社会・政治 - 日経プレミアシリーズ作品一覧
検索のヒント
検索のヒント
■キーワードの変更・再検索
記号を含むキーワードや略称は適切に検索できない場合があります。 略称は正式名称の一部など、異なるキーワードで再検索してみてください。
■ひらがな検索がおすすめ!
ひらがなで入力するとより検索結果に表示されやすくなります。
おすすめ例
まどうし
つまずきやすい例
魔導士
「魔導師」や「魔道士」など、異なる漢字で検索すると結果に表示されない場合があります。
■並び順の変更
人気順や新着順で並び替えると、お探しの作品がより前に表示される場合があります。
■絞り込み検索もおすすめ!
発売状況の「新刊(1ヶ月以内)」にチェックを入れて検索してみてください。
-
3.3破裂する水道管、陥没する道路―― 危機は今、そこにある。 なぜ事故が続発するのか。 50年前から続く原因を明らかにし、崩壊を食い止める具体策を提案する。 <「はじめに」より> インフラの共通点は、コンクリート、金属、プラスチック、木材など、もともと寿命が有限の素材で作られている点である。公共施設や橋、水道管などに寿命があることはわかりやすいだろう。土や石でできた道路は寿命が無限に見えるが、路面を舗装しているアスファルトやコンクリートには寿命がある。インフラは時がたてば次第に機能が劣化し、いずれは何らかの障害が発生することになる。 何年使えるかは、インフラの種類ごとに目安が存在する。水道管は40年、下水道管は50年、橋や建築物は60年、道路舗装のアスファルトやコンクリートは15年である。目安の期限を過ぎてもすぐに壊れて使えなくなるわけではないが、壊れる危険性が増すことは間違いない。逆に、目安の期限が来る前に壊れることも珍しくない。 どのような障害が発生するかはインフラの種類によって異なる。公共施設(建築物)では倒壊、雨漏りなど、道路はひび割れや陥没、橋りょうは崩落、水道管は破裂や断水が生じる。詳細は、第1章の「放置シナリオ」で紹介する。 いずれにせよ、インフラ老朽化は国民の生命や生活に甚大な影響を与えかねない問題である。序章で述べる「2040年の日本崩壊 衝撃の近未来予測」は、単なる妄想や脅しではない。十分な対策を速やかに講じない限り、実際にそうなってしまいかねない現実なのである。
-
3.6早期離職、タイパ重視、恋愛しない、飲み会嫌い、スマホ中毒……若者の「それ」、本当ですか? 近年、日本の職場や消費の現場で、あるいは少子化のキーマンとして、広く注目される「Z世代」。実は、メディア発信による既存イメージの多くが、彼らの実像を見えにくくし、他の世代との大きなギャップを生んでいる可能性が、指摘され始めています。 たとえば、「会社をすぐ辞める」「恋愛・結婚は面倒」「お金を使わない」「打たれ弱い」「親とベッタリ」「政治に無関心」……など。こうした世間でのイメージの背後で、実際の令和の若者・Z世代の多くは何をどう考え、なぜそのように振舞っているのでしょうか? 本書では、消費者研究で定評のある世代/トレンド評論家・牛窪恵が、令和の若者1600人以上への大規模調査(※)と55人へのデプス(1対1)インタビューを基に、彼らのナゾにとことん迫ります! (※大規模調査=協力:CCCマーケティング総合研究所) ●本書に登場するZ世代のナゾ● ○なぜ第一志望に決まった直後に「転職サイト」? ○なぜ「いいね」の数より「界隈」を好む? ○なぜ仕事と恋愛は「トレードオフ(両立できない)」? ○なぜ健康志向なのに体に悪そうなモノを買う? ○なぜ「地元好き」なのに都会や海外に出ていく? 【目次】 第1章 若者は「すぐ辞める」のか――仕事と働き方のナゾ 第2章 若者は「ニッポン」に興味がないのか――政治と起業、地元志向のナゾ 第3章 若者は「結婚が面倒」なのか――恋愛と結婚のナゾ 第4章 若者は「親に甘えすぎ」なのか――家族と出産のナゾ 第5章 若者は「お金を使わない」のか――消費とSNS、友人関係のナゾ 第6章 若者と、どう歩んでいくべきか――Z世代と創るニッポンの未来 Z世代の皆さんへ 行動経済学に基づく「3つの知恵」
-
3.8大学教授が市長になって、わかったこと――。 身近な存在なのに、実はよく知らない「役所」の組織、仕事が理解できる地方自治の入門書。 私たちにとって、身近な存在なのに、実はその実態をよく知らない組織が市町村などの「役所」です。大学教授だった著者も、故郷の市長になってみると「えっ、そうだったの!?」の連続でした。 本書はそんな「役所のしくみ」を豊富な具体例から解き明かします。読めば「なるほど!」の連続で、役所で働く人、地方議員や首長を目指す人だけでなく、役所の組織や仕事に関心があるすべて人に役立つ内容です。 あなたは、以下の疑問に、いくつ答えられますか? ・市町村と都道府県の役割はどう違う? ・市町村の「平成の大合併」は、なぜ行われた? ・役所では「お役所仕事」「前例主義」だと聞いたけれど、実際はどう? ・市町村長と市町村議会は、どのような役割を担っている? ・市町村長や地方議員はどのような活動をしている? その待遇は? 【目次】 第1章 役所勤めはつらいよ 第2章 そうだったのか地方自治体 第3章 首長(くびちょう)と議会が2大プレーヤー 第4章 地方自治体は常に財源不足 第5章 役所が取り組む「施策」とは 第6章 首長になる前に知っておきたいこと
-
4.3中国の軍備拡大、北朝鮮の核開発、ロシアのウクライナ侵略--。日本の安全保障環境は風雲急を告げる。 現代の戦争とはどのようなものか? 今から10年後、日本が戦争に巻き込まれるとしたら、 どんな事態なのか? 実際ミサイルが飛んできたらどうする?ともに1982年生まれの気鋭の軍事研究者がディープに語り合う。 (本書の内容から) 臨戦状態にある台湾・韓国 戦争は「変遷」ではなく「拡張」している 戦争予測はなぜ外れるのか 予備力のあるロシア、予備力のない日本 軍事力とは即応力である AIにどこまでゆだねるか 中国が「今なら勝てる」と思った時が危ない 中国が台湾を海上封鎖したら、米国は助けにいくか 朝鮮半島と台湾の「ダブル有事」 交戦のレベルをずらす グレーゾーン事態への準備 海上自衛隊と海上保安庁の連携を急げ 沖縄と九州の基地へのミサイル攻撃 北朝鮮のミサイルと中国のミサイルの違い 足りない住民避難の議論 米国の抑止力が信じられなくなる時
-
3.5トランプ氏の2回目の米大統領就任で、各国は再び身構える。日本は、世界はどうなる? 日経記者が、識者10人に全部で100の問いをぶつけた1冊。外交・安保、エネルギー・気候変動、金融・マーケット、中国・ウクライナなどの専門家が登場。谷内正太郎、折木良一、ケント・E・カルダー、グレン・S・フクシマ氏などが、熱く、近未来を占う。 <登場する10人の識者> 谷内正太郎 富士通フューチャースタディーズ・センター理事長 折木良一 元統合幕僚長 ケント・E・カルダー 米ジョンズ ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院(SAIS)副学長 グレン・S・フクシマ 米国先端政策研究所上級研究員 寺澤達也 日本エネルギー経済研究所理事長 高村ゆかり 東大未来ビジョン研究センター教授 木内登英 野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト 大槻奈那 ピクテ・ジャパン シニア・フェロー 中澤克二 日本経済新聞編集委員兼論説委員 古川英治 ジャーナリスト
-
3.6日本国内に、中国人だけによる「経済圏」が形成されていた! 在日中国人社会の驚くべき実態を、豊富な取材で明かす迫真のルポルタージュ。 いまや、日本国内に住む中国人は80万人を超える。 留学、出稼ぎ、就職など、さまざまな理由から日本にやってきた彼らだが、その数が大きくなるとともに、中国人のみで経済を回すコミュニティが形成されてきた。 彼らは、何を考え、どのように暮らし、そして日本についてどう思っているのか。 さまざまな背景を持つ人々を紹介し、在日中国人社会を多角的に紹介する。 目次 プロローグ 日本にいるのに、日本語が下手になる私 第1章 日本人が知らない、中国人SNSの世界 第2章 中国人だけで回す経済ネットワーク 第3章 持ち込まれた中国的論理 第4章 日本に来たい中国人 中国に帰りたい中国人 第5章 多層化していく社会 エピローグ 日本で暮らし働いた黄さんのささやかな夢
-
3.3《「#生涯子供なし」…なぜ日本は無子化・少子化のトップランナーとなったのか。SNS上で大きな反響を呼んだ特報を起点にその背景へ迫る。》 ・無子化=少子化とは言い切れない? ・そもそもセックスしたくない? ・ハッシュタグ「#生涯子供なし」にあふれた声とは? ・高齢者の4人に1人が賃貸住宅入居を拒否される? ・「子供を望まない」3割の無子志向集団 ・出産すれば退職……産めなかった時代の働き方 〇「生涯子供なし、日本突出 50歳の女性の27%」 経済協力開発機構(OECD)が発表したデータベースによれば、1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い。このことを報道した日本経済新聞の記事はSNS上で大きな反響を呼び、ハッシュタグ「#生涯無子」「#生涯子供なし」を添えてさまざまな声があふれ出した。 ○本書ではこの記事を起点にし、日本に未曽有の「無子化」「少子化」が到来した複雑な社会背景について、女性と子どもをとりまく歴史的経緯、さらに海外での「独身税」をはじめとした最新のデータや議論などにも触れ、私たちが今後どのような社会を構築していくべきかを検討していく。 〇本書の特筆すべき点のひとつとして、「無子化」「少子化」を語る際にとりこぼされがちな個々人の視点を丁寧に汲み取ることも試みていることが挙げられる。無子化を「問題」として扱うことも慎重に問い直しながら、「問題」として取り組むことをしなければ、子供を持たない人の増加の背景にある社会的な構造を見落とす可能性があると筆者は警鐘を鳴らす。 子供の有無にかかわらず、現代の少子化問題に疑問を持つ方々に読んでいただきたい1冊。
-
5.0現存する自民党最古の派閥、宏池会が生んだ5つの政権のドラマを通じて、戦後政治の軌跡を描く骨太の読み物。 ・池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一、そして岸田文雄。宏池会政権はすべて時代の激動期に直面し、政治のギアチェンジを担ってきた。長く政治取材を続けたジャーナリストが、自らの記事も織り込みながら、宏池会政権の軌跡をたどり、戦後日本の政治の歩みを振り返る。 ・政治から経済、行財政改革、自衛隊海外派遣、政治改革、安保3文書の改定、原発再稼働、新しい資本主義など、時代の節目で、なぜ宏池会政権は改革を行ったのか、現実主義=リアリズムという視点から解説する。
-
-《日韓の地殻変動を読み解く》 韓国では2022年5月に尹錫悦大統領が就任し、革新から保守に政権が交代した。尹政権は、それまでの文在寅前政権の対日政策を刷新。「国交樹立以降で最悪の状態」の改善に動き、2023年3月には訪日、5月には岸田首相が訪韓するなど、12年ぶりにシャトル外交が復活した。急速な関係改善の背後にどのような変化があるのか。『日韓の断層』で両国の亀裂の深みに迫った著者が、尹政権の誕生1年を機に、韓国で静かに進む地殻変動と日韓関係の今後を探る。 《今度の韓国は本当に信じられるのか――》 「どうせ韓国は変わらない」「2度とだまされるな」。それまで日本の国会議員や官僚らから何度も聞いた声だ。日本社会を久しく覆ってきた隣国への冷ややかな空気は、日本を「加害者」から「自由を守るために共に力を合わせるパートナー」と新たに位置づけた1人の大統領の登場でやわらぎ、岸田首相も韓国で次々と下される対日政策の決断に呼応した。(中略) 本書は「最悪」と評される日韓関係を転換させた政治決断の舞台裏を明らかにするとともに、日本からは見えにくい韓国社会の底流と新しいステージに入った「日韓関係2.0」の構造を解き明かす。(「まえがき」より)
-
3.5多くの中国人の声から論じる、まったく新しい「日本論」! 高成長が曲がり角を迎え、コロナ禍以降は社会に息苦しさも感じる――。 ここ数年、中国人が母国を見る目が変わりつつある。統制が厳しくなる一方の社会、格差が広がり先行きの暮らしにも大きな不安を感じる。 そして彼らは日本に目を向ける。食事、教育、文化、ビジネス、社会……。距離的に近く、安心・安全、そして何よりコスパのいい国にどれだけの魅力を感じるのか。 豊富な取材により、多くの中国の人々の声から浮かび上がる、新しい日本論が誕生しました。
-
3.32022年、出生数がついに80万人割れ! わずか7年で20%以上の減少 2030年までが最後のチャンス ・2025年には出生数70万人割れ? ・第1子に手が届かない人、結婚しても子どもを希望しない人が増加 ・現金給付依存の危険性 ・若者の経済・雇用環境の好転が不可欠 ・「経済成長はもういらない」という老人を怒鳴りつけたい ・非正規雇用の女性は結婚・出産に後ろ向き ・フィンランドも実は日本並みの出生率に低下 ・東京の企業に一本釣りされる地方の優秀な女性 ・育休中にリスキリングしてはいけないのか etc. なぜ少子化は止まらないのか。どのような手を打てばよいのか。若者の意識の変化や経済環境の悪化、現金給付の効果など、人口問題の専門家が様々なデータを基に分析、会話形式でわかりやすく解説します。
-
4.0無人のドローンが都市を襲う。人工衛星がハッキングされる。ウクライナ侵攻ではSF小説さながらの事態が現実となった。戦後77年、米軍に依存した自衛隊は「弾薬がない」「戦闘機が飛ばない」「隊舎はボロボロ」の三重苦に陥る。激動する世界と日本の安全保障の「いま」に迫る。
-
3.7「コロナ予備費12兆円。その9割が使途を追えない」 「補助金拠出の基金乱立。2兆6000億円を過剰積み立て」 「農家のコメ減収補填、実需の238倍超の予算を温存」 「コンサル頼みの委託事業 1人1時間3万円超の人件費」 … 財政悪化の一方で、膨張を続ける国家予算。 その内実を紐解けば、莫大な政府の“ムダ遣い”が明らかになる。 緻密な取材から国費のブラックボックスに迫り SNSで大きな反響を呼んだ、日本経済新聞の好評連載を大幅加筆のうえ新書化。
-
-「時代遅れ」と切り捨てたはずの化石燃料が、 ロシアのウクライナ侵攻で改めて脚光を浴びている。 何が起こっているのか。出口はあるのか。 日経の専門記者が、疑問に答える! 脱炭素/カーボンニュートラルが話題になる昨今、もはや化石燃料は時代遅れになったはずだった。 しかし原油や石炭の価格は一向に下がらず、2月末からのロシアのウクライナ侵攻を受けて、 さらに需要拡大の兆しを見せる。 また、EV(電気自動車)や再生可能エネルギーへの転換には多量の金属を必要とするため、 各地で資源争奪の様相を呈している。 時代は逆流し、グローバルな環境重視と脱炭素への取り組みは後退するのか。 本書では、エネルギーを中心にカオス=混迷状態に陥った資源の動きを追う。 「石油・シェールガス」「石炭・天然ガス」「金属」「食料」「ESG・環境投資」などについて いま世界で何が起きているのかをわかりやすく解説する。
-
4.0EUから完全離脱した英国でいま何が起きているのか。スコットランド独立問題など内憂と、国際プレゼンス向上努力の現場を描く。 英国は将来にわたって今の国のかたちを維持できるのか? 数年にわたる騒動を起こしたBrexitがその最大の問題の「パンドラの箱」を開けてしまった。2020年末にEUと貿易協定を結んだことで経済の大混乱という最悪の事態は免れたように見えるが、EU残留志向が強いスコットランドでは英からの独立運動が再燃。地方議会選で独立派が過半数の議席をとった。英領北アイルランドでは、年初の完全離脱後も、懸案だったEU加盟国アイルランドとの国境問題がくすぶったまま。将来的にアイルランド統一論が盛り上がる可能性は否定できない。 TPP参加表明やG7サミットの議長役など「グローバル・ブリテン」と称する華々しい外交政策を展開するジョンソン政権だが、一皮めくれば国内で国家の解体や分裂の懸念が高まっているのが実情だ。かつて世界の4分の1を制覇した英国が将来、EUから離れただけでなくさらに小国へと没落するのか。それとも今の国のカタチを死守するのか。現地の風景や生の声も交えながら探る。
-
3.3調査実務に長く携わったプロが、ついに明かす「国民の意見」の真の姿。 若者が「保守化」しているって本当? メディアによって内閣支持率が違うのは「報道姿勢」の影響? 選挙情勢報道はどこまで信用できる? 新聞やテレビでしばしば目にする「世論調査」。その数字が、大きく時代を動かすこともあります。しかし、調査がどのように行われているのかは、あまり知られていません。 本書は、長く世論調査、選挙調査(この2つは違います!)の実務に携わったプロが、豊富な経験をベースに、調査がどのように行われ、どのように報じられるかを、エピソードをふんだんに紹介しながら解説します。本書を読めば、世論調査や選挙情勢の報道をより深く、より興味深く接することができるようになります。
-
4.0○コロナ危機の混迷が長引き、「コロナ敗戦」という言葉も出回るようになった。しかし、実は、この長い混乱からの出口は次第に見えてきている。混迷脱出のカギはワクチン接種の急速な拡大である。英米など接種の先行国は感染をコントロールしながら、経済活動再開に踏み切った。日本も数カ月の時間差で急速にこれらの国々を追いかけており、秋には「感染制圧」が見え始める。感染再拡大リスクのある冬を超えた来年春には、社会・経済の正常化が現実のものとなる。 ○しかし、「コロナ後」の日本社会は、「コロナ前」とは大きく異なる。それは、(1)従来以上の人手不足の深刻化、(2)コロナでとどめを刺された低採算企業(ゾンビ企業)のいよいよの淘汰・退出と業界再編、(3)必然的な社会・企業・行政のデジタル化とそれに適応出来ない中間管理職層の消滅、等である。 ○この大きな変化への対応の可否が、日本が「新しい高生産性・躍動感ある社会」となるか、「衰退が加速し、世界から見捨て忘れられる社会」となるかの大きな境目となる。 ○本書は、「感染制圧」が見えてくる21年秋のタイミングで発刊することにより、その先どのようにして「感染制圧」が確実になり、社会が正常化へ向かうのかを、先行国の事例を踏まえて読者に指し示す。さらに「コロナ後」が、読者にとっても社会にとっても、「チャンス」にも「リスク」にもなりうることを伝える。
-
3.8問 プーチン大統領が年金受給年齢を60歳から65歳に引き上げたのはなぜか。 答 自分がまだ辞めるつもりはないからだ。 問 英国が離脱することで、EUにはどれだけの容量が空くことになるか? 答 1GB(Great Britain)だ。 あの世のマルクスが北京にやってきて、習近平共産党総書記に尋ねた。 「富農は打倒したかね」 「全員共産党に入りました」 「ブルジョア資本家は滅びたかね」 「全員共産党中央委に入りました」 「汚職・腐敗の黒幕は一掃したかね」 「全員共産党政治局に入りました」 問 北朝鮮はなぜ、韓国より無慈悲なのか? 答 Soul(Seoul)がないからだ。 問 トランプ大統領と金正恩委員長の共通点は何か? 答 最悪のヘアカット。 本書は、世界の最新政治ジョークを集め、簡潔な解説を加えながら、国際政治を印象的に理解できるようにするもの。米国やロシア、欧州では、ネットにジョークサイトがあり、活況を呈しています。政治ジョークで権力者を揶揄し、憂さを晴らすのはロシアの伝統。近年は欧米でも広がっており、米国では深夜のテレビショーが為政者を痛烈に批判して笑いを取っています。 日本では政治や社会を皮肉る川柳の伝統があり、権力者や硬直した組織、社会を小話で皮肉ることは現代の日本社会や政治に共通するテーマと言えます。各国の最新政治ジョークを集め、日本人も笑えるジョークを選別して紹介します。
-
-「小規模多機能型居宅介護」で仕事と両立が可能に! 1人で負担を抱え込まず、公的制度やサービスを使い倒すノウハウを専門家が徹底解説。 介護でよくある失敗をストーリー形式で紹介し、周囲と協力しながら介護を楽にする解決策を明らかに。在宅介護を可能にするさまざまなサービス、費用負担を軽減するノウハウ、介護離職を防ぐ休業制度、困ったときの相談先など、便利な公的制度やサービスの活用方法を具体的に解説します。
-
4.3「新型ワクチンは9割効く、ってどういう意味? 」 「ワクチンができれば、もうマスクはしなくていいの? 」 「なんでこんなに速くワクチンができたの? 」 「あれ、インフルエンザワクチンはいまいち効かないですよね? 」 「新型コロナワクチン」の接種開始を前に、その効果とリスクを巡って議論が盛り上がってきました。Twitterで5万人のフォロワーを持つ米国研究機関在籍の若手ウイルス免疫学者、峰宗太郎先生が、対話形式でとっても分かりやすく、そして時には辛辣に、新型コロナと人間の免疫系、そしてワクチンを巡るさまざまな問題について語ります。メディアやネットの情報に踊らされず、パニックを起こさず、冷静に自分の頭で判断するための科学的トピックが満載です。
-
3.0鎖国下の100万都市江戸を襲うコレラ、インフル 八百八町を救うため、幕府が講じたあの手、この手 「度重なるパンデミックに対する江戸幕府の危機対応」をテーマに、様々なエピソードを通して幕府の危機管理(特に経済政策や福祉対策)の実際を解説します。 鎖国下の日本にも、長崎の出島を通してコレラやインフルエンザといった海外からの感染症が入り込み、パンデミックとなりました。特に、人口過密な大都市江戸での感染症大流行は、多くの人命を奪い、経済を大きく停滞させることに繋がりかねないものでした。 パンデミック発生に対し、江戸幕府はどのように対応したのか? 実は幕府には、感染症の流行だけでなく地震、火災、水害、飢饉など江戸を襲った度重なる危機のなかで蓄積された危機管理のノウハウがありました。医学的な対応は現代とは全く異なりますが、当時世界最大の都市だった江戸の経済対策や被災者(住民)の救援に関しては、現代に通じる対策が講じられていたのです。 コレラと安政江戸地震に見舞われた幕末は、東日本大震災後に新型コロナウイルスに襲われた現代と非常に似ています。 新型コロナ禍を乗り越えて、経済機能を復活・復興させていくためのヒントが、江戸時代に意外なほど転がっているのです。
-
3.7ごく普通の会社員・渡辺正太(49歳)。2020夏のコロナ禍において、 見た目だけがZ世代(21歳)に変身するという、 「ありえない」 事態に襲われました。 本書は、なんとか20代前半のコロナ禍の「ニューノーマル」に適応しようと、悪戦苦闘する彼の姿を通し、イマドキの若者の消費や働き方、SNS事情、恋愛・結婚や家族関係のリアルを、ストーリー方式で読み解く、「若者生活・体感型」マーケティング本です 。 著者は、「おひとりさま」「草食系男子」などを世に広めた、世代・トレンド評論家の牛窪恵。 本書は3つの要素からなっています。 1 物語(小説)編: ある朝起きたら、21歳の大学生になっていた! ……そんな状況に置かれた主人公・正太(49歳、食品メーカー勤務)。彼の一人息子・翔一(21歳、大学3年生)、そしてその周りの友人や先輩、家庭教師先の女子高生らが繰り広げる物語を軸に、Z世代がコロナ禍で直面する様々な事象や消費トレンド、生活、仕事、恋愛観に迫ります。 2 マーケティング解説編: 物語に登場したキーワードやデータを、図表やイラスト、詳しい解説と共に読み解く。ここを読むだけでも、Z世代の全体像が分かります。 3 マーケティング分析編 現代の若者や消費者全般を捉える際に有効な、マーケティング&経営分析のフレームワークを紹介。STP、PEST、SWOT分析やイノベーション曲線、カスタマージャーニーなどの実践法を図解します。
-
3.4「30万人の正式雇用を目指す」――政府の重点課題に盛り込まれた就職氷河期問題。 コロナ禍の影響もあり、この目標が実現する気配はまったくない。 「失われた20年」の泥をかぶった彼らの問題はいまだ解決していないばかりか、 将来的には111万人もの生活不安定者を生み、8兆円の生活保護費追加が必要になるなど、 当事者やその家族だけの問題ではない、日本社会の大きな懸案の1つとなっている。 また足元では、コロナ禍による企業の採用見送りが、 新たな不遇の世代を生みだすのではないかという、懸念の声も高い。 氷河期世代が置かれた現状を分析したうえで、 あるべき支援・取り組みについて提言し、また、20年前と同じ過ちを繰り返さないために どのような雇用のしくみ、セーフティネットをもうけるべきかなど、 「不遇の世代」を生み出さないための社会のあり方について考える。
-
4.0知的興奮を呼ぶ、まったく新しい日本論! 文系・理系両極のキャリアを重ねた麻布卒の同期生による、この国の閉塞感の原因を問い、その解決策を考える対談集。 このままで日本は本当に大丈夫なのか、必要な改革がなかなか進まない原因はどこにあるのか、我々が皆、自身の属する閉鎖的な組織(タコ壺)にどっぷりつかり、内輪のルールや「空気」に従うのが当然だと思っていることに原因があるのではないか――。 文系・理系の無意味な「区別」への疑問を端緒に、タテ割りを排し、既得権に切り込み、現状を打開するための方策を考える。
-
4.5〇新型コロナウイルスはいつ、どのようにして収束するのか――。本書は、世界中の人々が抱くこの問いに答える書。COVID-19というウイルスの特性、治療薬やワクチン実用化の見通し、経済社会や医療・ヘルスケア業界に及ぼす影響まで分析する。 〇「日経バイオテク」への緊急寄稿、「新型コロナの収束シナリオとその後の世界」をベースに、最新情勢を加筆。
-
4.0相次ぐ豪雨・台風による被害。 一気に世界中に拡大する感染症。 魚や水など、急速に身近になってきた食糧問題。 「うさんくさい」「きれいごと」だと思われてきた「地球全体の問題」について、 一般の人々も切実なテーマとして関心を寄せるようになりつつある。 企業も「規制があるから仕方なく対応」「環境問題に配慮しすぎると成長が止まる」 といった旧来型の発想からの転換を求められている。 本書は、いま世界でなにが問題視されているのか、 このままの状態が続くと近い将来世界がどうなるのかを、 一般層に向けてわかりやすく説明する。 取り上げるのは気候変動にともなう天災、食糧危機。 フードロスや、乱獲による水産資源の減少、そして「水リスク」。 コロナ問題で一気に他人ごとではなくなった感染症問題。 さらに途上国の工場をめぐる人権問題など、我々をとりまく課題について、 ひととおり理解ができるようにする。 一般ビジネスパーソンに向けて、先行する欧米企業がどのような動きをし、 投資家がどう見ているのかといった内容を紹介する。
-
3.7日本人と外国人、高齢者と若者、資産を持つ者と持たない者、 家族のいる者といない者、正規社員とフリーランス…… 日本社会の分断はコロナ・ショックを契機にこれからどこに向かうのか? どうすれば私たちはこの危機を、日本社会再生のチャンスに変えることができるのか<? br> 「日経ビジネス電子版」で毎回論争を巻き起こす人気連載を緊急加筆のうえ新書化!
-
3.5「特養、実は首都圏だけで6000人分余っている」 「医療の進歩で2割以上も余る過剰ベッド」 「あふれる飲み残し薬」 「根拠の薄いがん検診を9割の自治体が実施」 「不適切に使われる国や自治体の補助金」・・・・・・。 現役世代を苦しめる、社会保険料や税金の負担増。 しかしその一方で、医療や介護の現場をふりかえれば、そこには馬鹿にできない大きなムダが生じているのも見逃せない事実である。 本書は、日経記者が調査データを元に、制度疲労を起こす社会保障のひずみを浮き彫りにし、問題点を分析する。
-
-2019年、日本人の出生数が86万人に急減! 予測より2年も早く、90万人の大台を割れ 人口減はむしろチャンス! 日本の人手不足は、IT活用によりイノベーションを起こす絶好の環境。 次世代が今より豊かに暮らせる社会を創造する道筋とは? 「団塊ジュニア」に始まる就職氷河期世代が晩婚となりがちで、子どもを持つことにためらいを生じさせた一因に、彼らの経済問題があったことは言い逃れることのできない事実です。 団塊ジュニアは、言い換えれば「第2次ベビーブーマー」です。本来であればこの世代も、前世代までと同様に結婚し、子どもをもうけ、1次、2次ほど明確なものではないにしろ、わが国に第3次ベビーブームをもたらしていたかもしれません。私たちの社会は、低成長下、限られたパイの分配を最適化することができず、彼ら世代に社会のひずみを押しつけてしまったのです。 今後も人口減少は避けられないものの、あまりに急激な出生数の減少を避けるために、国民一人ひとりが生み出す富を拡大しつつ、さらに難題である分配の最適化を図り、生み出した富を若い世代に回していくことが必要です。こうした高いハードルの先にこそ、日本という国の持続可能性が見出せるのではないでしょうか。 本書では、人口減少を契機として、日本社会が進むべき新たな道程について考えていきたいと思います。 ――「はじめに」より
-
3.0日経1面コラム「春秋」を執筆して15年目の記者が、わずか550文字で完結するコラムをどのように構想し、どう文章化しているのか、その内幕と苦心談を綴った書。 コラム書きとしての世相の「斬り方」を明かすとともに、読後感のよい文章の書き方、社会人や学生の参考になる文章作法にもふれ、実用性も加味した文章読本的な性格も合わせ持っています。 ユニークな読みどころは第4章。向田邦子、池波正太郎、永井荷風、太宰治、阿久悠……錚々たる名文家の文章がなぜ頻繁にコラムで引用されるのか、その実例を挙げて解き明かすことで、人口に膾炙する「名文」とはいったいどういうものかが、誰にでもわかる平易な言葉で具体的に可視化されます。 本書を読むと、その日本語による「名文」の系譜に連なる新聞1面コラムをより興味深く読めるようになります。また、ちょっとした手紙を書く時などにも「使える」一冊です。