ビジネス・実用 - 白桃書房作品一覧
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-松尾匡（立命館大学教授）推薦！ 「企業経営モデルで財政緊縮・公務員削減・財界優遇 すべてどこかで聞いた話だ！」 香港民主化運動に関し日本での論調は、中国が強引に一国二制度の骨抜きを進めたことにあるという認識に基づいたものが多い。しかし民主化要求の背景に、植民地時代からの、財界の意向を汲んだ最小限の規制と所得再分配の結果、QOL（生活の質）が低下してしまった市民の強い不満があることはあまり語られていない。 本書は、建築物規制や住宅政策、高等教育制度など豊富な事例から、香港政府・公務員の市場原理重視をめぐる葛藤や、政策の負の影響を受けた市民の苦しみを、政府資料や報道に基づきありありと描き出している。日本や欧米など、規制や過度の所得再分配で経済活力が喪われた先進国もここ数十年に渡り、新自由主義的な政策を導入してきたが、本書で描かれたような副作用への十分な配慮が必要なことが分かる。また中国本土との関係についても、経済的利益を得るために香港政府が北京政府におもねる様子、その一方で北京政府の香港への高い評価も描かれ、両者の、決して一面的でない関係も示す。 香港が世界に誇ってきた、自由放任主義の下の力強い経済、そして回復力は、この危機を乗り越え維持できるのだろうか？ 香港の内政を丁寧に論じた本書は、過去数十年にわたり世界の潮流となってきた新自由主義の負の側面を知るための第一級の資料となろう 。 -
3.8新型コロナ禍の影響でエネルギー需要全体が大きく減退した中で、再生可能エネルギー需要は堅調に推移した。すなわちCO2排出の少ないエネルギーへのシフト、集中型から分散型供給へのシフトという大きな流れ、つまり「エネルギーシフト」といえる動きが改めて明確になった。この勢いは、パンデミックを克服した後の世界で一層強まることになろう。 加速するエネルギーシフトの動きに取り残された感が強かった日本政府も、2018年に閣議決定した「第5次エネルギー基本計画」で、2050年までに「再生可能エネルギーの主力電力化」をめざす新しい方針を打ち出し、さらに2021年4月の気候変動サミットで温室効果ガス排出の大幅削減を打ち出した。 本書は、このような状況の下、再エネ主力電源化を本気で実現するために何をすべきかについて、正面から論じる。リアルな議論を展開するため、再エネ発電だけでなく、原子力発電・火力発電・水素利用などの動向も視野に入れた、包括的な検討を行う。さらに、再エネ主力電源化への道自体については、(1)既存の枠組みを維持したままのアプローチと、(2)「ゲームチェンジ」を起こす新たな枠組みを創出するアプローチの双方を採り入れる必要があるとして、この課題に果敢にかつ冷静に取り組む。 議論の過程では石炭火力発電「悪者」論や原子力政策の近視眼的なありようも批判しており、エネルギー問題に関する俗論などについて第一人者の見解がコンパクトにまとめられている。 また本書はこのところ、刻々と大きな展開を見せる最新のエネルギー政策・事情についても過去の増刷時にフォローしてきており、現在配信中のものは2022年３月までをカバーする。 政府機関や自治体の担当者、電力・ガスなどエネルギー産業関係者、またエネルギー事業への参入を狙う方たちにとって必読の書。 -
3.5７刷を数えた、同著者の『エネルギー・シフト：再生可能エネルギー主力電源化への道』の刊行後、エネルギーをめぐる世界と日本の情勢は大きく変化した。ウクライナ侵攻に伴う世界的エネルギー危機、気候変動による環境・生活への影響拡大、そして日本では菅首相（当時）の「2050年カーボンニュートラル宣言」、温室効果ガス削減目標46％への引き上げに加え、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連法案が次々と成立し、施行されている。そして我が国のエネルギー政策は大きく変化し、目指すべき大きな目標も「再生可能エネルギー主力電源化」から「カーボンニュートラル」へ深化するに至った。 カーボンニュートラルが今、全地球的な喫緊の課題であることは論を俟たない。しかし、数字合わせの面も見え隠れする現在の政府の施策をそのまま進めることで、日本が2050年にカーボンニュートラルを本当に実現できるのかについては、大いに疑わしいと著者は言う。 本書は、将来の絵姿を先に描いた上でそれをどのように実現していくか、シナリオ作成・明確化をしていくバックキャスト手法によって、日本のカーボンニュートラル達成の着実な道筋を描き出す。具体的には、カーボンニュートラルとエネルギー危機との関係について掘り下げたうえで、「2050年カーボンニュートラル宣言」（2020年）と「第6次エネルギー基本計画」（2021年閣議決定）の内容を検討した後、分野ごとに具体的なエネルギーのあり方を展望すると同時に、需要サイドからのアプローチとして、省エネルギーと地域の役割にも目を向ける。 国のエネルギー基本計画を決める重要審議会に一貫して参加してきた著者の、豊かな知見に裏打ちされ、率直で現実的な本書の主張は、2050年に日本がカーボンニュートラルを真に実現するための道を示すものである。 -
-昨年７月に刊行された第１版は６刷を数え、若手研究者からレジェンドと言うべき研究者まで、また経営学に限らない社会科学研究者にも高く評価され、大いに話題となった。 「リサーチ・クエスチョン」は、研究によって明らかにされるべき答えはどのようなものかを定義する。著者は「良いリサーチ・クエスチョンはそれに対する答えと同じくらいに価値があり、時には答えそれ自体よりも重要である」と言う。しかしながらこれまで、実践的なリサーチ・クエスチョンの作り方、また研究に取り組む中でそれをどのように練り上げていくのかは、十分検討されてこなかった。 その一方で、こんにちの社会科学では、ほとんどすべての領域において、膨大な量の研究が発表されているにもかかわらず、その影響の及ぶ範囲という点で、かつてのように大きな成果をあげていないと言う。そして、このような現象は、研究者たちの同調的な傾向によって生まれてきたとする。 以上を踏まえ本書は、こんにちのリサーチ・クエスチョンにおいてよく見られる「ギャップ・スポッティング」（既存の理論に基づいた研究の穴埋めをするというような意）が孕む問題を取り上げた上で、その解決にあたり、「問題化」という手法を提案する。そして、批判的思考を心がけ、型にはまらない独創的なリサーチ・クエスチョンを提起していくことの重要性を強調する。 しかし本書がユニークなのは、このように野心的な射程を持ちつつも、ギャップ・スポッティングによる手堅い研究アプローチが体系化され解説されてもいる点である。 この第２版においては、原書第１版刊行（2012年）後の、創造的で野心的な研究アプローチに関する各種の文献の内容が十分に検討され、盛り込まれた。本版も広く読まれることとなろう。 -
-近年、１つの組織において研究開発に十分な資金を確保することが難しくなっていることから、外部リソースを活用して効率的に研究開発を進めるオープンイノベーションが広がりを見せている。 大学などに所属する研究者たちからなるアカデミア、すなわち学術界も、オープンイノベーションを推進するための重要なアクターとしての役割を期待されてきている。しかし一方で、次のような問題も指摘されている。産業界をはじめとした外部のステークホルダーとの連携が、研究者にとってプライオリティの高い研究業績をあげることに直接関係がないためインセンティブを保ちにくく、そのため、アカデミアが関与するオープンイノベーションは一過性のものになりがちである、という点である。 本書は上記のような問題の解決の糸口を探るべく、アカデミアと外部ステークホルダーとの「共創」の場として、アカデミアが所有する先端研究施設を外部利用者に広く開放する外部共用活動に注目する。それらの施設に所属する科学者たちに丁寧なエスノグラフィ調査を行い、アカデミアに通底する知の文化（本書では「認識的文化」と呼ぶ）を描き出す。そこからアカデミアと外部ステークホルダーとの共創が阻害される要因を明らかにした上で、オープンイノベーション継続のメカニズムに迫る。 本書は、オープンイノベーションに参画する当事者にはもちろん、ファンディング機関や行政、知財や科学広報などの、科学と社会をつなぐ業務に従事する中間人材にも直接的に役立つ内容となっている。加えて共創のあり方に悩むすべての人々にとっても、立場や目的の異なるアクター同士の連携の重要性、難しさを理解し、その打開に向けての方策を考えるための一助になるであろう。 -
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-キャリアについて深く考える際の自己診断ツールとして著名な「キャリア・アンカー」。本書はその診断用ワークシートである。 40の設問に答え採点することで、8つのキャリア・アンカーを把握することができ、キャリア選択をマネジメントする際の参考となる。 Career Anchors 4th Edition の翻訳で、3冊セットとなっているうちの1冊。共著者ヴァン=マーネンは、エスノグラフィー（民族誌）を用いて解析する手法を応用するなどにおいて貢献している。 -
-企業が独創的な製品、サービスを創造することは、ますます重要になってきているが、創造性を発揮し、「０から１」を創り出すことは、簡単ではない。 本書では、特別な才能を持たない人々から成る組織が創造性を発揮するためのプロセスを、認知的共感の視点から追究する。これは、他者の心の状態を理解する能動的かつ理知的な働きであり、筆者は、「共に観る」という意味で「共観」と名付けている。その中でも特に筆者が注目するのは、その核心となる、「多元的視点取得」概念である。これは他者の視点から世界をイメージしたり、他者の立場で自分自身をイメージしたりする視点の多様性である。 すなわち、お互いに、自分の表現を他者がどのように感じるのかを知ることで、相手の視点を取得すると同時に、自己の中でその視点を見つめ直す。その相互作用によって、組織の多元的な視点取得が実現され、創造性に結びつく過程を解明する。 ダイバーシティという言葉もすっかり定着し、多様な属性の人材を集めれば、組織の創造性が向上するかのような論調も見受けられる。しかし、本書の分析は、人材の属性の多様性が直接的に組織の創造的な成果を生み出すのではなく、「組織の視点の多様性」が創造性に寄与することを示している。合わせて、多元的視点を得るための実践的な工夫も提案し、組織として「0から１」を創造することの困難さに直面する実務家にも、多くの気づきを与える研究成果の集成。 -
-情報経営イノベーション専門職大学（iU）学長、中村伊知哉氏推薦！ ─クリエイティブ産業の力を最大化する政策と戦略とは。日本の知見がここに集結！ 芸術や文化にまつわる産業、いわゆるクリエイティブ産業は、21 世紀に入ってから、グローバル化の一層の進展やデジタル技術の発展の強い影響を受けている。それ以前から大きなプレゼンスを示してきた米国だけでなく、韓国もそのトレンドにうまく乗り、韓流ドラマや K-POP は世界を席巻している。 日本のクリエイティブ産業においては、アニメやマンガ、ゲームなどが、ニッチながらも世界的に高い評価・人気がある。これに着目した「クールジャパン政策」は、2000年代から経済産業省で取り組みが始まり、当初、コンテンツ輸出の一段のてこ入れに力点を置いていたが、その意図通り成功したとは言えない。一方でインバウンド観光は、外国人観光客数がコロナ禍前を上回るなど劇的な成功を収めつつあり、クールジャパン政策は現在その力点を変え、また、他省庁も巻き込む形で進められている。 本書は日本において、この産業が持つポテンシャルを最大限に発揮させるための政策・施策と、現場における現状と可能性について、これまでの取り組みを十分にレビューしながら、社会全体の豊かさを実現するため、政策や法制度、またコンテンツ産業の産業戦略・経営戦略、さらには地域計画など、さまざまな角度から分析・検証し、今後の課題を提示する。 特に本書がユニークなのは、１つのテーマについて２人の、気鋭の研究者・実務家が、その専門性を活かし違った視点から接近している点であり、文化を担う産業を論じるにあたって求められる多様な構えに対応している。また扱う分野で分類された３部からなる構成となっている。 中央・地方の政策関係者はもちろん、クリエイティブ産業に関わる方が考えを深め、戦略を検討する際に有用。 -
-日本国内だけの調査とは異なるポイントを 踏まえ、定量調査、定性調査の各プロセスに ついて企画から設計・実施、分析までの基本を わかりやすく解説！ 今日、日系企業の海外進出が当たり前となり、大手製造業における海外売上比率が大きく上昇している。加えて海外からの訪日旅行者も、コロナ禍の規制が緩和されて以降、顕著な増加を見せている。すなわち、マーケティングに取り組むにあたり、海外もそのスコープに入れる必要性がますます高まっており、海外でのマーケティング・リサーチの重要性も一層高まっている。 しかしながら、日本のマーケティング・リサーチの入門書・教科書の多くは、暗黙の前提として日本国内の調査を想定している。他方、グローバル・マーケティングの教科書においては、マーケティング・リサーチに関し、１章分程度を割いて概要の記述にとどめざるを得ない。 そこで本書は、マーケティング・リサーチの基本となる考え方、またステップから説き起こしつつも、日本以外の国・地域での調査、あるいは複数の国・地域で調査を実施する際の留意点を盛り込み、海外を対象に含めた調査も同時にできるような構成とし、グローバル・マーケティング・リサーチとして１冊の本としてまとめた。 これにより、今後海外を対象とするマーケティングに関わる可能性のある方や、これからマーケティングや調査を勉強する学生の方などに読みやすい入門書である一方、現在、実際に海外マーケティングや調査に携わるビジネスパーソンの方にも、各プロセスの検証や今後の推進などの際に役立つ本として仕上がった。 【主要目次】 第Ｉ部 グローバル化と市場理解の重要性 第１章 マーケティングのグローバル化と調査 第２章 市場の理解 ～二次データの活用 第II部 グローバル調査の考え方 第３章 グローバル調査の特徴 ～自国単体調査との違い 第４章 グローバル調査の方法 第III部 グローバル定量調査 第５章 定量調査の企画と実査 第６章 定量調査の設計(1) 調査票設計の基本 第７章 定量調査の設計(2) 国・地域を考慮した調査票設計 第８章 定量調査 の データ品質を保つために 第９章 定量データの分析(1) 集計分析の基礎 第10章 定量データの分析(2) 様々な分析方法 第IV部 グローバル定性調査 第11章 定性調査の企画と設計 第12章 定性調査の実施運用 第13章 定性データの分析(1) インタビュー調査 第14章 定性データの分析(2) テキストデータ 終 章 グローバル調査の課題と今後 -
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-2021年刊行の『図解インド経済大全』は大変好評を得て、版を重ねている。複雑な歴史を持ち、植民地化もされたインドは、独立後も経済成長が長らく他の新興国・発展途上国から劣後してきたが、1990年代の資本自由化や自律的な金融政策を取るなどの施策が功を奏し、近年は高い経済成長を続けている。今年、人口で世界最大となり、さらに、中国への対抗として、地政学的な重要性も高まっている。 同書編著者の佐藤隆広氏はインド経済研究の第一人者で、インドに関するコメントをしばしばメディアに寄せている。本書は、佐藤氏を編著者として迎えた、日本における最先端のインド政治・経済研究の集成である。 ３部からなり、第１部は、インドをめぐるグローバル・バリューチェーン（国際価値連鎖）の構図、そしてインドを取り囲む地政学的な状況を整理する。第２部は、第一次産業から第三次産業まで幅広く、自動車産業のように日本でもよく知られた産業だけでなく、酪農や金融システムのような、あまり知られていない産業まで、10の産業の実情を描き出す。第３部は、インド経済成長の前提条件となる雇用制度・地理・政治について掘り下げる。 メディアではインドを「チャイナ・プラスワン」の候補として一方的にほめそやす論調も多いが、本書で描き出されるインドは、必ずしも前途が約束されているわけでもなく、むしろ多難である。しかし、そのようなインドだからこそ機会はあるとも言える。そのリアルを知るのに最適！ -
-日本の企業の中で最も保守的と思われている金融機関にいた女性たちが、なぜ今、企業経営のフロントランナーにいることが多いのだろうか。この問いを突き詰めることが、今後のジェンダー問題、ダイバーシティ経営を促進する上での鍵があると著者たちは言う。 本書は、「資本市場で活躍する女性たちを顔の見える形で紹介したい」という想いからスタートしたＣＡＰＷ（資本市場と女性の研究所）の活動の一環としてまとめた学術書である。資本市場と関わりながらイノベーティブでかつダイバーシティの視点を大切にしてきた女性たちの人となりを紹介することで、働く女性の今後のロールモデルの模索、また、女性の活躍を推進したい企業経営者や組織のリーダーに役立つことを目指している。 第1部では、資本市場におけるダイバーシティやインクルージョン（包摂）の考え方を示し、さらに、日本の女性活躍の歴史を振り返る。そして、第２部では、資本市場で活躍してきた７名の女性たちのインタビューをまとめ、第３部では、ダイバーシティ経営に積極的に取り組んだ、元JPX（日本取引所）社長の宮原幸一郎氏との対談を収録している。 学生あるいは、キャリアを見直している社会人の方におすすめ。 -
3.5なぜネットフリックスは『ハウス・オブ・カード』で成功できたのか? 電子書籍はハードカバーや文庫本の発売よりどれだけ遅らせるべきか? ネット上の海賊行為で音楽や映画の質は落ちたのか? 豊富なエピソードと最先端の経済学で、デジタルディスラプションの影響と対策が分かる! 世界中で、アマゾンやネットフリックス、アップルを始めとした多くのプラットフォーマーが、極めて強い交渉力をテコにさまざまな秩序への「挑戦」を続けているが、出版業界や音楽業界、映画業界においては、特に大きな地殻変動をもたらしている。 本書は、これまでのコンテンツビジネスの業界秩序がどのように成り立ってきたのか、さらに商材としてのコンテンツについて経済学的な特徴から紐解き、プラットフォーマーがなぜこのように強い力を持てるのかを解説する。 さらに、セルフパブリッシングや海賊版サイトなど、テクノロジーが可能にしたコンテンツ表現や流通の影響も検討した上で、既成のビジネスプレイヤーたちがどのように新しい時代に対応していくべきかを提示する。 展開されるさまざまな議論も、計量経済学などの手法を用いエビデンスベースドで説得力がありつつ、興味深いエピソードや事例を豊富に紹介しながら進められ、読みやすい。 出版・映画・音楽業界など、デジタル技術の驚異的な進歩と、その活用の進展に伴い業界秩序の大幅な変動に直面する業界人が、日々の課題に対応し、将来を考えていく上で必読の書。 -
3.0山口一郎氏は現象学の泰斗で、世界的経営学者の野中郁次郎氏（一橋大学名誉教授）との共著『直観の経営』がベストセラーとなった。また弊社からは露木恵美子氏（中央大学大学院教授）との共著・監修で『職場の現象学』及び『共に働くことの意味を問い直す』を刊行しており、そのどちらもロングセラーとなっている。 本書は現象学の入門書で、小社刊の上記２冊の元となった現象学をより深く理解できる。そもそも現象学は、私たちの日常生活を改めて問い直す哲学で、「自らのすべての心の働きのありのままに（中略）はっきりとその働き方を知り尽くす」ことを目指している。 本書は、日常生活で起こる「ことがら」から出発するということから「ことはじめ」と副題がつけられ、日常語を使ってわかりやすく議論が進められている。 現象学による考え方や生き方を身に着け、日々新たな日常を明晰に自覚するための書。 -
-横浜市はなぜ官民連携が定着した組織に変わることができたのか？ 21世紀となり四半世紀が過ぎた今日、社会は大きく変化し、複雑で予測困難な状況に公共のみで対応していくことはきわめて困難と言わざるをえず、公共と民間が異なる立場で知恵を出し合い幅広く連携し解決策を導いていく「官民連携」の必要性は高まっている。 一般に公的組織は、硬直的で、「官尊民卑」という表現に代表されるように官と民を上下関係で捉える風潮がある。長年にわたって染み付いたこのような組織慣行や風土を変え、官と民が対等なパートナーシップを構築する官民連携を根付かせていくことは難しい。一方、官民連携事業の増加は、少数の地方公共団体が複数の官民連携事業を実施する―いわば事業のリピーターとなる―ことでもたらされている可能性が大きい。そこで、自律的に官民連携を実施するメカニズムが組織内部に定着するメカニズムを探求しようという問題意識が、本書の出発点となる。 本書の事例となる横浜市は、官民連携を推進する組織が変革型リーダーシップ（ トランスフォメーショナル・リーダーシップ)によって立ち上げられ、様々な官民連携事案を成功に導き、その後リーダーやメンバーが変わっても継続的に官民連携事業の実績を上げ続ける組織として定着し、官民連携の先進自治体と評価されている。 本書は、この横浜市の変革プロセスに着目し、最新の組織変革理論に依拠したうえで、公的組織のような慣性が強く変わりづらい組織を根本的に変革し新たな枠組みに変えていく、ラディカルな変革の起動・継続・定着プロセスの解明を目指す。この際、必ずしもトップマネジメントの関与を必要とせず、むしろボトムアップの動きに着目する最新の変革理論に依拠し、組織変革プロセスを検討する。 官民連携の実務経験が豊富な筆者が、わが国のPFI等の官民連携事業の基礎知識・現況・課題について解説したうえで、定性・定量研究から導き出した変革メカニズムの起動・継続・定着プロセスは、公的組織の変革や官民連携推進に資するのみならず、これまでなかなか変えることのできなかったセクショナリズムの弊害に悩む組織をはじめとした「組織の変革」にひとつの方向性を示すものである。変革を志す者にとって有意義な示唆を与える一冊となるだろう。 【主要目次】 序 章 本書の目的と構成 第１章 我が国の官民連携の発展の要因とその課題 第２章 組織変革に関する先行研究と本書の研究課題 第３章 ラディカルな変革の実現プロセス－横浜市の単一事例研究― 第４章 ラディカルな変革を起動するリーダーシップ―横浜市とX市の比較事例研究― 第５章 連続的創発プロセス起動メカニズムの実証―定量的検討― 終 章 公的組織にイノベーションをもたらすラディカルな変革メカニズム -
-本書は，コトラー博士とファルチ教授が，主として「ものづくり企業」のために，そのイノベーティブな「技術」を「見える化」そして「ブランド化」する実践的な理論と方法論について，豊富な実例（防水繊維の「ゴア・テックス」等）を交えながら紹介し，さらに実務でどう取り組むべきかをまとめている。 ものづくり企業で，技術力には自信があるものの，それをうまくビジネスに活かし切れていないと考えている経営者・営業／マーケティング担当者におすすめ。 【主要目次】 第1章 イングリーディエントのブランディング 第2章 インブランドの基礎 第3章 インテル・インサイド－インブランドの成功事例 第4章 社内でのインブランディングの実行 第5章 インブランディングの成功例 第6章 成功したインブランドの詳細な実例 第7章 インブランドのマネジメントとその評価 -
-東京裁判は通称で、正式名称は極東国際軍事裁判という。第二次世界大戦で日本が無条件降伏した後、連合国が設定した「平和に対する罪」、いわゆるＡ級戦犯を裁くために設置され、２８名の被告人が死刑や終身禁固刑、有期禁固刑などに処せられた。 この裁判の一般的な受け止めは、議論はあるものの、大筋として日本が侵略戦争を行ったことは疑いないのだから、東京裁判を受け入れるのはやむを得ない、というところのように思われる。 しかし本書はまず、信頼性の高いさまざまな史料からアジア・太平洋戦争の史実を振り返り、その始まりである満州事変、それが拡大し日中戦争、さらに太平洋戦争に至り、「無条件降伏」に至る過程を明らかにし、「三段階征服論」そして裁判の被告人たちの「共同謀議」の構図を否定、侵略戦争との認定を「虚妄の図式」と結論付ける。加え、法律論的な観点からも、東京裁判を行うに際し定められた条例や、量刑の不当さなどを明らかにする。 特に、「無条件降伏」はルーズベルトが記者会見で突然言い出したもので、国際法上の定義もなく本人も説明を拒んでいたため、日本の受諾を難しくし２度の原爆投下につながったこと、戦犯のA・B・C級が重罪度の等級との誤解が広まったことなど、あまり知られていなかった指摘が多くある。 東京裁判があまりにも公平性と公正性を欠いていたことを改めて認識し、歴史と徹底的に向き合い問題を捉えることで、国際社会から信頼と敬意を受けることができると訴える。 -
4.0【野中郁次郎一橋大学名誉教授推薦！】 上司が代わって職場の雰囲気が、良かれ悪しかれ一変するとき、 なぜそうなるのか、答えが出るまでとことん考え抜いたことが あるだろうか？ 「人の話を聴いてくれる人」と「聞く耳をもたない人」との違いは いったいどこからくるのだろうか？ 好きな仕事に向かってお互いの積極性が活かされる共創的職場の実現には、このような問いに直面し本当の原因を突き詰めようとする態度が必須となる。 本書は、経営学者と現象学者が学問領域の境界を越え、具体的な職場の事例に即しつつこれらの疑問に対し、読者と共に思索を重ねる。 現象学は、上司と部下、同僚同士といった職場での人間関係での悩みの真の原因を、各自のそれまでの経験の積み重ねに求めようとする哲学である。といっても精神分析をするわけではなく、各自がそれまでに身につけてきた「人々と共に生きることの意味と価値の形成」をたどろうとするものである。 こうして「共に働くことの意味」が、具体的な４つの職場を例にしてどのように身をもって実感されるのか、分かりやすい言葉で丁寧に説明され、どこの職場でも起こり人々が日々頭を悩ませ、心を砕いている職場での「人間関係」や、創造的な職場のあり方について、普遍的な理解が得られる。 露木氏は大学院で野中郁次郎氏に師事、山口氏は野中氏と共著の『直観の経営』（KADOKAWA）のヒットが記憶に新しいところである。 本書では、経営に直接携わらない方にも身近な、日々の仕事に密着し充実した議論がなされている。 -
-トヨタや日清食品のような日本を代表するような大企業もそうであるように、ファミリービジネスは日本の企業の大多数を占めている。それにもかかわらず、ファミリービジネスは縁故主義と同等視されがちで、あまり好意的に思われないことが多い一方、世界では地域経済への貢献などに誇りや自覚を持っている企業とみなされることが多く、アジアから日本の事例を学びに来ることも多い。 ただし、その困難さとして事業承継が複雑なことが挙げられる。それに対応し、一定の規模の書店では資産継承や会計税務などをテーマにした事業承継の棚があることが多い。しかしファミリービジネス研究の第一人者である著者は、事業承継を控えた経営者や士業の関係者から、どのように事業承継を進めてよいか分からないという声を聞くそうである。 本書は事業承継をめぐる課題について、著者のこれまでの研究に基づく老舗企業の事例、また、幻冬舎ゴールドオンラインの連載をベースに読みやすくまとめている。さらに、単にそれらの問題解決というだけでなく、経営戦略・経営組織・ガバナンスなどの経営学の知見を踏まえ、より発展的に、事業承継を契機にイノベーションを起こす一助となることを目指している。さらに、ファミリービジネスにおける事業承継からの知見を元に、一般の中小企業、さらには大企業にまで普遍的に適用できるヒントを、テーマごとに示している。 事業承継の成否は、日本の産業活力の今後を左右するため、中小企業庁でもそのサポートを行っている。2016年刊行の『事業承継のジレンマ』が実践経営学会名東賞、ファミリービジネス学会賞を受賞した著者による、事業承継にかかわる当事者や士業の専門家、ビジネススクールの学生などに向けた基本書。 -
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-これまでの地域産業振興政策の目的は、地域の経済活動の主要な担い手である中小企業を主たる対象に、それらの自律的な発展を促進し、地域の産業の内発的発展に結びつけることであった。地域の既存の企業の振興が、中心テーマとなっていたのである。 しかし近年は、人口減少の時代となり、地域経営の視点が問われるようになった。中小企業の支援優先ではなく、地域のあらゆる主体同士の共創、資源の有効活用によって、自ら税収、収入を増やし、地域の豊かさ、暮らしやすさをいかに高めるか、それによって、「選ばれる自治体」になれるかどうかが、自治体に問われている。つまり、住民の日常生活を支援する産業の維持、住民の生活の満足度を高める仕組みづくりが求められているのである。インクルーシブ社会（共生社会）におけるコミュニティ・ビジネスのあり方について検討する意義が高まっていると言えるだろう。 本書は、多彩なバックグランドを持つ研究者たちが、地域経営戦略の視点に立って、地域の産業振興について多角的に議論している。具体的には、地域資源を最大限に活用したブランディング、リノベーションまちづくり、ライフシフトを支援する持続可能なソーシャルビジネス、さらには、産業と生活を支えるサプライチェーンとしての物流問題、また、これまで地域との関係が希薄と考えられていた、グローバル・ニッチ型企業の地域貢献、コンテンツツーリズム、着地型観光等にも着目し、生活（暮らし）と産業が融合するプラットフォーム形成に向けた、ポテンシャルを探求している。そして、自治体は、プラットフォームを構成する、民間企業や各種団体、多様な価値観を持つ住民や学生たちとともに、満足度の高い自治体になるための活動に積極的にコミットすることが求められていると主張する。 自治体の産業振興を地域の成長戦略に位置付けて、シナリオを構築しており、従来型の産業振興論とは、一線を画す、「都市経営戦略論」となっている。自治体の産業振興担当者はもちろん、自治体との協働によるビジネスを視野に入れている企業や団体の方々にも、是非、手に取っていただきたい。豊かで暮らしやすい地域になるための、コミュニティ・ビジネスのヒントが得られるはずだ。 第Ｉ部 地域産業振興戦略の今日的意義と商工業の新たな振興視点 第１章 地域産業政策研究の系譜と自治体における計画の位置づけ 第２章 日本の GDP の成長可能性 第３章 グローバル・ニッチ型製造企業の地域への関与 第４章 地域商業の変遷と持続可能なまちづくりのあり方 第II部 地域企業の稼ぐ力を高める自治体の産業振興戦略 第５章 事業承継の現状・課題と自治体の支援策 第６章 アニメ聖地巡礼と地域マネジメント 第７章 観光資源の活用による着地型観光の推進に向けた課題 第８章 基礎自治体の物流政策 第９章 地域資源の活用の取組と事業評価 第10章 地域企業の価値づくりに向けたローカル・プラットフォーム戦略 終章 戦略観が問われる地域産業振興政策 -
-【2012年度日本労務学会賞（学術賞）受賞】 人の評価は難しい。しかし心理学の経営学への応用と考えれば、人事評価は極めて挑戦的な課題である。特に、アシュフォードはかつて「評価は資源である」と述べており、評価を正しく組織の中で使いこなせるかどうかは、評価者の側だけでなく、評価を受ける側にもかかっている。 本書は人事評価について科学的観点から総合的に論じ、公平で透明性の高い評価施策構築の指針となることを目指すとともに、努力主義の可能性を模索、また、パフォーマンスマネジメントへの移行を検討している。 第１部において人事評価の歴史を踏まえた上で、絶対評価・相対評価の特徴の整理、また、３６０度フィードバックや目標管理制度などを論じ、評価とはどういうものなのかを論じる。 そして第２部においては、米国の応用心理学の知見を展望しながら、個人の資質にかかわる理論を整理し、職務遂行能力、コンピテンシー、リーダーシップなどの評価要素について掘り下げる。 第３部は大手企業データや国際データを用いた人事評価の実証研究、オリンピック採点データ分析など６つの実証研究を元に人事評価への示唆を考える。 人事評価について深く考える際の決定版と言える書であり、人事関係者と管理者は必読！ -
-近年、市場が拡大の一途を続けるネット通販などで繰り広げられている熾烈な競争を勝ち抜くキーワードとして「物流」があげられるようになった。「物流を制する者がビジネスを制する」という時代になったといっても過言ではないだろう。 コロナ禍以降、国内の物流センターはその存在感をこれまで以上に高めている。インターネット時代の副産物として販売の商圏が広がり、伝統的な小規模な倉庫ではなく、大規模で物流効率性の高い物流センターが必要になってきている。 同時に、たとえば金融業界、不動産業界など、これまでは「物流」とは直接関係のなかった業界の関係者にとっても、物流のしくみや考え方を理解することが大切になってきた。「物流についての理解なしではビジネスチャンスを逃してしまうことになりかねない」ということも、もはや決して少なくない。 こうした点をふまえつつ、本書では、近年、しきりに建設されている巨大物流センターの役割やその背景にある物流不動産ビジネスの伸張、施設に併設される物流以外の用途の例などを精緻に、かつわかりやすく解説していく。 本書は2016年4月に発行された『すぐわかる物流不動産』の増補改訂版である。この改訂に際しては、新たに2章（第5章・第9章）を追加し、読者の、物流センターのしくみと実務についての理解がさらに一層深まり、ビジネスフィールドにおける活用に役立つ内容となっている。 -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、アパレル分野（４業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第１０部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、アパレル分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、飲料・食品分野（９業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第９部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、飲料・食品分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、金融分野（６業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第６部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、金融分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、建設・素材分野（６業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第５部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、電機・デジタル分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、サービス・ＩＣＴ分野（１２業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第７部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、サービス・ＩＣＴ分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、資源・エネルギー分野（９業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第８部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、資源・エネルギー分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、世界的な産業となったITから、独特の文化を支えるアパレルや飲料・食品などまで11の産業分野（計73業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第３部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書の決定版！ -
-今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、電機・デジタル分野（７業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第３部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、電機・デジタル分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
4.0今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、ヘルスケア分野（６業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第４部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、建設・素材分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
-今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家ら総勢34人の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、メディア・エンタメ分野（５業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第１１部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、メディア・エンタメ分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
-今村 卓氏（丸紅経済研究所長）推薦！ 日本企業が知りたい今のインドを描きつつも、直面する課題も率直に指摘することで、その実像を明確にしている 中国リスクが顕在化する中、新たな製造拠点と市場を模索する動きが強まっている。その中で最も注目を集めるのがインドだ。間もなく人口で中国を上回り、2030年までに日本のGDPも上回ると予測される大国である。しかし長い歴史を持ち、地方主義、民族、宗教、文化が複雑に入り組んだ社会の理解は容易ではない。 本書は、インド研究者、またインドを専門とする実務家の編者・執筆者が結集し、インド経済と関連する事項を解説する。第１部は経済に陰に陽に影響を与える政治や社会、文化なども幅広くカバー、充実した記述で理解を深められる。第２部は、輸送機械分野（５業界）について、最新の統計を駆使し、基礎と現状を解説。さらに第３部において、進出実務や税務、また現地の生活や仕事の様子もフォローする。 インド経済入門書決定版の、輸送機械分野に関心にある方に内容を絞った廉価版！ -
-中国、そして９つの主要国の政治・社会・経済を豊富な図表で分析。有力国との連携で、米中対立を新冷戦にさせないための方策を探る！ 米中関係の悪化は、トランプ政権下の2010年代半ばに急激に進み、特に2019年の香港大規模デモとその強圧的な封じ込め以降、さらに激化した。現在も緩和の方向には進んでおらず、EV(電気自動車)への関税の強化など、むしろ米中対立は強まっていると言える状況にある。 一方、ロシアのウクライナ侵攻への国連決議でロシア非難に回らない国が、インドを始め多数あるように、中国へも「親中」あるいは中立を保ちたいという国は極めて多い。さらに先進国でも例えばフランスは、大統領が訪中の際、極めて異例の厚遇を受け、米国も閣僚が頻繁に中国を訪問している。 このような動きとなる背景として、ニーズに適合する形で世界各国が、否応なく中国に依存している現状があり、また中国も世界との関わりを望んでいる。 2019年に刊行した『図解中国経済』でその分析・解説が広く評価された著者は、かねてより世界各国の対中戦略に注目してきた。本書では9つの主要国を中心に、外交・政治・社会、そして特に経済という切り口から、中国との関わりを豊富な図表を活用し分析、その多様なあり方を解説する。 その上で、日本のみならず世界も甚大な悪影響を受ける「米中新冷戦」を避けるため、ともすれば米国の方針に追随しがちである日本が、中国はもとより米国に対しても対立緩和へ向かわせるべく、同志となり得る主要国とどのように連携できるのかを説く。 私たちに理解しにくい中国の論理も、その歴史や経済構造も踏まえ1部を割いて解説する本書。加えてそもそも、取り上げた9つの主要国は米中新冷戦を防ぐためだけではなく、日本にとっても重要な国々である。日本がこれらの主要国とお互いの国益を最大化していくにあたり、把握することが欠かせない各国の国情を簡潔にまとめており、極めて有用。 -
-一度は一世を風靡し 確固たる地位を築いた あのプラットフォームが、 その地位を失ったのはなぜか？ YouTubeやFacebook等がサービスを開始する以前の2000年代後半～2010年代、日本ではすでにニコニコ動画やmixiといったプラットフォーム（PF）が浸透し、国内で「勝者総取り」と言っても過言ではない地位を築いていた。しかし2024年現在、いずれもサービスは継続しているもののかつての勢いは見る影もない。本書は、このような一度は成功したPFビジネスがその競争力を持続できないのはなぜか、という問いを出発点に、成熟段階あるPFビジネスのマネジメントを検討する。 GAFAMといった成功した著名PF企業はまず規模の拡大から勝者総取りに近い地位を築いており、研究面においてはそのような PFビジネスの成功要因あるいは失敗要因を追うものがほとんどである。そして多くの実務家や研究者が、Get-Big-Fast戦略を信奉し、ネットワーク効果を梃子とした戦略を追求するが、PFビジネスの戦略は本当にそれしかないのか。 本書は、かつて一世を風靡した日本のソーシャルメディア型 PF の「ニコニコ動画」「クックパッド」「ミクシィ」を研究対象に、成熟段階に到達した PF 企業がその地位を失う衰退メカニズムを分析することに管見の限り初めて挑戦した研究書である。さらに後半では、いったん衰退 / 成熟した企業が成長を遂げている事例として「ニコニコチャンネル」「pixiv」を分析し、PF 企業の持続的成長のヒントを導き出す。 「規模が大きいことは素晴らしい」という考えに疑問を呈し、小さくても、後発でも、一度衰退したとしても、持続的に成長できるプラットフォームビジネスのマネジメントを考える。 【主要目次】 序 章 問題設定：成熟したプラットフォームの衰退 第 I 部 環境変化に直面したソーシャルメディア型プラットフォームの衰退 第１章 理論的検討(1)：成熟プラットフォームの競争力の促進・阻害要因 第２章 理論的検討(2)：ソーシャルメディア型プラットフォームの企業行動と補完者エンゲージメント 第３章 第 I 部のリサーチクエスチョンと研究方法 第４章 環境変化と認知的慣性 ―ニコニコ動画の事例― 第５章 認知的慣性の克服後に待ち受け得る二重の慣性―クックパッドの事例― 第６章 後発者への同質化の陥穽 ―ミクシィの事例― 第７章 環境変化に直面したソーシャルメディア型プラットフォームの比較事例分析 第II部 ソーシャルメディア型プラットフォームの持続的な成長に向けた萌芽的研究 第８章 理論的検討：プラットフォーム企業の持続的な成長に向けた検討 第９章 プラットフォーム境界資源と補完者エンゲージメント ―ニコニコチャンネルの事例― 第10章 水平的補完性を活用したプラットフォームの多角化 ―pixivの事例― 終章 プラットフォームビジネスの持続的成長に向けて -
-各自がそれぞれの属するコミュニティの論理に従って「正しい」と信じて疑わないことを行っているだけなのに、それがコンフリクトを生み、解決が難しい状況となる。このような＜話の合わない＞事例は、社会にあふれている。 本書は、このようなコンフリクトが引き起こされる状況を「制度複雑性」と解釈し、解決の糸口を探る。題材にするのは、科学と事業の関係であり、その連携が複雑化する中、いかに科学の論理と事業の論理の対立をマネジメントし、イノベーションを生み出していくのか、その方策を追究する。 協働に伴って、必然的に顕在化する複数の論理の錯綜とコンフリクト。これを分断ではなく、新たな創造性を生み出す機会へと昇華させるための、「制度ロジック」の視点からのアプローチである。 イノベーションを生み出すべく、科学と事業の関係に関与する実務家や、さらには、＜話の合わなさ＞に直面し、苦悩する人々にも、多くの示唆を与える研究成果をまとめている。加えて主要な章には「ノンテクニカルサマリー」を収録し、一般の方にも読みやすく工夫され、好評を得ている。 -
-日々、テレビや新聞などの伝統的なメディア、またネットメディアを利用し、セレブリティすなわち有名人を起用した広告に触れないことはないだろう。このようにセレブリティを広く起用するのは日本の広告コミュニケーションの特徴と言われている。 本書は、社会心理学などの知見も援用し、近年のネットコミュニケーションの特徴を整理した上で「セレブリティ・コミュニケーション」の理論化を試みている。さらに、これを踏まえ、セレブリティ広告の有効性や、重複出演された際の負の効果、またセレブリティを広く捉え、ゆるキャラなどを含むキャラクターを用いる広告など、さまざまな事例についても当たり検討している。 セレブリティ・コミュニケーションは、特に日本では重要な広告手法であるにもかかわらず、十分に実証的な研究がなかった。広告会社や大手企業の広告担当者などに極めて有用であろう。 -
5.0【2022年度日本経営学会賞（著書部門）本賞受賞】 戦前に大きな成功をおさめた鐘紡。戦後は衰退して最後には破綻した。本書は、膨大な社内資料や当事者の証言から、戦後の過程(プロセス)に解像度高く迫り、組織衰退のメカニズムを探求していく。そこで見えてきたのは、当事者の必死さ、誤算、恐れ、弱さ、罠に陥っていく様や、一人一人の思惑とそれらの掛け違いであった。 成功した経験をもつ組織がなぜ衰退してしまうのか、と問えば、多い答えは、成功から学習したことの慣性が、環境変化への適応を妨げるから、というものだろう。とはいえ、人は失敗から学習することもできるはずだ。環境変化に際して大きく失敗すれば、失敗から学習して新たなやり方を取り入れることもできる。だが、それがうまくいくとは限らない。つまりこの問いは、容易には答えられないし、かといって気にせずに済ますこともできない古くから人間社会にある問いであり、持続的成長が求められる今日の企業にとっても向き合うべき問いとして残されている。 成功あるいは失敗から学習するということは、組織の過去についての解釈（歴史）を当事者が活用する営みである。組織の当事者が自分たちの歴史をどのように活用してしまうことが衰退につながるのか。本書が解き明かすのは、等身大の企業人たちが歴史の活用に失敗し、それによってもたらされる組織衰退のメカニズムである。 -
-文化創造とマネジメントの プロセスを読み解く シャイン博士の 「組織文化論」集大成 エドガー・H・シャインは、組織心理学という分野を開拓し、経営学の世界に大きなインパクトを与えた。その業績は大きく３つに分類できる。キャリア論（『キャリア・アンカー』[小社刊]など）、援助論（『プロセス・コンサルテーション』[小社刊]、『人を助けるとはどういうことか』[英治出版刊]など）、そして、本書『組織文化とリーダーシップ』に代表される組織文化論である。 本書では、世界有数の企業のコンサルタントとしての経験を通じて培われた知見から、組織における「文化」と「リーダーシップ」のダイナミズムをあますところなく描いており、数多のケースから文化創造とマネジメントのプロセスが読み解かれる。 本書は大きく４部構成になっている。文化分析の基礎となる「文化の構造」を捉える視点の学びを皮切りに、昨今その重要度を増している「マクロカルチャー」が組織に与える様々な影響に目配りしながら、組織の成長段階ごとの状況やリーダーの影響も考慮して「文化の進化」がもたらすダイナミズムの本質を理解し、「文化の変革の実践」へと進んでいく流れである。 今回訳出された第５版では、息子であるピーター・シャインにも執筆協力を仰ぎ、近年著しいグローバル化や DX 化に伴う組織の変化、ミレニアル世代以降特有の価値観などを踏まえた議論が展開されている。同時に、昨今流行している文化の定量的/定性的な測定・評価ツールの検討もあり、時代に即した改訂となっている。また、これまでの理論がすっきりとまとめられ、各章に読者へのアドバイス・問いかけが加わったことで、より理解しやすい構成となっている。さらに、全編にわたってマクロカルチャーや文化とリーダーシップの関係性に関する洞察がなされ、自身の内なる文化を知る重要性も示されている。 2023年に逝去されたシャイン教授が生涯をかけて追究してきた組織文化研究の集大成であり、「文化」理解の指針となる不朽の名著である。 【主要目次】 第１部 文化構造を定義する 第１章 文化の一般的な定義 第２章 文化の構造 第３章 創業間もない成長著しい米国エンジニアリング企業 第４章 成熟したスイスドイツ語圏の化学メーカー 第５章 シンガポールの開発政府機関 第２部 リーダーがマクロカルチャーについて知っておくべきこと 第６章 マクロカルチャーが生じる文脈の次元 第７章 マクロカルチャーに焦点を当てた取り組み 第３部 成長段階における文化とリーダーシップ 第８章 文化の誕生と創業者の役割 第９章 どのようにして外部適応と内部統合は文化となるのか 第10章 リーダーはどのようにして文化を定着させ、伝えるのか 第11章 組織の成長、成熟、衰退に関わる文化のダイナミクス 第12章 文化の自然進化と誘導された進化 第４部 文化を評価し、計画的変革を導く 第13章 文化を解読する 第14章 診断型定量的アプローチによる文化の評価と組織変革プログラム 第15章 対話型定性的アプローチによる文化の評価プロセス 第16章 変革マネジメントのモデルと変革リーダー 第17章 学習者としての変革リーダー -
-組織変革に取り組む組織は引きも切らず、またその研究も以前からなされ続け、知見の蓄積も豊富であるが、変革の成功確率は高まっていない。 本書は、知見が活用できないほど環境の変化が激しい、というような、これまでにも議論に上がっていた要因だけでは不十分とし、組織変革の定義・必要性というそもそも論に遡り検討する。 そして「（変わらなければいけないという）危機意識はあるのに、動けない」「明確な（変革への）ビジョンはあるのに、組織内に混乱や分裂が起こる」など、これまでほとんど考えられてこなかった変革の際に起きがちな４つの困難について、事例にあたり追究した上で変革のレバレッジ（テコ）となる「切り替えスイッチ」の存在を指摘、その見つけ方を示唆する。 高度な研究書ながら収録された事例は当事者たちの執筆によるものであるため、特に生き生きとした記述がなされており、実務家も共感を持って読めるだろう。 -
-会計大学院生は、租税法修士論文を国税審議会に提出して認定を受けると、税理士試験の税法２科目が免除される。近年、この制度を利用する人が増加している。 本書は、特に時間の制約が大きい社会人大学院生向けに、失敗しない修士論文のテーマの選び方や、きちんとした判決文等のまとめ方など、長年、社会人大学院生中心の会計大学院などで修士論文の作成指導をしてきた著者が、さまざまなノウハウを披露する。 文献の整理の仕方や、論文のレイアウトや引用の形式など、意外ながらも重要な事項が盛りだくさんで、院生に限らず、作成指導に苦労されている教員の方にもおすすめ。 -
-中国を正しく知り、考えることは難しい。それは中国国内に関する報道に制限があるから、というだけではなく、人口14億を超える大国が、わずか40年少しの間に劇的な経済成長を遂げ日本の3.5倍以上の規模に至ったことが極めて大きい。そして私たちにはにわかに信じがたいが、現在の体制は、多くの中国国民からも概ね高く支持されている。経済的に強く結びついた隣国で、超大国でもある中国のありよう、そして本質を理解することは、喫緊の課題である。 本書は、2018年に刊行された『チャイナ・エコノミー』の第2版である。同書は日経本紙における、中国経済研究の第一人者丸川知雄氏の書評、解説の吉崎達彦氏、そして多くの研究者、エコノミストたちからも、その読みやすい訳も含め大変な好評を得た。その記述がアップデートされるとともに、一層充実の内容となった新版である。 第１版と同様、工業やインフラ、金融、また消費者や環境問題、格差などさまざまな側面から、データを的確に評価しつつ小気味よくロジカルに記述する一方、有機的な総体としての中国経済を浮かび上がらせることに成功している。そして、政治や社会、人をめぐるさまざまなエピソードが効果的に盛り込まれることで、センセーショナルで、かつ、脅威として扱われがちな中国について、その裏の事情も踏まえて理解できるようになろう。 本版では、第１版にはなかった、中国という国についての性質をまとめた概説を冒頭に収録。さらに、その後激化した米中対立をめぐる基本的な構造を、広く、米国自身の問題にも触れながら公平な視点から議論する。今後の世界秩序を考える上でも欠かせない文献である。 -
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3.0米名門校でDXを教える権威が書き下ろした、テキストの決定版！ ここ1、2年でDXすなわちデジタルトランスフォーメーションが注目され、「DX」とタイトルに 入った本も次々出版されている。 デジタルトランスフォーメーションとは、AIやビッグデータなどの新しい技術を、今までのように小手先の手段として導入するという考え方ではない。それらを最大限に活用、また市場の革命的な変化に対応すべく、企業の固有の風土や業務プロセスなど、企業のありようからゼロベースで見直し、新しい価値創造へと向かい、新しいビジネスモデルを確立することを意味する。 本書は、ビジネススクールのトップ校の一つであるコロンビア大学大学院でファカルティを務め、デジタル経営の実務分野で世界的な権威である著者が、この分野における10年に及ぶ研究と教育、コンサルティングの実績に基づき執筆しており、顧客市場Customers、競合他社Comtetitors、データData、革新性Innovation、顧客価値Valueの5つの要素 （CC─DIV）に分解しながら、求められるデジタル戦略を解説する。 既刊の類書が戦術論にとどまっているところが多いところ、本書は分かりやすいフレームワークを導入し、目まぐるしく上書きされていくデジタル環境に対し、それを先取りして取り組むプロアクティブな自己変革をどのように進めるのかに焦点を当てており、長く教科書、また基本図書として評価される本となろう。読者の戦略思考は、本書によってグレードアップされるのである。 -
-プロセスマイニングの第一人者が、その概要と、具体的な業務改善への活用を解説! プロセスマイニングは、各種業務がITシステム上で行われるようになってきたことを背景に世界的に普及が進む、画期的な業務改善手法である。以前は現場担当者へのインタビューや観察調査などを元に現状を把握し改善に着手する必要があったが、業務システムのデータベースに記録されたログデータを分析することで業務を見える化する。現実の業務プロセスを自動的かつ迅速にフローチャート化できる上、業務改善を行った後の成果の把握がファクトベースで可能となる。加えて業務改善に対応した後の、弛まぬ問題点の発見・改善（継続的プロセス改善）に取り組む際の負担も大幅に軽減できる。 本書は、日本におけるプロセスマイニングの第一人者が、プロセスマイニングツールの使い方や取り組み事例、プロセス分析の主要なアプローチを第一部で解説。さらに第二部では、プロセスマイニングを活用した業務改善はどのように取り組めばいいのか、「ビジネスプロセスマネジメント」 （BPM）という、包括的な業務改善の方法論に基づきながら具体的に指南する。 担当者はもちろん、経営者層にも、プロセスマイニングと業務改善手法の基礎知識を得るのに最適な内容となるよう執筆・編集された本書。ＤＸの実現にあたり、ビジネスプロセスの全面的な見直しが必要な組織が多い中、入門書として最適！ -
-デジタルマーケティングのすべてがわかる！ 今、新規ビジネスを考える人のための理論と実践方法をやさしく、かつ、体系的に解説。 豊富なケース(全1６ケース)で、楽しく深く理解できるよう工夫した決定版！ 第１部 デジタルマーケティングの仕組みを知る 第１章 デジタルマーケティングのフレームワーク 第２章 どんな技術環境でビジネスを進めるのか：デジタル技術環境 第３章 デジタルトランスフォーメーションを実現する：デジタル経営戦略 第４章 価値創造の仕組みを作る：デジタルビジネスモデル・デジタルイノベーション 第２部 デジタルマーケティングを推進する 第５章 価値を可視化する：デジタルマーケティングマネジメント 第６章 Product：デジタル時代の製品戦略 第７章 Price：デジタル時代の価格戦略 第８章 Place：デジタル時代の流通戦略 第９章 Promotion：デジタル時代の広告戦略 第10章 デジタル時代のブランド戦略 第３部 デジタルコミュニケーションを推進する 第11章 価値の伝達：デジタルコミュニケーション 第12章 コミュニティを活用する：デジタルコミュニティ 第13章 メディアを活用する：デジタルメディア 第14章 ＳＤＧｓ×デジタルマーケティング：デジタルソーシャルグッド -
4.5山口一郎氏と露木恵美子氏の共著による『職場の現象学』は、HRアワード2020に入選するなど高く評価されている。 本書は、『職場の現象学』の入門として企画された姉妹書である。『職場の現象学』では、職場で起こるさまざまな事象を現象学の理論で解釈するという新しい試みがなされたが、本書では、新型コロナ禍でのリモートワークやオンライン会議が日常化するなかで出てきた、職場におけるコミュニケーションや創造的な場づくりに対する新たな問いに対して、より具体的で身近な事例を用いて解説した本である。筆者らは、新型コロナ禍は人々の働き方を変えたが、そこで生じている言うに言われぬ違和感の正体は、現象学の考え方やモノの見方を身に着ければ理解できるという。 職場は「人と人の関係性」によって成り立っているのに、職場でやりとりされている、言葉に表現できない情動（感情や感覚）的コミュニケーションは、あまり重要視されてこなかった。そこに焦点をあてた本書は、新型コロナ禍を乗り越える過程で、多くの職場が遭遇する「リモートか対面か」という問いに対するヒントにあふれている。 -
4.5医療の発達に伴う長寿化により、私たちは高齢になっても自分の居場所が必要となり、またそれに伴う経済的基盤も持たなければならなくなりました。つまり、ちゃんと「生き残れる」かどうかが問われる時代になってきましたが、一方で何のために生きるのかという「幸福」も、私たちの人生の健康や満足感の上で重要な要素です。 しかし、この「生き残り」と「幸福」は時に相反します。 外部環境に適応して時には自分の希望に対しての我慢が必要となる「生き残り」はネガティブな感情が支配しやすく、現在の充実や未来への希望で満たされる「幸福」はポジティブな感情を伴います。 本書は、人の採用や教育を扱っているリクルートグループに約30年在籍する著者が「働く」ということを長年研究し、経験してきた背景から、「働くことを通じて『生き残り』と『幸福』の両立ができること」がこれからの私たちに必要であると考え、それを模索していく本となります。 「短時間労働」や「テレワーク」など働く環境はどんどん多様化し、働き方の仕組みについて国から個々の組織まで変化が求められる中、これから更に「働く」ことは著しく変化し、ロールモデルが役に立たない時代となっていきます。 そこで本書では、自分にとっての「働く」意味や目的をもう一歩深く考え、前述した生き残りと幸福の両立を試み、その図り方を、自分に合う仕事探しや居場所探しを掘り下げていきながら検討していきます。 これから働こうと思っている人、あるいはもう働きたくないと思っている人、働くことに悩んでいる人、働く人にアドバイスをしている人、また、「働き方改革」やキャリア自立施策を考えている企業の人事の人など、人生100年時代を考え、生きるこれからの人に広く読んでいただきたい一冊です。 -
-普通の人々の、実感のこもった語りを起点に ニュースだけでは分かりにくい中国経済を解説。 一党支配の下、経済を管理したい官と 私たちと同じように自由に経済活動したい民が 強くせめぎ合う、独特な経済が理解できる！ 多くの日本人は、ニュースで流れる日本人拘束、不動産バブル崩壊などセンセーショナルな報道から中国に悪感情を持ちがちだ。とりわけ米中対立は、強大になった中国経済によって引き起こされ、トランプ新政権の下、一層の激化が予想される。しかし我々は、普通に人生を生きている中国人の暮らしぶり、そして中国経済をどこまで知った上で判断できているのか？ 本書は、現地の人々のリアルな暮らしぶりを起点に中国経済をわかりやすく解説する。 北京で仕事を退職して暮らす 80 代のおじいさんは、新中国建国後、今の発展した経済となるまでの荒波をどのように乗り越えてきたのか、開放路線に舵を切った頃に貧しい農村で生まれた男性はどこまで豊かになれたのか、まじめな共産党員はどのように業務に取り組んでいるのかなど、筆者は本書で、自ら知る中国市民、そして各種の報道などを元に、実際にいそうな人たちを造形し、彼らのこれまで、そして今の暮らしをインタビュー形式で語ってもらうことから各章を説き起こす。 中国経済は「社会主義市場経済」を標榜し、1970 年代末からの改革路線に伴い、一見すると我々の市場経済とあまり変わらない。しかし、共産党一党独裁の下、国有企業の存在感は依然大きく、人々の生活に大きく影響を与えており、経済をコントロールする官と自由に経済活動したい民とのせめぎ合いが激しいという特徴がある。本書はここに着目し、中国経済の発展メカニズム、格差、環境、人口問題などを取り上げ解説する。 西側諸国でも「市場の失敗」、またコロナ禍の際の外出制限のような公共の利益のため、官が民の活動を制限することがある。その対応に関心が高まっており、中国経済はその典型例だ。本書はその壮大な事例を活写するのとともに、人々の語りから中国経済のリアルを感じていただけるであろう。 -
-『隷属なき道』がベストセラーになるなど、近年ベーシックインカムが注目を集めている。 ウーバーイーツやアマゾンなどの配達のような、請負関係に基づいたギグワークが増えてくる中で、雇用関係に紐付いた社会保障の責任を回避できるようになり、十分な保障を受けられない層の拡大が社会的な課題となっている。そして、年齢や収入、保有資産を問わず一定額を定期的に給付するベーシックインカムの関心が高まってきた。さらにコロナ禍による一時的な収入減に対し無条件の給付を行った国は日本以外にも多く、その必要性は広く意識されているが、未だ継続的に実施している国はない。 本書は、韓国におけるベーシックインカムの議論をリードする研究者たちの成果の集大成である。韓国は、2017年大統領選における候補者たちの公約にベーシックインカムが上がり、昨年の国会議員選挙ではベーシックインカム党から国会議員も出るなど、具体的な導入に向けた動きが見られる。 韓国そして全世界の、これまでのベーシックインカムに関する議論・事例をまとめつつ、日本と似た社会保障制度を持つ韓国において、どのように既存の制度との整合を取りながらベーシックインカムを導入していくべきかを検討、さらに実現のためにどのような運動が必要なのかも追究している。 加えて本版で収録した金成垣氏の解説は、韓国、そして日本の社会保障制度における共通の欠陥と、制度発展の違いを指摘しながら、ベーシックインカムが抱える理論的な困難にも触れる。 日本においてベーシックインカムの議論をする際の必携書となろう。 -
-梶谷懐氏（神戸大学大学院教授）推薦！ 「不確実に満ちた中国経済に関する心強い水先案内人として初学者から専門家まで幅広い層に役立つ一冊」 中国は広大な国土、14億の人口を抱え世界第２位のGDPを持ち、全世界に多大な影響を及ぼしているが、独特の経済運営がなされ、情報統制もあり、経済の実態はあまりにも知られていない。 日本とも、さまざまな外交的な軋轢はあるものの、中国への工場進出だけでなく、消費財の輸出、インバウンド需要などで関係は強まり、その概略の把握はビジネスパーソンの教養となってきている。 本書は、中国経済の分析を専門とするエコノミストが長年のノウハウを活かし、中国当局発表の統計だけでなく、国連やＩＭＦなどが発表したものも駆使。その実情をビジュアルに描き出す。 複雑に入り組んだ問題を抱える超大国・中国を平易に記述、説明するのは至難の業だが、本書は、分野別に基本的な統計を示した「中国経済アウトルック」、ニュース等でよく聞く用語を切り口にまとめた「中国の先行きを読み解くキーワード」、長期に注目されるテーマを取り上げた「中国経済深層分析」の３編に分けたことで、多角的な理解ができ、気になる章から読むことも容易な編集としている。 また、図表一覧なども収録し、資料集としても有用。 -
-著作権と商標権の二次利用の許諾にまつわるビジネス、すなわちライセンスビジネスは「商品化権ビジネス」とも呼ばれるなど、大きな注目を集めている。特に、本書で取り上げる「ライセンス」は、日常生活で接することの多い著作権や商標権であり、近年、取り組む企業が増え、世界的にも、また日本国内でも、「ライセンス商品」の売り上げは拡大し続け、コロナ禍を経た現在でも、その状況はあまり変わっていない。 本書は、初版が刊行されてからすでに９年が経過しているが、キャラクターやブランドについての許諾の基本から実際の法務、戦略立案まで、この分野の第一人者である著者の分かりやすい解説が実務家に好評を得ており、改訂を重ねてきている。今回、第４版刊行の運びとなり、環境の変化を踏まえた最新データ、またそれらに対する著者の丁寧な考察をアップデートした。ライセンスビジネスに携わる実務家のビジネスチャンス拡大を強力にアシストすることだろう。 -
-倫理学のさまざまなアプローチへの理解を深めながら、企業倫理の望ましいあり方や方向性を、「企業」「事業活動」「仕事・職場」の３つを軸に、ケーススタディや問いによって読者自身が探究できるよう工夫された、初学者向けのテキスト。 確たる倫理観を自身の中に持つことで、ビジネスにおいて遭遇するであろう各場面、特に新たな倫理的課題に直面した際に、倫理的基礎に基づいた判断を行うことができるビジネスパーソンとなることを目指して本書は編まれている。企業を始めとした組織の中で意思決定にかかわる個々人が、道徳的意思と倫理的観点を判断の軸として身に付けることは、企業のみならずよりよい社会の発展にもつながるだろう。 これからの社会を担う学生への倫理学入門書としてはもちろん、ビジネスパーソンにとっても、自分の仕事を振り返り、より高い倫理観をもって仕事に取り組むのに役立つはずである。 序章 企業倫理とは何か 第I部 ビジネスと倫理学 第1章 功利主義 第2章 義務論 第3章 正義論 第4章 徳倫理 第5章 行動倫理 第II部 よい企業システムの構築 第6章 企業倫理の制度化 第7章 コーポレート・ガバナンス 第8章 ステークホルダー志向の経営 第9章 よい企業を評価する投資のしくみ 第III部 よい事業活動の展開 第10章 戦略と倫理 第11章 マーケティングと倫理 第12章 環境経営 第13章 AIと倫理 第IV部 よい仕事・職場の創造 第14章 働きがいのある仕事 第15章 ダイバーシティ・マネジメント 第16章 組織の倫理風土とリーダーシップ 第17章 技術者倫理と経営 【各章執筆者一覧】 高浦康有（たかうら・やすなり）序章 東北大学大学院経済学研究科准教授 杉本俊介（すぎもと・しゅんすけ）第1章 慶應義塾大学商学部准教授 西本優樹（にしもと・ゆうき）第2章 北海道大学大学院文学研究科博士後期課程・日本学術振興会特別研究員 高田一樹（たかだ・かずき）第3章 南山大学経営学部准教授 大塚祐一（おおつか・ゆういち）第4章 就実大学経営学部講師 松井亮太（まつい・りょうた）第5章 山梨県立大学国際政策学部講師 鈴木貴大（すずき・たかひろ）第6章 日本大学法学部専任講師 川名喜之（かわな・よしゆき）第7章 東京都立大学大学院博士後期課程 横田理宇（よこた・りう）第8章 麗澤大学経済学部准教授 田中敬幸（たなか・たかゆき）第9章 高崎商科大学商学部准教授 石田満恵（いしだ・みつえ）第10章，第12章 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院専任講師 藤原達也（ふじわら・たつや）第11章，第12章 麗澤大学大学院経済研究科ポスト・ドクター 今井昭仁（いまい・あきひと）第13章 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科助手 木田世界（きだ・せかい）第14章 西武文理大学サービス経営学部専任講師 中村暁子（なかむら・ときこ）第15章 北海学園大学経営学部講師 本橋潤子（もとはし・じゅんこ）第16章 産業能率大学経営学部准教授 岡部幸徳（おかべ・ゆきのり）第17章 帝京平成大学現代ライフ学部教授・英国レスター大学スクールオブビジネス客員教授 遠藤菜央（えんどう・なお）第17章 金沢工業大学工学研究科博士前期課程・英国レスター大学工学部客員研究員（2020年3月）