兼原信克のレビュー一覧
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① 日本の予算・財政
●予算を作る総理指示が経済財政諮問会議を経て閣議決定される「骨太の方針」
●国家予算は100兆円であるが、国債償還費と地方交付税で半分を占めるため、中央省庁が使えるお金は50兆円
●米国やドイツとは違って、政治的な力は財政支出膨張の方向にしか働かない
② 内閣官房・官僚の役割
●内閣官房とは総理官邸の事務組織
●官僚には、与党の党内手続、マスコミの反応、野党の反応、支持率への影響、次の選挙への影響などに頭を巡らせて総理の立場に立って最善の案を持ち込むことが求められる
●特に内閣官房では少数精鋭のため、個人の企画力、問題解決力などが試される
③ 科学技術・CSTI
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第2次安倍政権で国家安全保障局次長だった兼原氏と、戦う駐中国大使として名を馳せた垂氏の、近代以降の日中関係に焦点を当てた対談集。
書名の「中国共産党が語れない」はそのとおりだが、中共が自分たちに都合の悪い事実に触れさせようとしないだけで、第三者からみれば普通の歴史を語っているに過ぎない。
孫文、周恩来ら中国の近代を築いた要人たちが日本に留学し、日本社会を通じて西洋の近代概念を学習したことや中共が近代化政策において日本を手本にしたことは周知の事実だ。(現代大陸人は知らないかも知れないが)
外交の最前線に身を置いた2人だけに、朝鮮戦争以降の日中(台米)関係についての両氏の会話は、兼原氏が聞き -
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中国による台湾有事を念頭に、安全保障の観点から食料、エネルギー、資源、経済の在り方を霞が関の元幹部たちが議論する。
省庁は安全保障の観点に立って、政策を考える必要がある。台湾有事の最前線に立つのは、自衛隊かもしれませんが、食料、エネルギー確保はもちろん、食料自給率のアップも考えないといけない。
経済面からも、安全保障に絡む分野には国が積極的に補助金を付与する必要がある。
各省庁への自衛官や防衛省幹部たちの派遣や人事交流も大切だし、各組織が連動して有機的に動けるようにする。
日本の力だけで、中国に対抗できなくなった現在、事態が発生した時に、生活がどれだけ制限されるのかを真剣に考えないとですな。
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台湾、朝鮮半島の有事は対岸の火事などではないし、米軍基地をいくつも抱えた日本は大きなダメージを受けるだろう。これまでは戦後の新憲法と冷戦という対岸の煙のおかげで殆ど何もしてこなくても問題にならなかった。しかしながら現時点では中国、北朝鮮の軍事行動がますます活発化し、日本に居る米軍がターゲットになることを考えると、ヤバいと思わなければいけない。ロシアのウクライナ侵攻でフィンランドやスウェーデンはNATO加盟に舵を切ったが、日本も周りが問題児ばかりなんだから、この議論を活発化させないといけない。兼原信克氏の別の本「歴史の教訓」も読んでみたい。
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兼原さんが一流の軍人と見る自衛隊OB陸海空からそれぞれ1名と諸々のテーマについて議論。
コロナ禍で明らかになった後方支援体制の脆弱さ、防衛装備工業会は飽くまで任意団体で統制する力はないこと、米台共同作戦は日米ですら常々共同でやっても不具合出るのだから相当難しい、朝鮮有事では船がそんなにないので北からの難民はせいぜい数千人程度ではないかという推測、核抑止の複雑さが高まっているのに核戦略の専門家がいない自衛隊、防衛装備庁は想定したメリットより欠点が目立っている等々。
政軍関係についての議論や自分達が幕僚長として創設に関わった防衛装備庁の問題など彼らだから話せる内容は面白かった。防衛大綱の改正や統合 -
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