兼原信克のレビュー一覧

自衛隊最高幹部が語る令和の国防（新潮新書）

岩田清文 / 武居智久 / 尾上定正 / 兼原信克

著者のひとり兼原信克氏の話をラジオで聴き、興味を持ち本書を手に取った。日本の安全保障の状況がよくわかる内容だった。

陸海空の元自衛隊の最高幹部と元内閣官房副長官補の4人での座談会という形で本書はまとめられている。令和３(2021)年4月に発行されているので、ロシアのウクライナ侵攻の1年前の話である。危機はすでにはじまっていたのだと思い知らされる。北朝鮮中国そしてロシアの核保有国に接する日本はもっとも危険な場所に位置する。

安全保障にかかわるトップクラスの地位にいた人が必要と感じてきた法整備や予算確保さえ進まないことに不安が募った。
最後の「日本の安全保障に対する10の提言」に希望を持ちたいと思う。

核兵器について、本音で話そう（新潮新書）

太田昌克 / 兼原信克 / 高見澤將林 / 番匠幸一郎

だめで、危険な議論だと思う（ウクライナ戦争のはじまったあとで読んでいるとなおさらのこと）。だけど、日本のトップにいる人たちがどうしてだめなのかを知るためにも必読の本だと思う。

核兵器について、本音で話そう（新潮新書）

太田昌克 / 兼原信克 / 高見澤將林 / 番匠幸一郎

感想
核兵器について丁寧で構成が整理された議論になっており、言葉も平易で読みやすい。4名の元政府関係者、元共同通信編集員、元陸上自衛隊陸将による対談形式であり、やや俯瞰的で総論的な議論ながら、それぞれの経歴上の経験も織り交ぜて話しており、具体と抽象のバランスも良い。
アメリカとの同盟関係や核関連の条約の変遷を振り返った後、中国、ロシア、朝鮮半島、台湾といった地理的な領域及びサイバー宇宙領域を議論した上で、日本の核抑止論を議論している。
当然のことながら、この一冊では最良の核戦略のようなものは結論が出ていない。日本が核を保有することの是非も含めて意見は分かれた。

戦況による戦術核の使用を名言しているロシア、絶対に核を手放さない北朝鮮、核戦力増強中の中国。ミサイル防衛のために迎撃ミサイルや抗堪性の補強も取りうる手段ではあるが、コスパが悪すぎる。
核保有も確かに視野に入れるべき。

しかし、
核を保有することは核抑止力を持つ一方で周辺国が核戦力を増強することを助長しかねない。核保有後の運用面にも不安が残る。核兵器の投射能力も保有する必要がある。国際条約への解釈も必要。


議論中にも述べられていたが、核の議論は国民的に議論して決めておくことが必要だと思う。核を取り巻く環境や万が一の周辺国による核使用を想定して、未来の国民が納得できる状態にしたい。

核兵器について、本音で話そう（新潮新書）

太田昌克 / 兼原信克 / 高見澤將林 / 番匠幸一郎

非核三原則が有効だった時期もあったかと思うが、常に時代にあった制度に変えていかないといけない。目的は非核三原則を保持するのではなく、二度と被爆を体験しないことだ。

自衛隊最高幹部が語る令和の国防（新潮新書）

岩田清文 / 武居智久 / 尾上定正 / 兼原信克

日本の安全保障の現状を元自衛隊のトップの方々が語り合う形式。

現状への危機感や課題点が浮き彫りになり、不安になることも多くあったが、まずは国民一人一人が正当な危機感を持って、日々の生活にアンテナを立てながら、情報収集をしていかなければいけないと感じる。

安全保障面は不勉強な点が多いので、今後知識を獲得していきたいと思う良書。

核兵器について、本音で話そう（新潮新書）

太田昌克 / 兼原信克 / 高見澤將林 / 番匠幸一郎

核抑止と核不拡散を1セットで語る論理を理解できた。
タブー視されているが、安全保障を考える上で核について議論、声を上げていくこと、まず国民レベルで考えていくことが重要だと感じた。

世界中の国々の思惑や関係性も勉強でき、まさしくいま怒っているウクライナ危機に対するロシアの考えを知るにも良い一冊だった。

決定版 大東亜戦争（下）（新潮新書）

戸部良一 / 赤木完爾 / 庄司潤一郎 / 川島真 / 波多野澄雄 / 兼原信克

特に第7章戦争指導体制、第9章戦争終結、第11章賠償問題が勉強になる。個人的には下巻の方が面白かった。
・日本は統帥権を実務レベルで調整する仕組みを最後まで持たず、大本営会議は報告の場に過ぎなかった。これは、デモクラシーのイギリスが戦時独裁を許容したこととの対比で興味深い。
・日米間に存在した信頼関係のためポツダム宣言を受諾することができた。

安全保障戦略

兼原信克

安全保障に最近まで従事していたからこそ、書ける内容だなぁと感じた。途中筆者の思想が入る部分があり、中弛みを感じてしまうが、日本という国が置かれている現状を知ることが出来るので良い本だと思う。

決定版 大東亜戦争（下）（新潮新書）

戸部良一 / 赤木完爾 / 庄司潤一郎 / 川島真 / 波多野澄雄 / 兼原信克

上巻に続いて、下巻では大東亜戦争や太平洋戦争と言う名前付けや、戦後の皇族のアジア諸国に対する慰霊の旅や戦争終結に向けての動きなどが書かれています。
大本営と言う存在が上手く機能せず、軍部が勝手に動いて、中国での戦争の場を広めていく。政治家である民が軍をコントロールしないといけないが、それが出来ない国は滅びていく。

今回印象的だったのが、外交の大切さではないかと思いました。長い目で見て、譲るべき所は譲り、機が熟したら、果敢に攻める。しかし、軍隊は短期的な視点でしか見れない、目の前の利益を手に入れないといけないから、譲ることはないという。人の本能の様なものかもしれませんが、戦争ほど非効率的なものはないですね。

自衛隊最高幹部が語る令和の国防（新潮新書）

岩田清文 / 武居智久 / 尾上定正 / 兼原信克

【総括】
陸海空自衛隊の元最高幹部クラスが、日本を取り巻く安全保障環境と安全保障政策上の課題について比較的率直に議論していて興味深い。

【興味深かった個別論点】
◯特に海自は装備品の修理・管理を民間企業に依存しており、企業人員を動員できる制度を作らないと継戦能力に支障をきたす。

◯台湾有事、朝鮮有事の際の日米協力・事態対応シナリオが詰まっていない。

◯軍事技術・研究にかける予算が日本は少なく、学術会議はじめ学界が自衛隊等との協働を忌避している実情が軍用技術の発展を阻害している。大抵デュアルユースなので専門的にフォローするポストが政府内に必要。

◯装備協力・移転促進のためには、セキュリティ・クリアランスの認可付与制度が必要。

◯核抑止・エスカレーション・ラダーについても日米で共通認識が出来上がっていない。

自衛隊最高幹部が語る令和の国防（新潮新書）

岩田清文 / 武居智久 / 尾上定正 / 兼原信克

外交官出身の元内閣官房副長官補である兼原氏が司会となり、陸海空最高幹部との座談会を文字にしたもの。兼原氏の題材設定が的確で、いま日本の安全保障が抱える課題が浮き彫りになっている。参加者は皆、安全保障の仕事に携わった経験を持ち、今でも深く研究を進めている方々なので、有意義な議論となっている。勉強になった。

「（武居）2003年度から第二次安倍政権まで10年間連続で防衛費が前年度割れする予算状況が続いた中で、正面装備の維持を優先してきたしわ寄せが後方分野にきて、後方分野が何年にもわたって機能不十分なままに置かれている。現役当時には見えなかったものが、自衛隊を辞めて一人の企業人となって初めて見えた気がしました。長く防衛力整備に携わってきた者として、大いに反省しています」p33
「（第一項地域）自衛隊法第百三条第一項では、防衛出動が命ぜられた部隊が行動する地域（「第一項地域」と呼ぶ）において、自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合に、都道府県知事は、防衛大臣等の要請に基づき、病院、診療所等の施設を管理し、土地、家屋、物資等を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対してその取り扱う物資の保管を命じ、又はこれらの物資を収用することができる、とされている」p35
「（第二項地域）自衛隊法第百三条第二項では、防衛出動中の部隊が活動する地域以外の地域（「第二項地域」と呼ぶ）においても、都道府県知事は、防衛大臣等の要請に基づき、自衛隊の任務遂行上特に必要があると認められるときは、防衛大臣が告示して定めた地域内に限り、施設の管理、土地等の使用若しくは物資の収用を行い、又は取扱物資の保管命令を発し、また、当該地域内にある医療、土木建築工事又は輸送の業とする者に対して、当該地域内においてこれらの者が現に従事している医療、土木建築工事又は輸送の業務と同種の業務で防衛大臣又は政令で定める者が指定した者に従事しることを命ずることができる、とされている」p35
「（武居）いかなる時にも自力で継戦能力を維持するために、関連企業に予備自衛官をたくさん採用してもらい、いざというときには招集して対応する方策が現実的であろうと考えます」p36
「（兼原）工業化初期ボーナスは一過性です。中国でも既に人口の高齢化は始まっており、地方の国有企業の債務超過や富の極端な集中、中国政治や中国官僚制の宿痾ともいうべき政治腐敗等、将来抱えることになる問題がくっきりと見えてきています。それでも「新常態」の下で最低でも年率３％〜４％程度の成長はするでしょうから、後20年は中国の巨大化は止まらないでしょう。これから20年が日米同盟にとっての正念場になります」p44
「（兼原）西側が団結すれば、まだ中国との関係を戦略的に安定させ、最低限の信頼を築き、利益を調整することができるということです。それは、西側が依然として中国に関与できる強さを持っているということです。関与は懇願ではない。対等な力関係が必要です」p46
「（兼原）中国外交は、小国から抑えてプロキシー化（中国の代理化）し、地域のコンセンサスをブロックするのが得意ですから、ASEANが中国に対して厳しい方針でまとまることはない。こうしてアジア太平洋地域を見回してみると、本当に頼りになるのは実は豪州だけではないか、という気がいたします」p48 「（武居）日米同盟を基盤として第一列島線にある国々と共同できる体制を整えていくという、岩田さんの考えには深く共感できます。中国を抑え込むとか封じ込めるのではなく、覇権主義的な外交政策を強めている中国が軍事的な冒険をしないようにライク・マインディドな国々が協力して地域バランスを取っていくという観点がどんどん大切になってきています。日本にとってそうした国はどこだろうか。私は国際政治学者の白石隆先生が東アジアを「陸のアジア」と「海のアジア」に分けて考えた方法論が参考になるだろうと思います（「海のアジア」重視：韓国、日本、台湾、香港、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、オーストラリア）」p55
「（武居）法に基づく海洋の秩序維持をリードしてきた欧州の伝統的な海洋国家にとって、中国が南シナ海で展開している高圧的で権威主義的な行為が、将来の海洋秩序の維持について世界的に影響を及ぼす可能性を恐れる」p59
「（武居）南シナ海の周辺国が中国の海警局に押し込まれているのは、つまるところ自国の海軍や法執行機関の能力が弱いからです。中国の行動パターンは相手が強ければ時期が来るまで待ち、相手が弱いと見れば遠慮なく付け込んでくる。引けば出る、が外交パターンです。日米ともに、南シナ海の平和と安定は重要な国益ですが、係争中の岩礁への直接の当事国ではない。我々サイドができることは、これ以上現状を悪化させないための努力と、周辺国の海洋力を底上げするための能力構築支援でしょう」p67
「（兼原）一方的な力の行使は、領土問題云々以前の問題で、明確な国際法違反です。紛争の平和的解決という国際社会の基本原則、国連憲章に反する。これには明確に反対しなければなりません。しかし、アメリカはこれまで、「領土の主権は判断しない」という立場を隠れ蓑にして、中国の実力によるサラミスライス戦略を黙認してきてしまったところがある。（国際関係では、沈黙が黙認を意味することがある）」p74
「（兼原）米国は、南シナ海問題を、当事国同士の「行動規範(code of conduct: COC)」の交渉に委ねると言って、ASEANの南シナ海沿岸国を中国の前に放り出した。ウサギにオオカミと交渉しなさいと言うようなものです」p75
「（武居）以前、インドの元参謀長に「インドはなぜ同盟国を作らないのだ」と聞いたことがあります。彼の答えは「仮にパキスタンや中国との間で紛争があったとき、君たちは兵を送ってくれるのか？」でした。（インドとの連携は「インド洋における海洋安全保障」に限られるのだろう）」p79
「（岩田）ロシアは極超音速滑空兵器の「アヴァンガルド」を開発し、2019年に実戦配備をしました。マッハ20以上で約6000km飛翔し、大気圏突入後は低高度、変則的な軌道で飛翔するため、この兵器を撃墜できる手段は現在どの国も保有しません。中国・北朝鮮もこれに類似した兵器を保有しています。現在、敵基地攻撃に関する議論が政府においてなされていますが、これらの新兵器から我が国を如何にして守るのか、真剣な議論と早期の対応策の具現化が必要です」p83
「（兼原）ロシアにとって、対中関係がアメリカとの関係で生命保険になっており、対日関係は中国との関係でついてくるガン特約みたいなものです。ですが、そこに日露がもう少し接近する余地はある。日本がアメリカの同盟国である以上、日露接近には明確な限界はありますが、できる範囲で、戦略的に対露関係の改善を図っていく必要があると思います」p88
「（兼原）台湾もそうですけど、ASEANの国々でもアメリカ製兵器のメンテナンスやトレーニングを日本でできたらいいと思います。できれば日本の防衛装備を売って、同時にメンテナンスやトレーニング、更には空港、滑走路、港湾、道路などの軍事施設の公共事業も一緒にやってあげられるといいのですが。残念ですが、この程度の当たり前の問題も、日本では未だに政治的に微妙なテーマになるんですよね。日本の政府開発援助（ODA）は、軍事施設の建設を未だに認めていません。港湾や空港など、軍民共同施設の建設さえ嫌がる。外務、経産、財務、国交といった政府開発関係の諸官庁は、巨額のODA予算を使いながら、平和主義のイデオロギーに縛られて、安全保障上の国益には配慮できずにいます」p110
「（岩田）（敵基地攻撃能力）防御の術がない、あるいは極めて防御が困難な兵器に対しては、反撃力を持つことにより攻撃を抑止する以外に方法はありません」p118
「（武居）私は、アメリカから文在寅政権の安全保障政策を見てきて、韓国政府が目指している国家の姿は、周辺国から距離を置く中立国家ではないかと感じています。考えられるオプションとしては、核付きあるいは核なしでの統一、統一後の態勢の志向は親中か親米、米中を等距離に置く中立の３つになります。中立ならば、その時々の情勢を日和見してドリフトし、その時の強い国に付くという、いつもながらの事大主義の姿です」p128
「（尾上）日本が要求しても、アメリカはなかなか動かない。それはなぜかというと、アメリカから見て日本はぜんぜん頼りにならないからです。逆に「日本は何をするのか、できるのか？」と聞かれても、自衛隊は何もできないですから。北朝鮮から飛んでくるミサイルを防ぐミサイル防衛しかできない」p131
「（武居）いずれかの段階でアメリカと韓国は同盟の再定義をしないと、米韓同盟はもたないと思います」p134
「（兼原）内閣官房の国家安全保障局にいる間ずっと不満だったのが、自衛隊の運用の話がほとんどあがってこないことでした。政治指導者レベルで決断を求められるのは、ほとんどが予算と装備の話ばかりです」p165
「（武居）「俺たちはこう戦うんだ」という統合運用構想が先になければ、数あるエマージング・テクノロジーの中から日本にとって本当に必要な技術は何かという結論は出てきません」p187
「（兼原）三木内閣の51防衛大綱で、正攻法の脅威対抗の基本を捨てて、基盤的防衛力というような考え方をするようになったことが諸悪の根源です。周囲の脅威に目をつむり、自分で勝手に自衛隊のサイズを決める基盤的防衛力という考え方は、それを超える強い相手なら負けても仕方がない、という無責任な議論です（30大綱からやっと現実主義に戻ってきた）」p190
「（尾上）お手本にすべきは韓国ですね。日本の防衛装備庁にあたる韓国の防衛事業庁は2006年にできましたが、当時、韓国が輸出している武器や装備品の総額は2.5憶ドルに過ぎませんでした。これが2016年に25憶ドルになっています。10年間で10倍です。官民学軍が一緒になって、外向けにやっていけば、大きく成長できることを韓国は実証している」p204
「（兼原）これからは、無人、省人、婦人、老人です」p215
「（兼原）安全保障は頭だけではなく、肝で考えるものです。生存本能に直結したガットフィーリング(Gut feeling)が要る。最高指導者になったつもりで、国家の生存を自分の問題として考える生存本能が要ります。それが経綸です。そこが覚醒すると、国家間の力関係、軍備、兵站、財力、人口、経済成長、株価、エネルギー安全保障、海運、デジタル化、サイバーセキュリティ、国民保護、重要インフラ防護などと国全体の力を出し切るにはどうしたら良いかというところに、どんどん関心が向く」p237

自衛隊最高幹部が語る令和の国防（新潮新書）

岩田清文 / 武居智久 / 尾上定正 / 兼原信克

外務省・国家安全保障局の戦略家の兼原氏が、陸海空の戦略家である、岩田元陸幕長、武居元海幕長、尾上元空自補給本部長が国防上の問題点について議論。

入口としての日本の戦略環境は真新しくはない議論だが、台湾危機への対応、朝鮮半島の核問題と核抑止の議論、科学技術と軍事研究の乖離の問題、総理への軍事情報のアクセスと総理の資質などの根深い問題について専門的議論を行っていて興味深い。

最後に、議論のまとめとして10の提言を出しているのは言いっぱなしでなく面白い。
1. 日米首脳会談で核問題を取り上げよ
2. 総理決裁の統合軍事戦略を策定し、防衛大綱を防衛戦略に格上げせよ
3. 台湾有事への対応を始めよ
4. 国の安全保障に科学技術予算を活用せよ
5. 国防の不可欠な機能として防衛産業を位置づけ、育成・活用戦略を策定せよ
6. 防衛大臣の下に装備開発委員会を設置せよ
7. 統合幕僚監部に統合司令官と常設統合司令部を設けよ
8. 自衛隊の軍令系の将を格上げして大将とせよ
9. 有事対応の民間サイバーセキュリティを強化せよ
10. 有事対応のシーレーン防護に取り組み、エネルギー安全保障を強化せよ

余談だが、陸海は元幕僚長で空はそうではない。でも、抑止論や航空戦略など専門知識の深い尾上さんの話は両幕僚長に負けず劣らず面白い。座長たる兼原氏の人選なのだろうが、好みや知己の問題であれば良いが、空自ではまともな人材が幕僚長にいないのか、或いはまともな人は幕僚長になれないのか、若干気になった。

自衛隊最高幹部が語る令和の国防（新潮新書）

岩田清文 / 武居智久 / 尾上定正 / 兼原信克

陸海空のそれぞれ最高階級の経験者の対談ということで、貴重な書籍となっている。
＜おススメする人＞
・日本の安全保障環境に興味があり、自衛隊の幹部がどういった問題認識を持っているか興味がある人
・組織や社会が持つ普遍的な問題についての洞察を自衛隊という切り口から気づきを得たい人

＜本書を読んだ個人的な気づき＞
・第5章　科学技術政策と軍事研究より
ニーズとシーズがマッチしていないことや、運用構想⇒開発の順になっていないことが問題として挙げられていた。
このあたりの問題点は日本社会が抱える既存ITシステムの失敗であったり、DXを推進できない理由として挙げられている経営層とステークホルダー間の「対話の重要性」と似ていると感じた。
何か先駆的な技術があるから使ってみよう、という考えでは、日本社会が失敗したレガシーITシステムの再来となってしまう。適当な要件定義でベンダーに外注したら誰も使わないシステムができてくるのと似ている。
経営層に方針があり、それに沿う形でIT、非IT問わず全部門が変形していくのがDXの理想形だが、現状の経営層は理想の方針を示せず、プロジェクトメンバーは何を改善すればいいのか分からなくなってしまう実情がある。
どんな組織でも、オペレーション（戦略、運用構想）が先にあって、それを技術やシステムに丁寧なコミュニケーション（対話）を得ながら落とし込むことが大事だと感じた。オペレーションと開発のコミュニケーションのあり方を人材育成（DXで言うところのDX人材内製化）を含めて考えないと、日本社会全体沈んでいく気がした。

＜その他本書で印象に残ったところ箇条書き＞
・戦略環境を俯瞰する際、ユヴァルノアハラリの視点も紹介していた。
・インドは陸軍国であり、海洋に出てられない。
・現在、自衛隊には核の専門家がいない。少し前までは真剣に議論する場くらいはあった。
・日本が北朝鮮に先制攻撃をする場合、韓国との関係性が問題となる。なぜなら、韓国は北朝鮮を統一後の自国の一部と考えているから。
・有事になると統合幕僚長は仕事でパンクする。総理大臣への助言と、自衛隊への命令の両方を一人では果たせない。
・政治と自衛隊の連携（総理大臣の判断と統合幕僚長が提示するオプションの齟齬、人的損害が出る作戦の責任の所在等）の部分の議論では、やや感情論も混じった対談になっていた。⇒この部分だけやたら感情的になるほど、実は安全保障上一番まずい問題点なのかもしれない

歴史の教訓―「失敗の本質」と国家戦略―（新潮新書）

兼原信克

長年、首相官邸で安全保障に携わってこられ、現在は大学教授の兼原氏による近代の歴史に学ぶ安全保障論。近代の日本を取り巻く東アジアの歴史のみならず、欧米やインドを含め豊富な知識を基に論じられており説得力がある。勉強になった一冊。
「人は、未来を見るために過去を見るのである」p18
「今を生きる私たちは、私たちが信奉する価値観をもって、歴史から教訓を引き出す。それは自由、民主主義、法の支配といった普遍的な価値観である。その根底には、一人ひとりの人間の尊厳に対するゆるぎない確信がある。肌の色、目の色、文化、政治信条、宗教を超え、国境を越え、さらには時間さえ超えて、人類を貫いてきた道徳感情があるとすれば、それは人間がみな自由であり、平等であり、誰もその尊厳を侵すことができないという確信である」p19
「スペインとポルトガルは大航海時代を切り拓いた国であるが、その理由は彼らがイスラム勢力をイベリア半島から追い出したばかりの若い国であり、オスマン帝国やヴェネチアの海軍が取り仕切る地中海貿易に入っていくことができなかったからである」p25
「（大航海時代）当時、世界で流通した銀は２種類しかない。スペイン銀と石見銀山の銀である。この２つが世界経済を回しており、当時、世界に流通していた銀の1/3が石見の銀だと言われている」p29
「産業革命後の僅か数十年で、ムガル帝国（インド）、大清帝国、ベトナム王朝など、いずれも大河の治水から発展した長い歴史を持つ農業文明の国々が、次々とヨーロッパ勢に屈していった。石炭を燃やし、水蒸気を使って機械を動かす火の文明が、大河の治水と農耕で繁栄した水の文明を次々に併呑したのである。そこでは当然ながら、屈服される側の同意など求められなかった。英国が中国に仕掛けた阿片戦争は、不義の戦争の典型であった」p33
「僅か三十数年の日本の統治下で、朝鮮半島の人口は約1300万人から約2500万人に増加している。さらに200万人が日本に出稼ぎに出ており、100万人が満州に、更に100万人が華北へ移住していた。工場の数は数百から6000になり、その半分は朝鮮人自身の経営であった。稲作の生産性も２倍になった。日本は京義線、京釜線、京仁線等の鉄道インフラ整備や、鉱山開発、工場建設に力を注いだ。隣国を植民地として近代化を推し進め、安全保障上の盾とする日本の植民地支配は、欧米と比べてもかなり特殊であり、当時は「内鮮一体」と呼ばれた」p61
「（対華二十一ケ条の要求)ここが日本近代史の１つの大きな転換点だったと思う。日本は帝政ロシアの南下が怖いから朝鮮半島を併合した。その後もロシアの南下に備えて、折に触れて北へ向かって大陸に深入りしていく。日本陸軍の頭の中には、常にロシア（ソ連）のことが念頭にあった。しかし、日本自身が帝国主義国家の片鱗を見せた対華二十一ヶ条の要求は、中国の反日ナショナリズムに火をつけることになったのである」p78
「（第一次世界大戦後）若き米国にはまだ、欧州勢を押しのけて世界の警察官になるつもりはなかった。戦間期の国際協調主義、平和主義には、米国という力の裏付けがなかった。力の裏付けを持たない国際制度は短命である」p88
「（統帥権の独立）その火付け役は、海軍内の艦隊派と呼ばれる人々であるが、これを憲法論に仕立てたのは帝国議会である。野党の政友会がロンドン海軍軍縮条約を利用して、民政党の浜口雄幸首相に対して、陛下の権限である「統帥権を干犯している」と主張して、なぜ軍艦の数を政治家や外交官が決めているのだと突き上げたのである。これは日本憲政史上、最大の失敗であった。なぜなら、この時以降、統帥権が独立し、軍の専横と暴走に繋がったからである。シビリアン・コントロールの一翼を担うべき帝国議会が、こともあろうに軍を野に放つような憲法論を提唱したのである。これほどの愚はない」p93
「大陸ではドイツがまとまると、もう誰も勝てなくなる」p98
「米国人は日ごろは人が良いが、エスカレートするときは速い。ジョージ・ケナンは「民主主義国は怒りに任せて戦う(Democracy fights in anger.)」と名言を残した」p127
「負ける戦争は絶対にやってはいけない。自分より絶対的に強い相手と死活的利害が衝突したら、何を譲ってでも一歩下がり、国家と国民の生存を確保するのが最善の外交である」p130
「既得権益と新興勢力は必ずぶつかる」p172

戦略外交原論

兼原信克

第二次安倍内閣でも、中心に近い場所に入った兼原氏の外交戦略論の本。

佐藤優氏が週刊東洋経済で、兼原氏を紹介し、本書も挙げていたので読んでみた。

元々は、早稲田大学の講義の教科書として書かれた本であり、その意味では一般的な話（人とは何か、価値観とは何か、日本の価値観とはなにか）などを歴史的な具体例を挙げて定義して、それらを守るためには孫子の「戦わずして勝つ」を理想としながら、軍事と外交の内、主に外交面を取り上げている。

イントロダクションとして、人間や国家戦略の基本　を説明している。

これを受けて、１部で、安全、繁栄、価値観を守る、日本の価値観について具体例を挙げて説明している。２部では、東アジアを中心とした、現在の国家情勢を歴史的に、地理的に、説明している。３部では、国益を守るためには、何を国益とするか、そのための戦略を挙げている。

あくまで大学の（補助）教科書ではあるが、このような本はなかったのでいろいろと勉強になった。

核兵器について、本音で話そう（新潮新書）

太田昌克 / 兼原信克 / 高見澤將林 / 番匠幸一郎

ほぼ、強硬に徹する兼原氏の主張が、独りよがりしている印象。読んでいて、仮定と思い込みの主張で不安を煽っている姿に疑問を呈する。

特に文中に良く現れていた決まり文句として｢っと知り合いに言われた。｣｢～は、嫌いだからこう｣っといった主観的な印象に過ぎないことを断言して主張する辺り、論客としての見識の程度が垣間見える。

率直に言ってネトウヨの延長なところを感じて読んでいて、少し苛立ちを感じた。

対しては、他三名は、さすが専門的な知識を伺える。現場で培った知識を丁寧に伝えておられる。

官邸官僚が本音で語る権力の使い方（新潮新書）

兼原信克 / 佐々木豊成 / 曽我豪 / 高見澤將林

対談するのは、兼原信克(1959年生まれ。元内閣官房副長官補)、佐々木豊成(1953年生まれ。元内閣官房副長官補)、曽我豪(1962年生まれ。朝日新聞編集委員)、高見澤將林（1955年生まれ。元内閣官房副長官補）という、間近に「権力の使い方」を見てきた面々だ。

改めて調べると、権力とは、他人を支配し従わせる力のこと、とある。恐らくは、その力の動力源となるのが、「ルールや制度で認められた権威、決定権」「権威主義的スコアに裏付けられた影響力 (年齢、信用度、学歴、社会的地位など)」「（それらとやや重なるが）お金など他者の意思や自由を買うもの」「人事・動員力・数の力」「個人や集団の感情・同調性」「危機管理・守られたり養われたり」「印象」「論理」「信仰や道徳」そして「暴力」ではないだろうか。この動力源は、強弱はあるものの、全てがそろっていなくても良い。無職であっても理路整然と道徳を説かれればそれに従うという事は十分にあり得るし、逆に論理破綻していても、奥様のヒステリーが権力化する事もある。

この本で語られる権力の範囲は、概ね、制度や地位による権威から、動員力や論理をカバーする政治分野についてだ。いろんな内輪話が聞けるのが面白い。

―　これまでの対外交渉、通商交渉では「ホテル負け」していた、と。なぜかというと、こういう大きな国際交渉ではホテルを一棟借りしてやるわけですが、そのホテルの料金が日本の感覚で言うとむちゃくちゃ高い。1泊3万とか4万とかする。これでは日本の旅費法上、払えないんです。だから日本の交渉団はメインのホテルを離れてちょっと郊外の安いホテルに泊まり、交渉のために毎朝バスに乗って会場に駆けつけていた。するとどうなるか。正式な会議が終わった後にホテルの中のレストランだとか幹部の部屋だとかで行われる合従連衡に加われず、孤立することになる。孤立している上に従来の日本は各省ばらばらだったので、「向こうの省を犠牲にしてうちの省が取ろう」みたいに思っているところがあり、そこを突かれてしまう、と。だから、ちゃんとしたホテルを手配させてくれ。

―　アメリカが抜けたTPPが生き残ったのは、日本のおかげです。今世紀に入ってから実現したメガ自由貿易協定は、日・EUとTPPとRCEP（東アジア地域包括的経済連携）、それから南米のメルコスール （南米南部共同市場）とEUの間の協定で四つなんですけど、そのうちの三つが日本絡みなんですよね。自由貿易促進では主導権を取ったことのない日本が、突然、自由貿易の旗手になってしまった。

先程の動力源は、この本に書かれる事ではなく、いつもの勝手な思い付きなのだが、これは、ジャンケンのように相互に得意不得意がある。例えば、道徳は暴力に弱いが、制度は暴力に強い。しかし制度は危機管理に弱い、信仰は論理に強いなど。それらを組み合わせて、主導権（権力）争いをするわけだ。こうした一部の権力の暴走を避けるために、例えば資本の暴走を回避するために民主主義があったりする。一番怖い組み合わせは何だろう。暴力を手にして信仰を制度化し、集団の感情と道徳を無力化した為政者だろうか。純粋な感情そのものだろうか。

冷戦後の日本外交（新潮選書）

高村正彦 / 兼原信克 / 川島真 / 竹中治堅 / 細谷雄一

なんかいまいち。

長く外交、安全保障に関わってこられた高村正彦氏のオーラルヒストリーらしいのだが。

なんか、名前くらいは知ってるおじさんの自慢話。
実は俺が裏で動いてたんだ、俺は王道、自分の考えで進んできて、一本筋が通っている。
俺の一言で色々決まったんだ。

そうかもしれない。
そうじゃないのかもしれない。

取り巻きが集まって持ち上げながら持論を展開している。
ご本人も、なんだかちょっと面倒臭そうな感じが伺えて、特段裏話的なもんもないし。

まあなんと言うか、結果今、石破政権で日本はとんでもない方向へ落ちかけてるんですが、その辺どうすか。それ踏まえての、雑談？

でも、「内政の失敗は内閣を潰すが、外政の失敗は国を潰す」は全くの至言。

潰しそうなんですけど。

核兵器について、本音で話そう（新潮新書）

太田昌克 / 兼原信克 / 高見澤將林 / 番匠幸一郎

【感想】
日本という国で「核戦略」はまともに議論できない、と私は思う。それは、日本が世界で唯一の被爆国であるからだ。「核兵器」というワードについて、凄惨な歴史を持つ私たちはどうしても拒否反応が激しくなり、核廃絶は絶対／核の平和的利用も認めない、という極端な論で立ち止まってしまう。もちろん核が根絶されれば一番良いのだが、だとしても現状、露・中・北朝鮮という核保有国に囲まれ、ミサイルの発射口を向けられている状況を静観しているだけでは、何も進展していかない。他国との関係において「戦略」としての核運用体制をどう構築していけばいいか。そのような地に足が着いた議論が今、求められている。

そうした前提のもと、核の専門家4人による討論形式の座談会が行われた。その討議内容をまとめたのが本書、『核兵器について、本音で話そう』である。
かつて、日本の核抑止の議論は国会レベルですら全くできなかった。核を持ち込んだか持ち込んでいなかったとかの表面的な話しかなされていなかったという。当時、国防戦略はアメリカの「核の傘」に全てお任せしており、日本としてはもっぱら後方支援・迎撃態勢の強化に軍事費を充てていた。日本の行ってきた戦略は軍事的にはかなり非合理（核は意外と廉価であり、ミサイル防衛システムは非常に高い）なのだが、被爆国として攻撃力を持つわけにはいかないので、こうした特殊な状況に置かれてきた。しかし、ミサイル防衛システムの構築の前提となった環境が大きく変化している――ミサイル性能の向上や電子戦の発達により、従来の防衛システムでは対処しきれない可能性が高くなっている――現在の状況のもとでは、もはや「アメリカの核の傘の下にいるから何も考えなくていい」というわけにはいられない。戦力構成や戦略のパターンをいくつか考えて、その中で利害損得を明らかにした議論が必要になってくる。

私が本書で印象に残ったのは、第6章「日本の核抑止戦略」の中で兼原氏が語った戦略論だ。兼原氏は核シェアリング（自国の核兵器を持たないNATO加盟国が、核兵器を持つ加盟国の核運用に関与すること）に賛成しており、その理由は「他国に核を打たせないためにこちらも核を運用するべき」というものである。
もし日本が中国から核を撃ち込まれて崩壊した後、核の傘にもとづいてアメリカが報復してくれる保証はない。日本が核を撃ち込まれるのと中国が核を撃ち込まれるのではわけが違う。日本は報復兵器を持っていないため、核が落とされた後中国側に何らかの攻撃を行うことはできない。対して、中国は広い国土に分散して核を設置しており、どこか一都市が落とされても報復核を打つ余地がある。そして、中国がアメリカに核を打ち返せば全面戦争となり、それこそ世界が終わってしまう。
そう考えると、日本が崩壊した後、アメリカは核連鎖を避けるために中国と軍縮協議を結んで終了、日本は平和のための尊い犠牲になった、というシナリオが「十分にありうる」のだ。冷戦期の米ソが核軍縮に至るまでの間には、ベトナムやアフガニスタンが犠牲となった。その役割を日本が担う可能性もあるのだ。

核は「打たれたら終わり」の兵器である。攻撃された後に対応しようとしても遅い。必要なのは、相手に「打ってはいけない」と思わせる戦略である。
これを実現するため、兼原氏は「エスカレーションラダー」による核抑止の概念を持ち出す。エスカレーションラダーとは、相手国に対して向ける武力行使のレベルを、強制力の無い勧告→経済制裁→都市への攻撃→全面核戦争といったように、一つの垂直的なはしごの概念によって段階的に表現したものである。そして、「そちらが着上陸攻撃をするなら核を使うぞ」と、はしごのどの段を踏み越えれば武力行使を行うのかを明確に発信しておくことで、相手をけん制する役割を担うのだ。
核保有国に行動を思いとどまらせるためには、武力を持たずに「戦争反対」と唱え続けても効果がない。実際に戦力を運用する過程を提示することで、本気の姿勢を見せる。核廃絶を望む日本人にとっては多少受け入れがたい戦略であるが、東アジアという核の中心地にいる日本にとっては、「核を使うぞ」とはっきり断定した方が、かえって戦争を抑制することにつながる。そうした武力と平和のバランスについて、もっと議論を高めていく必要があるのは間違いないだろう。

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【まとめ】
１　核をめぐる現状
唯一の被爆国である日本にとっては、どうしても「核廃絶にイエスかノーか」という入口のところで議論が止まりがちであった。そのため、今回は核兵器や核抑止について、座学や抽象論を排し、我々を取り巻く具体的な現実に即して話し合いを行っていきたい。

これまでの日本では、核抑止の議論と核不拡散・核軍縮の2つは完全に「別世界の話」であった。一方には「唯一の被爆国の悲願」として展開される核不拡散論、核廃絶論がある。他方には、「アメリカの核の傘に入っている日本の実態を考えれば核廃絶なんてあり得ない。問題はむしろ、アメリカにどう核の傘を保障してもらうかだ」と考える安保・外交専門家の世界があって、この2つは全く交わっていない。

●昔と変化している核事情
・核兵器そのものの性能
今、核兵器自体が急速に進化している。マッハ5以上で飛んでくる極超音速ミサイルには、従来の弾道ミサイル迎撃専門のミサイル防衛の仕組みでは歯が立たない。

・中国の力の増大
中国共産党の指導の下で、通常兵力の急激な拡大と核戦力の増強・近代化が進められている。

・アジア地域の核戦略上の重要拠点化
アメリカがABM制限条約から脱退し条約そのものが失効され、それに続いてミサイル防衛の構築と拡充がなされた。そしてこの新たな防衛網を突破しようと、中露はあらゆる手段で攻撃兵器の刷新と増強を図り始めている。

現下の情勢は攻撃兵器と防衛兵器の絶妙な均衡が崩れ、そこに新興技術が台頭して核兵器国の戦略システムともインターフェースすることにより、かつての米ソ冷戦時代の「恐怖の均衡」とは異次元の、抑止にまつわる戦略環境が生まれている。また核拡散や核テロといった現代的な核リスクも確実に増大し、安定した戦略環境づくりが「連立高次方程式化」している。

軍縮・不拡散教育という言葉があるが、これには2つ追加すべきことがある。1つは核の平和利用。医療、農業などさまざまな場面で、原子力の技術は平和的に使われている。NPTの3本柱(不拡散、軍縮、原子力の平和的利用)を構成する「平和的利用」の部分があまり知られていない。もう1つは「抑止」であり、なぜ大きな戦争が抑止されているのかをちゃんと説明しなきゃいけない。
広島・長崎にとってみると、被爆者の思いを本当に体現するために軍縮・不拡散教育が必要であり、最も重視すべきだということになる。一方、安全保障を重視する観点からは、核廃絶が長期的な目標であっても当面は核兵器が存在することを前提にして、抑止が有効に機能し、それに伴うリスクを減らすとともに、核兵器の規模を縮小するための方策が必要だということになる。軍縮・不拡散の意義だけでなく、抑止や軍備管理の意義についても認識を深めなければならない。
しかし、日本はNPTの3本柱をバラバラにしている。一方に核廃絶のチームがあって、他方で核抑止をやっているチームがある。日本に欠けているのは、誰を相手にどういう紛争を戦うのか、それをどう抑止するのか、その中で核の位置づけをどうするのか、というリアルなシナリオベースの議論である。


２　台湾にアメリカの核を配備すべきか
●前提
中国は強くなりすぎている。防衛費は名目で日本の5倍、購買力平価換算では日本の防衛費の16倍。ミサイルの数はどんどん増えている。
東アジア地域の戦略環境は著しく非対称だ。米国をハブにした「ハブ・アンド・スポーク」構造で、本当に鋼鉄のスポークと言えるのは実は日本と豪州だけである。その豪州はいかんせん遠く、規模も小さい。韓国は充分に大国化したが、陸続きの中国に対する恐怖心が強すぎる。
台湾は中国から200キロしか離れていない。仮に台湾有事となったら、中国は対米防衛の基本方針である「A2/D2（接近阻止・領域拒否）」能力を強化してきているので、アメリカは第一列島線の内側には入れず、日本が当てにできるのは豪州しかいない。

兼原
アメリカが今やっている台湾政策の曖昧戦略を続けたほうがいいのか。それは違うと思う。通常兵器から核兵器までの階段を緻密に組み上げ、敵がエスカレーションラダーを一段上がれば、「こっから先はこちらも軍事攻撃に出るぞ」という主導権を誇示しておく必要がある。中国の側が仕掛けるであろうサイバー攻撃、ミサイル飽和攻撃、宇宙のブラックアウト、着上陸攻撃のどの段階で「核を使うぞ」と言うのかを明確に発信しておく。「台湾にも核の傘があるぞ。それ以上はやめとけ」と言うには、始めから言っておかなければ抑止が機能しない。
アジアの地域安定のためには、中国を公の場に引っ張り出して、宣言政策に加え、核ドクトリンや運用政策についてある程度説明をしてもらう、意図の開陳をしてもらう外交的な仕掛けを作っていかなくてはならない。そのために日米韓豪、東南アジア諸国がワンボイスで、中国に透明性を強く求めるメッセージを出していくことが極めて重要ではないか。

太田
私も準備の必要性を否定しているわけではないが、今のように戦略的に曖味な部分を残した上で中国を軍備管理対話に引き込む別の方策がまだあるのではないか、とついつい考えてしまう。

兼原
そこが外交のおもしろいところで、私の感覚だと、軍縮協議は「平和のために始めよう」と言って始まるものはない。軍縮の動機には「このままでは緊張が高まりすぎて偶発戦争になるといけないから、最低限の透明性確保と信頼醸成が必要だ」という論か、「膨大な軍備費がかかっているが、これ以上お金がないからやめよう」という論理か、この2つしかない。中国のように元気で上り調子の大国は、軍縮協議なんかにはハナから応じない。軍拡をやめる動機がないから。むしろ、自分たちの国力増進に蓋をしようとしていると感じて反発する。中国の大軍拡が行くところまで行って、「もうそろそろ金がない」「こんなことに金使ってるなんて馬鹿らしい」と思うようになり、アメリカも本気になって米中間で一触即発、というところまで緊張が高まれば、両方とも核兵器国なのだから、かつての米ソ間のように信頼醸成、軍備管理軍縮協議が始まるだろう。
「中国を刺激するな」という議論は、私はかえって有害だと思う。放っておいても大軍拡路線を走るのだから、「私たちも対抗するぞ」と言わないと中国は取り合ってくれない。そうすると緊張が高まり、一触即発になるから、最後は軍備管理軍縮協議をやるしかない、ということになる。そこでようやく協議をやり、台湾有事を巡る米中間のエスカレーションラダーの暗黙の了解に至り、核兵器配備の相互検証をやって、最低限の透明性を確保する。そうして冷戦中の米ソ間のように、冷たい平和が訪れて戦略的安定性が実現する。私は、行き着くところはこれしかないと思う。

兼原
台湾有事が起こった際の日本の立場について考えてみたい。与那国島から110キロしか離れていない台湾で戦争が発生すれば、米軍後方支援という悠長な選択はしていられず、いきなり中台間の紛争に巻き込まれて武力行使、ということになる可能性が高い。
今の日本は、北京にある中華人民共和国政府を尊重するけれども、武力による台湾統一は決して飲めないという立場。そんな中で、アメリカの原子力潜水艦の日本領海への侵入を認めるのか、陸上発射中距離ミサイルを日本に配備するのか。

高見澤
台湾有事への対応に関しては、情報・警戒・監視能力の強化やミサイルギャップの解消も含めて通常兵器での対応をまず高めていく。同時に軍事力でない部分での抑止的能力、拒否的能力を高めることを並行してやっていく。抑止的能力としては、日本と台湾の間で政治・経済・軍事・教育などあらゆる分野での交流を促進することではないか。特に台湾の重要性に関する認識を国民レベルで高めることが大切。国民にある程度コンセンサスがない限り、政策的な議論が進んでいかない。

番匠
日本、台湾、アメリカの連携が最重要になる。日本とアメリカには日米同盟がある。台湾とアメリカにも台湾関法がある。しかし日本と台湾の間には、政治外交上も軍事的にもオフィシャルな関係が存在しない。台湾有事に対する日米台の連携もまだまだで、トラックⅡ(政府レベルではない、準公的な関係者による交流)ぐらいしかできていない。
そろそろ日本もアメリカの台湾関係法のような枠組み、または日米台の間でのオフィシャルなダイアログの枠組みを作るべきではないか。そうすると、お互いの共通認識ができる。事態認識や戦略目標を一致させれば、誰が何をすべきかといった役割分担の話もでき、計画も作れる。軍隊は法的根拠と計画がないと動けない。計画に基づいて訓練をし、段取りをし、調整をして、初めて動く組織だからだ。ハードとソフトの体制を作ることがメッセージになり、それによって「これは手出しできないな」と思わせることができるようになる。


３　北朝鮮の核
●前提
北朝鮮の核の弾頭数やミサイルの実力をどう評価するか。わたしたちのミサイル防衛の実力で北朝鮮の核ミサイルを本当に止められるのか。

番匠
北朝鮮は「弱者の戦法」として3つのことに力を入れていると思われる。1つは核・ミサイル開発。2つ目がサイバー戦などの新しい技術。3つ目が特殊部隊。核ミサイルの種類も技術力も飛躍的に上がってきており、日米のミサイル防衛をも突破しうる可能性がある。もう、こけおどしではない段階に突入してきている。

兼原
私たちの方が、北朝鮮の核兵器保有に対して、軍事的に対抗措置を取らなければ、結局は何も変わらないだろう。例えば、将来デュアルユースの中距離ミサイルを日本に配備していくことになるとすれば、「北朝鮮の核兵器が怖いから」という説明をすればいい。そうすれば、中国もロシアも少しは真面目に北朝鮮に圧力をかけるだろうし、北朝鮮もどこかの時点で核兵器に関して、最低限の透明性の実現や、米国との信頼醸成、検証の受け入れなどの措置に踏み出すかも知れない。何か取引材料を作らなければならない。

太田
北朝鮮に対してまだ一度も試してないことがある。それは、きちんとした順序を長期的に描いた非核化合意である。
プロトコルを固めた上でまず一回、核施設などへの現地視察を受け入れさせる。その上で、検証を伴う核廃棄の作業が動き出し、非核化が目に見える形で進み始めれば、国連制裁のどれとどれだったら我々も解除が可能だ、と明示する。最終的に非核化に至る道筋で合意した上で、こちらが小出しに見返りを与える、部分的に制裁を徐々に解除していくやり方もあってもいいのかもしれない。もちろん、北朝鮮が本気でやるのだったら、ということが大前提になるが。


４　ロシアの核
●前提
中露両国は、本当はお互いに嫌いだけど一緒に生きるしかない立場。ロシアにとって一番の敵は常にアメリカだが、組んでいる中国もどんどん強くなっていて怖い。
ロシアは「ロシアの死活的な利益が脅かされた場合は核を使う」と公言している。広大な領土を守るための策だ。今後のロシアの核ドクトリンはどのようなものになってゆくのか。

番匠
ロシアの核戦略の議論によく出てくるのが「エスカレーション抑止論」だ。ロシアが最初に限定的に核兵器を使用することにより、相手が怯んで軍事行動を停止させることを目的とする考え方で、エスカレーションを止めるために核兵器を使うという非常に危険な考え方である。今までは使ってはいけない兵器だったのに、ハードルを低くして核を使おうとする姿勢。これは非常に注意をしなければいけない。ロシアの国力がNATOより落ちている今、「弱者の戦法」として核を使うきっかけも出来ている。

太田
アメリカはロシアとの戦略的な政策協議に望んでいくにあたり、どんな餌を与えるのか。仮にNATO側がカリーニングラードでミサイルの査察ないしは現況確認をしたいなら、ロシアの不安解消に結びつくインセンティブを何か提示する必要がある。例えばだが、核共有によってNATOの5つの国(ベルギー、ドイツ、オランダ、イタリア、トルコ)にある6つの基地に配備しているアメリカの戦術核弾頭に関する情報をより可視化する。米露双方が関心や懸念を抱く戦域レベルの核兵器運用について可能な範囲で意見交換や情報共有を始めることは、決して互いにとって不利益な話ではない。
オバマ政権時代に論じられたのは、ルーマニアなどのMD施設にロシアの査察官を受け入れる、というアイデアである。東欧にアメリカが築いたMD網はロシアのミサイル攻撃力をターゲットにしたものではないことを示すのが狙いだったが、結局実現しなかった。今一度このアイデアに立ち返って、防衛用兵器を査察対象にできるのか否か、それが戦略的安定性の再構築に結びつくのかどうかを真剣に吟味してみる。そこから、今ロシアが注力しているアバンガルドなど高度な突破力を持ちうる戦略攻撃兵器への査察実現につなげていく。ディフェンス/オフェンス(防衛/攻撃)の兵器体系双方を新たな査察体系にビルトインする形で、米露間の信頼醸成、そして新たな戦略的安定性を育む道程を構想してみる。この辺りが現在の閉塞状況を打破する突破口になっていくのではないかと思う。
こうした大状況を踏まえつつ、日本は北方領土の非軍事化のような話も交渉カードの選択肢としながら、この時代において極東アジア全体が目指すべき戦略的安定性とは何のか、そんな大局的な戦略論をロシアとの間でも進めていく。そうした「外交知」を生かした作業を地道に続けることで、米中露に加えて日本が主体的なプレーヤーとなり、このエリアで平和と安定の礎を創っていく集団的な営為に貢献できるのではないか。


５　日本の核抑止戦略
●前提
戦略環境が激変する中、日本は東アジア地域の戦術核のあり方をどうするか。アメリカの核の傘を一緒に背負うのか、それともこれまで通り、アメリカに一切お任せで行くのか。

番匠
日本がNPTから脱退してまで独自核武装することは考えられない。しかし、受け身一方、拒否的抑止だけではもう済まない段階に来ていると思う。
ドイツ型のニュークリアシェアリングを真剣に検討し、日本の核戦略を考え、それに基づく抑止態勢を構築することの価値は大いにあると思う。

高見澤
最近の日米同盟に関する議論では、これからは本当の「責任共有」の時代だということがよく言われる。40年以上前からこれからはアメリカ依存ではなく責任共有の同盟だと言っている。今だからこそ、抑止力をどう維持・向上させるかの議論に踏み出す時期だと思う。

太田
核シェアリングはNPT違反になる可能性が高いということをまず申し上げ、日本の核シェアリングに反対したい。現状においてNATOの核シェアリングが認められているのは、核弾頭はあくまでアメリカの完全な管理下に置かれているから核拡散ではない、という国家間の了解があるから。有事の際には米軍管理の核弾頭が、ドイツやイタリアの軍用機に搭載され、ドイツ兵やイタリア兵がミサイル発射のボタンを押す。そうすると核兵器の管理を非核兵器国に委譲したことになり、NPT違反となる。
日本が同様に、有事の際にNPTを遵守しながら核シェアリングを可能にする理論武装は難しいと思う。少なくとも議論を尽くさずに「核シェアリングは日本の抑止力を倍加させる」という結論に至るのは拙速だと思う。

兼原
シェアリング賛成派としての意見を述べたい。
そもそも他国に生殺与奪の権を与えるという外交はありえないと思う。日本国に責任を持つのは日本政府だけ。日本政府にとって何が一番大事かといえば、国民の命だ。憲法9条であれNPTであれ、国民の命と引き換えに守るものなんてない。
NPTが大事なのは、それによって日本と世界の安全が守られているから。現実に核がある世界では、抑止力の体制と不拡散の体制はセットになっている。私は、生殺与奪の権を米国にも中国にも渡さず、国民にとって何が一番安全かということから考えて、抑止力とNPTのバランスを取っていくのが、安全保障政策のあるべき姿だと思う。

兼原
例えば九州のどこかが核攻撃されたとして、米国が中国に核ミサイルを撃ち返すだろうか。決して撃ち返さないだろう。東京でも撃ち返すかどうか分からない。東京がやられたら日本は即死だ。アメリカにとって同盟国としての価値がなくなる。
逆説的だが、だからこそ「相手に絶対に核は撃たせない」ために最大限の努力をするべきであって、「撃たれたら」の答えは、実はない。「日本が核で本当にやられたら、最重要の同盟国を失った米国は中国と停戦協議に入って、撃ち返さないかもしれない」というのがあり得る答えの一つである。
だから米国には核抑止力のレベルを上げてもらう必要がある。核兵器国の米国が万全の準備をしなければ、非核兵器国の同盟国は安心できない。これは核兵器国と非核兵器国の間に普遍的に起きる心理ゲームだ。米国はトライデントなどの第2撃戦略核があるから核戦争は起きないし、絶対に大丈夫だ、安心しろという。でも前線に立たされている非核兵器国は安心なんてできない。自分が核攻撃された後に見捨てられるのではないかと恐れる。これが核兵器国と非核兵器国の同盟関係のマネージメントの一番難しいところである。
日本に米国の戦術核兵器を置いておいたら、日本を核攻撃しようとする国は「この戦術核は、日本が核攻撃されたら、米国が報復に使うに違いない」と考える。物理的な配備によって、米国のコミットメントを形にして見せる。双方が「撃ったら撃ち返すぞ」という話になると、やっぱり怖いから実際には撃たない。だから最低限の透明性と信頼醸成が必要という話になり、軍備管理の話になり、相互検証の話になっていく。戦術核の話も「お互いに怖いから撃たない」へ持っていくための議論なのだ。軍事力一般に言えるが、戦いを始めないために、万全の準備をするということ。構えていないから、戦争が始まってしまう。
こういう抑止の議論が、世論との関係で難しいことはよく分かる。そこは有能な政治家に捌いてもらわないといけないところである。

自衛隊最高幹部が語る台湾有事（新潮新書）

岩田清文 / 武居智久 / 尾上定正 / 兼原信克

　前半部は台湾戦争の経過が、合理的な分析と想定に基づいて描かれ、想定であるが現実的にこのように推移していくだろうなと納得できるほどリアリティがある。台湾戦争は現時点の感覚では非現実的であるが、突然ウクライナ侵攻が勃発し、東日本震災の非日常が突然目の前に現れる現実を見れば、台湾戦争は決して虚構の話ではないと思われた。想定を見れば、台湾有事は現実に起こらないことを前提に計画、法制、訓練、軍備の不備明らかにされているが、現実の危機として国民を含めた国全体で考える問題と思えた。
　後半部の座談会は話が専門的になり過ぎて実感が湧かなかった。