高橋洋一の作品一覧
「高橋洋一」の「60歳からの知っておくべき地政学［電子版特典付き］」「60歳からの知っておくべき経済学［電子版特典付き］」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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プロフィール
- 作者名：高橋洋一（タカハシヨウイチ）
- 性別：男性
- 生年月日：1955年09月12日
- 出身地：日本 / 東京都
- 職業：文学者、翻訳家
東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒、千葉商科大学大学院修了。『さらば財務省！』で第17回山本七平賞を受賞した。著書として『消費増税でどうなる? 日本経済の真相』、『バカな経済論』などを手がける。
値引き作品
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3.5トランプ復権でアメリカはどう変わる？ 石破内閣誕生でアジア版NATOは発足する？ 地政学で世界情勢の「今」と「未来」がよくわかる！ 米中対立にウクライナ戦争と、世界ではまだまだ紛争が絶えず、これらが第3次世界大戦の引き金になるとさえいわれている。ロシアや中国といった大国の指導者こそ変わらないが、今年 11 月には米国の大統領選挙、その前後では日本でも自由民主党総裁選挙と衆議院解散総選挙が行われたばかりだ。 とりわけ 60 歳以上の読者にとっては、これまでの60年間の人生の中でも、世界の情勢や日本の外交政治が大きく変わる転換期といえる。 中には60歳で定年を迎え、あとはのんびり余生を過ごせばいいという人もいるだろう。だが、日本はいつ戦争に巻き込まれるかわからず、決してひとごとではない。「日本にとって何が正しく、どう行動すべきか？」それを知るために有効な学問が「地政学」だ。 本書では、中国、ロシア、欧州、米国といった大国を地政学的に解説するのは もちろんのこと、インドをはじめとした経済成長著しい新興国、さらには日本でも昨今問題になっている移民政策についても解説していきたい。 髙橋洋一 （本書「はじめに」より） 【本書の内容】 序 章 「戦争を知る」ことが地政学 第1章 「イデオロギー」の冷戦時代 第2章 「中国経済」「ロシア軍事」包囲網時代 第3章 「機構」から読み解く新冷戦時代 第4章 国益に繋がる経済・通商政策 第5章 新冷戦時代の外交・安全保障 終 章 喫緊に迫る「危機」と未来の「希望」 追 章 「米中露」大国の地政学 ［電子版特典］は「終章」の後に「追章」が追加されております。 ※既にご購入済みの方で「追章」がない（表示されない）場合は更新（アップデート）してください。 -
4.0財政の仕組み、税金、保険、年金、仮想通貨、家の購入…… 正しい経済知識があなたを守る！ 「人生１００年時代」が本格的に訪れる中で、高齢者たちがセカンドライフをより充実させるために、積極的に「学び直し」をする動きが広がっている。 向上心のある高齢者にとって、特に役立つ学問の一つが「経済学」だ。なぜなら、経済学を学ぶことで自分の生活で起こっている事象をより深く理解し、物事を捉える視点が大きく変わるからだ。 退職金で悠々自適に生活するにしても、余剰資産を運用してお金を増やすにしても、年金だけで細々とやっていくにしても、どんな状況でも経済に関する知識が欠かせない。 現代社会では玉石混淆の情報が溢れていて、老後の豊かな生活を送るためにはどうすればいいのか、という問いに対する答えを探すのは容易ではない。そのため、物事を定量的に捉え、理性的に考えることが必要だ。 わかりやすくいえば、経済学は人々の資源の生産、分配、消費の過程を研究する学問だ。 「マクロ経済学」では、国の経済全体の動向や構造を、国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、物価上昇率、貨幣供給量などを通じて分析する。一方、「ミクロ経済学」では、個々の市場や企業の行動、意思決定を価格、需要、供給、利益最大化などを通じて研究する。 これらを専門的に考えようとすると、数式が必要になるため、文系出身者には少しハードルが高い。そのため、本書ではできるだけ基礎的なデータを使い、シンプルな言葉で説明するように心がけた。 本書を読むことで、大人として知っていて当然の経済の仕組みを学び直し、孫にも得意げに教えることができるくらい、理解度が深まれば幸いである。 高橋洋一（本書 はじめに より） 【内容】 序 章 学び直しの姿勢 第１章 経済の一般常識 第２章 日本の財政の真実 第３章 知っておきたい税の基本 第４章 社会保障・年金のイロハ 第５章 個人資産の形成・防衛術 終 章 シニア就業者に役立つ新視点 追 章 財務省小噺 ［電子版特典］は「終章」の後に「追章」が追加されております。 ※既にご購入済みの方で「追章」がない（表示されない）場合は更新（アップデート）してください。 -
1.0なぜ、中国は 太平洋への野心をあらわにしているのか なぜ、ロシアは クリミア半島にこだわるのか なぜ、アメリカは 世界の警察官になり、やめていったのか なぜ、ヨーロッパは EUとしてまとまることになったのか よりよい、 より広い土地を巡る歴史 =「地政学」を見れば、 過去・現在・未来の各国の野心と 日本の立ち回り方がわかる！ 「地政学」 つまり“地理的な条件が一国の政治や軍事、経済に与える影響を考えること”である。 これをひと言で定義すると「世界で起こってきた戦争の歴史を知る」になる。 地理的な条件とは、領土やその周辺地域のこと。 領土といえば国同士が争い奪い合ってきたもの、つまり戦争がつきものだ。 だから、地政学とは戦争の歴史を学ぶこと、といえる。 そして、近代以降は「陸」から「海」へとその覇権争いの舞台が移された――。 ■目次 ●プロローグ よりよい、より広い土地を巡る「戦争の歴史」――地政学 ●第1章 とにかく「広い海」がほしい中国の地政学 ●第2章 昔も今も「南」へ向かいたいロシアの地政学 ●第4章 かつての「世界の警察官」アメリカの地政学 ●エピローグ 日本の現在と今後を考える ■著者 高橋洋一 -
4.0「私は理系出身であり、財務官僚としてはきわめて珍しい経歴です」。現在、データとファクトを武器に経済ニュースや政策を論じ、日本で唯一無二の存在感を放つ著者。本書は三部から成る。「増税しないと日本は破綻する」という財務省のプロパガンダを破り、税の本質を示す第一部。歴代の総理は「財政再建」や「将来世代にツケを残さない」という役人の甘言に惑わされて消費増税に踏み込んだ結果、自ら政権を衰退に追いやってきた。その大元は、正しい使い方をすれば有効なはずの消費税を、歪んだロジックで乱用する文系思考にあった。第二部では、「狂乱物価の原因は石油ショック」「バブル期はものすごいインフレ状態」などの通説を覆し、誤った経済理論が「失われた二十年」を招いたことを証明。高度経済成長の真因を指摘する。第三部では、世論をつくる責任をよそに、恣意的でいい加減なデータ解釈しかしないマスコミの怠慢を突く。「ど文系」必読の内容。 -
3.4世の中には、ウソや誤解から生まれた論説がはびこっている。 虚構まがいの論説を世間に振りまく人も、 それを信じ込んでしまう人も、じつのところ陥っているところは同じだ。 こういう人たちには、その場その場で主観的、感覚的にモノを考えるクセがある。 揺るぎないロジックに従って考えれば単純明快なことを、 わざわざ自分の頭の中でこねくり回し、 一貫性にも整合性にも乏しい、めちゃくちゃなことを言い出す。 なぜ、そうなってしまうのか。 要するに、社会を正しく見るための「フレームワーク」が欠けているのだ。 そんなフレームワークとして役立つものが、 本書で解説する経済理論である。 ■目次 ●プロローグ 経済理論を学ぶと、何がいいのか ・経済理論の役割とは？ ・「丸暗記」は本当の知識とはいえない ・経済理論は経済制作における「フレームワーク」 ●１章 まず知っておきたい２大理論 ・なぜ国は成功を目指すべきなのか―――「オークンの法則」 ・まず、簡単な計算をしてみよう ・統計学の真っ当な分析から得られた「オークンの法則」 ・「くたばれＧＤＰ」は「上がれ失業率」と同じこと ・なぜ中国の経済統計は信用できないか ・成長は「社会みんな」のもの ・経済学者がオークンの法則を知らない「日本独特の事情」 ●２章 経済政策がスッキリわかる２大理論 ●３章 「公平な社会」は、こうして作られる ●４章 シンプルなロジックで「バカ」を一撃で倒す ●エピローグ 物事を本質的に理解し、自分の頭で考えるために ■著者高橋洋一 1955年東京都生まれ。都立小石川高校(現・都立小石川中等教育学校)を経て、 東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。 1980年に大蔵省(現・財務省)入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、 内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、内閣参事官(首相官邸)等を歴任。 小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「霞が関埋蔵金」の 公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案・実現をしてきた。 また、戦後の日本で経済の最重要問題ともいえる、バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとり、 不良債権償却の「大魔王」のあだ名を頂戴した。2008年退官。 現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。第17回山本七平賞を受賞した 『さらば財務省!官僚すべてを敵にした男の告白』(講談社)など、ベスト・ロングセラー多数 (本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) -
4.0地政学によって 一国の「政治」「軍事」「経済」のすべてが変わる! ●韓国への輸出規制は、世界に対する日本の責任 ●米中「貿易戦争」、軍配が上がるのはどちらか ●「相手が引けば自分が押す」のが国際政治の常道 “ファクト”と“ロジック”に基づく、 「困った国々」との立ち回り方！ 外交の「本当のところ」を解き明かす！ 今、この瞬間も、各国は「外交＝貿易と安全保障」をめぐってしのぎを削っている。 どうしたら最大限、自国に有利に持っていけるだろうかと戦略を練り、つねに出方を伺っている。 ・日本はなぜ韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外したのか ・アメリカと北朝鮮が急接近しているのは、どういうことか ・なぜ、アメリカは中国たたきを激化させているのか ・アメリカのトランプ大統領は、結局のところ、日本にとって是なのか非なのか そういう意味では世界には「平時」などじつは存在せず、 随時随所で、外交という「戦」が繰り広げられているのだ。 ■目次 ●プロローグ ・国民の利害に直結する「外交」 ・国際関係の基本プロセスは「合コン」と同じ ・知識の浅い素人がはまりやすい「落とし穴」 ・これで「外交を考えるセンス」が一気に鋭くなる ●１章 「貿易」から国際関係を考える ・マクロで考えれば「自由貿易」が最適解 ・「負け」は「永遠の負け」ではない ・互いに栄えれば戦争もしなくなる ・貿易赤字を問題視するのはバカバカしい ・貿易収支に「損得」や「経済成長」は関係ない ・見るべきは「経常収支」 ・「アジア版ユーロ」は可能か ・人道支援も、ゆくゆくは自国のためになる ●２章 「安全保障」から国際関係を考える ●３章 隣国韓国の「本当の話」 ●４章 今、日本の周辺では何が起こっているのか ●５章 世界の「覇権争い」はどうなっていくのか ●エピローグ 「自分の頭で考える」という習慣をもつ ■著者 高橋洋一 -
値引きあり3.5 -
4.0まやかしの数字を用いたプロパガンダ言説を、豊富な図表を用いて論破する! 「日本の借金は1000兆円以上もあり財政破綻間近である」というウソ。 「日本の人口は8800万人にまで減少し日本経済が衰退する」というウソ。 「財政再建のため、社会保障の財源が足りないから、消費増税するしかない」というウソ。 「年金制度は崩壊する」というウソ…等々。 世の中にはフェイクニュースや的外れな議論が溢れている。 思い込み、というのは人によってずいぶん違うらしいが、そもそも筆者の頭の中には思い込みというものが存在しない。 何かを論じるときは長期間のデータや海外の事例などを見るから、思い込むという感覚が正直よくわからない。 筆者は運命すらもすべて確率で考えるから、そのときの運なのか、そうでなければ何%の確率で起こったのかと考える。 大学では数学を専攻し、数量分析を使えば現状を的確に把握できるし、将来すら予測できる。 なぜなら、ある事柄について、その始まりから終わりまでの過去の経緯と、理想的にはG20、最低でもG7加盟国分の海外の具体的事例でファクトを集めれば、どの時代、どの地域にも共通する普遍的なルールが自然と見えてくるからだ。 そうすれば時間的な広がりを持つ縦軸と空間的な広がりを持つ横軸が通った、強い論考が生まれてくる。 「そんなことは当たり前だ」と思われるかもしれないが、世の中にはこの当たり前のことができる人がほとんどいないのだ。 さて、以下の問いに、あなたは正しく答えられるだろうか? 【問 世界で日本だけが貧富の差を拡大させているのか】【問 最低賃金を引き上げれば貧困問題は解決するのか】【問 就業率や賃金はどうすれば上がるのか】【問 日本はベーシックインカムを導入した方が幸せか】【問 奨学金はタダにならないのか】【問 日本の「奨学金」は英語で何と表すか】【問 国際関係とは一般的に国家間の何を指すか】【問 貿易収支が赤字になると国内景気はどうなるか】【問 日本は果たして貿易立国か】【問 対外純資産の変動は経済成長に何か影響を与えるのか】【問 消費増税は日本経済に福音をもたらすのか】【問 消費増税で苦しくなると消費税は払えなくなるか】【問 法人減税をすれば日本企業の国際競争力は高まるか】【問 将来的に日本は財政破たんするのか】【問 国家予算が増え続けると財政は危ないのか】【問 数兆円の公共投資は税金の無駄づかいか】【問 日本の高齢化率は2065年に何%になるか】【問 なぜNHK改革は与野党で長年タブー視され続けてきたのか】【問 高齢化に伴い個人金融資産残高は増え続けるのか】【問 将来的に空き家率はどのくらいまで上がるのか】【問 機械で代替できない仕事には何があるか】【問 食糧自給率が低ければ食糧難になる確率は高まるのか】【問 日本人がガンで死ぬ確率は何%か】 答えは、本書の中にある! -
4.0愛国に右も左もない。あるのは、日本に対する責任感だ! 元財務官僚にして、わが国で最も信頼できる政策通の筆者による「何のために」を見失った日本人への骨太の指針! 右と左の観念論を論破し、既得権益に固執する官僚とご都合主義に走る業界を糺す。 今こそ、ご都合主義の観念論ではなく、愛国のリアリズムで未来を切り開こう! 【世にはびこる観念論を糺す!】安倍政権は保守政権だ×→愛国的な左派政策で雇用を劇的に回復した○集団的自衛権は戦争を招く×→戦争が発生する確率を減らす○加計学園問題で行政は歪められた×→規制緩和で、歪められていた行政が正された○財政再建のために消費増税は必要×→回復基調にある景気の腰を折るから不要○世界はボーダレス化している×→国家間の熾烈なパワーゲームが続いている○中国は経済大国化する×→GDP「1万ドルの壁」を越えられない○豊洲市場の「環境基準」が心配だ×→「環境基準」と「安全基準」を混同するな○人口減少で労働力不足が深刻×→銀行窓口などAIで人が不要なので心配無用○データ改竄など日本の企業が心配だ×→ご都合主義の企業が滅ぶだけ○学者やマスコミは正しいことを言う×→所属するムラ社会の掟から抜け出せない○ ……など -
3.6国債暴落、財政破綻… 「情報操作」に踊らされるな!国債から見えてくる日本経済「本当の実力」。 ・国債は国の借金。 だから、少なければ少ないほうがいい。 ・国債は、発行されればされるほど、 国民の負担が増える。 ・国はできるだけ「節約」して、予算を減らすべき。 この中に、一つでも「そのとおりだ」と思うものがあっただろうか。 もし、あったならば、 あなたは「一国の経済」というものを、間違って理解していることになる。 私が本を書くときに、つねに意識するのは、 読者が本を通じて物事の本質を理解し、 さらには自分の頭で考えられるようになることだ。 マスコミやエセ知識人の妄言・珍言、財務省の利己的なロジックに惑わされずに、 物事を正確にとらえる目。それが実は最大の武器になるのだ。 国債暴落、財政破綻…… 「情報操作」に踊らされるな！ 国債から見えてくる 日本経済「本当の実力」を教えよう！ ■目次 １章 まず「これ」を知らなくては始まらない ――そもそも「国債」って何だろう? ２章 世にはびこる国債のエセ知識 ――その思い込みが危ない ３章 国債から見えてくる日本経済「本当の姿」 ――「バカな経済論」に惑わされないために ４章 知っているようで知らない「国債」と「税」の話 ――結局、何をどうすれば経済は上向くのか ５章 「国債」がわかれば、「投資」もわかる ――銀行に預けるぐらいなら国債を買え ■著者 高橋洋一 -
4.2近年、日本を取り巻く安全保障上の環境が激変。 昨年成立した安保関連法（平和安全法制）や、それを推進した安倍政権への賛否は別にして、日本を取り巻く安全保障上の環境や、本当に戦争になる恐れがあるのか（またはないのか）、さらにはどのようにすれば戦争を効果的に防げるのか、冷静に理論的な話も知っておきたい、という読者ニーズが高まっています。 そこで、各種媒体で海外における国際政治・関係論や安全保障論の最新の知見を、数字ベースや海外との比較の形で数多く発信している高橋洋一氏が、世界では標準的なのに日本人だけが知らない、安全保障論や国際政治・関係論の基礎をわかりやすく解説します！ -
4.0ベストセラー『さらば財務省！』著者、 元内閣官房参与が明かす隠された真実！ 政界工作、消費増税、国民負担増、外交オンチ… 誰も書けなかった増税カルトのリアル！ たまたま合格して入庁してから、世界標準のバランスシート作成、 竹中平蔵氏のもとでの仕事、安倍晋三元総理のブレーン時代まで、 最も恐れられた男のド正論。 財務省にいたときに私は一度も論破されたことがない。 価値判断の議論はしない。白黒つくところしか議論しないが、 全部数字で説明するから、誰も反論できないのだ。 私から見れば財務官僚たちは数学ができないがゆえに、 まともな仕事ができていない、と思う場面も多々あった。 だから官僚などたししたものだとは思わない。 大蔵省～財務省には25年ものあいだ勤めた。 本書では、私自身が内側から見てきた財務省の実情を中心として、 私から見た世の中の「おかしさ」と、そこに財務省がどうかかわっているか、 「財務省解体論」の正しい部分、間違った部分を分析していく。（「はじめに」より） -
3.0序章 したり顔で語られる、プラザ合意とバブルのウソにだまされるな。 昭和55年～昭和63年(1980)～(1988) 第1章 問題はバブル崩壊ではない。原因の見誤りと後処理の迷走だ。 平成元年～平成8年(1989)～(1996) 第2章 官僚も金融機関もマスコミも、「改革」という言葉を叫びさえすればいいと思っていた。 平成9年～平成12年(1997)～(2000) 第3章 実は、デフレと円高の二重苦を退治するチャンスはいくらでもあった。 平成13年～平成19年(2001)～(2007) 第4章 乱世だからこそ「ハトヤマノミクス」もあり得たのだが……。 平成20年～平成23年（2008)～(2011) 第5章 今も決して悪くはないが、日本経済にはもっともっと伸び代が残っている。平成24年～平成31年(2012)～(2019) -
4.2ニュースが決して報道しない「26の事実」を大阪市特別顧問が明かす！ ◎【「都構想＝大阪の問題」と思い込まされていないか？】◎橋下徹大阪市長が掲げた「大阪都構想」に注目が集まっている。また、大阪維新の会が主催する「維新政治塾」には400名程度の定員のところ、3326人の応募が殺到した。テレビ・新聞でも毎日のように大阪の行政にまつわるニュースが報じられている。なぜマスコミは橋下徹や大阪維新の会を気にするのか？ そして、日本は彼らに何を期待できるのか？ それを知るためには、まず「大阪都構想は大阪の政治問題だ」という誤解を捨て去らねばならない。報道を目にするうちに、あなたもそう思わされてしまってはいないだろうか？ これは二重の意味で間違っている。大阪都構想は大阪だけでなく、「日本全体を変革する可能性」を持ったヴィジョンだ。そしてここには、「財政の枠組みやお金の流れを変えるパワー」が隠されている。「大阪維新」は、日本経済を変える――これが本書が語ろうとする真相だ。 -
3.6本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 増税したい財務省、その意のままの岸田政権、 大転びする中国経済からトランプ再選ショックまで、 今年もおバカな俗論を排し、日本と世界のファクトの見方を お教えします！ 「それにしても、私はこんなに財務省に嫌われていたのか」←「当たり前でしょ」（編集部） ＜面白すぎる内容＞ ・普通にやっていれば日本のGDPは2～3倍になっていたのに ・GDPドイツに抜かれてなお増税、緊縮財政ってバカか！ ・財政健全化推進本部で政権支配を企む財務省 ・大手銀行、これが日銀と組んだ大儲けのカラクリだ ・34年もかかった株価最高値突破にバカ喜びするな！ ・「タカハシ流株式投資術」初めて教えます！ ・修理ができないEV車は使い勝手が悪く、失速！ ・さぁ大変！中国経済のゾンビ化はもう隠しきれない ・トランプ再選で「日本は日本で守りなよ」 ・関口宏サンが辞めてもサンモニは不勉強な左巻き集団のまま ・私のあとは「AIタカハシ」に任せようかな ほか 大好評「高橋洋一チャンネル」（YouTube）と痛快コラボ第2弾！ -
3.7なぜ「日本は崩壊する」と言い続けるのか？ 財務省の事務次官が「このままでは国家財政は破綻する」という論考を某雑誌に寄稿した。「バラマキ合戦のような政策論を聞いていて、黙っているわけにはいかない」という彼の主張には賛否両論の議論がある。 この論考に対して、筆者は、「会計学でゼロ点、金融工学でもゼロ点」と切って捨てる。 なぜ財務省は、「日本経済が破綻する」と言い続けるのか？ なぜ「緊縮財政」「増税」を言い続けるのか？ データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で財務省の主張を論破する！ 【内容】 歪められた「統合政府バランスシート」／コロナの混乱に乗じた増税論／緊縮財政は、国民生活を悪化させる／ レベニュー・ニュートラルではない炭素税はおかしい／ＭＭＴとリフレ派の混同／「プライマリーバランス黒字化」の大ウソ／労働者のためではない「賃上げ促進税制」と「金融所得課税強化」／消費増税は経済にマイナスを及ぼす／高齢化で上昇する「国民負担率」は歳入庁で解決／ベールに包まれた財務省の内部構造／財務省とつながりの深い岸田政権／財務省に餌付けされるマスコミ／年金破綻の可能性が極めて低い理由・・・・・・等々 【もくじ】 序 章 矢野論文の評価はゼロ点 第１章 岸田政権下でのＺの暗躍 第２章 ケチでがめつい天下り集団 第３章 省益を優先する功罪 第４章 財政破綻を煽る手口 第５章 Ｚを解体する方法 -
3.0夢見る「平和ボケ」と「情報弱者」を煽るマスコミを一喝する 門田隆将 今の日本は、左右対立の時代ではなくて、夢見る「ドリーマー（D）」と、「リアリスト（R）」との「DR戦争」の時代。そんな時代に「ドリーマー」向けの雑誌を作ったら絶対にダメ。ところが、新潮社や文藝春秋まで、「ドリーマー」向けに編集するようになった── 高橋洋一 アマゾンでワンちゃんの「ペット用のトイレシート」を買うと、同じ日付の新品同様の朝日新聞が送られてきた。これはいわゆる「押し紙」のリサイクル活用なのか? もはや、日本の新聞やテレビなどは、「情報弱者」にしか相手にされない「ミニコミ」に成り下がった── -
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3.8新聞記者はよく「新聞には一次情報が記されている」という。だが、これは「嘘」である。実際に紙面を見れば、政府からマスコミ用の二次資料をもらい、せいぜい有識者に取材して入手したコメントを載せている程度だからだ。他方で近年、自らインターネット動画の番組を立ち上げて意見や情報を伝える専門家が増えている。有識者が直接、発信するのが本物の「一次情報」。人から聞いた話を伝えるのは、あくまで二次情報にすぎない。新聞やテレビは独自の情報をもたず、結果として各社、大差ない記事や番組が横並びになる。受信料と系列支配に依存し、惰性でニュースを流すNHK、新聞の既得権を喝破する。「『公共放送にCMは入れられない』は嘘」「テレビの広告費を超えたインターネット」「消費者が納得できる受信料はせいぜい月200～300円」「財務省の政策PRと見紛う報道」「全体主義国家に甘いマスコミ」。すべての偽善と欺瞞がここで暴かれる。 -
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4.2「年金が危ない」と煽り立てて得をしている人々がいる！ 財務省、厚労省、金融機関がひた隠す、年金の「真実」とは？ 多くの人は国の「年金」に不安を抱えています。「もらえなくなるのではないか」「損をするのではないか」「破綻するのではないか」…。しかし、それは「誤り」だと、著者は明快に喝破します。そもそも「年金」とは「保険」であり、その性質さえ知っていれば、すべてわかるし、ダマされることはないのだ、と。そもそも、東大の数学科を出て大蔵省に入省した著者は、大蔵省の中で年金のことがわかる数少ない人材の一人でした。それゆえ、厚生省と対決したことも……。そんな経験をふんだんに交えながら、年金の本質について、明確かつ面白くズバリと指摘していきます。では、なぜいま財務省や厚労省は「消費税を上げなければ年金は危ない」「資金運用しなければ未来はない」などと危機を煽るのでしょうか。答えはカンタン。そこに各省庁の「利権」があるからです。そうわかって見ていくと、これまで見落としていたことばかり。自分の未来図が明るくなる、目からウロコの「年金論」決定版です。 -
3.5「ず～っと疑問に思っていたことがあった。世の中の人は、なぜ、これほどたやすく官僚・政治家・マスコミ・御用学者の嘘に騙されるのだろう…」(本書より抜粋)そう、テレビや新聞をにぎわす、「日本は財政破綻寸前」、「消費税増税が必要」といったニュースは、実はウソが多い。そして、それを見抜くカギは、「数学」にある。「高校レベルの数学」さえできれば、誰にでも、それらの言説がいかに間違っているのかが分かるのだ。本書は、理論派で知られるエコノミストが、経済・ビジネスに役立ち、騙されないための「数学的思考」を徹底解説。抱腹絶倒の講義形式で、経済と数学の関係がおもしろいほどわかり、世の中の見方も変わる! -
3.9あなた、本当にわかってる？ 基本を理解していないと、誤解を招き、ダマされる！ これまで自分にはよくわからないことゆえ、信用して鵜呑みにするほかなかったお上の論理も、マスコミの盲点も、何より根拠が見いだせないバカな経済論の数々を、本書を読むことによって自分で見抜けるようになるだろう。 将来、とくに経済面について漠然とした不安を抱くのは、もうやめにすべきだ。本書を通じて、しっかりした根拠に基づき、シンプルにものをとらえ、考える力がつけば、いままでいかに政治家や官僚から都合よくダマされ、マスコミやバカな経済論者に翻弄されてきたのかがわかるはずだ。真実味のない「大暴落」「崩壊」「沈没」「破綻」などの言葉に一喜一憂しなくて済む。日本の「どこがよくて」「どこがダメなのか」もよく見えてくるだろう。 【本書の内容】 失業率とインフレとデフレの関係／マネタリーベースと為替の関係／「世の中のお金の量」は日銀が調整している／金利は「ゼロ」以下にもできる／株価で経済を読もうとする間違い／日本は負債も多いが資産も多い／わかってる？国債の仕組み／MMT論者とリフレ派／デフレの原因が人口減少という間違い／貿易収支と経済成長率は無関係／日本の経済格差は微小／ベーシックインカムの何が問題か？／財政再建のための増税は必要ない／消費税は社会保障に適さない -
-「円安危機」はウソである。「物価の仕組み」から「金融政策」まで、 正しい知識と考え方を学べば、日本経済の問題点がよくわかる！ 「近づく円安恐慌」「いよいよ始まる倒産連鎖」「間も無く訪れる株式の死」・・・。 為替が１ドル１５０円近辺と１９９０年以来の水準に達したことで、マスコミの報道ではセンセーショナルな見出しが躍り、一部国民の間にも不安の声が高まっている。しかし、円安は日本にとって大チャンスに他ならない。なぜなら、自国通貨安はＧＤＰプラス要因になるためだ。事実、最近の企業業績は好調であり、ＩＭＦの予測でも日本は高成長率が見込まれている。 データを重視した数量理論を展開する髙橋洋一氏が、今回も多くのデータや図版とともに、得意の理詰めの論法で「悪い円安」論の虚像を論破する！ 【内容】 円安はGDPにとってプラス要因／「外貨準備」は埋蔵金／利上げに喜ぶ金融業界／「貯蓄から投資へ」は矛盾だらけ／利回りが高い国債の仕組み／国際金融のトリレンマ／為替レートはどうやって決まるのか／「貿易黒字が得」「貿易赤字が損」は誤解／価格と物価を混同した「スタグフレーション」の誤用／企業物価が上がってもすぐインフレにはならない／デフレ脱却を目指す「リフレ政策」／「インフレ目標２％」は失業率低下が目的／マネタリーベースとマネーストックの違い／「マンデル・フレミングモデル」で説明できる経済成長／日本経済を蝕む七つの俗論・・・・・・等々 【もくじ】 序 章 円安がチャンスである理由 第１章 円高・緊縮病を患った売国奴 第２章 儲け話には裏がある 第３章 海を渡りつつ、悪例になるな 第４章 為替と物価のキホンのキ 第５章 日本経済を蝕む七つの俗論 -
値引きあり -
-「ハッキリ言う、安倍さんが日本を救ったのだ！」（高橋洋一） ・今も続く的外れな「アベノミクス批判」 ・アベガーよ、「安保法制反対！」をウクライナで叫んでみろ！ ・「悪い円安論」は無知の極み ・日本は今も全くインフレを心配する必要はない ・岸田総理よ、いま緊縮財政をしてはいけない！ ・ウクライナで世界と日本の経済はこうなる ・ロシアの金融破綻の確率は・・・１００％だ！ ・実は日米同盟は世界基準だと「弱い同盟」である ・日本の戦争確率を確実に減らす方法を教えよう ・「平和ボケ」はお花畑からでて来なさい！ ・財務省は防衛省の植民地化を狙っている ・安倍さんほど政策を「世界基準」で考えた政治家はいなかった（著者） -
4.0元号が「令和」になり、日本は新しい時代を迎えた。いったい、令和の日本はどんな国になっていくのだろうか。結論から言えば、それは、「今後、安倍政権がどこまで続くか、そのうえで、安倍政権がどのような政策を打つのか」によって大きく異なってくるだろう。 野党も左巻きマスコミも、好悪、感情で安倍政権を批判してきた。その好例がモリカケ問題であり、最近の統計問題でもある。2018年暮れ、厚生労働省が、「毎月勤労統計調査」において、全数調査すべきところを一部抽出調査するなどの不適切な調査を続けていたことが発覚すると、年明けの国会では野党が盛んに安倍政権を攻め立て、新聞・テレビも「統計調査に不正があった。けしからん！ アベノミクスの実態も、政府が言ってきたことが正しいかどうかわからない」などと批判的な報道を繰り返した。 しかし、この問題がいったいどういうものなのかをきちんと理解し、指摘した政治家もメディアもほとんどいなかった。筆者は情緒を廃止して、厳格な数字データをもとに、安倍政権を徹底的に査定すると同時に、「反安倍勢力」の化けの皮を剥いでいく。 -
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3.3真実は嘘で隠され、事実は感情論で否定される。 内閣官房参与を辞任した著者が、封殺圧力で隠された日本の真の姿を暴く！ twiter“炎上”を経て考えた、マスコミ「切り取り報道」の問題点！ 野党とマスコミの存在意義を問う！ 【目次】 第1章 日本は本当にコロナ封じ込め「失敗国」なのか？ ・「五輪中止」と「ワクチン副反応」で「菅政権批判」を演出したいマスコミと野党 ・ワクチンを巡り問われている野党とメディアの存在意義 ・野党の能力不足は“国民の不幸” ・ＧｏＴｏトラベルが再開できない理由、ほか 第2章 マスコミによって覆い隠された真実 ・温暖化ガス削減報道のウラにあるもの ・菅首相長男「違法接待問題」で、テレビ・新聞の歯切れが悪すぎる ・新聞はあと10年で「消滅」する ・「森喜朗氏批判」のウラで、マスコミの女性登用は全く進んでいない ・賃金の伸びが低すぎる メディアや日銀が理解していない「日本のヤバい現実」 ・Ｅテレ周波数帯の売却案 ＮＨＫ会長らの反論は電波と番組の意図的な混同か ・ＮＨＫ受信料は、公共性特化なら国民１人３００円 ・種苗法改正反対の「お花畑」議論 日本の農業守る取り組みを中国の法制度に委ねるのか ・国会での改正見送りとなった入管法 対象はごく一部の偽装難民、ほか 第3章 バイデン政権で変わる日本の役割 ・米中「新冷戦」が始まった。孤立した中国が「やがて没落する」理由 ・日米首脳共同声明で追い詰められた中国 ・世界的に注目の経済安全保障 危機感が薄い日本 ・バイデン政権で日韓外交はどうなる？ ・イエレン財政 50年債は日本も見習うべき、ほか 第4章 非民主国家の牙を剥き出す中国 ・全人代で露呈した中国の野望 海警法の目的は「習近平強軍思想の徹底」 ・中国船の尖閣領海侵入には定点カメラでライブ配信を ・中国経済「独り勝ち」は本当か ・参加国から富を吸い上げる「一帯一路」の罠 ・北朝鮮の脅威はどうなるか ・蠢くプーチン大統領の「超長期」政権 中国と共同歩調で反米路線 ・ウイグル問題で北米と欧州の対中制裁包囲網 ・日本と中国に見放された韓国、ほか 第５章 コロナ後の日本経済 蠢き出す財務省には警戒せよ ・２０２１年後半の景気回復実現へ “財政と金融の発動”が必要だ ・日銀短観で見えた改善格差 痛かった「ＧｏＴｏ」の停止 ・「消費税率19％」まで引き上げが必要？ 国の財政は悪くなっていない ・懲りない「コロナ後増税」論 復興増税の二の舞いを許すな、ほか -
3.3なぜ日本人のお金は増えないのか？ どうして国民負担ばかり増えるのか？ 「国民の手取り」を増やそうとしない政治家たち、官僚の洗脳による誤報、ミスリードを重ねる不勉強な新聞、テレビ。高額医療費の自己負担率を上げたがる首相と厚生労働省、「隙あらば増税」の思考がプログラムされた財務省。規制緩和と減税、円安を嫌う評論家、投資家たち。低迷する給与と雇用、経済成長しない理由は悪意と自己保身から出た「嘘」にある。年金からNISAまでお金をめぐるニュースを取り上げ、政治・官僚・マスコミの俗説・空論を人気の経済学者がぶった切る。投資の前にご一読を。 【目次より】序章 国民の手取りを増やさない政治家たち 第1章 食料品消費税は恒久ゼロ％にできる 第2章 NISA、国債、カジノ――嘘ばかりの政府とメディア 第3章 給与と雇用、低迷の真犯人は誰だ 第4章 年金破綻と住宅ローンの真相 第5章 トランプ関税時代の経済学 第6章 規制緩和と減税、円安を嫌う人びと -
3.6韓国経済崩壊か!?日韓断交か!? 間違いだらけの、すべての俗論を斬る! 対韓国輸出規制問題、日本製品不買運動、元徴用工への賠償判決、慰安婦財団の解散、レーダー照射問題、GSOMIA廃棄、WTO提訴、ホワイト国除外……。 文政権のあいつぐ「反日」政策も効果が出ないうえに、政権発足時の目玉であった、国内の格差解消と、北朝鮮との融和もうまくいかず、ついには国内の政権不支持率は過半数を超えました。 経済においては、サムスンの収益が同時期前年比で6割減ったことにも代表されるように、韓国からの外国資本の“脱出”が急加速。さらに日本企業も、これまでは、あまり政治・外交的な要素を交えずに対応してきましたが、徴用工問題に始まる諸々の動きを受け、韓国からの資本引き上げが始まりつつあります。悪化の一途を辿る韓国の経済状況に関して文大統領は「今は我慢の時であり、確実に韓国経済は立ち直る」との発言を繰り返すものの、具体的な論拠も示さない姿勢に国民感情も離反。 外交においては、条約を守らない上に、北朝鮮との仲介役ばかりをアピールする韓国に、世界からの信用も失墜しつつあります。 そんな中で行われた、日本による「ホワイト国除外」……。 迷走する韓国……。そのとき日本がとるべき方策とは?そして米・中・北朝鮮は? 常にデータを重視した数量理論を展開する経済学者であり元官僚の高橋洋一氏が、得意の理詰めの論法で説く、今後の本当のシナリオ。 ※本書は、2019年8月上旬までの情報に基づき執筆されています。 -
4.4官僚の「リーク」や「情報操作」……。マスコミの「無知」や「煽り」……。騙されるな！ これが国民を操る手口だ。森友問題、加計問題の「真実」から、著者自身の財務省＆首相官邸での実体験まで、すべて語る衝撃の書。官僚たちは、自分たちの思う方向に状況をもっていくために、いかにメディアを操るか？ マスコミは、なぜミスリードを繰り返すのか？ 「明日の社説に書け！」。財務省では、上司からそんな命令が飛ぶ。実は財務官僚は、様々な手を講じて、思いのままに社説に書いてもらえるほどの「ズブズブの人間関係」をつくりあげているのである。官僚は、「リーク」や「改竄（かいざん）」「自爆テロ」など、様々な手法で情報を操作しようとする。そしてマスコミは、「政権を叩きたい」という思惑や、無知などから「フェイクニュース」にさえ手を染めてしまう。本書は、様々な「ニュース」の裏で、財務省はじめ官庁がどのような仕掛けをするのか、そしてマスコミがいかに間違えるのかを、「森友問題・加計問題」の真相分析や、著者の実体験もふんだんに交えながら紹介。驚愕の「霞が関とマスコミの癒着構造」を明らかにする、衝撃の書。 【目次より】●第1章 真実はいかに歪められるか――官僚とマスコミの罪と罰 ●第2章 いまだから明かす、財務省の「マスコミ操縦」 ●第3章 財務省とはまったく違う「官邸のマスコミ対応」 ●第4章 新聞・テレビの「特権」を奪え！ ●第5章 データの扱い方を知らないマスコミ ●第6章 マスコミの「知識不足」はフェイクニュースの温床 -
-ロシア・ウクライナ戦争で、日本経済はどうなる？ なぜ、「国益」を損ねる政策がまかり通るのか？ 元内閣官房参与だから書けた 「無策」の真相と「生き残り」の方策！ 日本の官僚やマスコミだけが知らない「世界標準の常識」を徹底解説！ 世界の常識からかけ離れた「ド文系」のデタラメを正す！ ●プーチンが「戦勝記念日演説」で犯した致命的なミス ●「集団的自衛権で戦争の可能性が高まる」のウソ ●西側諸国によるロシア経済制裁の効果を測定する ●軍事費と戦争の相関関係を数量的に分析する ●IPEFは中国包囲網の構築に有効か ●韓国に対して「外交の大原則」を破った岸田総理 ●メディアが解説する「円安の理由」のデタラメ ●岸田総理が提唱する「新しい資本主義」とは何か ●「岸田へ投資を!」といわれても株価が上がらない理由 ●アベノミクスが掲げた「インフレ率2%」目標の意味 -
3.9『国債の発行＝悪』は無知の極み！ 国債から見えてくる日本経済の「本当の実力」を教えよう 国債暴落、財政破綻・・・・『情報操作』に踊らされるな！ その思い込みが危ない！！世にはびこる国債のエセ知識。 「財政破綻論」「国債暴落論」は、いもしないオバケを疑似体験して、 ワーキャー騒ぐようなものである！ 中国の急台頭、新型コロナ禍など、日本経済の環境は激変し、 先行きが極めて不透明になっている中、再び国債への注目度が高まっています。 豊富な資料を基に国債のこれからを解説します。 ・国債は国の借金。 だから、少なければ少ない方がいい。 ・国債は、発行されればされるほど、 国民の負担が増える。 ・国はできるだけ「節約」して、 予算を減らすべき。 この中に、一つでも「そのとおりだ」と思うものがあっただろうか。 もしあったならば、あなたは「一国の経済」というものを、 間違って理解している ●●国債の「基本のキ」から徹底解説●● ■目次 １章 まず「これ」を知らなくては始まらない そもそも「国債」って何だろう？ 企業は金を借りて運営する、国も同じ 政府は予算を立て、「足りない額の国債」を発行する ほか ２章 世にはびこる国債のエセ知識 その思い込みが危ない 何の知識もなく語っている人が多すぎる 「倹約をよしとする」と「借金は悪」となる ほか ３章 国債から見えてくる日本経済「本当の姿」 「バカな経済論」に惑わされないために なぜ財務省は「財政破綻する」と騒いでいるのか？ 財務省ロジックに乗っかる人々もいる ほか ４章 知っているようで知らない「国債」と「税」の話 結局、何をどうすれば経済は上向くのか 経済を「道徳」で考えると、大きく見誤る 政府がお金を使うということは、国内にお金を巡らせること ほか ５章 「国債」がわかれば、「投資」もわかる 銀行に預けるくらいなら国債を買え 国債は金融商品の「プレーンバニラ」 低金利下では、国債が最強の金融商品 ほか ■著者高橋洋一（タカハシヨウイチ） １９５５年東京都生まれ。 都立小石川高校（現・都立小石川中等教育学校）を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。 １９８０年に大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、 内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）等を歴任。 小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など 数々の政策提案・実現をしてきた。また、戦後の日本で経済の最重要問題といえる、 バブル崩壊後の「不良債権処理」の陣頭指揮をとった。 ２００８年退官。その後内閣官房参与などもつとめ、現在、嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。 ユーチューバーとしても活躍する。第１７回山本七平賞を受賞した『さらば財務省！官僚すべてを敵にした男の告白』（講談社）など、 ベスト・ロングセラー多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです） -
3.3 -
-新型コロナウイルスの対応の「戦犯」は誰か？ なぜ、「エビデンス」のない政策がまかり通るのか？ 元内閣官房参与だから書けた 「迷走」の真実と「復活」のシナリオ！ ポスト・コロナ時代に知っておくべき「24の経済用語」の意味を徹底解説！ 岸田文雄総理大臣は、その所信表明において、 「成長と分配の好循環」というのですが、 どれくらいの成長を達成し、そこからどれくらいを分配するのか、 明確な数値目標も、具体的な手段も示されていません。 国会議員の「生産性」発言を批判するのであれば、 「出産数の増加が経済成長につながるとの考えは間違っています」 と言えばそれでおしまいです。 メディアの論調に歪められ、感情論によってつくられた「民意」なるものが 実際の政治の場にも影響するとなれば、由々しきことです。（「はじめに」より） 経済学的にありえない「ド文系」のデタラメを正す！ ●「エビデンス」がない「専門家」のコロナ対応 ●使われなかった100兆円のコロナ対策予算 ●200万人以上の犠牲をともなう「反ワクチン論」 ●印象論にすぎない菅義偉内閣の「ワクチン敗戦」 ●「竹中平蔵は売国奴」というデタラメ ●「SDGs」をアピールする人々の思惑 ●実質賃金が低下しているのは雇用拡大の反映 ●ベーシックインカムは「1＋1を4に」と言うような制度設計 ●小池百合子が演出する「東京オリンピックの借金」 ●人民元は永久に基軸通貨にはなれない -
3.0アベノミクスは効果があったのか、なかったのか？ 消費税増税を断行すべきなのか、回避すべきなのか？ アベノミクスの発動に大きな影響を与えた「経済政策のご意見番」が、巷にあふれる「不見識な経済論」を一刀両断し、今後の日本経済の行方をすべて見通す決定版の一冊である。せっかくアベノミクスの成果で上昇気流に乗り始めた日本経済。だが、平成26年（2014）4月の消費税増税で、あたかも離陸中の飛行機が急にエンジンを逆噴射して失速してしまうような結果を招いてしまった。だがこの先、平成27年（2015）10月に8％から10％へ、さらなる税率Upが予定されている。はたして今、日本経済は「いかなる政策」を選択すべきなのか。それを妨げる「世迷言」を声高に主張するのは誰なのか。そして、その誤謬の核心はどこにあるのか。経済予測を次々に的中させてきた著者が、予測も当らぬ“増税煽動エコノミスト”の雑音を吹き飛ばし、日本が進むべき道を明快に描き出す！ -
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3.5アベノミクスを本当に成功させるための提言。 安倍政権の成立にともない、株価は急上昇し為替相場も円安に振れ、日本経済に活気が出てきた。日本銀行には黒田総裁・岩田副総裁が乗り込み、評価すべき政策が始まった。このままアベノミクスの「3本の矢」で日本は順調に復活していくのか。不安要因はないのか。 15年前から一貫してデフレ脱却、日銀・財務省改革を訴え続けてきた著者は、アベノミクスは「1.5本の矢」で進め、と強調する。アベノミクスで最大の必要要素は金融政策だ。はっきり言えば正しい金融政策だけで経済は順調に回復する。老朽化したインフラの補修など、必要な財政支出はもちろんやるべきだ。しかしこれは0.5本の矢である。残りの、不必要な財政政策や成長戦略には政治家や官僚の利権の臭いが漂う。さらに、デフレ体質に固まった日銀を新執行部はこのままコントロールできるのか。白川総裁退任直前に行われた駆け込み人事は何を意味するのか。 ようやく正しい方向に進み始めた日本経済を著者が鋭く分析し、不安要因を指摘するとともに日本経済大躍進への方策を説く。 -
3.31巻1,485円 (税込)高橋洋一氏（著者）が、菅政権の内閣官房参与に就任！ 本書にあるファクトに基づく、高橋氏の刺激的で真っ当な提言を菅内閣はどう活かしていくのか・・・ リーマンを上回る戦後最悪の経済ショック、懸念される長引く景気低迷、失業率増加！この状況から抜け出すために真実（ファクト）を見極めろ！ コロナショック後も既得権益を守ろうとする官僚、マスコミのタブーを切り裂く！ 【本書の主な内容】 ・バイデン「大統領就任」で、日本経済がピンチになるかもしれない理由 ・「日本学術会議問題」が、いま本当に必要な議論の妨げになっている ・菅政権肝煎りの「デジタル化」に抵抗する、霞が関の役人たち ・「アベノミクス」をいまだ理解せず、的外れな批判をするマスコミ ・なぜ国債発行でも国の借金は増えないのか ・新型コロナ以前に、「マイナス成長」に陥っていた日本経済 ・経済において最も守るべきは「雇用」だ ・コロナ終息を優先させるか、経済を回しながら対応するか ・景気回復まで何年かかる？ ・コロナ国難でも「減税に絶対反対」する財務省の「ポチ」 ・激変する世界で異常さを隠しきれなくなった中国ほか -
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3.6 -
値引きあり4.5データを見極め、正しい数字を読み解ければ、“現在”の立ち位置を見誤ることはないし、未来もかなり正確に予測できる。消費増税から安全保障まで、日本の正しい未来を知りたければ、まずは正しい数字を論拠にすることである。（「はじめに」より抜粋） 【内容例】 2019年はリスクのかなり多い年に/厚労省の統計法違反は前代未聞の不祥事/マスコミが黙殺したＩＭＦレポート/消費増税の影響をゼロにする方法/アベノミクスを台無しにする改正入管法/ふるさと納税を快く思わない人がいる理由/「水道民営化」にまつわる大いなる誤解/「働き方改革関連法」で過労死が増える？/「カジノ法案」というマスコミのレッテル/大阪万博プロジェクトは「超優良物件」だ/人口減少危機論を煽る役所の事情/人口減少よりも深刻なのは老後格差/ダメージを受ける米中、日本は「漁夫の利」も？/ゴーン前日産会長逮捕に絡むアメリカの思惑/黄色信号のともった「中国製造二〇二五」/決裂に終わった第二回目の米朝首脳会談/日本の立ち位置を教える国際会議の集合写真/ＥＵとのＥＰＡ締結の本質を知らないマスコミ/アメリカＴＰＰ離脱で高まった日本の存在感/国際ルールを次々に破る韓国の非常識……ほか -
4.0「イギリスのEU離脱は、世界中で進む右傾化がもたらした最悪の決断だった」 「アベノミクスで恩恵を受けるのはカネ持ちばかりで、格差は広がるばかりだ」 「原発はリスクがあろうとも、経済的に安価なので稼働を続けなければいけない」…… 日本のニュースをただ眺めているだけだと、こんな「嘘八百」に騙されてしまう。 これはニュースの主体であるマスコミに「左巻き」(左派)が多く、彼らは概して数字が読めないからだ。日本には、マスコミ、官僚、公務員、大学教員といった既得権にまみれた「左巻き」がはびこっている。彼らが垂れ流す「左巻き報道」に騙されないためには、分析的に、論理的に物事を読む力が必要だ。 そして、政治・経済ニュースを正しく読み解けば、世界と日本の「真実」はこう見えてくる。 -
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Posted by ブクログ
【書名と著者】
図解 図25枚で世界基準の安保論がスッキリわかる本
高橋洋一
【目的】
最近、日米間の距離感や中国からの尖閣諸島侵略や台湾有事、直近だと合成麻薬フェンタニルが中国発・日本経由・アメリカ行きというニュースもあり、安全保障に関して問題意識をもった。
だがしかし、全然知識がないのでイージーな本を手に取って原理原則論を身に着けたいなと思った。
【読後感】
タイトルの通り、スッキリわかった。本書を読むビフォーアフターで、ニュースの見方が大きく変わった。
【印象に残ったポイント】
・WW2以降、62年間で大なり小なり戦争は38回も発生していたという事実
期間でならすと、世界ではざっく
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