細谷雄一のレビュー一覧
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「先の大戦」と曖昧に呼ばれることの多い「大東亜戦争」をグローバルな観点から「複合戦争」として捉え、戦争の全体像を把握しようとした本書は、もともと月刊『Voice』の2022年1月号、4〜6月号に掲載された諸論考を編集したものである(第1章と13章、14章は書き下ろし)。レビュアーは『Voice』未見のため、どの論考も初見である。
「複合戦争」という視点は、本書への寄稿はないが、内閣府アジア歴史資料センター長の波多野澄雄氏らが主張しているものであり、真珠湾攻撃に始まる日米戦争、主に東南アジアを舞台とした日英戦争、1937年に始まる日中戦争、そして終戦間際の日ソ戦争という4つの戦争の複合戦争という意味である(p.7)。
第1章の中西寛氏による「20世紀史のなかの第2次世界大戦と日本」はこの戦争の始点を1890年に置き、半世紀余りに及ぶ大きな秩序変動過程のなかに位置付けようとしている。1890年は地球規模の国際的秩序の転機となった年であり、象徴的には、ドイツ帝国が帝国主義競争に本格参入したこと、マハンが「海上権力史論」を書いたこと、シベリア鉄道が開通したことなどが挙げられている。慧眼かと思う。同年、日本でも大日本帝国憲法が施行され、教育勅語が出され、維新以来の国家体制が整う。以後、1925年をヨーロッパの修正帝国主義秩序の安定をみた中間点としつつ、1945年の終点までにそれが急速に崩壊するという流れである。日本経済史を専攻するレビュアーにとっては、日本の「1890年頃に設立された体制は、西洋立憲主義の体裁をとり、天皇を君主として位置付ける大日本帝国憲法と、教育勅語に表現される、万世一系の神聖な天皇を中心とした伝統的な倫理的共同体意識が融合しないままに接着された点で脆弱性を内包していた」(p.29)という点がとくに重要な指摘かと思う。日本主義とアジア主義の緊張もそこに胚胎していたという指摘も然りである。また日本国内で「憲政の常道」が確立し、産業帝国の地位が確立した時点を1925年に取るのも賛成である。
と、この調子で紹介していくとえらく長くなりそうなので詳細な紹介はやめておくが、第2章松浦正孝氏の「日本にとって大東亜戦争とは」での満洲の位置付けに関する指摘(pp.48-49)や、すでに牧野邦昭氏の『経済学者たちの日米開戦』でも指摘されていることだが、第3章の森山優氏の「日米開戦という選択」での「真の対立軸は臥薪嘗胆(避決定)か外交・戦争(決定)かだったのである」(p.69)という指摘、などなど鋭い指摘が多い興味深い論考が並んでいる。
第4章の村田晃嗣氏の論考から第10章の加藤聖文氏の論考までの7章分は、それぞれアメリカ、イギリス、中華民国、ドイツ、ソ連、フランス、戦後の東アジアとの連続性、という観点から「大東亜戦争」を照射しようとするもので、いわば主要なプレーヤーから観た「大東亜戦争」論である。第11章は、インテリジェンスという視点から、さらに第12章と第13章はいわゆる民主主義対ファシズムの戦いと言われた第2次世界大戦を今一度最新の研究成果を踏まえてそれぞれ論じられている。最後の第14章は、地域主義にもとづく国際協調の試みが広域秩序論に意味転換していく過程で、知識人たちがいかに思想的な格闘を続けていくかの様子を垣間見ている。
それぞれの論考から刺戟を受けるものの、全体像としてはややまとまりに欠くきらいがあるのは確かだが、編者の細谷雄一氏が簡潔にまとめている序章の問題意識に立ち戻ることで本書の重要性は確認されよう。 -
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ネタバレ結果的にめちゃくちゃタイムリーなテーマとなったが、刊行年がやや古いため、現在進行中の出来事であるロシア-ウクライナの問題は当然ながら取り上げられていない。
おそらく本書は安倍内閣時のいわゆる「周辺事態法」に触発されて書かれたのだろうけど、そのカバーする範囲はかなり広く終戦から現在までをリアリズム的な視点でカバーしている。特に面白かったのは、内閣法制局の解釈が年月を経るごとに硬直化・保守化をしていったというあたりで、官僚的世界の極地をのぞいた気になる。
こういった内容がもう少し基礎知識として広がっていけば、もう少し安全保障の議論も冷静に出来るのだろうけど、今のSNSの反応見ていると、そういった期待は夢なんだろうな・・と思わざるを得なかったりもする。 -
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日本の安全保障の問題の核心にあるものが政軍関係として問題提起している。戦前、戦後、そして他国の政軍関係を比較し、日本の政軍関係の問題点をあぶり出し、安全保障のおおもとに関して国民的な議論の端緒とすべしといった本。
日本の安全保障のアキレス腱は戦略ではなく統治(ステートクラフト)にある。軍からの安全に加え、軍による安全と政治からの安全を考えなければならないのがこれからの日本。戦前は政治指導者は軍の暴走を止めることができず、戦後は軍事から目を背けており、望ましい政軍関係の模索は「隠された論争」となっていた。
ワシントンからもロンドンからも140度離れていたために変革への危機感が厳選への遡行となっていた。西南戦争終結後に政軍の分離が進み、政治からの安全が強められた。戦後輸入されたシビリアンコントロールの概念はネガティブコントロールに偏っていたが、自衛隊を問題解決の手段として活用するためのポジティブコントロールを考える必要がある。王の海軍、議会の陸軍のイギリスや、民主化とともに軍を統制しようと取り組んでいるもののあまり進まないインドネシアの政軍関係を比較する。
陸戦と海戦だけだった半世紀前とは違い、宇宙サイバー電磁波と考えなければならないことは多いので、ちゃんとしたシビリアンコントロールをとなれば国民は大変だこりゃ。 -
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◆日本の敗戦は、それまでの「大日本帝国」という巨大な領土を持つ国家が日本列島のみを領土とする小さな「日本国」へと一気に縮小する過程であり、東アジア地域に「力の真空」を作り出し紛争の火種となった。
◆日本の占領はアメリカが主導したが、その陰には日本と東欧を「交換」したモスクワ外相会議があった。
核開発の観点からルーマニアとブルガリアのウランを欲していたソ連は、これら地域の支配を黙認させる代わりに日本統治をアメリカに譲り渡したのである。
◆日本国憲法の起草において、松本や実際の起草者である宮沢俊義は国際情勢を把握しておらず、連合国内での天皇訴追や責任追及の動きや世界における日本の敗戦の意味を全く理解していなかったために保守的な改憲案しか出せず、自らの手で憲法を作る機会を自ら逸した、と批判されている。
宮沢俊義は今では「八月革命説」と護憲派で知られているが、戦前は戦争を讃えて反英米の論陣を張り、戦後も改憲不要論をとって松本改憲案のような保守的な改憲案を出している。八月革命説以降の「変説」は自らの失敗(憲法を自ら起草するチャンスを失ったこと)を覆い隠して大衆に迎合するものではないか、と批判している。 -
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これは良書であるが、「歴史認識」の在り方そのものを掘り下げているというよりは、基本的には第一次大戦以降の国際政治動向を最新の研究動向を踏まえて叙述した内容。
現代に通じる多くの教訓を「戦間期」と呼ばれる時代(二つの世界大戦の間、1920-30年代)は含んでいることを改めて実感。
過去に学ぶ、ということは、「戦争反対」の平和協調主義が力の空白を生む(戦争の原因になりうる)ことの危険から目を離さないということであり、同時にそれは、当時の日本がどうにも正当化できない過ちを犯したことを正視することでもある、ということ。
文献を詳細に検討して事実(と呼びうる何か)を掘り下げる努力に右翼も左翼もない。
(以下、備忘メモ)
① 大戦の悲劇→国際協調による平和主義→大戦回避失敗→実効性のある抑止、という流れ
- 欧州では第一次大戦によって1,000万人を超える死者を出した。これにおののき、各国とも真剣に国際協調による平和という仕組みを追求するようになった。1928年の「パリ不戦条約」は紛争解決に武力を用いないことを規定した「戦争放棄」条項を持つことで画期的であった(”Renunciation of war”。これは日本国憲法第9条の「戦争放棄」の訳語でもある。戦争放棄の概念は憲法9条で新しく導入されたわけではない)
- 一方、わずか1,000人の死者しか出なかった日本はその切実さはなかった。満州事変で国際連盟を脱退した時、欧州を襲った「戦後秩序崩壊」への危機感を日本は共有できなかった。
‐ 平和のために軍縮条約を締結し、それが結果的に力の空白を生みナチスの台頭を許したこと、さらにそのナチスへの宥和外交の失敗などの経験から、欧米においては一旦決められた国際ルールを軍事力で変更することへのアレルギーが強固。ちなみに、今ホットな「海洋航行の自由」は、まだ日本と開戦してもいない1941年8月、太平洋憲章という形で英米により発表された。
② 「協調主義」に悪乗りした日本という認識
- 日露戦争のとき、日本の捕虜に対する人道的な扱いは世界の称賛を受けた。国際協調主義のおかげで、国際連盟においてアジア唯一の5大国となる名誉を得た
- 一方、大国となった日本は協調を軽視するようになった。その象徴が(個人的には大変残念な新しい知識だが)当時の日本は捕虜の人道的扱いを定めるジュネーブ条約を批准しなかった、という事実。日本軍は捕虜になるのを恥としており、軍部は「ジュネーブ条約があれば、捕まっても大丈夫と思う敵軍が冒険的に本土を空襲するであろうから不利である」として反対した。太平洋戦争突入後、シンガポールで大規模な降伏を行った英国が、自国捕虜を条約に即して扱うように日本政府にもとめたとき、我々がした回答は「準適用」であった。結果的に、ドイツ軍の捕虜になった連合軍兵士の死亡率が5%だったのに対し、日本軍指揮下では20%超が死亡した。
- これも大変残念だが、第1次大戦以降、最初に一般市民を巻き込む都市爆撃を行ったのは(ゲルニカのドイツよりも前に)日本(錦州爆撃)だった。
- 例えば石橋湛山や吉野作造のように、日本の対中国政策を明らかに侵略的だと批判する人も当時からいた(「・・・鼻息ばかり荒くして、大国民の襟度を以て彼等(中国人)に接することを解せぬから・・・排日の感情を・・挑発する結果に(以下略)」)(吉野作造、P.86)。 -
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「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」「われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信じる」という一文が憲法前文にあるのだから、自国のみ戦争には参加しない!と言って道徳的に優れていることを誇るのはおかしい。
この理念を憲法が謳っている限り、日本は「積極的平和外交」を行っていくべきだろう。
というか、戦力=悪ではなく、戦力=防御力であるということも理解すべきではないかと。 -
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著者の細谷雄一氏は、国際政治史、イギリス外交史を専門とする国際政治学者で、2014年より国家安全保障局顧問も務める。
著者によれば、2015年夏に繰り広げられた安保関連法に関する論争において、安保関連法に反対する人々は、この法律を成立させれば、アメリカが将来行う戦争に日本が巻き込まれて国民の安全が脅かされると懸念し、安保関連法を成立させた安倍政権は、現状の安保法制では十分に国民の生命を守ることができず、状況が悪化している東アジアの安全保障環境下で平和と安定のために日本が責任ある役割を担うことができないと考えている、即ち、両者とも平和を求めて戦争に反対しているのである。そして、著者は、この奇妙な現実を踏まえて、現代の世界でどのように平和を実現すべきかを考えるために本書を著したという。(因みに、著者のスタンスは後者寄りのものである)
まず、著者の考え方のベースは、我々は現在、70年以上前の国民が総動員されて悲惨で非人道的な戦闘を行った太平洋戦争の時代とは異なり、主要国が協力して国際テロリスト・ネットワーク等の国境を越えた脅威に対応するための国際協調を深めることが必要な21世紀という時代に生きているということである。
更に、著者は、日本国憲法前文の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」、「われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信じる」という一文が示す精神は、世界のあらゆる地域の戦争を防止し、勃発した戦争を終わらせて、平和を確立することであり、日本がそのような戦争に巻き込まれないということではないと強調する。
そして、国連事務総長のアナンの「外交によってなし得ることは数多くあるが、しかしながら、もちろんではあるが、強い意志と軍事力を背後に持つ外交であればより多くのことをなすことができるであろう」いう言葉を引きつつ、歴史を振り返って、外交と個別的あるいは集団的に十分な自衛力を組み合わせることで実効的に平和を確立できるとする。
最後に、今般の安保関連法について、その成立と施行は立憲主義・平和主義の終わりなどではなく、幅広い国民的コンセンサスを生み出すための、困難ではあるが不可欠な第一歩であったと述べている。
平和とは何か、世界において日本の成し得ることは何かという観点から安保関連法を考える上で、有用な一冊と思う。
(2016年8月了) -
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日露戦争から太平洋戦争までの通史が書かれている。太平洋戦争の開戦過程を日露戦争から記述するのは希少であると思う。
また、この本が優れているのは、国際関係と国内のアクターいずれも分析対象に入っていること。日本政治外交史の立場だけではないのは、太平洋戦争の開戦過程を探る上で良い点である。
逆に不満な点は、歴史認識という言葉をタイトルで使っている割には、歴史認識の問題に言及していない。タイトルをもう少し考えるべきであったと思う。
この本で得た教訓は、選択する政策の結末がどうなるか、楽観的にではなく、国内要因と国際関係いずれも冷静に分析する必要があるということである。決して組織内部の事情や責任回避だけでなされるべきでないということ。 -
Posted by ブクログ
細谷雄一氏は1971年生まれ。40代前半だ。世代的に近いことは、どこか親近感が湧く。通ってきた時代背景、時事問題への認識には、共通点を見いだしうるからだ。
日露戦争からアジア太平洋戦争まで、と題され、日本史、世界史という枠組みを超えて、通史で見ていく。
氏は訴える。戦前は時代錯誤から、軍国主義という独善的な孤立主義へと走った日本人。現在は、国際情勢の理解認識の欠如から、平和主義、という偏った孤立主義へと走り、同様に世界に取り残されつつある日本人と。安保法関連法案が成立した、今だからこそ、このような氏の視点に触れ、今一度、単純な戦争反対、では無い、真の議論を進めるべきではないか。
歴史認識というのは、難しい。ましてや、目の前の事象が、正しいのか、正しくないのか、必要な改革なのか、あってはならない変更なのか、本当に理解するには時間も必要である -
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個人的に興味深く感じたのは、1989年以後の米国とヨーロッパによるロシアの「包摂」の挫折という物語を、同時代の国際政治学者の論説を紹介しながら記述していくスタイルだ。素人の僻目だが、著者は国際政治学研究の「レジーム・チェンジ」をも意識しているのではないか? 米英の研究者はしばしば政権内部に入ったりブレーンになったりするが、彼ら彼女らの理論構築と実践が、現在の事態を差し招いた一つの要因でもある、と。
だが、結局のところ本書が語る現代史は、大国の政治指導者たちの駆け引きの物語でしかないことも事実である。視座が米国/ヨーロッパ/ソ連=ロシアという三極の関係に限定されたことで、たとえば「ポスト冷戦」期に軍事的暴力の行使がどのように変化したか、その結果、大国間の恣意的な協調と対立によっていかに多くの人々が傷つけられ、この大地と環境が傷つけられたかはそもそも問題にされない。「ポスト冷戦」期の最大の失敗は「オスロ合意」の締結とその破綻だと個人的には思っているが、本書のフレームではそもそもイスラエルの問題が議論されない。さらに言えば、「ポスト冷戦」期の政治を動かした最大のファクターであるところの、資本主義と地球環境の行き詰まりという問題にもほぼまったく言及がない。
「ポスト冷戦」期は、冷戦時代に大国の権力によって抑圧され、覆い隠されていた政治の爪痕が明るみに引き出され、その問題意識が西洋中心主義的・大国中心主義的な歴史認識に対する批判とカウンター的実践に接続されていった時間でもあった。あらためて、著者とは異なる視座から、「ポスト冷戦」期の記憶と正義(Justice)にかかわる議論の展開を学びなおさなければ、と思った。 -
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外政家、高村正彦氏のオーラルヒストリー。
氏の「外交の失敗は一国を滅ぼす」との信念は至言であろう。豊富な外交経験に裏打ちされた実務家の提言の数々は、単なる警句に留まらない説得力を有している。理念に閉じこもるのではなく、現実の国際情勢と正面から向き合った、外交リアリストとしての一面が印象的であった。
また、第二次安倍政権による平和安全法制の成立を、副総裁の立場で自民党内部から支えた証言は貴重である。憲法文言や最高裁判例を最重要視する、真の立憲主義の立場からは、法律家としての矜持が窺い知れた。「限定的な集団的自衛権」の確立を、砂川判決や国連憲章といった法の論理に従って緻密に組み立て、日本の安全保障政策を一歩前進させた氏の功績は、今なお顧みられるべき偉業であろう。