兼原信克のレビュー一覧

自衛隊最高幹部が語る令和の国防（新潮新書）

令和にもなって昭和を引きづっている政治とマスコミ・大衆。

少なくとも現場レベルでは議論の種は腐るほどあるなと感じたし、危機感も強いなと素直に思った。

自衛隊最高幹部が語る令和の国防（新潮新書）

著者のひとり兼原信克氏の話をラジオで聴き、興味を持ち本書を手に取った。日本の安全保障の状況がよくわかる内容だった。

陸海空の元自衛隊の最高幹部と元内閣官房副長官補の4人での座談会という形で本書はまとめられている。令和３(2021)年4月に発行されているので、ロシアのウクライナ侵攻の1年前の話である。危機はすでにはじまっていたのだと思い知らされる。北朝鮮中国そしてロシアの核保有国に接する日本はもっとも危険な場所に位置する。

安全保障にかかわるトップクラスの地位にいた人が必要と感じてきた法整備や予算確保さえ進まないことに不安が募った。
最後の「日本の安全保障に対する10の提言」に希望を持ちたいと思う。

核兵器について、本音で話そう（新潮新書）

だめで、危険な議論だと思う（ウクライナ戦争のはじまったあとで読んでいるとなおさらのこと）。だけど、日本のトップにいる人たちがどうしてだめなのかを知るためにも必読の本だと思う。

核兵器について、本音で話そう（新潮新書）

感想
核兵器について丁寧で構成が整理された議論になっており、言葉も平易で読みやすい。4名の元政府関係者、元共同通信編集員、元陸上自衛隊陸将による対談形式であり、やや俯瞰的で総論的な議論ながら、それぞれの経歴上の経験も織り交ぜて話しており、具体と抽象のバランスも良い。
アメリカとの同盟関係や核関連の条約の変遷を振り返った後、中国、ロシア、朝鮮半島、台湾といった地理的な領域及びサイバー宇宙領域を議論した上で、日本の核抑止論を議論している。
当然のことながら、この一冊では最良の核戦略のようなものは結論が出ていない。日本が核を保有することの是非も含めて意見は分かれた。

戦況による戦術核の使用を名言しているロシア、絶対に核を手放さない北朝鮮、核戦力増強中の中国。ミサイル防衛のために迎撃ミサイルや抗堪性の補強も取りうる手段ではあるが、コスパが悪すぎる。
核保有も確かに視野に入れるべき。

しかし、
核を保有することは核抑止力を持つ一方で周辺国が核戦力を増強することを助長しかねない。核保有後の運用面にも不安が残る。核兵器の投射能力も保有する必要がある。国際条約への解釈も必要。


議論中にも述べられていたが、核の議論は国民的に議論して決めておくことが必要だと思う。核を取り巻く環境や万が一の周辺国による核使用を想定して、未来の国民が納得できる状態にしたい。

核兵器について、本音で話そう（新潮新書）

非核三原則が有効だった時期もあったかと思うが、常に時代にあった制度に変えていかないといけない。目的は非核三原則を保持するのではなく、二度と被爆を体験しないことだ。

自衛隊最高幹部が語る令和の国防（新潮新書）

日本の安全保障の現状を元自衛隊のトップの方々が語り合う形式。

現状への危機感や課題点が浮き彫りになり、不安になることも多くあったが、まずは国民一人一人が正当な危機感を持って、日々の生活にアンテナを立てながら、情報収集をしていかなければいけないと感じる。

安全保障面は不勉強な点が多いので、今後知識を獲得していきたいと思う良書。

核兵器について、本音で話そう（新潮新書）

核抑止と核不拡散を1セットで語る論理を理解できた。
タブー視されているが、安全保障を考える上で核について議論、声を上げていくこと、まず国民レベルで考えていくことが重要だと感じた。

世界中の国々の思惑や関係性も勉強でき、まさしくいま怒っているウクライナ危機に対するロシアの考えを知るにも良い一冊だった。

決定版 大東亜戦争（下）（新潮新書）

特に第7章戦争指導体制、第9章戦争終結、第11章賠償問題が勉強になる。個人的には下巻の方が面白かった。
・日本は統帥権を実務レベルで調整する仕組みを最後まで持たず、大本営会議は報告の場に過ぎなかった。これは、デモクラシーのイギリスが戦時独裁を許容したこととの対比で興味深い。
・日米間に存在した信頼関係のためポツダム宣言を受諾することができた。

安全保障戦略

安全保障に最近まで従事していたからこそ、書ける内容だなぁと感じた。途中筆者の思想が入る部分があり、中弛みを感じてしまうが、日本という国が置かれている現状を知ることが出来るので良い本だと思う。

決定版 大東亜戦争（下）（新潮新書）

上巻に続いて、下巻では大東亜戦争や太平洋戦争と言う名前付けや、戦後の皇族のアジア諸国に対する慰霊の旅や戦争終結に向けての動きなどが書かれています。
大本営と言う存在が上手く機能せず、軍部が勝手に動いて、中国での戦争の場を広めていく。政治家である民が軍をコントロールしないといけないが、それが出来ない国は滅びていく。

今回印象的だったのが、外交の大切さではないかと思いました。長い目で見て、譲るべき所は譲り、機が熟したら、果敢に攻める。しかし、軍隊は短期的な視点でしか見れない、目の前の利益を手に入れないといけないから、譲ることはないという。人の本能の様なものかもしれませんが、戦争ほど非効率的なものはないですね。

自衛隊最高幹部が語る令和の国防（新潮新書）

【総括】
陸海空自衛隊の元最高幹部クラスが、日本を取り巻く安全保障環境と安全保障政策上の課題について比較的率直に議論していて興味深い。

【興味深かった個別論点】
◯特に海自は装備品の修理・管理を民間企業に依存しており、企業人員を動員できる制度を作らないと継戦能力に支障をきたす。

◯台湾有事、朝鮮有事の際の日米協力・事態対応シナリオが詰まっていない。

◯軍事技術・研究にかける予算が日本は少なく、学術会議はじめ学界が自衛隊等との協働を忌避している実情が軍用技術の発展を阻害している。大抵デュアルユースなので専門的にフォローするポストが政府内に必要。

◯装備協力・移転促進のためには、セキュリティ・クリアランスの認可付与制度が必要。

◯核抑止・エスカレーション・ラダーについても日米で共通認識が出来上がっていない。

自衛隊最高幹部が語る令和の国防（新潮新書）

外交官出身の元内閣官房副長官補である兼原氏が司会となり、陸海空最高幹部との座談会を文字にしたもの。兼原氏の題材設定が的確で、いま日本の安全保障が抱える課題が浮き彫りになっている。参加者は皆、安全保障の仕事に携わった経験を持ち、今でも深く研究を進めている方々なので、有意義な議論となっている。勉強になった。

「（武居）2003年度から第二次安倍政権まで10年間連続で防衛費が前年度割れする予算状況が続いた中で、正面装備の維持を優先してきたしわ寄せが後方分野にきて、後方分野が何年にもわたって機能不十分なままに置かれている。現役当時には見えなかったものが、自衛隊を辞めて一人の企業人となって初めて見えた気がしました。長く防衛力整備に携わってきた者として、大いに反省しています」p33
「（第一項地域）自衛隊法第百三条第一項では、防衛出動が命ぜられた部隊が行動する地域（「第一項地域」と呼ぶ）において、自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合に、都道府県知事は、防衛大臣等の要請に基づき、病院、診療所等の施設を管理し、土地、家屋、物資等を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対してその取り扱う物資の保管を命じ、又はこれらの物資を収用することができる、とされている」p35
「（第二項地域）自衛隊法第百三条第二項では、防衛出動中の部隊が活動する地域以外の地域（「第二項地域」と呼ぶ）においても、都道府県知事は、防衛大臣等の要請に基づき、自衛隊の任務遂行上特に必要があると認められるときは、防衛大臣が告示して定めた地域内に限り、施設の管理、土地等の使用若しくは物資の収用を行い、又は取扱物資の保管命令を発し、また、当該地域内にある医療、土木建築工事又は輸送の業とする者に対して、当該地域内においてこれらの者が現に従事している医療、土木建築工事又は輸送の業務と同種の業務で防衛大臣又は政令で定める者が指定した者に従事しることを命ずることができる、とされている」p35
「（武居）いかなる時にも自力で継戦能力を維持するために、関連企業に予備自衛官をたくさん採用してもらい、いざというときには招集して対応する方策が現実的であろうと考えます」p36
「（兼原）工業化初期ボーナスは一過性です。中国でも既に人口の高齢化は始まっており、地方の国有企業の債務超過や富の極端な集中、中国政治や中国官僚制の宿痾ともいうべき政治腐敗等、将来抱えることになる問題がくっきりと見えてきています。それでも「新常態」の下で最低でも年率３％〜４％程度の成長はするでしょうから、後20年は中国の巨大化は止まらないでしょう。これから20年が日米同盟にとっての正念場になります」p44
「（兼原）西側が団結すれば、まだ中国との関係を戦略的に安定させ、最低限の信頼を築き、利益を調整することができるということです。それは、西側が依然として中国に関与できる強さを持っているということです。関与は懇願ではない。対等な力関係が必要です」p46
「（兼原）中国外交は、小国から抑えてプロキシー化（中国の代理化）し、地域のコンセンサスをブロックするのが得意ですから、ASEANが中国に対して厳しい方針でまとまることはない。こうしてアジア太平洋地域を見回してみると、本当に頼りになるのは実は豪州だけではないか、という気がいたします」p48 「（武居）日米同盟を基盤として第一列島線にある国々と共同できる体制を整えていくという、岩田さんの考えには深く共感できます。中国を抑え込むとか封じ込めるのではなく、覇権主義的な外交政策を強めている中国が軍事的な冒険をしないようにライク・マインディドな国々が協力して地域バランスを取っていくという観点がどんどん大切になってきています。日本にとってそうした国はどこだろうか。私は国際政治学者の白石隆先生が東アジアを「陸のアジア」と「海のアジア」に分けて考えた方法論が参考になるだろうと思います（「海のアジア」重視：韓国、日本、台湾、香港、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、オーストラリア）」p55
「（武居）法に基づく海洋の秩序維持をリードしてきた欧州の伝統的な海洋国家にとって、中国が南シナ海で展開している高圧的で権威主義的な行為が、将来の海洋秩序の維持について世界的に影響を及ぼす可能性を恐れる」p59
「（武居）南シナ海の周辺国が中国の海警局に押し込まれているのは、つまるところ自国の海軍や法執行機関の能力が弱いからです。中国の行動パターンは相手が強ければ時期が来るまで待ち、相手が弱いと見れば遠慮なく付け込んでくる。引けば出る、が外交パターンです。日米ともに、南シナ海の平和と安定は重要な国益ですが、係争中の岩礁への直接の当事国ではない。我々サイドができることは、これ以上現状を悪化させないための努力と、周辺国の海洋力を底上げするための能力構築支援でしょう」p67
「（兼原）一方的な力の行使は、領土問題云々以前の問題で、明確な国際法違反です。紛争の平和的解決という国際社会の基本原則、国連憲章に反する。これには明確に反対しなければなりません。しかし、アメリカはこれまで、「領土の主権は判断しない」という立場を隠れ蓑にして、中国の実力によるサラミスライス戦略を黙認してきてしまったところがある。（国際関係では、沈黙が黙認を意味することがある）」p74
「（兼原）米国は、南シナ海問題を、当事国同士の「行動規範(code of conduct: COC)」の交渉に委ねると言って、ASEANの南シナ海沿岸国を中国の前に放り出した。ウサギにオオカミと交渉しなさいと言うようなものです」p75
「（武居）以前、インドの元参謀長に「インドはなぜ同盟国を作らないのだ」と聞いたことがあります。彼の答えは「仮にパキスタンや中国との間で紛争があったとき、君たちは兵を送ってくれるのか？」でした。（インドとの連携は「インド洋における海洋安全保障」に限られるのだろう）」p79
「（岩田）ロシアは極超音速滑空兵器の「アヴァンガルド」を開発し、2019年に実戦配備をしました。マッハ20以上で約6000km飛翔し、大気圏突入後は低高度、変則的な軌道で飛翔するため、この兵器を撃墜できる手段は現在どの国も保有しません。中国・北朝鮮もこれに類似した兵器を保有しています。現在、敵基地攻撃に関する議論が政府においてなされていますが、これらの新兵器から我が国を如何にして守るのか、真剣な議論と早期の対応策の具現化が必要です」p83
「（兼原）ロシアにとって、対中関係がアメリカとの関係で生命保険になっており、対日関係は中国との関係でついてくるガン特約みたいなものです。ですが、そこに日露がもう少し接近する余地はある。日本がアメリカの同盟国である以上、日露接近には明確な限界はありますが、できる範囲で、戦略的に対露関係の改善を図っていく必要があると思います」p88
「（兼原）台湾もそうですけど、ASEANの国々でもアメリカ製兵器のメンテナンスやトレーニングを日本でできたらいいと思います。できれば日本の防衛装備を売って、同時にメンテナンスやトレーニング、更には空港、滑走路、港湾、道路などの軍事施設の公共事業も一緒にやってあげられるといいのですが。残念ですが、この程度の当たり前の問題も、日本では未だに政治的に微妙なテーマになるんですよね。日本の政府開発援助（ODA）は、軍事施設の建設を未だに認めていません。港湾や空港など、軍民共同施設の建設さえ嫌がる。外務、経産、財務、国交といった政府開発関係の諸官庁は、巨額のODA予算を使いながら、平和主義のイデオロギーに縛られて、安全保障上の国益には配慮できずにいます」p110
「（岩田）（敵基地攻撃能力）防御の術がない、あるいは極めて防御が困難な兵器に対しては、反撃力を持つことにより攻撃を抑止する以外に方法はありません」p118
「（武居）私は、アメリカから文在寅政権の安全保障政策を見てきて、韓国政府が目指している国家の姿は、周辺国から距離を置く中立国家ではないかと感じています。考えられるオプションとしては、核付きあるいは核なしでの統一、統一後の態勢の志向は親中か親米、米中を等距離に置く中立の３つになります。中立ならば、その時々の情勢を日和見してドリフトし、その時の強い国に付くという、いつもながらの事大主義の姿です」p128
「（尾上）日本が要求しても、アメリカはなかなか動かない。それはなぜかというと、アメリカから見て日本はぜんぜん頼りにならないからです。逆に「日本は何をするのか、できるのか？」と聞かれても、自衛隊は何もできないですから。北朝鮮から飛んでくるミサイルを防ぐミサイル防衛しかできない」p131
「（武居）いずれかの段階でアメリカと韓国は同盟の再定義をしないと、米韓同盟はもたないと思います」p134
「（兼原）内閣官房の国家安全保障局にいる間ずっと不満だったのが、自衛隊の運用の話がほとんどあがってこないことでした。政治指導者レベルで決断を求められるのは、ほとんどが予算と装備の話ばかりです」p165
「（武居）「俺たちはこう戦うんだ」という統合運用構想が先になければ、数あるエマージング・テクノロジーの中から日本にとって本当に必要な技術は何かという結論は出てきません」p187
「（兼原）三木内閣の51防衛大綱で、正攻法の脅威対抗の基本を捨てて、基盤的防衛力というような考え方をするようになったことが諸悪の根源です。周囲の脅威に目をつむり、自分で勝手に自衛隊のサイズを決める基盤的防衛力という考え方は、それを超える強い相手なら負けても仕方がない、という無責任な議論です（30大綱からやっと現実主義に戻ってきた）」p190
「（尾上）お手本にすべきは韓国ですね。日本の防衛装備庁にあたる韓国の防衛事業庁は2006年にできましたが、当時、韓国が輸出している武器や装備品の総額は2.5憶ドルに過ぎませんでした。これが2016年に25憶ドルになっています。10年間で10倍です。官民学軍が一緒になって、外向けにやっていけば、大きく成長できることを韓国は実証している」p204
「（兼原）これからは、無人、省人、婦人、老人です」p215
「（兼原）安全保障は頭だけではなく、肝で考えるものです。生存本能に直結したガットフィーリング(Gut feeling)が要る。最高指導者になったつもりで、国家の生存を自分の問題として考える生存本能が要ります。それが経綸です。そこが覚醒すると、国家間の力関係、軍備、兵站、財力、人口、経済成長、株価、エネルギー安全保障、海運、デジタル化、サイバーセキュリティ、国民保護、重要インフラ防護などと国全体の力を出し切るにはどうしたら良いかというところに、どんどん関心が向く」p237

自衛隊最高幹部が語る令和の国防（新潮新書）

外務省・国家安全保障局の戦略家の兼原氏が、陸海空の戦略家である、岩田元陸幕長、武居元海幕長、尾上元空自補給本部長が国防上の問題点について議論。

入口としての日本の戦略環境は真新しくはない議論だが、台湾危機への対応、朝鮮半島の核問題と核抑止の議論、科学技術と軍事研究の乖離の問題、総理への軍事情報のアクセスと総理の資質などの根深い問題について専門的議論を行っていて興味深い。

最後に、議論のまとめとして10の提言を出しているのは言いっぱなしでなく面白い。
1. 日米首脳会談で核問題を取り上げよ
2. 総理決裁の統合軍事戦略を策定し、防衛大綱を防衛戦略に格上げせよ
3. 台湾有事への対応を始めよ
4. 国の安全保障に科学技術予算を活用せよ
5. 国防の不可欠な機能として防衛産業を位置づけ、育成・活用戦略を策定せよ
6. 防衛大臣の下に装備開発委員会を設置せよ
7. 統合幕僚監部に統合司令官と常設統合司令部を設けよ
8. 自衛隊の軍令系の将を格上げして大将とせよ
9. 有事対応の民間サイバーセキュリティを強化せよ
10. 有事対応のシーレーン防護に取り組み、エネルギー安全保障を強化せよ

余談だが、陸海は元幕僚長で空はそうではない。でも、抑止論や航空戦略など専門知識の深い尾上さんの話は両幕僚長に負けず劣らず面白い。座長たる兼原氏の人選なのだろうが、好みや知己の問題であれば良いが、空自ではまともな人材が幕僚長にいないのか、或いはまともな人は幕僚長になれないのか、若干気になった。

自衛隊最高幹部が語る令和の国防（新潮新書）

陸海空のそれぞれ最高階級の経験者の対談ということで、貴重な書籍となっている。
＜おススメする人＞
・日本の安全保障環境に興味があり、自衛隊の幹部がどういった問題認識を持っているか興味がある人
・組織や社会が持つ普遍的な問題についての洞察を自衛隊という切り口から気づきを得たい人

＜本書を読んだ個人的な気づき＞
・第5章　科学技術政策と軍事研究より
ニーズとシーズがマッチしていないことや、運用構想⇒開発の順になっていないことが問題として挙げられていた。
このあたりの問題点は日本社会が抱える既存ITシステムの失敗であったり、DXを推進できない理由として挙げられている経営層とステークホルダー間の「対話の重要性」と似ていると感じた。
何か先駆的な技術があるから使ってみよう、という考えでは、日本社会が失敗したレガシーITシステムの再来となってしまう。適当な要件定義でベンダーに外注したら誰も使わないシステムができてくるのと似ている。
経営層に方針があり、それに沿う形でIT、非IT問わず全部門が変形していくのがDXの理想形だが、現状の経営層は理想の方針を示せず、プロジェクトメンバーは何を改善すればいいのか分からなくなってしまう実情がある。
どんな組織でも、オペレーション（戦略、運用構想）が先にあって、それを技術やシステムに丁寧なコミュニケーション（対話）を得ながら落とし込むことが大事だと感じた。オペレーションと開発のコミュニケーションのあり方を人材育成（DXで言うところのDX人材内製化）を含めて考えないと、日本社会全体沈んでいく気がした。

＜その他本書で印象に残ったところ箇条書き＞
・戦略環境を俯瞰する際、ユヴァルノアハラリの視点も紹介していた。
・インドは陸軍国であり、海洋に出てられない。
・現在、自衛隊には核の専門家がいない。少し前までは真剣に議論する場くらいはあった。
・日本が北朝鮮に先制攻撃をする場合、韓国との関係性が問題となる。なぜなら、韓国は北朝鮮を統一後の自国の一部と考えているから。
・有事になると統合幕僚長は仕事でパンクする。総理大臣への助言と、自衛隊への命令の両方を一人では果たせない。
・政治と自衛隊の連携（総理大臣の判断と統合幕僚長が提示するオプションの齟齬、人的損害が出る作戦の責任の所在等）の部分の議論では、やや感情論も混じった対談になっていた。⇒この部分だけやたら感情的になるほど、実は安全保障上一番まずい問題点なのかもしれない

歴史の教訓―「失敗の本質」と国家戦略―（新潮新書）

長年、首相官邸で安全保障に携わってこられ、現在は大学教授の兼原氏による近代の歴史に学ぶ安全保障論。近代の日本を取り巻く東アジアの歴史のみならず、欧米やインドを含め豊富な知識を基に論じられており説得力がある。勉強になった一冊。
「人は、未来を見るために過去を見るのである」p18
「今を生きる私たちは、私たちが信奉する価値観をもって、歴史から教訓を引き出す。それは自由、民主主義、法の支配といった普遍的な価値観である。その根底には、一人ひとりの人間の尊厳に対するゆるぎない確信がある。肌の色、目の色、文化、政治信条、宗教を超え、国境を越え、さらには時間さえ超えて、人類を貫いてきた道徳感情があるとすれば、それは人間がみな自由であり、平等であり、誰もその尊厳を侵すことができないという確信である」p19
「スペインとポルトガルは大航海時代を切り拓いた国であるが、その理由は彼らがイスラム勢力をイベリア半島から追い出したばかりの若い国であり、オスマン帝国やヴェネチアの海軍が取り仕切る地中海貿易に入っていくことができなかったからである」p25
「（大航海時代）当時、世界で流通した銀は２種類しかない。スペイン銀と石見銀山の銀である。この２つが世界経済を回しており、当時、世界に流通していた銀の1/3が石見の銀だと言われている」p29
「産業革命後の僅か数十年で、ムガル帝国（インド）、大清帝国、ベトナム王朝など、いずれも大河の治水から発展した長い歴史を持つ農業文明の国々が、次々とヨーロッパ勢に屈していった。石炭を燃やし、水蒸気を使って機械を動かす火の文明が、大河の治水と農耕で繁栄した水の文明を次々に併呑したのである。そこでは当然ながら、屈服される側の同意など求められなかった。英国が中国に仕掛けた阿片戦争は、不義の戦争の典型であった」p33
「僅か三十数年の日本の統治下で、朝鮮半島の人口は約1300万人から約2500万人に増加している。さらに200万人が日本に出稼ぎに出ており、100万人が満州に、更に100万人が華北へ移住していた。工場の数は数百から6000になり、その半分は朝鮮人自身の経営であった。稲作の生産性も２倍になった。日本は京義線、京釜線、京仁線等の鉄道インフラ整備や、鉱山開発、工場建設に力を注いだ。隣国を植民地として近代化を推し進め、安全保障上の盾とする日本の植民地支配は、欧米と比べてもかなり特殊であり、当時は「内鮮一体」と呼ばれた」p61
「（対華二十一ケ条の要求)ここが日本近代史の１つの大きな転換点だったと思う。日本は帝政ロシアの南下が怖いから朝鮮半島を併合した。その後もロシアの南下に備えて、折に触れて北へ向かって大陸に深入りしていく。日本陸軍の頭の中には、常にロシア（ソ連）のことが念頭にあった。しかし、日本自身が帝国主義国家の片鱗を見せた対華二十一ヶ条の要求は、中国の反日ナショナリズムに火をつけることになったのである」p78
「（第一次世界大戦後）若き米国にはまだ、欧州勢を押しのけて世界の警察官になるつもりはなかった。戦間期の国際協調主義、平和主義には、米国という力の裏付けがなかった。力の裏付けを持たない国際制度は短命である」p88
「（統帥権の独立）その火付け役は、海軍内の艦隊派と呼ばれる人々であるが、これを憲法論に仕立てたのは帝国議会である。野党の政友会がロンドン海軍軍縮条約を利用して、民政党の浜口雄幸首相に対して、陛下の権限である「統帥権を干犯している」と主張して、なぜ軍艦の数を政治家や外交官が決めているのだと突き上げたのである。これは日本憲政史上、最大の失敗であった。なぜなら、この時以降、統帥権が独立し、軍の専横と暴走に繋がったからである。シビリアン・コントロールの一翼を担うべき帝国議会が、こともあろうに軍を野に放つような憲法論を提唱したのである。これほどの愚はない」p93
「大陸ではドイツがまとまると、もう誰も勝てなくなる」p98
「米国人は日ごろは人が良いが、エスカレートするときは速い。ジョージ・ケナンは「民主主義国は怒りに任せて戦う(Democracy fights in anger.)」と名言を残した」p127
「負ける戦争は絶対にやってはいけない。自分より絶対的に強い相手と死活的利害が衝突したら、何を譲ってでも一歩下がり、国家と国民の生存を確保するのが最善の外交である」p130
「既得権益と新興勢力は必ずぶつかる」p172

戦略外交原論

第二次安倍内閣でも、中心に近い場所に入った兼原氏の外交戦略論の本。

佐藤優氏が週刊東洋経済で、兼原氏を紹介し、本書も挙げていたので読んでみた。

元々は、早稲田大学の講義の教科書として書かれた本であり、その意味では一般的な話（人とは何か、価値観とは何か、日本の価値観とはなにか）などを歴史的な具体例を挙げて定義して、それらを守るためには孫子の「戦わずして勝つ」を理想としながら、軍事と外交の内、主に外交面を取り上げている。

イントロダクションとして、人間や国家戦略の基本　を説明している。

これを受けて、１部で、安全、繁栄、価値観を守る、日本の価値観について具体例を挙げて説明している。２部では、東アジアを中心とした、現在の国家情勢を歴史的に、地理的に、説明している。３部では、国益を守るためには、何を国益とするか、そのための戦略を挙げている。

あくまで大学の（補助）教科書ではあるが、このような本はなかったのでいろいろと勉強になった。

中国共産党が語れない日中近現代史（新潮新書）

前提となる基礎的な情報がわかっていないと、裏の話がわからない。判っている人には面白いけど、判らない人には面白さが理解できない。私は3:7で後者の部類に入ると感じた。

冷戦後の日本外交（新潮選書）

外政家、高村正彦氏のオーラルヒストリー。

氏の「外交の失敗は一国を滅ぼす」との信念は至言であろう。豊富な外交経験に裏打ちされた実務家の提言の数々は、単なる警句に留まらない説得力を有している。理念に閉じこもるのではなく、現実の国際情勢と正面から向き合った、外交リアリストとしての一面が印象的であった。

また、第二次安倍政権による平和安全法制の成立を、副総裁の立場で自民党内部から支えた証言は貴重である。憲法文言や最高裁判例を最重要視する、真の立憲主義の立場からは、法律家としての矜持が窺い知れた。「限定的な集団的自衛権」の確立を、砂川判決や国連憲章といった法の論理に従って緻密に組み立て、日本の安全保障政策を一歩前進させた氏の功績は、今なお顧みられるべき偉業であろう。

核兵器について、本音で話そう（新潮新書）

ほぼ、強硬に徹する兼原氏の主張が、独りよがりしている印象。読んでいて、仮定と思い込みの主張で不安を煽っている姿に疑問を呈する。

特に文中に良く現れていた決まり文句として｢っと知り合いに言われた。｣｢～は、嫌いだからこう｣っといった主観的な印象に過ぎないことを断言して主張する辺り、論客としての見識の程度が垣間見える。

率直に言ってネトウヨの延長なところを感じて読んでいて、少し苛立ちを感じた。

対しては、他三名は、さすが専門的な知識を伺える。現場で培った知識を丁寧に伝えておられる。

冷戦後の日本外交（新潮選書）

なんかいまいち。

長く外交、安全保障に関わってこられた高村正彦氏のオーラルヒストリーらしいのだが。

なんか、名前くらいは知ってるおじさんの自慢話。
実は俺が裏で動いてたんだ、俺は王道、自分の考えで進んできて、一本筋が通っている。
俺の一言で色々決まったんだ。

そうかもしれない。
そうじゃないのかもしれない。

取り巻きが集まって持ち上げながら持論を展開している。
ご本人も、なんだかちょっと面倒臭そうな感じが伺えて、特段裏話的なもんもないし。

まあなんと言うか、結果今、石破政権で日本はとんでもない方向へ落ちかけてるんですが、その辺どうすか。それ踏まえての、雑談？

でも、「内政の失敗は内閣を潰すが、外政の失敗は国を潰す」は全くの至言。

潰しそうなんですけど。