三木義一のレビュー一覧
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ネタバレ世の中のことにとても疎いので読んでよかった。
印象に残ったワード「全体主義」「差別」「ファシズム」「水道法改正」「種苗法改定」「カジノ」「歴史修正主義」
コロナ禍だからこそ伝えたい「自由」と「権利」と「多様性」
p19「自由や多様性を守る」ということは、(コロナ禍で)マスクをしない人も、バーベキューをする人も、同じ社会で暮らす仲間として尊重するということ…せめて糾弾したり排除したりしないということ…自分たちの安全のためにどうしても行動を変えてもらう必要があるならば、その人の人権や生活が損なわれないよう、民主的な手続きを守りながら、理性的にお願いするということ
p17〜18 社会を民主的に保ちたいのであれば、…個人の自由や権利に制約を課すことには、極めて抑制的でなければならない。同時に、私たちは制約を課したり課されたりすることに、常に抵抗感と違和感を保たなければならないのであって、絶対に慣れてしまってはいけない。…多くの権利者にとって、市民の人権を容易に制限できる状況は、とても都合がよいものだから
p21 民主社会の強みの一つは、多様な背景を持つ多様な人々が存在するがゆえに、大きな社会問題が生じた際にも多方面から無数の解決法が自由に試みられることにある。そうした解決法には、優れたものも、ダメなものもあるだろうが、ダメなものは次第に淘汰され、優れたものが採用されていく。それがイノベーションの基本的な力学だ。
映画作家 想田和弘
集団行動が生み出す独特の高揚感は、集団を統率する権威と結びついたとき、ファシズムへと変貌する
p267 権威に従属することによって人は行動に伴う責任から解放され、社会的な制約から「自由」に行動できるようになる…こうした治外法権的な状況がいったん成立すると、これを維持・強化しようとする動きが服従者の側から自発的に出てくる。それは人びとが自分の行動の責任を指導者にゆだね、その命令を遂行することにのみ責任を感じはじめるという、状況的義務への拘束が生じるためである。
甲南大学教授 田野大輔
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確定申告をするようになって税金もっと理解しなきゃと思い手に取った一冊。
消費者が支払った消費税だが、売上1,000万以下の事業者は国への消費税を免除されているのは驚いた。自分たちは誰に払っているのかと。
税金の種類は多種多様でそれぞれに歴史がある。自動車税は道路を作るために税率が定められたが、かなり道路が整備された今本当に同じ税率が必要なのだろうかとか。
最後の章では国際的な税制について書かれており、金融業界に携わる者としてはかなり興味深かった。グローバル化により、もはや国ごとの税制維持は破綻しつつあり、今後税制もグローバル化していく必要があると言う内容であった。
税金と聞くともう決まり切った世界だと思っていたが、毎年かなりの変化をしているダイナミックな世界と言うのが一番大きかったかも。 -
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税のタブー
著:三木 義一
税金の制度は人間が自分たちの社会の都合に合わせてつくりだしたものであり、宇宙を支配している原理や法則とは全く異なる。きわめて公正で合理的な税制も、まったく逆に、きわめて不公正で恣意的な税制も、制定することは可能である。ただ、その社会の人々がそれを政治的に受け入れるかどうかの問題である。
税は、主権者になった私たちにとっては、時の統治者や権力者から一方的に収奪される年貢のようなものではなく、自分たちで決めるべきものであり、実際に決められるのである。本書ではそれを一緒に考えるきっかけを与えてくれている。
以下の11章から成っている。
①宗教法人
②政治団体と税
③暴力団に課税できるか?
④必要経費を考える
⑤交際費課税はそろそろやめよう
⑥印紙税はいらない
⑦固定資産税はミスだらけ
⑧酒の販売と免許
⑨特別措置は必要か
⑩源泉徴収・年末調整
⑪国境
義務として課せられており、その仕組みを完全に理解したわけではないけれども、なんとなくしっかりと課税している現状。それが当たり前であり、揺るがないものであり、ただ払い続けている。
その課税体系や仕組みにおいては、日本という国を信頼して、正しいものを正しく運用してもらっているから従っているものの、よりよく知るとそれだけではないこともわかる。
同じ環境においてもやり方を変えれば課せられるそれも変わることもある。知っておいて損はない。やみくもに悪意を持って税と関わるのではなく、より良く知り、良い付き合いをすれば自分だけではなく、自治体や国にとってもプラスになることもある。
本書ではその全てがわかるというものではないが、わかりやすくそしておもしろく興味を惹くように記されており考えるきっかけを与えてくれている。 -
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近い将来、増税は避けられないと予想される中、自分の身は自分で守らなきゃということで、所得税入門を読んでみた。
社宅など直接金額を受け取っていなくても、「実質的に労働の対価としての経済的利益」が含まれるものは本来課税対象となるというのは新たな気づきであった。(ちなみに、一般的に社宅については会社がうまく課税をのがれるよう対処してくれているらしい。)
我々日本のサラリーマンのことを「羊」と表現しているあたり、皮肉めいた語り口調も嫌いではない。
「羊たちがまじめにこつこつ税を負担している間に、金融立国とか国際競争力強化という美名の下で高額所得者の所得税や大会社の法人税が大幅に減税されてきた。そのおかげで不況でも会社が羊たちを守ってくれるというなら、減税措置にも意味があったのだが、現実はその逆であった。実体経済が悪くなると、羊たちの職場がまず失われていく。何のための減税だったのだろう。
税金はやはりそれぞれの負担能力に応じたものにしなければいけない。」
そのような問題認識の下、国を相手取り、複数の人や会社が現行の課税制度に、「ドン・キホーテのごとく」楯突いている事例が紹介されており、勇気がわいた。しかも、直接は敗訴しても、制度が改善されているというから驚く。(大島サラリーマン訴訟等)この辺りが普通の税金入門と異なり、新書としても面白い部分である。 -
Posted by ブクログ
お金の絡む本はほとんど避けてきたのですが、多様な意見を聞くことなく突き進む現政権を目の前にして、帯に書かれているメッセージが目にとまり読んでみようと思いました。
「減税は正義か?」との刺激的な呼びかけに始まり、歴史的な背景も振り返りながら、今の税制に関する問題点を納税者の立場から解き明かした展開に引き込まれていきました。「年末調整」や「源泉徴収」制度は、自分の税金に関心を持てなくされている仕組みに一役買っていることなど全く知りませんでした。
「そろそろ、義務としての納税から自分たちの意思としての「払税」に変え、社会の責任ある主権者として政治に、税制に、予算支出に関わっていこう」(おわりにより)との呼びかけに応えていけるように、一定の実務性含めて自分の力高めていきたいです。 -
Posted by ブクログ
ネタバレ給与明細をベースにして、そこに書かれている金額がどのような根拠に基づいて決まっているのかを解説した本。これを読むと、給与収入から給与所得を求めて所得税額などを再計算することもまあ可能だろう。ただし、社会保険料は元々のルールが不明瞭なので算出は難しいらしい。
これを読むと、給与所得控除や基礎控除、配偶者控除などの根拠が理解できる。給与所得控除はサラリーマンの経費精算を税務署がいちいち処理するのが面倒くさいから、一定額を経費と想定して控除するシステムだし、基礎控除や配偶者控除は、健康的で文化的な生活を営むための最低限の金額、というロジックで定められているらしい。でも、最低限の生活が年間38万円でおくれるとはとても思えない。しかもこれには、10万円未満の医療費が含まれる前提なのだから尚更だ。
実際、諸外国では物価上昇などにあわせて控除額を上げているらしいのだが、日本では何十年も変えていない。そしてこれが問題にならないのは、税金を払っている多くの人が、源泉徴収というシステムによって税金について考えなくてもよいように飼いならされているからだと著者は言う。
特に興味を引いたのが、派遣労働者が増えている理由は消費税にも一因があるとの主張。正規雇用の場合、賃金給与は消費税とは全く関係がないが、派遣の場合は仕入として扱われるので、その仮払消費税は仮受消費税と消費税と相殺できる。つまり、消費税を納める額を減らすことができる。だから、正規の代わりに派遣を使った方がお得感があるらしい。
源泉徴収は給与所得者から見ると便利なシステムだ。何せ経費精算の手間が少なくて済む。でもその分無知になり、誰かの良いように扱われてしまいやすいのならば、あえて勉強する必要があるのかも知れない。