副島隆彦のレビュー一覧
-
Posted by ブクログ
副島氏による最新本(2025.7.4現在）です、数日前にお知らせが来て予約していたので昨日届いたので、その日のうちに読みました。副島氏の本の中で「金価格が上がる」というのを１０年以上前に読んで、彼のアドバイスに従ってきたので良かったと思っています、彼によれば、そのような思いをしている人が日本には１００万人はいる（そのうち感謝しているのは１０万人）とのことです。
金価格が上がるのは、通貨の価値が落ちている、そして、産金国でもあるロシア、中国が購入をし続けているのが理由とのことです。さらに価格が上がるのを抑えてきた米国に余裕がなくなってきたことも一因のようですが。
現金を持ち続けることの不安をどのように解消するか、今後も体が動くうちはその活動のための「現金」は必要だと思いますので、副島氏のアドバイスを参考に暮らしていきたいと思いました。
以下は気になったポイントです。
・私（副島氏）は、この「金を買いなさい」をこの２７年間(1998)自分の本で書き続けてきた、そして現に、金の価格は１５年前の１０倍になった、１グラム=1200円(2002)が、現金小売りで 16000円台(2025.7.3=17113円）である。金を買った人たちが100万人いて、10万人くらいは私に感謝している（p１３）
・アメリカ合衆国は、実は破産している。アメリカ政府は巨額の借金（多くは隠されている）を抱えていて、すでに破産状態である。国民に今以上の税金をかけるといっても国民は払う気がないので、関税で外国に払ってもらおうとなっている（p４８）関税とは、貧しい国が自分のひ弱な産業を守ために、先進国とは互角に競争できないので、不利益の是正のために外国製品に課す税金のことである、これをアメリカが行ったのは、アメリカがすでに破産しているという事実である（p７２）
・農林中金（2024年度決算で１２兆円の損害、４７兆円の資産を保有）が決死の覚悟で、もうこれ以上アメリカの言いなりにはならない、ということで、2025/4/8の真夜中２時（時間外取引、アメリカは4/7午後３時）で、突然２兆円（140億ドル）売った、これでトランプの練りに練った関税戦争の開始を一気に挫折させた（p５１）このとき、１０年物の米国債の金利が3.83⇨4.5%（米国債の暴落）が起きたので、高関税政策を一気にやめた、９０日間の延期とは、中止と同じことである、アメリカの負けである（p９３）
・アメリカの国家予算は7.6兆ドル=1000兆円）だが、２兆ドルが足りない赤字分である。この不足分のうち、高関税（１兆ドル）で財政赤字の半分を補おうとした（p７４）
・230万人の連邦政府の職員のうち、100万人が官僚（上級公務員）であり、４月末までに官僚、在宅勤務の研究員たち２７万人を解雇した、このことの切実さが日本に伝わらない（p６１）
・前作（金融恐慌が始まるので金は３倍になる、2023年）の時、金はグラム１万円だった、そして１万7000円まで、わずか１年ちょっとしかかかっていない。金が３万円になるのは、来年か再来年である。だから、まだまだ金を買いなさいというのは、大きな事実である（p１１８）あと残るのは、ドルの切り下げ（ドルの１０分の１への切り下げ）だろう、ニクソンショックと同じもの（p１１８）
・自分の退職金を円で保有するリスクを痛感している、とまで日銀マンが言った、円はいくらでも刷れることを職場で実感してきたので、何か刷れない資産を模索していて通貨の原点であるゴールドに回帰した（p１３１）
・NYで金が急上昇したのは、スパイダーゴールド取引所を中心とする金ETFを使った先物市場で、先物のプット買いをやっていた胴元が相場の踏み上げで大損を出して、先物の売りを立てていた客たちが現物で金を手当して返済（決済）しなければいけなくなった。それで、急いで、英中銀とバチカン銀行に蓄えられているゴールドを空輸しなければならなくなった（p１４３）
・金を絶対に暴落させてやる、と５００倍のレバレッジをかけて担保も出さすに金を売り崩してきた、ところが金が逆流して上がってしまったので、ボロ負けに負けた。金売りを仕掛け続けてきた連中（ゴールドマンサックス等）が金で大失敗した。金の売り崩しを実行してきたので、この２０年間、金の上昇はずっと抑え込まれてきた（p１４５）
・５月末の月曜日（第一次世界大戦の戦勝記念日）から後、6,7,8月はもう夏休みに入る、小学校から大学まで。世の中全体も何となくで、役所政府も交代で休暇に入る。次の大変動はだから9月である（p２３８）
2025年7月3日読破
2025年7月4日作成 -
-
-
Posted by ブクログ
昨年(2024)11月に行われた米国大統領選挙は、意外にも揉めることなくトランプ氏が大統領に返り咲きました。メディアには出てこない情報を持っている、この対談本の二人の出版を待っていました。
この本の中にはマスコミが伝えない情報なので、初めて読む人は戸惑うと思いますが、このお二人の本は３０年近く読み続けているので、私は書かれていることを信じています。特に、ゴールドを長期間にわたって少しずつですが継続的に買っておいて良かったと思っています。
以下は気になったポイントです。
・明らかに不自然だった2020年の「バイデン・ジャンプ」と同じように、今回も「カマラ・ジャンプ」があった。しかし、ジャンプしても届かないくらいトランプの票がずっと上をいった（p１６）イーロンマスクが持っている「スターリンク」という最先端の宇宙通信ソフトが、ディープステイト側の軍事衛星「フチーノ・タワー」の電波中継機を宇宙空間で破壊して通信不能にした、それでドミニオン（得票数を移し替えるコンピュータ・ソフト）が、７つの激戦周に仕掛けてあった違法な細工を停止させた。これには米軍の中の宇宙軍が管理する軍事衛星を使った（p１７）
・日本の厚生労働省の正式な統計で、１回目接種後と２回目接種後の合計超過死亡数は５０万人であった、ワクチン接種と死亡者増加の因果関係はほぼ、はっきりしていル（p６７）
・高市氏が小泉氏と票を分け合ったことで、日本の反共右翼の勢力が分裂したので、決選投票が石破氏と高市氏になった、これはアメリカ帝国の日本管理戦略の大失敗である、反米自立の石破が勝った、石破氏の育ての親は田中角栄である（p１０４）
・トランプ政権は破産宣告をする、そして米国債を返済（償還）しない、借金棒引き令を出すだろう（p１２７）アメリカが抱える合計1000兆ドルのうちの１６％（１京8000兆円）がアメリカが日本から奪い取った資金である（p１３３）アメリカから買ってきた米国債は、日本に８つある政府系の海外協力金融公庫に、決算を公表しない銀行に海外資産として載っている（p１３７）
・国民党中国が、実は日本を支配する権限を戦後、連合国からもらったことを日本人は知らない、蒋介石政権が台湾に逃げて以降、蒋介石政権がそのまま日本の裏担当になって、今に続いている。（p１４３）
・2024年10月22日に、BRICSの待望の首脳会談で、BRICSペイという新しいシステムが発表された、ドルに代わる新しい通貨の、このBRICS通貨には、１５９カ国が参加している（p１６２）
・ロシアは３３カ国のアフリカの諸国と軍事同盟を結んだ、そうすると西側がそれらの国から資源をもう盗めなくなった、特にフランスが酷い目にあった（p１６４）
・日本人というのはトリビアリズム（些末主義）で、文明が無い、日本は中国の東アジア文明の、その一部で東の端の、カルチャー（文化）だけの国である。細かいことにはものすごくこだわる、繊細といえば繊細だが、大きいことがわからない（p１９０）
・ヤマトというのは、もともとは「山の門」と本当は書く、今の奈良県の南の明日香村の辺り一帯の地名である。大和は、６世紀に漢籍と共に移植、すなわち泥棒してきた、そしてこれを無理矢理、日本語で「ヤマト」と読ませた、北京の紫禁城の、天安門スクエアから中に入ったところに、大きな門があって、そこに「太和殿」と書いてある、これを日本に泥棒して持ってきただけ（p２１６）
・今回の大統領選で、両陣営の最終得票数が出ていない、トランプの得票数は7500万票で計算打ち止めになっている、ハリスが6900万票、他にあと5000万票あるはず、これをアメリカの選挙管理員会が最後まで数えない（p２２１）
2025年2月20日読破
2025年2月20日作成 -
Posted by ブクログ
2024年の米国大統領選挙が終わってからの副島氏の最新本です、選挙前の彼の本において不正選挙が今回も行われて、民主党候補になるだろうと、予想されていたので、それに対して、どのようなコメントをするのかを楽しみにしていました。
詳細は本に解説されていますが、イーロンマスクの持つ「スターリンク」や、軍隊（空軍・宇宙軍）の協力により、民主党の企てたものを防いだとあります、今回も彼ならではの情報網を駆使して、この本の出版に至ったと考えます。
最近、毎日のようにゴールドの価格が上昇していますが、副島氏によれば、現在価格(15000/g)の倍にはなるようですが、それも「新ドル」が発行されるまでの間のようです。ゴールドから他の実物資産に置き換える時期を間違えないようにしなければと思いました。
以下は気になったポイントです。
・ゴールドは、今は１グラム＝14000円くらい（小売）で動いている、これが倍の３万円になるのは、２年くらい先だろう、その頃、トランプの電撃作戦による大改革が疲れてきて緩むから（p６、４２、４３）
・トランプは交渉ごと（取引）の天才（＝トランプ・ディール）であり、2028年までは世界はなんとか平和を続ける（p２２）デジタル米ドルと呼ばれる仮想通貨の導入により、これまでのドル紙幣の膨大な刷り散らかしの現実を「目眩し」して、さらに米ドルであるデジタルマネーの通用、流通を増やすことで、アメリカ政府の破綻を先延ばしにしながら、アメリカは大丈夫というふりをトランプはし続ける（p３６）
・トランプ政権にとって「金とドルとの闘い」であるから、金価格を叩きのめしたいと思っているが、なかなかできない。それは、金は世界値段だから、世界中の貧乏な国の中央銀行たちまでが、競うように今も現物の金を買っている、NY やシカゴにある鉱物資源の金融市場だけで金の価格を決めることは、もうできない（p４０）
・野口コイン（福岡市天神）で売られている、中国人民銀行が発行する「パンダコイン・１オンス＝500元」は、１枚440472円（税込）、同社は、中国金弊集団有限公司と正規販売店契約を結んだ（p６７）（注：計算すると１元=880円程度）パンダ銀貨は、１オンス＝6161円（2024.12.26)である（p６９）現在、銀の価格は金の「８０分の１」にまで下がっている、これからは「かつての５０分の１には戻る」とすれば、１グラム＝280円を目指すでは済まず、これから１０倍(2025.2現在＝172円）の、600円を目指す（p７１）
・日本でも1937年から戦時国債が発行され、国民から戦費を調達した、総額は1408億円(今の1.4京円、１０万分の１に価値が変化）戦争に負けてこの国債は召喚されず、紙切れ同然になった、そして1946年２月から日本政府は富裕層への財産税の課税と預金封鎖をした（p８５）
・2024年10月のBRICS首脳会議で、新通貨（共通紙幣）を導入しようとした＝脱ドル化が、トランプ時期大統領は、11月30日に「脱ドル推進なら１００％関税」と宣言し発行は先延ばしとなった（p１０９）
・東京もNYも株式市場はバクチ場と化した、その根本的な原因は、お札（貨幣量、マネーサプライ）と国債の擦りすぎで、それで政府が赤字財政を賄うから、だから暴落は目に見えている、NY も東京も、次の株式暴落は３月である（p１３３）
・日本の年金の取崩運用は、2013年から始まっていた、運用利益が思うように上がらないので、年金の支給額は、この２０年で月額の給付金が「3万3000円」も減っている（p１５７）
・円は為替で切り上がって、今の１ドル＝15円になる（p２２７）
・大規模の選挙不正をやろうとして、違法に遠隔操作で、得票数を大量に移し替えるコンピュータ・ソフト（ドミニオン）を作動させていたが、それを、イーロン・マスクが持っている「スターリンク」という宇宙通信衛星システムが、ディープステイト側の軍事衛星「フチーのタワー」を宇宙空間で破壊した、大量の電波攻撃で通信不能となった、７つの激戦区に仕掛けてあったが、全ての機能を停止させた、これには米軍の中の宇宙軍が動いて、自分たちが管理する軍事衛星たちを救った（p２３４）米空軍とトランプが創設した核兵器も管理する「宇宙軍」が、この４年間動いていた（p２３５）
2025年2月6日読破
2025年2月6日作成 -
Posted by ブクログ
昨日（ハロウィン）久しぶりに池袋の旭屋書店に立ち寄ったら、副島氏のこの最新本を見つけました。米国大統領選挙で現職のバイデン氏が離脱して、ハリス氏になってメディアでは接戦とのことですが、本当のところはどうなのか、そして大統領選挙の行方をどのように予想しているのか、この本には書かれていました。選挙前に断言できるのは勇気のいることですね、今回も事情があって民主党が勝つようです。副島氏が緊急に執筆、出版までしてくれたので、このレビューも選挙までに書かなければという思いで、買った当日に読み終えて翌日の今日に書いています。間に合ってよかったです１
以下は気になったポイントです。
・滅びゆく超大国アメリカの真実、7/13トランプ暗殺未遂事件、7/21バイデン選挙戦撤退、8/22ハリス候補指名、9/15トランプ暗殺未遂再び、11/5大統領不正選挙、そしてトランプ革命が始まる（帯）
・反トランプ勢力（ディープステイト）は必ず不正選挙をやる、得票数を2020年11月と全く同じように、コンピュータと郵便投票などで6000万票を移し替えて、ハリスが勝利するようにする（p４）移民をこれ以上外国から受け入れない、そんな余裕はないということを示す（p８）人種差別をしてはいけないのは人類の大スローガンであるが、そんなことは言ってられないと欧米の堅実な白人たちは追い詰められている（p１０）
・7月13日のトランプ暗殺未遂の事件から３ヶ月が過ぎたが、あれはアメリカの権力組織が総力を結集して作戦を練って実行した権力犯罪であり国家犯罪である、そしてトランプ殺害に大失費した。犯罪の実行者たちは、もう無かったこととして、体制メディアも全く取り上げない（p２０）
・安倍晋三を殺したことになっている山上徹也はクルックス（トランプを殺害未遂）同様、仕立てられた犯人である。山上が撃った手製の銃と弾は船舶に積んでいる発煙筒で、他の誰にも弾が当たっていない。安倍晋三に当たったはずの弾丸自体が発見されていない。あれから２年経過するが、山上の裁判をやらない、このことを不思議に思う国民が少ない（p２７）
・2024年4月に、サウジアラビアとUAEが「原油の決済を米ドルだけに限る、という1974年からの協定、条約を更新しない、破棄する」と宣言した、こういう重要な動きが出ている。これで現在の世界を支配している「修正金ドル体制＝ドル石油体制」が終わりつつある（p５５）
・アメリカは全米の５０州のうち３０州くらいが、今の連邦政府から分離独立する、これをセセッション(secession ）という、１）東部国（建国１３州＋フロリダ、ミネソタ、イリノイなど）、２）中央国（テキサス州中心に、アイダホ、ユタ等の中西部）、３）西部国（カリフォルニア、ネバダ、オレゴン、ワシントン）連邦政府から離脱して州ごとに分離独立することを、secedeという（p７８）これには、あと４年くらいかかる（p２５０）
・「Fly me to the moon」という映画において、スタジオの中で虚偽の月面着陸をしたアポロ１１号(1969.7)の乗組員の様子を、発射基地のそばの大型倉庫の中で映画撮影して作ったと、大きくバラしている（p８０）
・7月13日の大規模なトランプ殺害計画の理由「プロジェクト2025」にある、その中ではっきりと、トランプが政権を取ったら、大統領就任の初日(2025.1.20)に、大統領令を出して、前政権に任命された官僚（４万人くらい）クビにすると書いてある、それ以外にディープステイト側の重要な人物を２０００人程度を逮捕するとも合意されている（p１１３）
・大陪審で決めたトランプの有罪判決が全部消えてなくなった、やがてアメリカが国家分裂に向かう途中において重要なことだ（p１３３）
・カリフォルニア州の人口は4000万人、テキサス州は3000万人であるが、この３年間でカリフォルニアからテキサスへ、100万人以上が移動しつつある、ただしディープステイト側が、トランプ勢力（連邦離脱州）の大都市（テキサスでは、ニューオーリンズ、ダラス）、地方財界を抑えている（p１５６、１５７）
・1861年4月から始まった南北戦争（当時３４州で、南部１１州と北部２３州で戦った）では、1865年４月に終わるが、終戦の５日後にリンカーンはワシントンの劇場で射殺された、ニューヨークの金融財界（今のディープステイト）が「こいつは私たちのいうことを聞かないから処分せよ」とのことであった（p１６２）
・トランプが今度の大統領選で勝利するとは思っていない、なぜならディープステイトは巨大な選挙不正を再度、必ずやるからである。それでもこの後も、トランプ勢力とディープステイトのどちらの勢力もズルズルと生き残るので、結局、国家分裂（連邦離脱）しかない（p１６７）
・トランプは中国に対して「中国産品に２００％とかの関税をかけてアメリカを守る」と言い続けている、なぜ高い税金をかけるかというと、高級品だから、半導体などの高級品に高い税金をかける、それでも中国製の先端工業製品は売れる、税収をいっぱい関税で稼がないと、新しい国を経営できないとことがトランプにはわかっている（p１７２）
・イーロンマスクが8月21日X（旧ツィッター）で行った世論調査には580万人が参加、73.２％がトランプ、26.８％がハリスに投票するという結果が出た、ところがABCニュースが同時期(8/23-27)に行った世論調査では、トランプ４６％、ハリス５２％であった、AB Cの数字は信用できない（p１８５）
・日本の戦後８０年間の公教育では以下の３つを教えることになっていた、皆のそう信じている、１）人権思想、２）平等思想、３）差別をするな思想、これら３つの近代の欧州思想がどうもウソくさいという状況が出現している、これらが過剰に肥大化し、逆に人類を苦しめる思想になってしまった（p１８７）平等思想は「法のもとの平等」であろ、法律上の取り扱いにおいてのみ、人間は平等だという意味である（p１９４）差別は「しないほうがいい」と言っているだけで、現実に差別はたくさんある。これも公然と考えようとしない（p１９５）
・トランプが今の合衆高の大統領に復帰したくない理由として、巨額の累積赤字（1000兆ドル＝１４京円）の凄さを知っているから、巨額負債を引き継ぐことなく新しい国を作って引っ越せばいい（p２５１）
2024年10月31日読破
2024年11月1日作成 -
-
Posted by ブクログ
今年(2024)のGWの大掃除で発掘された本のレビューは大方終わりましたが、その前に娘夫婦が宿泊した時に大慌てでスースケースにしまい込んだ本があり、それらの本のレビュー書きを終了させたく思っています。
記録によれば、コロナで初めての緊急事態宣言が出された頃に読み終わっていた本で、この本の筆者の副島氏は、私が社会人になった頃（平成初期）からお世話になっていて、この本で７１冊目となります。
今年(2024)の秋には米国大統領選挙が行われますが、あまり日本では、それらに関する報道はなされていないようですね。今回はコロナ禍における選挙ではないので、前回のような異常な数の郵便投票がない普通の選挙になると思いますが、公正な選挙をしてほしいものですね。
以下は気になったポイントです。
・アメリカ国民は二つに分裂している、というのは本当である。国論が二つに分裂していると訳すべきである。今やアメリカは国家として、三つに分裂しそうな勢いになっている。１）東部国（建国１３州、フロリダ、ミネソタ、イリノイ、ケンタッキ等）、２）中部國、３）西部国（ワシントン、オレゴン、カリフォルニア、ネバダ）（p４）東部国は、ヨーロッパ白人社会と生きていく、西部国は大衆的リベラル派としてアジア諸国と付き合うだろう（p７）大都市シカゴが、ニューヨークと付いて東部國に入ること、五大湖の沿岸州はここに入ることになる（p１８）
・トランプはものすごく分かりやすい政策を実行している、アメリカの大企業の工場をアメリカに呼び戻せ、アメリカに新工場を作ってアメリカ国民を雇用せよ、アメリカ国民の失業者とホームレスをなくせ、と必死で動いている。この明快なトランプの行動（政策の実行）を、なぜか日本では報道しない、トランプには裏表がない、あるのは、今もアメリカ政界に根強くいる、ヒラリー・クリントンの勢力と、それを応援するメディアである（p４７）
・アメリカという国は、超大国なのに、ホントにたった１本の新幹線を通すことさえできない。土地はたくさんあるのに、本当に先進国のトップですかと首を傾げたくなる（p７８）
・ジェフ。ブッシュが、フロリダ州知事をずっとやっていた、息子のジョージ・ブッシュの実弟である。その息子に、ジョージ・P・ブッシュ（1976年生まれ）がいて、彼が大統領シウ選挙に共和党から出てくるだろう（p８４）
・2024年になったら、大きな金融市場の危機がくる、それは、アメリカ・欧州・日本を含む各国政府の財政破綻となり、財政崩壊になり、世界は大恐慌になるだろう（p９０）
・トランプや、ジュリアーニ（元NY市長）、ウィルバー・ロースなどは、1980年までは民主党だった。実は、ニューヨーカーはアメリカ国内では威張っていて、他の州の人たちのことを田舎者だと思っている。このことはなかなか活字にはならない、日本で言えば京都神田（p９６）1980年に、レーガン・デモクラッとという、大きな国民潮流が起きた、アメリカの反保守の民主党支持だった多くの人が、共和党のレーガン大統領に投票したことをいう。ものすごく重要な政治変動であった。あれと同じ規模の大きな激震が、2016年街のトランプ当選の時に起きた。トランプが共和党支持に変わったのが、この時(1980）である（p９７）だから、今のトランプ大統領の政策実行は、民主党的なのである。国境線に壁を作れ、安価な労働力を入れるな、不公正な貿易をやめろ、とは元々民主党が主張していた（p９８）トランプは、2000年の大統領選挙へ、アメリカ改革党から出馬を表明した（p１０１）
・民主党内でも急遽リベラル派であったユダヤ系の高学歴の知識人達が、自分たちをネオコンと称して、レーガン政権に閣僚として入っていった。彼らの合言葉は「もうこれ以上、ソビエトの共産主義体制を許すわけにはいかない」だった。１０年後の1988年にソビエトは瓦解を始め、ベルリンの壁が崩れ(1989.11.9)、東欧諸国がソビエト支配から解放された。そして、1991年12月8日に、ソビエトは地上から消滅した（p９９）
・もうこれ以上は移民を受け入れられない、国境線の壁は必要だ、出入国が自由にできる国なんてない、ということになってきた。ところが、これをはっきりと書くアメリカ知識人や新聞記者はいない、トランプが大統領として、責任者として、体を張って、自分が悪人になってでも今のアメリカ人の本音を体現している。それをアメリカの本当の庶民、大衆、地方で慎ましく暮らしている白人が強く支持をしている（p１３８）
・イギリスの貴族や金持ち層が口には出さない本心での心配で、数年後にEUの中の経済の弱い国々が、次々と財政危機に陥る危険がある。その時に、イギリス政府とイングランド銀行は、救援資金をたくさん出させられることを察知した。マーストリヒト条約とリスボン条約を調べ直したらわかった。この事態にイギリスは耐えられrない。だから今のうちにさっさと離脱して、逃げたいと考えているのが、イギリス支配層の本音である（p２３８）
・人権尊重、平等、人種差別しない、のこの三つの人類の指導理念は、宗教の戒律のようなものだった。この戒律（聖典）を欧米白人たちは自らかなぐり捨てようとしている。２３０年前から光り輝いてきた欧州白人文明の「人権宣言」以来の大思想が、どうも限界に達して崩れ始めた、これに取って替わる次の理念は何なのか、わからない。これと同時に、どうも資本主義も危ない、この思想もまた、永遠の絶対的なものではなくなったようである（p２４３）
・今の憲法を改正（書き換え）しなければいけない、という人たちと、「今の平和憲法のままでいい」という人々の対立が国内に存在する、ところがこの日本国憲法よりも、上に、日米安保条約という軍事条約がある。これをまず廃止する、という議論を本当はすべきなのだ。それをしないと、改憲も護憲も意味がない（p２４７）
2020年5月9日読破
2024年6月26日作成 -
-
Posted by ブクログ
ネタバレ副島さんの日本の歴史研究本です
第1部戦国・江戸時代編
第1章信長を殺害したのはイエズス会・ローマ・カトリック勢力
第2章徳川家康
徳川家康すり替え説
第3章本当の戦場とは
幕末明治初期の日本は、アメリカの南北戦争の余剰物資や兵器の後片付けの処分の戦争経済ために、イラク戦争、アフガニスタン戦争と同じように、日本国内で日本人同士で凄まじい殺し合いをさせられた。
第4章松尾芭蕉
間宮林蔵の功績
第2部古代編
第5章現在はアメリカの属国王
第6章日本は漢代の華僑が作った
「日本史の誕生」の岡田英弘学説を支持する
5世紀までの韓半島には、日本と同じでまだ国家の形成はない。だから朝鮮人や韓国人の渡来という考えはおかしい。渡来人(帰化人)とすべきは、紀元1世紀の前後から日本にやってきた古代中国人(漢人)たち、いまでいえば華僑のことである。
華僑の居留地の周りにできた集落が国になっていった
難波の仁徳天皇陵など倭の五王が発掘調査されれば、日本にも遊牧民(騎馬民族)がきていた証拠がゴロゴロと見つかるだろう。
古代から東アジア全体に浸透する華僑ネットワーク
現代の東南アジアの暴動とも通じる、反華僑運動としての「大化の改新」
663年の白村江の海戦での敗北後、日本列島が中国大陸と韓半島から断絶し、倭国の華僑たちに日本建国を促した
第7章聖徳太子は蘇我入鹿である
聖徳太子はいなかった「聖徳太子非実在説」
物部氏も蘇我氏も華僑系。
「大化の改新」で中大兄皇子(天智天皇)と共同してクーデターを実行した藤原(中臣)鎌足は、白村江の戦で滅亡し日本に来た百済の王子だった余豊璋が中臣鎌足その人。
彼は戸籍制度や近江律令を中心になって作った。
根拠として、蘇我入鹿が殺される時に、「韓人が我を刺殺せり」と絶叫したと「日本書紀」に載っている。唐人とは書いていない。
当時の東アジアの情勢は、現在の日本、中国、北朝鮮、韓国とそっくりで、まるで写し絵を見ているよう。 -
Posted by ブクログ
私達が知るべきことが書かれています。
しかしながら、この本だけ読んでも全体像を掴めないと思います。
テレビ／新聞からの情報からは得られない情報でとても意味があるのですが、記載内容はわかりにくいです。特に後半は文章のようで箇条書きといっていい構成。話が飛んでしまってついていけません。折角の内容なので、もう少し掘り下げてほしかったですね。
佐野美代子さんの本（3冊とボリュームがありますけれど）のほうがわかりやすいと感じました。すみません。
このままムーンショット計画について行って無限の（＝バーチャルの）世界で生きるもよし、調和の世界で生きていくもよし。さようなら～ -
-
Posted by ブクログ
社会人になりたての頃からずっと追いかけている著者の一人です、私も歳を重ねましたが先輩である著者達も高齢となり、何人かは天国にいかれています。その中でこの本の著者の副島氏は元気に執筆活動を続けてくれています。
今年二月末から勃発したウクライナ戦争、あれに関する副島氏の解説を聞きたかったので、この本が出版されて良かったです。特に世界送金システム(SWIFT)からロシアが外されて、ロシアは自滅すると思っていました、ルーブルの価値が落ちたので予想通りでしたが、その後、ルーブルの価値が戻ってきたのかが何故かずっとわからない状態でした。この本で解説されてあって良かったです。
ウクライナ危機は、長らく続いてきた体制が変わるきっかけになるのだと確信しました。ドルが暴落する、中国元の価値が上がる、円高になる、これらがずっと繋がらない状態でしたが、この本でそれらが結びついた気がしました。
以下は気になったポイントです。
・政府の命令で金の販売と買取を停止させられるのが怖い、それは２年後の2024年より前に起きるだろう。これは、預金封鎖と新札切り替えよりも早く実施されるだろう、今年３月２５日にロシア政府が金を国内でのルーブル通貨での固定価格（グラム5000ルーブル）で買い始めたからである、それで大きく金本位制への道が始まった（p１４）日経新聞の記事によれば、６月３０日までの購入価格はグラム5000ルーブルであり、金の安定した供給を確保し、金鉱産業が円滑に機能することにつながる水準である（p１６）４月２９日にはルーブルで金を固定相場で買うことを決めた（p２２３）
・金グラム１万円となるのは、NY市場で１オンス＝2500ドルまで上がった時である、この理由はロシア政府がルーブル通貨で、原油と天然ガスを売るという政策を決めたから。そしてルーブルを固定価格で金を買うことで、ある種の金本位制に世界がなっていくから。これは2023年末だろう、この時はウクライナ戦争の泥沼状態は、第三次世界大戦の始まりを見せ始める、手持ちの金の半分を、グラム15000とか２万円で売ることを考えて良い（p１８）世界が大恐慌に突入するのは2024年１０月くらいだろう（p１０８）
・今は１ドル120円台だが、ドルの暴落が起きて一桁落ちて１０分の１となる時代が来る、それがドル体制の終わりで１ドル＝１２円となる、所がこの時に日本政府の大きな決断がある、円を１０倍に切り上げて、１ドル＝1.2円となる。（p２２）
・２年後の新札切り替えの時に、今の一万円は、1000円となる。このゼロを一個取ることが、リデノミネーションである。これによりタンス預金（例えば１０億円）は新札切り替えで使えなくなる、預金口座の引き出し制限（クランプダウン）が行われる、月給４０万円のサラリーマンは月給が４万円となる（p２６）
・ペリーがやってきた幕末から為替は「メキシコ１ドル金貨（スペイン帝国の金貨）」が小判１両であった、当時のアメリカはイギリス帝国とスペイン帝国の財力に頭が上がらなかった、その時の１両には金は２０グラムしか入っていなかったが、日本では金貨１枚＝銀貨５枚に対して、西洋では銀貨１５枚であった。外国商人はその小判を溶かして取り出した金を本国で交換すれば３倍の銀貨が手に入った（p４１）
・明治、大正時代は１ドル＝１円であったが、昭和に入って日本のインフレが激しくなって１ドル＝６円となった、金解禁により日本の金が流出したので。高橋是清のデフレ解決のために円安政策をとって外国輸出を増大させて１ドル＝１２円となった、昭和恐慌は収まった。このまま太平洋戦争へ突入、敗戦後もこのレベルであった。（p４４）
・やがて襲いかかってくるインフレに向かって、１万円札よりも高額紙幣を発行しようというのは愚の骨頂である、逆の方向に向かうべきである、ドル体制の崩壊に立ち向かって、円の力を１０倍にするリデノミネーションが行われる（p４５）
・ウクライナでは「フル・モービライゼーション」をすぐに行った、１８歳から６０歳までの男は総動員令で国外に脱出・避難できなくした、３月１８日には完全徴兵令にして「ドラフトレター＝赤紙」が男達に配達された、これで１００万人の民兵を作るという。（p８２）
・ロシアの外貨準備７６兆円の地、半分の３８兆円は差し押さえたが、残りの４０兆円程度は奪われなかった、内訳は金２３００トン（１７兆円）、中国元・その他で４０兆円（p１１５）
・ロシアの国連人権理事会の資格停止決議案に対して、国連総会でG２０カ国は、１１カ国が賛成、反対は中国とロシア、そしてインド、インドネシア、サウジアラビアなどが棄権した。賛成９３カ国に対して、反対＋棄権が８２カ国、欠席が１８カ国、国連加盟国は１９３カ国である（p１２５）
・初期のブレトン・ウッズ時代(1944-1971)が、ゴールドとドルの結合、ブレトン・ウッズ２時代は、それ以降から現在までで、インサイドマネー＝米ドルが裏付けられたとすれば、ブレトン・ウッズ３時代は、アウトサイドマネー（マネー以外のゴールドやコモディティ）に裏付けられる時代になると、ポズサー（元NY連邦銀行、米財務省勤務）は述べ、現在の通貨体制の終焉を、先進７カ国がロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア外貨準備を凍結した日（２月２６日）と位置付けている（p１３７）
・ヨーロッパ諸国は、今アメリカ産のバカ高い（スポット６０ドル/100万BTU、ロシア産パイプライン：６ドル）天然ガスを買わされている、ロシアからの輸入を無理矢理対露制裁で止められたから、いずれアメリカのこの策略に気づくヨーロッパ諸国は怒り出すだろう（p１５２）
・アメリカはロシアをSWIFTの決済システムから追放したことで、自らドル支配体制を壊したとも言える。これにより世界中の全ての資金の流れをアメリカは監視できていた、その権力を自ら投げ捨てた、だからドルによる支配体制は徐々にどころかあと２年で一気に衰退するだろう（p１６６）
・令和４年４月２１日にあったG２０の財務省・中央銀行総裁会議（議長国インドネシア、ワシントンで開催）で、ロシアの財務相と中銀総裁が登場した時、G７メンバーは一斉に抗議の退場をしたが、日本の鈴木財務相と黒田日銀総裁は立ち上がらなかった、他の１３カ国の非白人の新興国と共に残った（p１７２）日本の戦後史で画期的なことである、この時ついに世界史の軸が動いたのである。日本はアジア諸国の一国として、新興国側についた（p１７５）
・日銀の自己資本は９兆円、５４０兆円の国債残高があって、それに対して当座預金があるので、国債金利が現在の0.２％から0.３％まで上がったら、日銀はデフォルトする（p２０３）
・2022年４月から、１部・２部・ジャズダック・マザーズの４市場から、プライム・スタンダード・グロースの３市場へ再編された。プライムでは時価総額１００億円、スタンダードでも１０億円が義務付けされた、以前は５億円以上で良かった（p２３３）
2022年5月30日作成 -
Posted by ブクログ
ネタバレ本日、ウクライナとロシアが戦争状態に入った。
本書が脳裏に浮かんだ。
ある意味、印象的だったのは、
1941年(昭和6)の2月8日の早朝、「大本営発表」で真珠湾攻撃があったとラジオで放送されたとき。このラジオ放送で、日本国民の全員が一瞬、騒然となって血相を変えた(だろう)。けれども、次の瞬間から、日本国民は吹っ切れたように、戦争にのめり込んでいった。このとき日本人は、一瞬のうちに集団発狂状態に陥ったのだ。
しかし、日本がアメリカと戦争を始めるなどと思っていた日本人は、ほとんどいなかったのだ。日本政府の一番上のほうと、軍部の上のほうのわずかな人間たち以外は、アメリカと戦争するなどとは思いもしなかったのだ。
これが真実だ。それなのに一気に吹っ切れたようになって、日本人は集団狂躁状態に突っ走った。このことが怖いことなのだ。
というところ
（本著ではもう少し詳しく書かれています。）
自分は戦争したくないといくら思っても、そのように振る舞えない、もしくは今回のワクチンのように流されて行く人が多数になってしまう。ことをあらためて考えさせられる良書でした。
政治家選びは、慎重にしましょう。 -
Posted by ブクログ
社会人になってから３０年以上、ほとんどの期間において、この本の監修をされた副島氏の本を読んできました。この本は、副島氏の教え子である梶尾氏が書かれた本です。
新札切り替えが2024年に予定され、デジタル通貨は現在開催中の北京五輪から使用されるようです。これから仕事関連だけでなく、生活においても益々デジタル化が進むことが予想されます。この本の中に書いてあった「コロナ関連補助金をマイナンバーカードとリンクさせれば一気に普及が進む」というのはその通りだと思いました。
この本の主張は、自分の資産の一部をゴールドに替えて、それを日本ではなく海外に一時逃避させて、頃合いをみて日本に戻すか、海外で子供などに引き継がせるべきであると書かれています。また、日本人にとってはネックであった言葉の壁も、今ではSNSや翻訳アプリを利用することでなくなりつつあることが書かれていました。
資産を今まで通り日本に置いておくべきか、また現在では明白になってしまったインフレ時代を乗り切るために、自分がいつまで働くかも含めて色々と考えさせられた本でした。
以下は気になったポイントです。
・コロナ危機を口実にしたコロナ対策支援金が、ものすごい勢いで政府によって日本国にもばら撒かれた。総額は１年半で、３０７兆円であった、世界中では２５兆ドル（２８００兆円）であり、中国のGDP＝１７００兆円よりも多い（p１６）
・世界基準の三大分散資産は、株（金融資産）・不動産、そして金（貴金属、他の高級品含む）である（p３３）
・インターネットのオンライン上では、言語の壁は、容易に乗り越えられる時代になった、自動翻訳機能とチャット、メールによって海外とのコミュニケーション力が恐ろしく増幅したことの重要性に早く気づくべきである（p３５）
・デジタル・トランスフォーメーション（DX)の最大の目的は、お金や現金決済のデジタル化である、これによりすべてのお金の受け渡しとやり取りを、電子情報として政府の税金官僚たちが把握できるようにしたいのである（p６０）
・香港が中国政府に乗っ取られて共産主義化することはない、世界の金融資本や国際企業を集めるアジアの金融・貿易ハブとして残り続ける。香港には世界に通用するイギリス式の近代法制度がある、それと自由市場の資本主義の経済体制がある、そして自由貿易ができる関税ゼロの自由貿易決死システムが整っている。さらに地理的・地政学的に恵まれた貿易港の立地がある、従って、「香港・マカオ・深圳」の三角地帯が新しいデジタル人民元が流通する「人民元経済・金融特区」となる（p７４）
・2024年に新札が発行される新円切り替えがある、さらに2030年までに「紙のお金」である紙幣を減らして「デジタル日本円」＝中央銀行デジタル通貨を国の正式な通貨にすることを決めている、この時に国民の資産をすべて把握する。その上で奪い取る、そのためにマイナンバー制度を導入、こうやってコロナの巨大財政赤字をリセットするつもりである、これは世界の大きな流れの一環で、日本だけではない、世界中の中央銀行が今、同じような目標を掲げている。世界の国々がコロナ対策費として、コロナマネーをじゃぶじゃぶと増刷してしまったので、世界で一斉に中央銀行デジタル通貨を発行する動きに一斉になっている（p８３）
・国内の企業の生産活動は止めることはできない、だから個人の資産に対する預金封鎖があったとしても、企業の経営・取引・決済は維持される。そのために企業及び個人事業主の決済口座である法人口座は、預金封鎖の対象にならない。現在銀行に積み上がっている、2000兆円にもなる国民の「個人金融資産＝預金、投資信託、保険・年金など」に対してだけ、引き出し制限をして、９割を取り上げることになるだろう。（p８５）
・これで政府の負債を相殺して精算し、国の債務を帳消しにする。1200兆円ある法人の金融資産は封鎖されることはない。個人の金融資産を法人に移す方法は、経営者であり株主でもある個人が自分の会社に資金を「貸し付ける」という形を取るのが最も自然である（p８５）
・出口戦略＝売るか、引き継がせるか、の決断が大事である。これに対して、誰に売るか、誰に引き継がせるかは決めてあるべきだ。書面に一筆サインだけすればいいようにしておく（p１１６）
・外貨預金をして通貨のリスク分散をしたいのであれば、日本以外の外国の銀行で、外貨口座を開設すべきである（p１２３）
・みずほ銀行は、旧興銀と旧勧銀という政府系銀行が統合して設立された、おおもとは第二次世界大戦中の植民地銀行である、イギリス政府にとってのHSBCや、スタンダード・チャータード銀行と同じである。日本政府はこの歴史の因縁が続く「みずほ銀行」をなんとか密かに静かに処分したいと考えている。最後は三菱と三井の二大銀行制で、日本の金融界を管理、統制したいのである。地方銀行は９９、旧国立銀行系の第一地銀６２と、土着互助組織の第二地銀３７である（p１８２）
・数年後にはデジタル人民元（e-CNY)が世界の主要な決済通貨になるだろう、そんために中国政府には５万トンくらいの金地金の準備金がある（p２１２）
・欧米のエリート、支配者たちは、新興の国々から、新しい経済拡大と発展が起こることを、どうしても抑え込みたいのである。そのために「脱成長」という奇妙なスローガンをぶち上げた。「お前たち貧乏な途上国の有色人種たちは、こうこれ以上、経済成長・技術発展などするな、地球の環境が悪くなる。今の貧しい、無知なレベルのままで自然と暮らして、幸せで満足していろ」ということである。そのことが「脱成長」「SDGs＝持続可能な開発」や「ESG=環境、社会、企業統治」など、生気のないキャッチフレーズによく表れている（p２４３）
2022年2月6日作成 -
Posted by ブクログ
いつも大胆で分かり易い予測をこの数十年に渡って本に記してくれており、この本の筆者である副島氏にはお世話になっています。
資産保全の観点からのアドバイスに従ってきたお陰で、個人的にも良い思いをさせていただいています。通貨の価値が下がっているので金価格が上昇する、各国間の為替（ドル・ユーロ・円）は発行総数量の大小関係により変わってくる等、少しはわかるようになってきました。
ワクチンのお陰で日本では、2021年９月頃から急激に感染者数が減ってきていますが、給付金に続いて事業を続けるために受けてきた融資の利息や元本返済が始まるこれからが、大不況への始まりなのかもしれませんね。
以下は気になったポイントです。
・１オンスの金価格は現在は２２万円程度であるがこれに４万円くらいのプレミアム価格がつく、３年後には１枚５０万円くらいになっているだろう（p１８）
・明治初めに１ドル＝１円で為替は始まった、１円で一人の使用人の年収分であった、戦争直前は１ドル＝５、６円、戦争直後は１ドル＝１５円、３年後の昭和２３年には２７０円、これが昭和２４年の固定相場制で１ドル＝３６０円になった、これを再び１ドル＝１円に戻そうという動きがある、２０２４年のハイパーインフレ時に通貨単位の切り替えをして円の価値を対外的に大きく引き上げる＝リデノミネーション、新1000円札を1000円札に「１０倍に切り上げ」して発行する。この時にはドルが激しく暴落（１０円）しているだろうから円の値段（価値）は１０倍になる。つまり１００倍の切り上げを行なって、１ドル＝1.1円が目標になる（p１５４）
・世界で一番有力なCBDC（中央銀行デジタル通貨）は、どう考えても中国のデジタル元である、まずアジア諸国がデジタル人民元に自国通貨を切り替える、１万ドル以下の小口決済に使われるだろうと、中国人民銀行総裁はコメントした。世界を支配しているドル覇権（米ドルによる世界通貨体制）にデジタル人民元（本当は人民幣）がとって代わっていく（p２６）小口決済はモバイル決済（スマホ決済）である（p２６）
・２０１１年には東日本震災、原発事故があったのに１ドル＝７５円となった、日本国の信用と工業生産力があり日本国債を買うと４％利回りがつくので世界の中央政府までもが日本に投資したので円高になった、日本国を助けようとしたわけではない（p３１）
・1998年からの日本の大銀行連鎖倒産事件で日本政府は６０兆円の公的資金を投入して不良債権の肩代わりをした、アメリカは嘲笑ったが、その８年後のリーマンショックで同じことをやってアメリカ全ての銀行を救済した、この時の資金は政府発表は２兆ドル（２０００兆円）だが、本当はその１０倍の２０兆ドルである（p６２）
・先進国は為替で自国の通貨を暴落させないようにしている、米ドル・欧州ユーロ・日本円は秘密協定があって動かさない（１ドル＝１１０円、１ユーロ＝１３０円）で世界体制を維持するので、どこまでも国債を発行して、お札を刷る（p７８）
・小さな商店主はお店を閉めていたら月に１８０万円（１日６万円）出た、その前に２００万円をもらっている、自営業の個人事業主も同様、金利ゼロ・担保なし・使途問わない（融資の審査なし）で７０００万円とかの融資がおりた（p１０７）２０２０年３月からのコロナ騒ぎで、財務省が入札を売り出す国債のうち、半年もの・３ヶ月ものの短期債が突然増えた、それまでの２０兆円程度から２０２０年は８２兆円を超えた。（p１１０）
・途上国帯（アフリカ、中南米、アジア）では、米ドルが流通している状況に憤慨して、首相や大統領たちが自国通貨を投げ出して、ビットコインやデジタル人民元を自国通貨にしてしまえという動きに出ている、ドル覇権の崩壊の始まりは２０２４年だと予言する（p１４０）
・コロナウィルスとワクチン強制を使った世界への脅迫と扇動は計画的に作られて起こされている、都市を封鎖し飛行機を止めてワクチン接種せよと脅迫する萎縮効果でインフレが起きないようにしている、コロナの危機で加熱経済を抑え込めばいい、それを５年に１度行えば良いのだと、ロゴブ教授は言っている、これは支配者たちの間ではタブーになっていて誰も口に出して何も言わないことになっている（p１４２）
・コロナウィルスで死んだとされる人はほとんどば老人で、この人々はインフルエンザで死んでいる数とぴたりと一致する。このことを知っている人はみんな知っているが、なのに言わないことになっている、もう８０、９０歳の老人たちと元々糖尿病などの既往症、病歴がある人たちだけがインフルエンザで死ぬ（p１４４）
・２０１２年にアメリカ国内でmRNAを使う遺伝子組み換えの研究が禁止された、実験そのものがウィルス拡散の危険を伴うと分かったから。そこで中国・武漢で研究を続けさせて２０１７年にコウモリ起源のSARSベースのコロナウィルスの製造に成功し、これはネイチャーに発表されて有名になった。それを２０１９年１０月に武漢で行われた世界軍人オリンピックでばら撒いた（p１５１）
・アメリカ国内で起きている重要な問題の一つは、ビックテック５社（GAFA＋マイクロソフト）を規制しようという動きがどんどん厳しくなっていること。FTC（日本における独占禁止法を執行する公正取引委員会のような独立の国家機関）の委員長に若い女性（カーン女史）が選ばれた。アメリカ政府はビックテック５社をブレイクアップすると決めた、分解・解体すること（p１６３）
・日本では２０１８年にソフトバンクとヤフー合弁でペイペイというモバイル決済の会社ができた、そして２０２１年にLine Payを吸収したので、東京五輪最中にペイペイ加盟店でLINE Payも使えるようになった（p１８０）
・地上2000-5000キロにはヴァン・アレン帯があり高放射線の帯であり、生物は一瞬のうちに溶けて死滅する、その向こうの３６万キロのところにある月には人類は行けるわけがない（p１９８）
・テスラは持ち前の高度なソフトウェア技術を駆使して既存の電池セルを流用する形であっという間にEV用大出力バッテリーを開発してしまった、つまりテスラの中核技術は自動車ではなくて、電力を制御するソフトウェアにある。テスラは再生可能エネルギーの普及を見込み、太陽光パネルに接続できる家庭用蓄電池システムを商品化しており、日本国内でもすでに販売している（p２０２）
・フリーエネルギーが実用化されれば、人間が働かなくてもいい社会が成立する。トヨタは２０２１年５月に水素自動車（カローラ）で２４時間耐久レースに出場して完走した。燃料電池の技術の先にフリーエネルギーがあると考えている。もう一つ、電磁波発電があり、これは電磁波を使って発電するので、蓄電（バッテリー）や送電の必要がなくなる、まさに、電気エネルギーを制御するソフトウェア時代である（p２０６）
・３年後の２０２４年に強く予想される世界大恐慌の時には、金の値段は今の３倍になるはず。本当はイギリスとフランスは各々５万トンのゴールドを持っているだろう、中国はすでに３万トン持っている（p２３０）
2021年11月6日作成 -
Posted by ブクログ
この本の著者の副島氏は何年も追いかけていますが、この回のテーマは、ユダヤ財閥のロスチャイルド家の歴史です。今から９年前に出された本の改訂版です。
欧州のロスチャイルド家と、それよりも新興勢力である米国のロックフェラー家、どちらも世界の歴史（事件）に大きな影響を及ぼしてきたファミリーの様です。ロスチャイルド家を通して歴史を振り返っている本で、歴史を異なった視点から見ることができ楽しく読ませてもらいました。
以下は気になったポイントです。
・王様（国王）から徴税人の権限を与えられた宮廷ユダヤ人たちは、民衆から過酷な税金の取り立てを行うようになった（p５７）ユダヤ差別はここから生まれた（p５８）
・多くの人が秘密で集まって、お金を出し合って困っている人、あるいは一番欲しがっている人に貸すということをした。ここで金利が生まれる、こういった集まりが「講」である、この無尽講が銀行業の始まりである。かつての相互銀行は全て「〇〇無尽」であった（p７４）
・フィリップ４世は1291年の第９次十字軍に負けて帰ってきたあと資金に困った、大借金を抱えていた、そこで自分が立てた傀儡の新ローマ法王と共に、緊急勅令を出して突如1307年10月13日に、欧州の主要都市で、一斉にテンプル騎士団員を逮捕して皆殺しした。この日が呪われた「１３日の金曜日」である。この政治弾圧により、欧州の国王・諸侯たちは借金からは一旦は逃れられた。そして生き残ったテンプル騎士団は地下に潜り、やがてユダヤ商人として純化していった（p７６）
・オーストリアは、今はすっかり小さな国だが、1916年までは欧州における大国であった。さらに遡れば１２世紀からの欧州の唯一の帝国である。神聖ローマ帝国の首都がウィーンである。それに比べたら、イギリスもフランスも王国に過ぎないので、帝権までは主張できなかった。この重要な一点から欧州を理解すべきである（p８４）最後のオーストリア皇帝、フランツ・ヨーゼフ１世の祖父（＝２代前のフランツ２世）の時、神聖ローマ皇帝の称号を自ら放棄して、オーストリアとハンガリーだけの二重帝国になった（p８５）
・欧州は1871年の普仏戦争の後は、第一次世界大戦が勃発するまで大きな戦争はなく平和な時代が続いた、１９世紀全体が欧州貴族と富豪たちにとっての大繁栄の時代であった、欧州はこのように200年間のバブル経済が続いた（p１０３）
・ロスチャイルド・パリ家は、日本の徳川家（江戸幕府）を支援した、それに対してロンドン家は、徳川幕府を打ち倒して新しい政府を日本に作らせようとした。当時の西南雄藩（薩長土肥）の４つの外様大名に裏から支援して操った。（p１２０）
・幕末に上海からやってきた、ロスチャイルド家と組んで日本の金融を動かす財閥になっていたのが三井財閥である、越後屋（今の三越デパート）＝三井商店（三井総本家）は、江戸時代を通して、両替商・為替業ですでに日本最大の金融資本であった（p１２４）それに対して大阪の住友は、別子銅山から始まった鉱山業である、住友はドイツ・シーメンスと繋がった（p１２５）
・石油ランプの登場までは、鯨の油からロウソクを作り、明かりにしていた。それが石油ランプの出現で、一気に鯨漁は廃れた、これが巨大なエネルギー革命であった、ロックフェラーの石油がエネルギー革命を起こした、この事実は日本では教えようとしない（p１４２）
・三井ロスチャイルドを体現する「渋沢栄一」と、三菱ロックフェラーの岩崎弥太郎は、隅田川の屋形船の決闘とのちに呼ばれる争いをしている、この時期に渋沢は、三井系の船会社（共同運輸会社）を三菱弥太郎に奪われた。渋沢が作った共同運輸会社は、無理やり合併させられて「日本郵船」となり、日本最大の船会社になった（p１５７）
・イングランド銀行が発行する「ベース・マネー」として、銀行券の発行量が決められた、それは「イングランド銀行が保有する金と銀の地金プラス1400万ポンド（のちに1600）だけしかポンド紙幣を発行できない」である。この1823年の通貨法の成立で、スターリング（信用のあるという意味）ポンドは、世界でも飛び抜けて信用ある通貨となった。中世欧州の、ベネチアのダカート金貨、スペイン帝国の金貨（メキシコ１ドル銀貨）の時代が終わった、このことで世界の通貨制度に安定が生まれた（p１６０）
・イギリスは製造業分野での優位性と競争力を喪失していったが、それでもイギリスが世界覇権国としての地位を維持し続けられたのは、金融部門で優位な状態にあったから、だが、通貨発行量が抑制されていたので、経済成長を続けるためにさらに必要なマネーを十分に供給できなかった、そのため１９世紀は欧州で１０年ごとに資金不足による不況の波が襲っている（p１６２）
・1914年にイギリス中心の金本位制が瓦解、やがてイギリス政府はポンド紙幣と金の交換を停止した、だから1914年前後に５つの帝国（ロシア、清、オスマン、大英帝国、オーストリア＝ハンガリ）が滅んで、アメリカ帝国だけが残った、これで、ロスチャイルド家からロックフェラー家に世界覇権が移った（p１７２）
・1971年8月15日に、アメリカは「金とドルとの兌換停止」を電撃発表したが、アメリカはドルの価値をゴールドでなく、石油で裏打ちするようにした、これが、米ロックフェラー石油財閥による世界支配の継続である、ドル石油体制である（p２５４）
・住友財閥は元々は、ドイツ・ロスチャイルド系グループである、この他に、古河財閥・森コンツェルン・日産コンツェルン・川崎重工もこの傘下に加わる、みずほ銀行（旧第一勧銀、富士、興銀）も大きくはこの系列である。三井と住友の合併は、その前年(2000)のJPモルガンとチェース・マンハッタン銀行の大合併の余波を受けたもの。アメリカにおけるロスチャイルド家の生き残りのためであった（p２６３）三菱ロックフェラー系と対決するためには、三井と住友は組むしかなかった（p２６１）
2021年5月8日読破
2025年5月30日作成 -
Posted by ブクログ
第一回目の緊急事態宣言が発令されていた中で読んだ本です。この本の著者である副島氏は、もう２０年以上追いかけています。2020年４月末に発行された本です。
彼の著者の中では、一環として「ゴールドを買い続けなさい」と記されてあったので、その通りに実行しています。資産形成を称して、株式投信、外国通過預金など、色々とやってきましたが、私の中ではプラスになっているのは、ゴールド投資のみなので、彼のアドバイスには感謝しています。
１年以上前に読んだ本ですが、部屋の片隅に埃を被りかけて置かれていたものでした。本日は雨降りでレビュー書きに時間が取れそうなので良かったです。
以下は気になったポイントです。
・2020年３月９日のNYの株暴落の真の原因は、原油価格が暴落したから、コロナ暴落と言われたが、それは副時的原因であって、本当は原油（WTI）の暴落である。NYの株価と原油価格は連動している（p２７）ロシアとサウジは裏で秘かに示し合わせている、ともに組んで仕掛けて、アメリカ国内のシェール石油とシェールガスの生産を妨害しようとしたのが真の原因である（p３０）
・今こそ１オンス＝1600ドル台のゴールドを買う時期である、国内価格１グラム＝5800円で安い、最低五年間は握りしめる覚悟でいるべき。そうしたら金の値段が国際的に跳ね上がる（p４２）
・日本の株価は16,000円を切ると、各種の危険な仕組み債という債券が紙切れになる、年率２０％とかの高利回りを約束している仕組み債、リンク債、エクイティ債、ノックイン債が自然淘汰されて投資資金のほぼ全額が戻って来なくなる。（p５６）
・アメリカ経済は何がなんでも金の高騰を抑え付けなければならない、金が高騰すると、それはドルの敗北を意味する、米ドルの基軸通貨としての強さを維持しなければならない。今も世界貿易の決済の４４％はドル、ユーロが１６％、日本円が８％、中国人民元はもうすぐ１０％になる（p８２）
・渋沢栄一の新10,000円は、きっと千円札に変わるだろう。これを通貨単位の変更（リデノミネーション）という。２０２４年はこの事態となる（p８６）この時には、１ドルが現在の107円から「１０円」に暴落しているだろう、ユーロも同様（p８８）
・WBCによればアメリカには金保有が8134トンあると言われているが、もうほとんどない。一方、ロシアと中国には報告以上に保有している（ロシア：2230に対して1.2万トン、中国：1942に対して６万トン）（p１０３）
・アメリカ人のお金持ちは、みんなメープルリーフ金貨、カンガルー金貨、ウィーン金貨で持っている、これが６倍になる１２０万円分になる時代が来るまで持っているべき、ドルが暴落した時に日本は国家体制としてアメリカに付き合わないと宣言するだろう。そして、あたらしい世界体制（中国、ロシア、インド、中東）に移り、金ドル体制（ブレトンウッズ体制）が正式に終わる(p１０８）
・金利がゼロということは、資本主義の終わりということ、金利なるものが無いと経済の原動力である成長が止まった、ということ。（p１１５）ソフトバンクの２７腸炎の「社債＋負債」のうち、１７兆円は、みずほ銀行が背負っている。１４兆円が融資、３兆円が社債。（p１７７）
・世界の自動車の３大グループは、１）トヨタ連合（国内のスバル、マツダ、スズキまで実質従えている）、２）ドイツVW連合（BMW,Porche、ベンツ）、３）FCA（フィアット、クライスラー、フェラーリ、ランボルギーニ、アルファロメオ、オペル、ルノー日産三菱）連合である（p１８５）
・中国では、血清（感染して軽症のまま回復した者から採取した血液から作ったもの）、血漿（血液から、主に赤血球と白血球を取り除いた後の薄いヨーグルトのような液体）を注射して多くの重症者が回復した。感染者９万人のち８万人は回復した、残りは死亡（公表3000人の倍ていど）と重症者6000人（p２０６）
・イタリアがEUの中からG7を裏切って真っ先に中国の「一帯一路」構想に同意し署名した（2019.3.23)ので、イタリアへの懲罰としてヒラリー派はイタリアにウィルスをばら撒いた（p２１８）
・日本人は今シーズン（2019-20）は１９９人しか通常インフルエンザで死んでいなく主要国では一番少ない数字である。しかしこれを言うと厚労省から睨ませるので箝口令が敷かれている、アメリカでは１万2000人が死んでいる（p２２１）アメリカ国内では通常型のインフルエンザの方がすごく、死者は毎年６万人、日本でも年間１万人くらいは老人がインフルエンザで死んでいる、年間の死者１００万人（新生児は７０万人）のうち９割が老人、それに対してコロナによる死亡者は１９０人程度（p２２２）
2021年3月21日作成 -
Posted by ブクログ
この本の著者の副島氏には私が社会人になった平成元年頃からお世話になっています、中途半端な言い方ではなく、期日を明確に書いてくれるところが恐れ入ります、本を書くまでに入念な調査をしているからだと思います。
この本はアメリカ大統領選挙が終わったばかりの時点で刊行された最新本で、私にとっては５４冊目の本となります。レビューをこのサイトに載せている冊数なので、もっと読んでいるはずですがとにかくお世話になっております。
これまでの著作の内容は多岐にわたっていますが、今回のテーマは彼が長年（２０年以上）は購入をすすめてきたゴールドが凄い価格（グラム１万円）になる、つまり通貨の価値がそれほどまで下落することを意味しています。日本円、そして金価格のベースになっているドルの価値が両方落ちれば、そのような価格になることもあるかもしれません。
この本ではそうなる時期を２０２４年としています、現時点から３年半程度、丁度私が従来の定年を迎えている時です。その時に備えて、この本に書いてあることを自分なりに理解して行動に移していきたいと思いました。
以下は気になったポイントです。
・この半年間で一番大事だと思うのは、令話２年４月２７日に、日銀黒田総裁が「（市場から、いや本当は日本政府の財務省から直接）国債を無制限に購入する、必要ならいくらでも買う」と言い切ったときである。これは財投債、大企業社債、CPでも無利子、無担保、無制限で買ってやると言ったのである（p４）
・WGC（ワールド・ゴールド・カウンシル）は、金や地球上に１８万トンあると言い続けているが、本当は６０万トンある。スイスとロンドン市場に溜まっている。日本の天皇家の金も、バチカン（ローマ教会）と、スイス銀行とロンドンBOE（イングランド銀行）に預けられている（p２４）
・金の値段は４年後（2024)には、今の５倍になるだろう。１オンスは今の2000ドルから１万ドル、国内価格はグラム6000円が３万円となる。１万円の壁を超えるのは2021年前半だろう（p４１）
・１円（１両）＝１ドルで始まった円は次第に弱くなっていき、昭和になると１ドル＝６円、８円となった。金解禁の再停止をして金の流出を防いだが、円は下落した。このとき欧米は政府による計画的通貨ダンピング（円切り下げ）と怒った。敗戦時には１ドル＝１２円＝最下級兵士の月給、になっていた。これをGHQは、１９４７年（終戦から２年後）に、１ドル＝３６０円とした（p４９）
・東日本大震災の後、１０月に１ドル＝７５円という超円高となっている、日本国債を買うと安心、安全であり、割増金利が付くそうだということで、各国政府、中央銀行が、イランや北朝鮮まで買いに来たためである。１９９４年に超円高となった（１ドル＝８４円）はクリントン政権が日本叩きをしたため（p５１）
・米国で今回行った事業会社への融資は、２００８年の金融危機時にも踏み込まなかった極めて異例の措置である、これでFRBの買取資産（本当は負債）が、４兆ドルから６兆ドルに膨らんだ、米財務省の隠れ財政赤字も今年１年で真水で、１兆ドル増えた。これはやってはいけないこと（p６０）
・日銀が無制限に国債を買って無制限にお札を供給する、これは恐ろしいことだが、アメリカもEUも同じことを始めた。この副作用（天罰）が起きるのは４年後の２０２４年である。（p６３）
・日本のコロナ経済危機対策の事業規模は、リーマンショック後（２００９年４月）は、総額５６兆円であるが、今回は１次補正（２０２０年４月）及び二次補正（５月）は合計２３４兆円、真水で４０兆円である（p６７）
・今はまだニューヨークの先物市場が作る金の値段が国際金価格であるが、あと数年でニューヨークが力を失って、金の値段は、上海黄金交易所(SGC)とロンドンのLBMAが日本でも表示されるようになるだろう（p８０）
・２０２４−２５年までにアメリカ初の世界恐慌が起きる、この時に手持ちの金の半分を売るべき、金の取引停止が政府から発表されるので。その時には米ドルが暴落、そして日本ではリデノミネイション（通貨単位の変更）が起きる、１万円が１０００円になる、これは２０２４年に決まっている、新札切り替えと同時に行う（p８２）
・今度やってくる世界恐慌では、国の抱えている借金がものすごいので、デフレにならずに旧来の恐慌とは逆に激しいインフレとなって国民生活に襲いかかる。このことに注意すべきである（８４）
・英豪資本（金鉱山のニューモントゴールドコープ、バリックゴールド）は、英ロスチャイルド財閥系であり、アメリカのロックフェラー財閥とはいがみあいがある、カナダもオーストラリアもアメリカに進んで金を売って助けることをしなくなるだろう、この辺が世界史の転換点で、アメリカの没落が見えてくる（p１０７）
・日本の米の値段は中国市場で決まりつつある、大連北方のハルビンを中心とする中国東北部３省の巨大な大平原地帯が現在は大米作地帯になっている。ここで収穫される米の質がかなり向上した、今では日本のコシヒカリクラスまで作っている。クボタの浄水器と東レの半透膜技術を導入しているから（p１０９）
・日本の農産物は大阪取引所に市場が移っているがほとんど取引がない、その理由は、大手スーパーや冷凍庫業者が、生産農家や地方の港から直接、トラック５台、１０台分とかを買い付けるから、魚も同じである。豊洲の卸市場でセリにかかっている魚はほんのわずか。表面上は活況なふりをしているだけで、実際の値段は市場外の取引で決まっている。豊洲市場は、高級すし屋、小さな魚屋、料亭が新鮮な高級品の魚を買うためにある（p１１０）
・銀は江戸時代は、金の４分の１くらいの値段であったが、今では１００分の１以下に落ちている。銀は世界的に余っているが、それでも銀が蘇る時代がくる、２０１１年４月の１２５円を超えて、やがてグラム２００円になるだろう（p１２２）
・金貨を買うのであれば、メイプルリーフ（カナダ）、ウィーンハーモニー（オーストリア）、イーグル（アメリカ）、カンガルー（オーストラリア）が良い。１オンス（31.1グラム）２４万円、売るときは２１万円（p１２７）
・ほとんどの人は専門家まで含めて日本政府の言うことを信じてボケッとしているだろう、そして預金封鎖と新円切り替えに引っかかって自分の金融資産を失うだろう、昭和２１年（１９４６）２月に起きたことがまた起きる（p１３２）
・武田製薬はイギリスのシャイアー社という同業を６兆円で買ったのに、なぜか逆転してしまった。武田の真面目な研究開発部門は解体されてしまった（p１４２）
・金を売る時は、買ったところに売りに行くのが基本だが、高額の場合は税務署に目をつけられるので、お金に余裕のある友達に市場価格よりも１割程度安い値段で売ること（p１４３）
・国民が保有する金融資産別の階層分け、超富裕層：５億以上、8.4万世帯、富裕層：1-5億円、118万世帯、準富裕層：322万世帯、5000万円以上、アッパーマス層：720万世帯、3000以上、マス層：4203万世帯である（p１５１）
・先進国以外の新興国や発展途上国では、お札をどんどん発行したり国債を増発すると、誰もお札を使いたがらないので、米ドルとの関係ではお札の価値は下落、そして物価がすぐに３倍とかになる。なので貧乏国の政府と中央銀行はお札と国債を発行できない（p１８０）
・GAFA+Mの株式時価総額は合計で７兆ドルであり、ニューヨーク３市場の３分の１を占めている。このテック大手の株価が大きく崩れる（半分程度）時が、アメリカによる世界支配の終わりだと考えている（p２０８）
・ソフトバンクグループの銀行からの借入金３１兆円のうち、１７兆円はみずほ銀行から、三井住友と三菱からは３兆円ずつ（p２１４）資産の部が３７兆円あるが、無形固定資産（のれん代、知的財産）が６兆円もある（p２１５）
・スーパーシティ構想の法案（改正国家戦略特区法）は令和２年５月２７日、コロナ禍のドサクサで国会を通して成立した。スーパーシティとは、国が選んだ自治体（特区）を人工知能とビックデータのIT技術を使って未来型の都市にするもの。ここでは自動運転、テレワーク、キャッシュレス決済、遠隔医療、ドローン荷物配送が行われる。恐るべき監視社会の誕生である（p２５３）
・日本の輸出大企業（トヨタ、日立、パナソニック、ソニーなど）の経営トップが、もうこれ以上アメリカのビジネスでアメリカ政府の脅迫で利益を奪い取られたら、うちはやっていけない、と悲鳴をあげている。日本は徐々にアメリカから少しずつ離れざるを得ない。これは韓国、台湾、香港、フィリピン、タイ、インドネシアの動きを見ているとわかること（p２５６）
・ドイツは欧州全部の面倒を見ることに決めた、ドイツはイタリアとスペインを助ける、それぞれ２１兆円と１７兆円を援助、これらの３分の２は返さなくてもいい資金である。これは欧州全体の大きな政策転換である。欧州は静かにアメリカの支配から離れて、ドイツが領導しようとしている。欧州は今や、ドイツ第４帝国の版図になりつつある（p２６４）
・２０１９年１０月に中国の武漢で発生した新型ウィルスは、アメリカ軍の中のヒラリー派が蒔いたもの、米中の生物化学兵器戦争であり、この戦争に中国は勝利した。コロナウィルスを迎撃した、疾病の防御や沈静化ではなく迎撃した、そういう論文が中国で出た。中国は戦争をアメリカとせずに、衰退するのを待っている（p２７１）
2020年11月14日作成 -
Posted by ブクログ
「逆問題」についての議論が興味深かった。
最初の結論をとりあえず想定し、未来においてその事象が起きるにはどのような条件が揃えば成立するかを考え予言する。
これがインテリジェンスの仕事であると佐藤氏が記述している。
これに対して副島氏も中等教育で頭の良い人物は、練習問題を大量に解き、実際に問題に直面した時に答えから逆算することができると述べている。
大学入試対策の際に数学の問題で解法が思いつかず、解答を見て、このような解法思いつく訳がないということにしばしば私は直面した。
今思えば、こうした逆問題の発想が当時はなかった（そして今も）ことに気づいた。