（５４億円相当）出させて、最後はトランプがこれを奪った（ｐ５９）

・アメリカに不動産を買うと、いざという時に売りにくい。外国に資産を持ち出そうとするという段階で、法律で邪魔をしてくる。こればタックスヘイブンとの違い（ｐ６０）

・タカタのリコール問題騒ぎは、本当はアメリカがタカタ製品を装着していたホンダを狙ったもの、ホンダ・タカタで３０億ドルくらいを賠償金として、米司法省が奪い取り、アメリカの財政赤字を埋めるために使われる。トヨタも、ハイブリッド・ABSブレーキ制御システム問題で、合計５兆円取られた、表面に出たのは1200億円程度（ｐ６３）

・北朝鮮は現在、５０階建の高層ビルが、どんどん建っている。資金を逃がしてきた金持ちたちによる投資がどんどん来ている（ｐ６７）

・逃がせ隠せの２０箇条（抜粋）、１）海外から海外への送金は大丈夫、２）孫には直接現金で渡す、３）金は４２００円を切ったら買い増す、４）海外不動産は買わない、売れないので、５）田舎の不要な不動産は今のうちに売っておく、６）銀行に預金を預けっぱなしにしない（ｐ７０）

・いまの消費税は２０２１年４月からインボイス方式に変わる、中小企業、商店街から全ての取引から消費税をとることになり、ますます日本の景気は悪くなる（ｐ８８）

・土地の価格は、時価以外に、路線価（財務省）、土地公示価格（国交省）、固定資産税課税台帳価格（総務省）の４種類あるが、その中では相続税を決める時に用いる、路線価が一番力を持っている。毎年７月頃国税庁が発表する（ｐ１０４）

・財務省は路線価を変えようとしない、だから田舎にある不要な土地や家は早く投げ捨てるしかない、都内の不動産も賃借人がいて家賃がとれるもの（ｐ１０６）

・2018年以降の２０階建て以上の新築高層マンションは、固定資産税と相続税を引き上げる方針が決まった、タワーマンション節税に課税強化している、これが空室率の休息悪化につながっている（ｐ１０８、１１３）

・昭和２１年の２月に預金封鎖をしてから、あっという間（同年１２月）には１０倍、次の年には食料品や床屋・銭湯・新聞代が１０倍になった。１円札、10円札が消えて、板垣退助の１００円札が当たり前、聖徳太子の1000円札となった、1960年のサラリーマンの初任給は１万円だったが、1970年には１０万円となった、（追加）私の初任給（平成元年1989は、１８万円）（ｐ１３５）

・およそ３年後には一人が下せる預金額は、月に５００万円程度になるだろう、現在でもATMでは１日５０万円となっている（ｐ１３７）

・今の10,000円札で１億円持っている人は、新札切り替えで打撃を受ける。実物資産のゴールド、食料品を冷凍倉庫ごと買うことを本気で考えるべき、これが単なるほら吹きかどうかは、５年後にはっきりする。それくらいの自信を持っている、日本は緊急事態・非常事態が迫っている（ｐ１３８、１３９）

・2016年２月に、欧州中央銀行は、発行している５００ユーロ札を発行停止した、金融統制をうまくするために、現金を消す努力をしている（ｐ１４０）

・住民票を外国に移して困るのは健康保険がなくなること、国籍はそのままなので年金はもらえる、税金分が天引きされない（ｐ１４４）

・ウォール街のウルフ（ディカプリオ主演）という映画は、世界の金持ち達の資産移しの身につまされる現実が描かれている（ｐ１４８）

・2017年からのトランプ政権の大方針は、実物経済重視、エネルギー資源重視であり、金融政策1点張りはやめる。株価等の操作で、利益がでているような国家運営は止めると決めた（ｐ１５４）

・これからは、ウィーン金貨、メイプルリーフ金貨といった金コインを買うべき。現在１オンスが１６万円程度であるが、やがて３０万円になる、つまり、現在の３０万円が１０分の１になる、他の物価も全部１０分の１となる。実物資産に比べてお札の力が弱くなっている（ｐ１６０）

・レーガンが当選したのは、カリフォルニア州知事をしていた時、同州で起きていた「税金の取り立てがひどい」という反税金裁判の原告たちをレーガンが支援したから。今度のトランプ当選も同じ感じで、トランプはレーガンの再来であると言われている。トランプ選挙対策本部の主要メンバーは、80年代のレーガン主義者であり、アイビーリーグ卒業者はいない（ｐ２５４）

2017年7月9日作成

日本が中国の属国にさせられる日

副島隆彦

副島隆彦が、マックス・ウェーバーを非難してるのがおもしろい。
一方で、ウェーバーの共産主義批判を高く評価してもいる。

トランプ大統領とアメリカの真実

副島隆彦

トランプ大統領の当選をずいぶんと前から予言をしていたということなので、何によってその判断が可能になったのか興味がわいたので読んでみた。
いわく、キングメーカーであるキッシンジャーに頭を下げて会いにいったからだという。また、ヒラリーになると第三次世界大戦が起きると母親たちが本気で心配をしているからだという。トランプは勝ったので、どこまで言うことを信用していいのかわからないけれども書かれていることの多くは裏ではどうのこうのというものが多くて、どこまでシリアスなのかわからなくなった。

副島さんという人がどういう人か知らなかったのだが、Wikipediaなどで見るとアポロ月面着陸やホロコーストを否定していると書かれてある。うーん。

トランプ大統領とアメリカの真実

副島隆彦

なぜトランプが次の大統領か。トランプがキッシンジャーに頭を下げて会いに行ったからだ。
ヒラリーが大統領になったら、大きな戦争を起こしそうになる危険があるとか。
大統領選の結果はいかに・・

2016.10.9