高橋洋一の作品一覧
「高橋洋一」の「60歳からの知っておくべき経済学」「日本の常識は、世界の非常識！ これで景気回復、安全保障は取り戻せるのか」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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プロフィール
- 作者名：高橋洋一（タカハシヨウイチ）
- 性別：男性
- 生年月日：1955年09月12日
- 出身地：日本 / 東京都
- 職業：文学者、翻訳家
東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒、千葉商科大学大学院修了。『さらば財務省！』で第17回山本七平賞を受賞した。著書として『消費増税でどうなる? 日本経済の真相』、『バカな経済論』などを手がける。
値引き作品
配信予定・最新刊
作品一覧
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5.0財政の仕組み、税金、保険、年金、仮想通貨、家の購入…… 正しい経済知識があなたを守る！ 「人生１００年時代」が本格的に訪れる中で、高齢者たちがセカンドライフをより充実させるために、積極的に「学び直し」をする動きが広がっている。 向上心のある高齢者にとって、特に役立つ学問の一つが「経済学」だ。なぜなら、経済学を学ぶことで自分の生活で起こっている事象をより深く理解し、物事を捉える視点が大きく変わるからだ。 退職金で悠々自適に生活するにしても、余剰資産を運用してお金を増やすにしても、年金だけで細々とやっていくにしても、どんな状況でも経済に関する知識が欠かせない。 現代社会では玉石混淆の情報が溢れていて、老後の豊かな生活を送るためにはどうすればいいのか、という問いに対する答えを探すのは容易ではない。そのため、物事を定量的に捉え、理性的に考えることが必要だ。 わかりやすくいえば、経済学は人々の資源の生産、分配、消費の過程を研究する学問だ。 「マクロ経済学」では、国の経済全体の動向や構造を、国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、物価上昇率、貨幣供給量などを通じて分析する。一方、「ミクロ経済学」では、個々の市場や企業の行動、意思決定を価格、需要、供給、利益最大化などを通じて研究する。 これらを専門的に考えようとすると、数式が必要になるため、文系出身者には少しハードルが高い。そのため、本書ではできるだけ基礎的なデータを使い、シンプルな言葉で説明するように心がけた。 本書を読むことで、大人として知っていて当然の経済の仕組みを学び直し、孫にも得意げに教えることができるくらい、理解度が深まれば幸いである。 高橋洋一（本書 はじめに より） 【内容】 序 章 学び直しの姿勢 第１章 経済の一般常識 第２章 日本の財政の真実 第３章 知っておきたい税の基本 第４章 社会保障・年金のイロハ 第５章 個人資産の形成・防衛術 終 章 シニア就業者に役立つ新視点 -
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5.0そうだったのか！ バカな俗論を排し、大マスコミが伝えられない 日本と世界の真実を伝えます！ ＜主な内容＞ ・「高市早苗追い落とし文書」はやはり捏造だったでしょ ・「政権最大の敵は財務省」～安倍晋三回顧録の衝撃 ・実は日本は黒字なのに、赤字に見せたい財務省 ・なぜ公明党は中共の”支持団体”なのか ・利上げ、アメリカは良くて日本はダメな理由がわからない日銀と日経新聞 ・池上彰いわく「信頼できるメディアNO.1はテレビ」だって（笑笑） ・テレビが言えないマイナンバーカード反対、ホントの理由を明かします ・中国スパイ気球撃墜で第2のキューバ危機→台湾封鎖へ ・対中露北、日本の最善策は「原潜レンタル＋核共有」、 なのに「原潜はいらない」って岸田さん、正気ですか？ ・SHEINでカード情報盗られまくりの危険！ ほか 大好評「高橋洋一チャンネル」（YouTube）コラボ書籍初刊行！ -
5.0「国民のために働く内閣」「コロナの収束と経済の立て直しに全力で取り組む」内閣発足後、こう強調した第99代首相・菅義偉氏。同時に、規制改革、地方経済活性化、行政のデジタル化、不妊治療への保険適用などに向けてアクセルを踏んだ。スガノミクスは日本経済と日本国民を救えるのか!?菅義偉を最もよく知る男・内閣官房参与髙橋洋一と 日本を代表するリフレ派論客・経世済民政策研究会顧問田中秀臣が スガノミクスについて激論!第一章「アベノミクス」から「スガノミクス」へ第二章 日本のコロナ経済対策はうまくいった!第三章 「MMT」なるものは、いかにデタラメか第四章 コロナで苦しむ人たちをいかに経済で救うか第五章 スガノミクスが力を入れる「構造改革」アベノミクスを発展させれば個人・家計へのメリットも大きくなり日本経済は甦る! -
5.0本書のタイトルを見て、「え？ 高橋洋一氏は安倍総理の支持者だったのでは？」と驚かれる方がいるかもしれません。たしかに、悟空出版で2019年６月に出版した高橋氏の著書『安倍政権｢徹底査定｣』では、「私は安倍政権に80点をつける」と帯で謳いました。それは、マスメディアによる安倍政権への批判がかまびすしいなか、2014年の消費増税を除けば、経済政策（アベノミクス）が確実に成果を上げていたからでした。 そして高橋氏は、「デフレから脱却するまで消費増税を行ってはならない！」と警鐘を鳴らし続けており、2019年に二度目の消費増税が強行された際には、景気の大幅悪化を予測。果たせるかな、2019年10-12月期のＧＤＰ速報値はひどい数字でした。新型肺炎によるマイナス要因が加わる2020年１-３月期のＧＤＰの数字が、さらに悪化することは確実でしょう。高橋氏は、「消費増税という大失政に加えて、新型肺炎への対応を間違い、そのうえ東京五輪が中止にでもなれば、安倍政権は落第だ」と語ります。 日本が大不況に向かわないよう、いま何をすべきか――。知恵袋である高橋洋一氏は、皆がびっくりする、しかし確実に日本を救う数々の「奥の手」を本書で明らかにします。ぜひ、お読みください -
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4.5※本書はリフロー型の電子書籍です 【「数字に弱い」では、すまされない。「世界標準」の正しい判断がなければ、生きてはいけない時代】 〈本書の内容〉 「数字に弱い」では、すまされない!! 日本復興のカギは“数量的な思考方法” ■戦争のリスクは「有効な同盟関係を結ぶこと」で40％、 「相対的な軍事力が一定割合増すこと」で36％、 「民主主義の程度が一定割合増すこと」で33％減る。 ⇒ 安全保障は確率で考える。 ■厚労省発表によれば、日本の人口は2070年には3割減の約8700万人。 これがGDP成長率にもたらす影響は最大で0.7％。 ⇒ 人口の増減と一人あたりGDPの増減はほとんど関係がない。 ■香港に上場している「中国・恒大集団」の2022年末のバランスシートでは、 資産：36兆円、負債：48兆円で、12兆円の債務超過。 ⇒ すでに死亡認定が出ていた。 国際標準とは、世界の常識、ということです。 そして、日本における多くの言論、つまり一部の学者を含む評論家やジャーナリストの言説、特に新聞やテレビなどのマスメディアが世間に送り込む情報や分析、コメンテーターなる人たちの意見は、明らかに世界の常識から逸脱しています。 日本にますます必要になるのは、国際標準を押さえた上での国内問題への取組みと対外的問題への取組み、そして国民の、それを正しく数量的に評価するセンスであるといえます。 とくに、ロシアによるウクライナ侵攻があって以来、世界は大きく変わりました。 暮らしの安寧に関わる身近な問題が勃発している今、世界では何が起こっているのか。そして世界は、これからどうなるのか。 個々の人間が、それらをしっかり理解しなければいけない時代になったのです。 そうした正しい判断がなければ、生きてはいけない時代です。 では、正しい判断をするためには、どうすればいいか──。 「世界が標準としている考え方と常識を知ること」、そして「数字を読んで考え、数字で話す力」が、今後ますます重要になるといえるでしょう。 本書の内容は、経済、安全保障、国際社会、AI、行政と多岐にわたりますが、世界が常識とする考え方のキーポイント、基礎的な思考方法を明らかにしていきます。 〈プロフィール〉 高橋洋一（たかはし よういち） 1955年東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。数量政策学者。嘉悦大学大学院ビジネス創造研究学科教授、株式会社政策工房代表取締役会長。1980年大蔵省（現・財務省）に入省、大蔵省理財局資金第一課資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。小泉内閣・第１次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案したほか、「霞が関埋蔵金」を公表。2008年に退官し、『さらば財務省！』（講談社）で第17回山本七平賞を受賞、その後も多くのベストセラーを執筆。菅義偉内閣では内閣官房参与を務めたが、2021年5月に辞任。現在は、YouTube「高橋洋一チャンネル」を配信しており、チャンネル登録者数は100万人を超えている（2023年10月現在）。 -
4.5データを見極め、正しい数字を読み解ければ、“現在”の立ち位置を見誤ることはないし、未来もかなり正確に予測できる。消費増税から安全保障まで、日本の正しい未来を知りたければ、まずは正しい数字を論拠にすることである。（「はじめに」より抜粋） 【内容例】 2019年はリスクのかなり多い年に/厚労省の統計法違反は前代未聞の不祥事/マスコミが黙殺したＩＭＦレポート/消費増税の影響をゼロにする方法/アベノミクスを台無しにする改正入管法/ふるさと納税を快く思わない人がいる理由/「水道民営化」にまつわる大いなる誤解/「働き方改革関連法」で過労死が増える？/「カジノ法案」というマスコミのレッテル/大阪万博プロジェクトは「超優良物件」だ/人口減少危機論を煽る役所の事情/人口減少よりも深刻なのは老後格差/ダメージを受ける米中、日本は「漁夫の利」も？/ゴーン前日産会長逮捕に絡むアメリカの思惑/黄色信号のともった「中国製造二〇二五」/決裂に終わった第二回目の米朝首脳会談/日本の立ち位置を教える国際会議の集合写真/ＥＵとのＥＰＡ締結の本質を知らないマスコミ/アメリカＴＰＰ離脱で高まった日本の存在感/国際ルールを次々に破る韓国の非常識……ほか -
4.5「えっ、本当にこれだけでいいの! ?」 たった１枚の図を読み解くだけで、世の中で起こっている経済のあれこれがわかる！！ たとえば…… ・「モノの値段」はどう決まる? ・「値段が上がったね、嫌だね」だけで終わらせない などの、身近なことから、 ・「お金の政策」いったい、何をどうしているのか ・「マイナス金利」「ＴＰＰ」「消費税増税」をどうとらえるか などの、もっと広い範囲まで「たった１枚の図」を使って本書では読み解いていきます。 ・経済の素人が経済をきちんと理解できること ・理解したうえで、マスコミや学者、政治家の言葉に惑わされず、 自分の頭で考えられるようになること この２点が本書の目標です。 最初から内容を削ることを目的としていたわけではなく、 この２つの目的を満たすために、経済の入門書に本当に必要な知識は何かと考えた結果、 自然と行き着いたのが本書なのです。 ■目次 ●プロローグ 経済の９割は「たった一つの図」でわかる！ ●１章 「モノの値段」はどう決まる？ ――【ミクロ経済学】需要供給曲線を頭に叩き込め！ ●２章 すぐわかる１ 「お金の政策」の話 ――【マクロ経済学】半径１メートルの視点を広げてみよう ●３章 本当はシンプル！ 「日銀と経済」の話 ――金融政策は「金利」と「お金の量」のシーソーだ ●４章 これだけで十分！ 「政府と経済」の話 ――財政政策は、政府がお金を「取る」「借りる」「分配する」 ●エピローグ これで「自分の頭」で考えられる！ ■著者 高橋洋一 -
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4.4官僚の「リーク」や「情報操作」……。マスコミの「無知」や「煽り」……。騙されるな！ これが国民を操る手口だ。森友問題、加計問題の「真実」から、著者自身の財務省＆首相官邸での実体験まで、すべて語る衝撃の書。官僚たちは、自分たちの思う方向に状況をもっていくために、いかにメディアを操るか？ マスコミは、なぜミスリードを繰り返すのか？ 「明日の社説に書け！」。財務省では、上司からそんな命令が飛ぶ。実は財務官僚は、様々な手を講じて、思いのままに社説に書いてもらえるほどの「ズブズブの人間関係」をつくりあげているのである。官僚は、「リーク」や「改竄（かいざん）」「自爆テロ」など、様々な手法で情報を操作しようとする。そしてマスコミは、「政権を叩きたい」という思惑や、無知などから「フェイクニュース」にさえ手を染めてしまう。本書は、様々な「ニュース」の裏で、財務省はじめ官庁がどのような仕掛けをするのか、そしてマスコミがいかに間違えるのかを、「森友問題・加計問題」の真相分析や、著者の実体験もふんだんに交えながら紹介。驚愕の「霞が関とマスコミの癒着構造」を明らかにする、衝撃の書。 【目次より】●第1章 真実はいかに歪められるか――官僚とマスコミの罪と罰 ●第2章 いまだから明かす、財務省の「マスコミ操縦」 ●第3章 財務省とはまったく違う「官邸のマスコミ対応」 ●第4章 新聞・テレビの「特権」を奪え！ ●第5章 データの扱い方を知らないマスコミ ●第6章 マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床 -
4.3インターネットが普及し、以前より格段と便利な社会となった一方で、 ウソ、ごまかし、誤解、無知、虚飾、粉飾―――“フェイク”と呼ぶべき情報が無限に生成され、拡散される世の中になった。 テレビや新聞などオールドメディアでも、公然と捏造や印象操作が行われている。 信頼できる情報はほんのわずか。 しかし、世の中にはびこる“フェイク”に思考を翻弄されたくなければ、 自らファクトを見極めて、真実を見出す力を磨くしか方法はない。 本書では、2019年～2020年にかけての最新の政治・経済・国際情勢の動向とともに、 著者が官僚時代から実践し続けてきた思考習慣、「川を上り、海を渡る（＝「過去の経緯」と「海外の事例」を調べる）」について紹介する。 ファクトとデータを集めれば、真理はおのずと見えてくる。 ますます緊張と混乱を極める2020年代の世界を、正しく見通すための１冊。 -
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4.3いまからでも遅くない? あなたも「神童」になり、「数学バカ」「理系バカ」になれる!? 小学・中学・高校時代、教科書をもらった初日にその内容を全て理解できた――そう豪語する「神童」だった著者による画期的なAI型知的生 活実践記です。 激烈な競争社会を生き抜くためのノウハウも満載。そして、「専門バカ」と言われるような人材こそが、明日の日本の国難を救うと結語。渡部昇一さんの『知的生活の方法』とは一味違った新しい知的生活の方法も提唱。そのポイントは「数学バカ」になれるかなれないか――です。そのためには…どうすべきか? 先ず、「新聞・テレビ」に不要に接しないこと! そして、この本に書かれている「AI型知的生活」を実践してみては。そうすれば、読者のみなさんは「文系バカ」にならず「数学バカ」や、なんらかの「専門バカ」となり、官界やマスコミや会社や地域社会で注目され活躍の場を得て、日本を救うことができるかも……。 いまからでも遅くありません。会社を定年で辞めたあと、海外の大学に留学して博士号を取る人もいます。なせばなるのです! ! それにつけても、ひっかかったのかどうかは別にしてセクハラ騒動を巻き起こすような「何の専門性もない」財務官僚の多くは「ただのバカ」。そして、モリ・カケ報道など、些細な問題を追及する記事ばかりを書いている「文系のマスコミ記者」こそ「本当のバカ」。その点、著者のような「数学バカ」は「専門バカ」とバカにされがちですが、そういう「専門バカ」こそが、日本の国難を救うのです。日本のために役立つ「専門バカ」はどんなバカなのか、本書を読んで読者のみなさんも是非考えてみてください。 -
4.3“視聴率”“出口調査”“偏差値”“自動車保険”“平均寿命”“桜開花予報” 「世の中の仕組み」「お金の流れ」「人々の行動」…… すべては「統計学」で見えてくる! 本書は「統計学の入門書」を読んだけれど、 わからなかった人向けに書いた本である。 “統計学の初歩と初歩”という、誰も書いていない分野に挑戦してみた。 「これ以上は噛めない」というほど噛み砕いて、懇切丁寧に解説してある。 ただ、超基礎レベルの統計学を知っているだけでも、世の中の見方は変わる。 初歩の初歩とはいえ、あなどらずに取り組んでもらえば、 身についた統計学は必ずあなたの武器になる。 ■目次 ・プロローグ そもそも「統計学」とは？ “お金”と“労力”のムダをはぶく！ ・１章 ヒストグラム、平均値、分散、標準偏差 「統計学」は、ここからはじめよう！ ・２章 正規分布 もっともポピュラーな「分布の王様」 ・３章 二項分布 世の中の“さまざまな現象”がここにある ・４章 二項分布と正規分布 「重要」なこの二つの分布の関係とは？ ・５章 視聴率・出口調査のカラクリ 「世の中の不思議」は統計学で解明される ■著者 高橋洋一(たかはし・よういち) 1955年東京都生まれ。 都立小石川高校(現・都立小石川中等教育学校)を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。 1980年に大蔵省(現・財務省)入省。 大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、 内閣参事官(首相官邸)等を歴任。 小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、 「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。 また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、 不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。 2008年退官。 現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。 『バカな経済論』『バカな外交論』『【図解】ピケティ入門』『【図解】地政学入門』 『【図解】経済学入門』『99%の日本人がわかっていない 国債の真実』 『【明解】会計学入門』(以上、あさ出版)、 第17回山本七平賞を受賞した『さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、 ベスト・ロングセラー多数。 -
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4.2「年金が危ない」と煽り立てて得をしている人々がいる！ 財務省、厚労省、金融機関がひた隠す、年金の「真実」とは？ 多くの人は国の「年金」に不安を抱えています。「もらえなくなるのではないか」「損をするのではないか」「破綻するのではないか」…。しかし、それは「誤り」だと、著者は明快に喝破します。そもそも「年金」とは「保険」であり、その性質さえ知っていれば、すべてわかるし、ダマされることはないのだ、と。そもそも、東大の数学科を出て大蔵省に入省した著者は、大蔵省の中で年金のことがわかる数少ない人材の一人でした。それゆえ、厚生省と対決したことも……。そんな経験をふんだんに交えながら、年金の本質について、明確かつ面白くズバリと指摘していきます。では、なぜいま財務省や厚労省は「消費税を上げなければ年金は危ない」「資金運用しなければ未来はない」などと危機を煽るのでしょうか。答えはカンタン。そこに各省庁の「利権」があるからです。そうわかって見ていくと、これまで見落としていたことばかり。自分の未来図が明るくなる、目からウロコの「年金論」決定版です。 -
4.2近年、日本を取り巻く安全保障上の環境が激変。 昨年成立した安保関連法（平和安全法制）や、それを推進した安倍政権への賛否は別にして、日本を取り巻く安全保障上の環境や、本当に戦争になる恐れがあるのか（またはないのか）、さらにはどのようにすれば戦争を効果的に防げるのか、冷静に理論的な話も知っておきたい、という読者ニーズが高まっています。 そこで、各種媒体で海外における国際政治・関係論や安全保障論の最新の知見を、数字ベースや海外との比較の形で数多く発信している高橋洋一氏が、世界では標準的なのに日本人だけが知らない、安全保障論や国際政治・関係論の基礎をわかりやすく解説します！ -
4.2◆実は、高度成長の要因はほとんど為替だった！？◆通産省は、ほとんど役立たずだった！？◆狂乱物価は、日本がこっそり為替介入していたせい！？◆あのバブル期に、物価は高騰していなかった！？◆「失われた20年」も「日本1人負け」も人災だった！？ 世界から「奇跡」と称された高度経済成長を成し遂げ、やがてバブルの崩壊から「失われた二十年」といわれるほどのデフレ不況に落ち込んだ日本。なぜわれわれは、かくも成功し、そしてかくも失敗したのか――。この日本経済の歩みの要因分析について、いま、あまりに広く「間違いだらけの常識、思い込み」が流布している。本書は、それらの誤謬をわかりやすい論証で一刀両断！ 「真相」をシンプルかつ明快に解き明かしていく。まさに、驚きと知的刺激の連続の一冊である。「真実の歴史」を知らねば、経済の流れは見えてこない。未来を正しく見通すためにも、ぜひ読んでおきたい、新しい「戦後経済史」の決定版。プロローグ──経済の歩みを正しく知らねば、未来は見通せない／第1章 「奇跡の成長」の出発点に見るウソの数々／第2章 高度経済成長はなぜ実現したのか？／第3章 奇跡の終焉と「狂乱物価」の正体／第4章 プラザ合意は、日本を貶める罠だったのか？／第5章 「バブル経済」を引き起こした主犯は誰だ？／第6章 不純な「日銀法改正」と、痛恨の「失われた二十年」／終章 TPPも雇用法制も、世間でいわれていることはウソだらけ -
4.2ニュースが決して報道しない「26の事実」を大阪市特別顧問が明かす！ ◎【「都構想＝大阪の問題」と思い込まされていないか？】◎橋下徹大阪市長が掲げた「大阪都構想」に注目が集まっている。また、大阪維新の会が主催する「維新政治塾」には400名程度の定員のところ、3326人の応募が殺到した。テレビ・新聞でも毎日のように大阪の行政にまつわるニュースが報じられている。なぜマスコミは橋下徹や大阪維新の会を気にするのか？ そして、日本は彼らに何を期待できるのか？ それを知るためには、まず「大阪都構想は大阪の政治問題だ」という誤解を捨て去らねばならない。報道を目にするうちに、あなたもそう思わされてしまってはいないだろうか？ これは二重の意味で間違っている。大阪都構想は大阪だけでなく、「日本全体を変革する可能性」を持ったヴィジョンだ。そしてここには、「財政の枠組みやお金の流れを変えるパワー」が隠されている。「大阪維新」は、日本経済を変える――これが本書が語ろうとする真相だ。 -
4.0本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 増税したい財務省、その意のままの岸田政権、 大転びする中国経済からトランプ再選ショックまで、 今年もおバカな俗論を排し、日本と世界のファクトの見方を お教えします！ 「それにしても、私はこんなに財務省に嫌われていたのか」←「当たり前でしょ」（編集部） ＜面白すぎる内容＞ ・普通にやっていれば日本のGDPは2～3倍になっていたのに ・GDPドイツに抜かれてなお増税、緊縮財政ってバカか！ ・財政健全化推進本部で政権支配を企む財務省 ・大手銀行、これが日銀と組んだ大儲けのカラクリだ ・34年もかかった株価最高値突破にバカ喜びするな！ ・「タカハシ流株式投資術」初めて教えます！ ・修理ができないEV車は使い勝手が悪く、失速！ ・さぁ大変！中国経済のゾンビ化はもう隠しきれない ・トランプ再選で「日本は日本で守りなよ」 ・関口宏サンが辞めてもサンモニは不勉強な左巻き集団のまま ・私のあとは「AIタカハシ」に任せようかな ほか 大好評「高橋洋一チャンネル」（YouTube）と痛快コラボ第2弾！ -
4.0『国債の発行＝悪』は無知の極み！ 国債から見えてくる日本経済の「本当の実力」を教えよう 国債暴落、財政破綻・・・・『情報操作』に踊らされるな！ その思い込みが危ない！！世にはびこる国債のエセ知識。 「財政破綻論」「国債暴落論」は、いもしないオバケを疑似体験して、 ワーキャー騒ぐようなものである！ 中国の急台頭、新型コロナ禍など、日本経済の環境は激変し、 先行きが極めて不透明になっている中、再び国債への注目度が高まっています。 豊富な資料を基に国債のこれからを解説します。 ・国債は国の借金。 だから、少なければ少ない方がいい。 ・国債は、発行されればされるほど、 国民の負担が増える。 ・国はできるだけ「節約」して、 予算を減らすべき。 この中に、一つでも「そのとおりだ」と思うものがあっただろうか。 もしあったならば、あなたは「一国の経済」というものを、 間違って理解している ●●国債の「基本のキ」から徹底解説●● ■目次 １章 まず「これ」を知らなくては始まらない そもそも「国債」って何だろう？ 企業は金を借りて運営する、国も同じ 政府は予算を立て、「足りない額の国債」を発行する ほか ２章 世にはびこる国債のエセ知識 その思い込みが危ない 何の知識もなく語っている人が多すぎる 「倹約をよしとする」と「借金は悪」となる ほか ３章 国債から見えてくる日本経済「本当の姿」 「バカな経済論」に惑わされないために なぜ財務省は「財政破綻する」と騒いでいるのか？ 財務省ロジックに乗っかる人々もいる ほか ４章 知っているようで知らない「国債」と「税」の話 結局、何をどうすれば経済は上向くのか 経済を「道徳」で考えると、大きく見誤る 政府がお金を使うということは、国内にお金を巡らせること ほか ５章 「国債」がわかれば、「投資」もわかる 銀行に預けるくらいなら国債を買え 国債は金融商品の「プレーンバニラ」 低金利下では、国債が最強の金融商品 ほか ■著者高橋洋一（タカハシヨウイチ） １９５５年東京都生まれ。 都立小石川高校（現・都立小石川中等教育学校）を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。 １９８０年に大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、 内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）等を歴任。 小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など 数々の政策提案・実現をしてきた。また、戦後の日本で経済の最重要問題といえる、 バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとった。 ２００８年退官。その後内閣官房参与などもつとめ、現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。 ユーチューバーとしても活躍する。第１７回山本七平賞を受賞した『さらば財務省！官僚すべてを敵にした男の告白』（講談社）など、 ベスト・ロングセラー多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） -
4.0内閣官房参与が大胆予測！！ コロナ禍の日本経済はどうなるか…？ 「経済ニュース」の正しい読み方！ 国が行う経済政策は、どこか自分とは関係のないところで動くものだと多くの人は考えがちだ。 しかし、特定給付金や持続化給付金、休業支援金など、２０２０年に顕在化したコロナ禍への対策を通して、近年ほど経済政策というものを身近に感じる時代もないだろう。 安倍前政権はマクロ経済政策を前面に押し出していた。 そして、菅首相はそれを維持した上でミクロ経済政策である「成長戦略」を推進しようとしている。 菅首相は「経済成長なくして、財政再建なし」として、財政再建よりも経済成長を優先する「経済主義」を表明した。 これをビジネスチャンスの到来だと解釈しないビジネスパーソンがいたとしたら大問題だ。 巷にあふれる経済ニュースには無知による誤った解説や作為的なミスリーディングも多いが、少なくとも「何が起こったのか」についてはわかるようにできている。 発生した経済的事象、発表された経済政策、政治家や経済人の発言が何を意味しているのか正しく理解できれば、ビジネスの攻め時も退け時もわかる。 そのためには、「経済とは何か」ということがわかっていなければならない。 難しいことではない。ここをおさえればすべてがわかるという基礎の基礎がある。 本書にはそのエッセンスを詰め込んだ。経済ニュースを正しく読めることほど、仕事や資産運用、そして人生においても大きな武器になるものはない。 （「はじめに」より） コロナショック、加速するデジタル化、株の乱高下、少子高齢化……。 2021年以降に必要なのは「経済ニュース」を読み解く“目”である。 経済の基礎と理論を学び、正しい「未来予測」を身につけよう！ ●新型コロナによる、「経済への打撃」の正体 ●無知からくる、「国債」＝「悪」という勘違い ●「数字」が理解できない、マスコミ人の罪 ●「実質ＧＤＰ」と「株価」の深い関係 ●物価と失業率のかかわりを示す「フィリップス曲線」 ●財政出動によって、「金利」が上がるワケ ●少子高齢化による、「年金問題」を考察する ……etc. スガノミクス、Go to キャンペーン、株価、為替…… 武器になる「経済ニュース」の読み方を、数量政策学者が伝授する1冊。 「スガノミクス」でニッポンは復活する！？ -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 消費税増税による景気悪化、新型コロナウイルス、東京オリンピックの延期……いったい日本はどうなってしまうのか。安倍首相のいう「V字回復」のためにはどうすけばいいのか。第一章は新型コロナウイルスを世界にばらまいた中国とどう付き合っていくべきか。最初に漫画8ページでわかりやすく、なぜ、新型コロナウイルスが中国だけでなく全世界に広まることになったのかを説明していきます。そこには中国の体制の根本的な問題があるのです。さらに、今回の新型コロナウイルスで起こったさまざまな出来事の流れについて、中国と日本を中心に年表のように紹介します。そして、文章で、約80ページ、新型コロナウイルスと中国について詳細な説明をしていきます。第二章は北朝鮮の核中国の領海侵犯日本の防衛はどうするべきか。第三章はイギリス、イラン、韓国、ロシアに対して日本はどうするべきか 。第四章は消費税の値上げ、財政危機に対してどうするべきか。第五章は少子化、年金危機、格差問題に対して日本はどうするべきか。それぞれ8ページの漫画を導入として、わかりやすく説明をしていきます。日本は決して財政的にも悪くありません。日本を良くし、それぞれの生活をよくするにはどうすればいいのか。数量政策学者の高橋洋一先生の提言に耳を傾けてください。少なくとも編集をした弊社では大変に勉強になりました。 -
4.0まやかしの数字を用いたプロパガンダ言説を、豊富な図表を用いて論破する! 「日本の借金は1000兆円以上もあり財政破綻間近である」というウソ。 「日本の人口は8800万人にまで減少し日本経済が衰退する」というウソ。 「財政再建のため、社会保障の財源が足りないから、消費増税するしかない」というウソ。 「年金制度は崩壊する」というウソ…等々。 世の中にはフェイクニュースや的外れな議論が溢れている。 思い込み、というのは人によってずいぶん違うらしいが、そもそも筆者の頭の中には思い込みというものが存在しない。 何かを論じるときは長期間のデータや海外の事例などを見るから、思い込むという感覚が正直よくわからない。 筆者は運命すらもすべて確率で考えるから、そのときの運なのか、そうでなければ何%の確率で起こったのかと考える。 大学では数学を専攻し、数量分析を使えば現状を的確に把握できるし、将来すら予測できる。 なぜなら、ある事柄について、その始まりから終わりまでの過去の経緯と、理想的にはG20、最低でもG7加盟国分の海外の具体的事例でファクトを集めれば、どの時代、どの地域にも共通する普遍的なルールが自然と見えてくるからだ。 そうすれば時間的な広がりを持つ縦軸と空間的な広がりを持つ横軸が通った、強い論考が生まれてくる。 「そんなことは当たり前だ」と思われるかもしれないが、世の中にはこの当たり前のことができる人がほとんどいないのだ。 さて、以下の問いに、あなたは正しく答えられるだろうか? 【問 世界で日本だけが貧富の差を拡大させているのか】【問 最低賃金を引き上げれば貧困問題は解決するのか】【問 就業率や賃金はどうすれば上がるのか】【問 日本はベーシックインカムを導入した方が幸せか】【問 奨学金はタダにならないのか】【問 日本の「奨学金」は英語で何と表すか】【問 国際関係とは一般的に国家間の何を指すか】【問 貿易収支が赤字になると国内景気はどうなるか】【問 日本は果たして貿易立国か】【問 対外純資産の変動は経済成長に何か影響を与えるのか】【問 消費増税は日本経済に福音をもたらすのか】【問 消費増税で苦しくなると消費税は払えなくなるか】【問 法人減税をすれば日本企業の国際競争力は高まるか】【問 将来的に日本は財政破たんするのか】【問 国家予算が増え続けると財政は危ないのか】【問 数兆円の公共投資は税金の無駄づかいか】【問 日本の高齢化率は2065年に何%になるか】【問 なぜNHK改革は与野党で長年タブー視され続けてきたのか】【問 高齢化に伴い個人金融資産残高は増え続けるのか】【問 将来的に空き家率はどのくらいまで上がるのか】【問 機械で代替できない仕事には何があるか】【問 食糧自給率が低ければ食糧難になる確率は高まるのか】【問 日本人がガンで死ぬ確率は何%か】 答えは、本書の中にある! -
4.0地政学によって 一国の「政治」「軍事」「経済」のすべてが変わる! ●韓国への輸出規制は、世界に対する日本の責任 ●米中「貿易戦争」、軍配が上がるのはどちらか ●「相手が引けば自分が押す」のが国際政治の常道 “ファクト”と“ロジック”に基づく、 「困った国々」との立ち回り方！ 外交の「本当のところ」を解き明かす！ 今、この瞬間も、各国は「外交＝貿易と安全保障」をめぐってしのぎを削っている。 どうしたら最大限、自国に有利に持っていけるだろうかと戦略を練り、つねに出方を伺っている。 ・日本はなぜ韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外したのか ・アメリカと北朝鮮が急接近しているのは、どういうことか ・なぜ、アメリカは中国たたきを激化させているのか ・アメリカのトランプ大統領は、結局のところ、日本にとって是なのか非なのか そういう意味では世界には「平時」などじつは存在せず、 随時随所で、外交という「戦」が繰り広げられているのだ。 ■目次 ●プロローグ ・国民の利害に直結する「外交」 ・国際関係の基本プロセスは「合コン」と同じ ・知識の浅い素人がはまりやすい「落とし穴」 ・これで「外交を考えるセンス」が一気に鋭くなる ●１章 「貿易」から国際関係を考える ・マクロで考えれば「自由貿易」が最適解 ・「負け」は「永遠の負け」ではない ・互いに栄えれば戦争もしなくなる ・貿易赤字を問題視するのはバカバカしい ・貿易収支に「損得」や「経済成長」は関係ない ・見るべきは「経常収支」 ・「アジア版ユーロ」は可能か ・人道支援も、ゆくゆくは自国のためになる ●２章 「安全保障」から国際関係を考える ●３章 隣国韓国の「本当の話」 ●４章 今、日本の周辺では何が起こっているのか ●５章 世界の「覇権争い」はどうなっていくのか ●エピローグ 「自分の頭で考える」という習慣をもつ ■著者 高橋洋一 -
4.0元号が「令和」になり、日本は新しい時代を迎えた。いったい、令和の日本はどんな国になっていくのだろうか。結論から言えば、それは、「今後、安倍政権がどこまで続くか、そのうえで、安倍政権がどのような政策を打つのか」によって大きく異なってくるだろう。 野党も左巻きマスコミも、好悪、感情で安倍政権を批判してきた。その好例がモリカケ問題であり、最近の統計問題でもある。2018年暮れ、厚生労働省が、「毎月勤労統計調査」において、全数調査すべきところを一部抽出調査するなどの不適切な調査を続けていたことが発覚すると、年明けの国会では野党が盛んに安倍政権を攻め立て、新聞・テレビも「統計調査に不正があった。けしからん！ アベノミクスの実態も、政府が言ってきたことが正しいかどうかわからない」などと批判的な報道を繰り返した。 しかし、この問題がいったいどういうものなのかをきちんと理解し、指摘した政治家もメディアもほとんどいなかった。筆者は情緒を廃止して、厳格な数字データをもとに、安倍政権を徹底的に査定すると同時に、「反安倍勢力」の化けの皮を剥いでいく。 -
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4.0愛国に右も左もない。あるのは、日本に対する責任感だ! 元財務官僚にして、わが国で最も信頼できる政策通の筆者による「何のために」を見失った日本人への骨太の指針! 右と左の観念論を論破し、既得権益に固執する官僚とご都合主義に走る業界を糺す。 今こそ、ご都合主義の観念論ではなく、愛国のリアリズムで未来を切り開こう! 【世にはびこる観念論を糺す!】安倍政権は保守政権だ×→愛国的な左派政策で雇用を劇的に回復した○集団的自衛権は戦争を招く×→戦争が発生する確率を減らす○加計学園問題で行政は歪められた×→規制緩和で、歪められていた行政が正された○財政再建のために消費増税は必要×→回復基調にある景気の腰を折るから不要○世界はボーダレス化している×→国家間の熾烈なパワーゲームが続いている○中国は経済大国化する×→GDP「1万ドルの壁」を越えられない○豊洲市場の「環境基準」が心配だ×→「環境基準」と「安全基準」を混同するな○人口減少で労働力不足が深刻×→銀行窓口などAIで人が不要なので心配無用○データ改竄など日本の企業が心配だ×→ご都合主義の企業が滅ぶだけ○学者やマスコミは正しいことを言う×→所属するムラ社会の掟から抜け出せない○ ……など -
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4.0「とにかく会計学だけは勉強しておきなさい。基礎知識を身につけるだけでもいい。 将来、社会人になったときに、必ず役立つから」 もし、目の前に「これから大学生になる」という若者がいたら、 私は強く、こう勧めるだろう。 すでに社会人になってしまっている人は、本書を心して読んでほしい。 会計がわかっていると、世の中の見え方がまったく違ってくるからだ。 ―― 「はじめに」より 会計＝「お金の流れ」をつかめば、 人や企業の「本当の顔」や「権力の関係」がはっきり見えてくる！ 戦後日本で経済の最重要問題といわれ、 バブル崩壊後の日本を揺るがした不良債権問題処理の陣頭指揮をとった高橋洋一氏による、 「経済オンチ」「数学アレルギー」の人にもよくわかる会計学の入門書。 ・経済ニュースのおなじみワード「内部留保」の大勘違い ・「新聞社」が借金がすくなく、利益が大きい理由 ・近い将来「銀行」はなくなる？ ・「借金するな」は「増税やむなし」と同じこと など、身近な話題やよく聞く言葉をもとに「会計」を説明していきます。 ■目次 なぜ「会計」なのか？ 第１章 最低限、知っておきたい「会計の基礎知識」 今までどうして知らずに済んできたのか 第２章 会計がわかれば「金融&税金」もわかる “ふんわりした理解”では、わかったことにならない 第３章 「財務諸表」を読んでみる まず、大きな数字を声に出して読んでみよう 第４章 「国の決算書」を読んでみる 会計の目で見れば「政府も会社も同じ」 ■著者 高橋洋一(たかはし・よういち) 1980年に大蔵省(現・財務省)入省。 大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、 内閣参事官(首相官邸)等を歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、 「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。 また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、 不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。2008年退官。 現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。 『バカな経済論』『バカな外交論』『【図解】地政学入門』『【図解】経済学入門』 (以上、あさ出版)、第17回山本七平賞を受賞した、 『さらば財務省! 官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、ベスト・ロングセラー多数。 -
4.0日本のマスコミの多くは、「インフレ率2％を達成できないアベノミクスは失敗だ」とばかりに政権批判を繰り返し、ことさらに人口減少問題や財政問題を取り上げ、国民の不安を煽っている。だが筆者の高橋洋一氏は、それらは、「安倍政権叩きを至上命題とするフェイク報道にすぎない」と真正面から反論する。 そして高橋氏は世界を俯瞰した上で、「アベノミクスは70点の合格ラインに達している」と評価し、「完全失業率2％台・有効求人倍率1倍台に突入した日本は、これから本格的な賃金上昇時代を迎える」と予測し、「安倍首相は、2018年にはいよいよ念願の憲法改正に取り掛かる」と読む。それらはすべて数量理論をベースとしたものだけに説得力に満ちあふれている。 -
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4.0「イギリスのEU離脱は、世界中で進む右傾化がもたらした最悪の決断だった」 「アベノミクスで恩恵を受けるのはカネ持ちばかりで、格差は広がるばかりだ」 「原発はリスクがあろうとも、経済的に安価なので稼働を続けなければいけない」…… 日本のニュースをただ眺めているだけだと、こんな「嘘八百」に騙されてしまう。 これはニュースの主体であるマスコミに「左巻き」(左派)が多く、彼らは概して数字が読めないからだ。日本には、マスコミ、官僚、公務員、大学教員といった既得権にまみれた「左巻き」がはびこっている。彼らが垂れ流す「左巻き報道」に騙されないためには、分析的に、論理的に物事を読む力が必要だ。 そして、政治・経済ニュースを正しく読み解けば、世界と日本の「真実」はこう見えてくる。 -
4.0「高橋洋一先生が、外交？ ご専門は経済ではないの？」 ――そう思われたかたもいるかもしれません。 確かに、高橋先生のご専門は経済です。 しかしアメリカに留学された時の専攻は国際政治。 そして、いくつか持ってらっしゃる連載では、 経済と同じくらいの比重で外交について語っていらっしゃいます。 なぜか。 それは、経済と外交は密接に関係しているため、 必然的に同程度の比重で語ることになると高橋先生はおっしゃいます。 今、日本はTPPに集団的自衛権など、いくら外交問題に 無関心といえども注目せざるをえないトピックが目白押しとなっています。 そんななか、「感情論」や「思い込み」ではなく、 きちんと筋の通ったロジックで外交問題を考えられるためのわかりやすい教本を目指したのが本書です。 ぜひ、ご一読ください！ ■目次 第１章 外交の基本 ――「どう考えても当たり前」のこと 第２章 中国に韓国 ―― 今、日本の周囲で何が起こっているのか 第５章 外交問題は難しい？――シンプルに考えれば答えは出る ■著者 高橋洋一（たかはし・よういち） -
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4.0「経済ニュース」にだまされるな! 2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。 しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。 なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。 ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。 -
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3.9あなた、本当にわかってる？ 基本を理解していないと、誤解を招き、ダマされる！ これまで自分にはよくわからないことゆえ、信用して鵜呑みにするほかなかったお上の論理も、マスコミの盲点も、何より根拠が見いだせないバカな経済論の数々を、本書を読むことによって自分で見抜けるようになるだろう。 将来、とくに経済面について漠然とした不安を抱くのは、もうやめにすべきだ。本書を通じて、しっかりした根拠に基づき、シンプルにものをとらえ、考える力がつけば、いままでいかに政治家や官僚から都合よくダマされ、マスコミやバカな経済論者に翻弄されてきたのかがわかるはずだ。真実味のない「大暴落」「崩壊」「沈没」「破綻」などの言葉に一喜一憂しなくて済む。日本の「どこがよくて」「どこがダメなのか」もよく見えてくるだろう。 【本書の内容】 失業率とインフレとデフレの関係／マネタリーベースと為替の関係／「世の中のお金の量」は日銀が調整している／金利は「ゼロ」以下にもできる／株価で経済を読もうとする間違い／日本は負債も多いが資産も多い／わかってる？国債の仕組み／MMT論者とリフレ派／デフレの原因が人口減少という間違い／貿易収支と経済成長率は無関係／日本の経済格差は微小／ベーシックインカムの何が問題か？／財政再建のための増税は必要ない／消費税は社会保障に適さない -
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3.8新聞記者はよく「新聞には一次情報が記されている」という。だが、これは「嘘」である。実際に紙面を見れば、政府からマスコミ用の二次資料をもらい、せいぜい有識者に取材して入手したコメントを載せている程度だからだ。他方で近年、自らインターネット動画の番組を立ち上げて意見や情報を伝える専門家が増えている。有識者が直接、発信するのが本物の「一次情報」。人から聞いた話を伝えるのは、あくまで二次情報にすぎない。新聞やテレビは独自の情報をもたず、結果として各社、大差ない記事や番組が横並びになる。受信料と系列支配に依存し、惰性でニュースを流すNHK、新聞の既得権を喝破する。「『公共放送にCMは入れられない』は嘘」「テレビの広告費を超えたインターネット」「消費者が納得できる受信料はせいぜい月200～300円」「財務省の政策PRと見紛う報道」「全体主義国家に甘いマスコミ」。すべての偽善と欺瞞がここで暴かれる。 -
3.8 -
3.7なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか？ 財務省の事務次官が「このままでは国家財政は破綻する」という論考を某雑誌に寄稿した。「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、黙っているわけにはいかない」という彼の主張には賛否両論の議論がある。 この論考に対して、筆者は、「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」と切って捨てる。 なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか？ なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか？ データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する！ 【内容】 歪められた「統合政府バランスシート」／コロナの混乱に乗じた増税論／緊縮財政は、国民生活を悪化させる／ レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい／ＭＭＴとリフレ派の混同／「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ／労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」／消費増税は経済にマイナスを及ぼす／高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決／ベールに包まれた財務省の内部構造／財務省とつながりの深い岸田政権／財務省に餌付けされるマスコミ／年金破綻の可能性が極めて低い理由・・・・・・等々 【もくじ】 序 章 矢野論文の評価はゼロ点 第１章 岸田政権下でのＺの暗躍 第２章 ケチでがめつい天下り集団 第３章 省益を優先する功罪 第４章 財政破綻を煽る手口 第５章 Ｚを解体する方法 -
3.7「文系バカ」（政治家、官僚、マスコミ人）に騙されてはいけない！ 世界の見方が180度変わる― 不安の時代を生き抜くための「脱・文系アタマ」のすすめ 現在の日本は、政治家や官僚、マスコミなどの「文系バカ」に牛耳られている。 しかし逆に言えば、数学的思考や数理的発想を身につければ、世の中に蔓延するあいまいさやニセ情報、といったものを見抜くことができ、本当のことがわかってくる、ということだ。 ビジネス上のライバルと圧倒的な差をつけることもできるし、大切な資産を守ることもできるのである。（「まえがき」より） 長引くデフレ不況、株の乱高下、少子高齢化、財政赤字、加速するＡＩ化……。 「令和」という新時代に必要なのは“数学的思考”である。 「論理的な思考力」「データ分析力」「プレゼン能力」を高め、正しい「未来予測」を身につけよう！ ●会計を知れば、東大法学卒より賢くなれる！？ ●企業の資産が一目でわかる「ＢＳ（貸借対照表）」 ●陰で絶対バカにされている、経済「用語」オンチ ●日本に「外国人労働力」は必要ない！？ ●「ＡＩ時代」は自分の得意分野で戦え ●「年金崩壊」は無知による誤解 ●「消費税増税」で景気が悪化するメカニズム……etc. 「文系バカ」の象徴＝政治家、官僚、マスコミ人に騙されないための 武器になる「数学アタマ」のつくり方を、数量政策学者が伝授する1冊。
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
如何に厚生労働省統計の統計の扱いが雑で信用できないということがよく伝わってきた。
基本となる統計処理を正しくできるようにしてもらいたい。今はどうなっているのだろうか。
安倍総理のマクロ経済政策は70〜80点の及第点だった。データの見方がわかり易く説明されていた。
如何に誤魔化かして評価を低くしているのはこの本を読んで理解できた。
長期政権だからこそできること、安定した政権になるには政治に対する心構え、国策をどう考えるか、芯の強い人に次のリーダーになってもらいたい。
安倍総理のマクロ経済政策評価は、
70〜80点の及第点。
もっと政界に居て欲しかった。本当に悔やまれる。 -
Posted by ブクログ
(2012/7/10)
神保 哲生, 宮台 真司, 神野 直彦, 高橋 洋一, 野口 悠紀雄, 波頭 亮, 大野 更紗, 武田 徹
「日本の財政再建のためには消費税増税はやむを得ない」という輩が増えている。
お叱りを受けるかもしれないが、私はこれは官報複合体のなせる業だと思っている。
記者クラブメディアはいつの間にか増税やむなしを連発しており、
その記事の、放送時間の量に従って、増税やむなしが増えている。
物わかりがいいというかなんというか。
本当に国を憂いているのか、生活にゆとりがあるのか、増税デメリットがある立場にいるのか、、、
その真意はわからないが、そういう方々にはまずこの本を読んで -
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