インフラ崩壊 老朽化する日本を救う「省インフラ」

インフラ崩壊 老朽化する日本を救う「省インフラ」

ビジネス・実用
1,210円 (税込)

6pt

3.3

破裂する水道管、陥没する道路――
危機は今、そこにある。

なぜ事故が続発するのか。
50年前から続く原因を明らかにし、崩壊を食い止める具体策を提案する。

<「はじめに」より>
インフラの共通点は、コンクリート、金属、プラスチック、木材など、もともと寿命が有限の素材で作られている点である。公共施設や橋、水道管などに寿命があることはわかりやすいだろう。土や石でできた道路は寿命が無限に見えるが、路面を舗装しているアスファルトやコンクリートには寿命がある。インフラは時がたてば次第に機能が劣化し、いずれは何らかの障害が発生することになる。

何年使えるかは、インフラの種類ごとに目安が存在する。水道管は40年、下水道管は50年、橋や建築物は60年、道路舗装のアスファルトやコンクリートは15年である。目安の期限を過ぎてもすぐに壊れて使えなくなるわけではないが、壊れる危険性が増すことは間違いない。逆に、目安の期限が来る前に壊れることも珍しくない。

どのような障害が発生するかはインフラの種類によって異なる。公共施設(建築物)では倒壊、雨漏りなど、道路はひび割れや陥没、橋りょうは崩落、水道管は破裂や断水が生じる。詳細は、第1章の「放置シナリオ」で紹介する。

いずれにせよ、インフラ老朽化は国民の生命や生活に甚大な影響を与えかねない問題である。序章で述べる「2040年の日本崩壊 衝撃の近未来予測」は、単なる妄想や脅しではない。十分な対策を速やかに講じない限り、実際にそうなってしまいかねない現実なのである。

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インフラ崩壊 老朽化する日本を救う「省インフラ」 のユーザーレビュー

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感情タグBEST3

    Posted by ブクログ

    「朽ちるインフラ」の続編。"省インフラ"を謳い、社会がちょっとした不便を受け入れて巨額の維持更新コストを抑えていく提言。昔はごみの分別・リサイクルもごみ袋有料化も最初はちょっとした抵抗・めんどくささがあったが、今では当たり前のこととして社会に受け入れられている、同じ理屈で公共施設のちょっとした利便性をなくして集約・共有化・複合機能化していきましょうと。

    それにより公共施設は6割削減が可能と試算するが、問題は公共施設と同じくらいのウェイトを占める土木インフラ(上下水道・道路・橋など)。こちらはそこまで削減できない。私も個人的に、ここに大きなビジネスチャンスがあると思っている。金額を抑えつつ効率的に機能を維持できる技術・サービスにおけるブレイクスルーはないものか・・・

    なお省インフラの中心的議論であったコンパクトシティ(地方の人がある程度まとまった人口規模を維持できる地方都心の創生)は非常に共感できるものの、実際に居住地でなくなったエリアってどうなるのか?国家レベルの安全保障も含め住まなくなった土地に対する考察を知りたい

    0
    2026年02月11日

    Posted by ブクログ

    20260214009

    人口減少のなかインフラ老朽化にどう向き合うか。コンパクト化を伴う必要はあるし、その議論をすぐに始めなくては間に合わなくなる。

    0
    2026年02月14日

    Posted by ブクログ

    PPP研究で著名な東洋大学根本先生の最新作。
    いわゆる「公共インフラ」を構造的に分析し、今後のあるべき方向性を説かれた本。非常にわかりやすかった。

    必ずしもハードを必要としない公共施設は機能を再定義することでアウトソースも活用しつつ縮小させ、エッセンシャルなインフラである土木インフラは適切なメンテナンスを通じて最大限延命させていく、ということだと理解した。

    0
    2026年02月11日

    Posted by ブクログ

    ネタバレ

     当たり前のことだけど、公共施設や土木インフラは確実に老朽化し、使えなくなります。八潮市の道路陥没事故で俄かに注目を集めましたが、それまでもそれ以降も毎年多くの事故が発生しています。水道の管路事故件数は年間2万件以上発生している(57ページ)ということ。土木インフラの多くは1970年代に整備のピークを迎え、現在ではその多くが更新の期限を迎えているという。しかし、現実には国、地方公共団体にはお金がなく、放置されているのが実情という。このままでは、公共インフラは崩壊してしまうと言います。

     著者は専門家として、危機的な現状を俯瞰し、そしてそのツケを次世代に先送りしないための「処方箋=省インフラ」の具体策を提起します。答えは「コンパクトシティへの転換」です。具体的には富山市が進めているような「串と団子のコンパクトシティ」、1万人ごとに拠点を1万ヶ所設置するコンパクトシティです。

     ただ、この処方箋が実行されるためには国民、住民の支持、理解がなくては進みません。著者は「若い世代の人たちに省インフラをカルチャーにしてほしいと思っている」と書きます。省エネがカルチャーになったように、省インフラがカルチャーになることは可能だと書きます。

     ただ、実際には時間が限られています。これから数年の間に、省インフラがカルチャーにならなかった時、本書冒頭の「2040年日本崩壊」がリアルなものになるのでしょう。もう、その方向に片足を踏み入れている状況のようです。

    0
    2026年01月28日

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