本書は、大学で学ぶ標準的な内容を解説したミクロ経済学の入門書。ミクロ経済学は、増税の影響や景気対策といった問題を直接は扱わないため、研究者以外の興味・関心を集めることは少ない。しかし、経済学の基本的な思考法を身につけたいなら、ミクロ経済学こそがその入り口に相応しい。大学の単位取得や資格試験のための従来の教科書とは一線を画した、「難しそうだけど気になる」「教養として学びたい」人にぴったりのテキスト。

政府の景気対策に基づいてビジネスパートナーを探していた五條田譲は、渋谷街頭で見かけた西森舞華をスカウトした。 全国のお兄ちゃんを募り、妹を資本として株式を発行し、全国の投資家お兄ちゃんたちに妹株式を購入してもらう。 そのためには譲にはどうしても妹が必要で、舞華は譲にとって理想的妹だったのだ。 それが『妹株式発行による会社設立に関する法律』に基づいて出来たとある妹株式会社の代表取締役お兄ちゃんと妹資本の出会いだった。 兄と妹と株式と、ちょっとだけビジネスに詳しくなれるかもしれないサクセスストーリーここに開幕!

本書の第一のメッセージは、「経済成長が必要である」につきます。これだけが本書のメッセージなのです。経済学者として、いまもっとも伝える必要がある、やや大仰にいえば使命感を感じたのがこの主張です。本書でとりあつかった格差と貧困の問題に一番有効なのは長期的には経済成長、短期的には景気対策です。現在起きている問題にとどまらず、システムとしてのセーフティネット確立のためにも経済成長が必要でしょう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 15万部突破『小論文これだけ!』シリーズ! 経済・経営系の学部・学科の志望者向けに、「経済のグローバル化」から「エネルギー問題」まで徹底解説。 「雇用問題」「人口減少社会」「組織とマーケティング」もわかりやすく解説。TPPについてもよくわかる。 頻出テーマを完全網羅した総仕上げの1冊! 【主な内容】 【第1部「書き方」編　経済系の小論文ならではのポイント】 1　経済学部と経営学部、商学部は何がどう違う? 2　経済学部と経営学部、商学部で小論文試験に違いはある? 3　経済学部と経営学部が求める人物像 4　経済系の小論文の出題傾向 5　基本的な小論文の書き方 6　経済系小論文、6つの「べからず集」 【第2部「書くネタ」編　経済系に出るネタをもっと身につける】 1　市場と競争 2　経済における政府の役割 3　景気と景気対策 4　新自由主義の問題 5　経済のグローバル化 6　貿易の自由化 7　雇用の流動化 8　雇用における男女格差 9　社会保障のあり方 10　人口減少社会 11　日本企業の問題点 12　日本経済の問題点 13　地域経済の活性化と公共事業の役割 14　エネルギー問題 15　食料問題 16　循環型社会 17　企業の社会的責任 18　組織とマーケティング

2020年、世界を襲ったSARSインパクトにより国際社会は激変した。庶務省総務局、経済インテグレーション・サステナブル・ソリューション室、通称KISS室の島崎室長と部下の中村君は、地球温暖化問題や働き方改革など、他省庁をたらい回しにされた重要課題に対する、エレガントな政策提言に余念がない。「潜水型流氷カニ運搬計画」「残業パラダイムシフト」「国際原子時（TAI）連動景気対策」などなど、日本を救うショートショート15篇。

人間関係が固定的で、個人の責任とは集団の中で与えられた役割を果たすこととみなされる「武士道型」の社会から、グローバル化によって人間関係が流動的な「商人道」型の社会に移行している現代においては、個人の責任は自らの自由な選択に対して課されるようになる。このような時代にフィットすると思われる思想はリバタリアンの自由至上主義であるが、リバタリアンは福祉政策にも景気対策にも公金を使わないことを主張することが多い。これらの政策はいかにして正当化されるのか。また、様々な文化的背景を持つ個々人の「自由」の対立は解決できるのか。かつてマルクスは、文化の相違をもたらす、人間のさまざまな「考え方」による抑圧を批判し、単純労働者による団結・調整により自由は現出すると考えたが、労働の異質化が進んだ現代ではその展望は実現しない。しかし、アマルティア・センの提案が大きなヒントになる――。俊英の理論経済学者が、現代の新たな自由論を構築する。

景気対策、国防問題、教育改革――その限界とは!? 自民党政権の課題と改善策が、ここに! 消費増税で、さらなる不況が！ 世界情勢から見た国防危機の打開策とは 教育改革における宗教の重要性とは ――日本の自由を守る指針を語る。 「増税しても経済成長できる」は大間違い！ 必ず失敗する運命に!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ニュースや新聞などで連日のように目にする「為替」の基礎知識を図解でわかりやすく解説した入門書です。2008年に起きたリーマンショックをきっかけにアメリカの経済情勢が悪化し、世界的な景気低迷がはじまりました。米FRBをはじめとした先進各国の中央銀行は、景気対策として大規模な緩和政策を発動します。その結果、為替取引が投資の対象として注目を浴びるようになりました。本書は、為替に興味を持つビジネスマンのために外国為替市場の概要を具体例をあげながら解説しています。通貨を売買することの意味、円安・円高の意味と仕組み、為替レートの変動要因、金融政策とマーケットの関係、為替相場の見方・読み方が身につきます。

中国減速が実体経済と金融の両面から市場を揺さぶっている。利上げ開始が秒読み段階に入った米国の存在が、事態をより複雑化させている。 　人民元切り下げの核心は、実は、元危機につながり、さらに米国債売りを誘発する可能性を秘めることをカバーストーリーで解説。また、米国利上げ時期予想を内外の有力エコノミストにアンケートするなど中国の景気減速と米国の利上げの影響を総点検する一大特集です。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月22日号で掲載された特集「世界がおびえる中国と利上げ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 第１部　中国大減速 ・チャイナ・ショックの核心　人民元危機と米国債の爆売り ・日本株　アップル急落が関連企業に波及 ・地方債務　財政にかっての余裕はなし ・一党独裁の限界　政治改革なき市場経済化のジレンマ ・習近平政権　「新常態」の中国の政局「非常事態」 ・スマホ　上期の販売台数は前年割れ ・鉄鋼　中国発「鉄冷え」の危機 ・韓国　リーマン・ショック超える輸出急減 ・自動車販売市場　成長鈍化で外資大手が急減速 ・激震・新興国 　・脆弱な５カ国　資源国の南ア、ブラジルに打撃 　・東南アジア　アジア通貨危機以来の通貨安 　・金融政策　景気対策と金融自由化を両にらみ ・プロが注目する！中国経済の実像を知るための統計・指標 第２部　米国利上げリスク ・為替リスク　利上げはドル安の引き金に　元安、円高、ユーロ高へ ・低失業率・低インフレ　利上げの条件は満たしていない ・米国利上げリスク　クレジットバブルのチキンレース ・本誌独自アンケート　有力エコノミストの16年末米金利予想 ・コモディティー　ドル高、原油安、中国減速の悪循環

あの時、日本はなぜ破局を とめられなかったのか？ 日本人が見のがした転換点とは!? 日本史講義の第一人者が４つのテーマから探る、圧巻の近現代史!! かつて、なぜ日本は破局にいたったのか。 いま、私たちは「戦後の終焉」と「戦中の到来」という、大きな歴史的転換点に直面している。既に、私たちの立っている地点が、後の歴史家から見れば「ポイント・オブ・ノー・リターン」なのかもしれない。だからこそ、この国でかつてあった“戦中史”を、破局を回避できなかった負の歴史を直視することが求められている。 　政治と軍事、恐慌と戦争、思想と権力、満州と革命。日本人が見のがした転換点を、四つのテーマから探る。 日本史講義の第一人者が次代に贈る、渾身の近現代史!! かくして、日本人は破局へと歩み続けた。 「なぜ一度潰した制度（軍部大臣現役武官制）は甦ったのか？」 「なぜ、景気対策は軍需に頼ることになってしまったのか？」 「なぜ、思想は弾圧され、懐柔され、屈従してしまったのか？」 「なぜ、日本を超える議論（アジア主義）は潰されたのか？」 歴史の転換点をいまこそ、直視する。

危機はチャンスも連れてくる。 今こそ学びたい「教養としてのマネー史」 1929年10月24日は、NY株式市場でダウ平均が暴落し、「世界大恐慌」が始まった。いわゆる「暗黒の木曜日」である。しかし、終値で見れば、この日は実は「小幅安」。暗黒の木曜日は「暗黒」ではなく、市場は楽観論に包まれていた。本当の暴落が起きたのは、もっと後。そしてそこからアメリカ経済は「失われた25年」に突入する。 世界中が不景気に苦しんだこの時代、最初に復活した国は、なんと日本、続いてドイツが躍進する。景気対策において民主主義国は停滞し、独裁国が強さを見せた。 しかし、「失われた25年」に苦しんだアメリカにも、がっちり稼いだ投資家、事業家はいた。株価暴落を予知して大儲けした猛者もいれば、大損を教訓に投資手法を進化させたイノベーター（バフェットの師匠など）もいた。デフレ経済を追い風に事業を拡大させた勇者もいれば、時代の大きな流れをとらえたビジネスモデルで、不況をものともしなかった賢者もいた。彼ら11人の本質的な勝因とは、何だったのか？ 著者は、為替ディーラーの経験を積んだ後、テレビマンに転じたエコノミスト。多種多様な文献を検証してマネー史の真実に迫る。

効かない景気対策、積み上がる不良債権、人民元国際化をめぐる矛盾……。中国経済に何が起きている？　これからどうなる？　新興国ブームの終焉を予言したエコノミストが冷徹に読み解く！　長年、危ぶまれてきた「中国経済崩壊」は、いまや議論の前提となったようにも思える。いったい中国経済はここから「どこまで悪化していく」のか。しかし、信頼できる数字が表に出てこないなかで、その行方を予測するのは簡単ではない。本書では、近代経済学の知見を有し、歴史にも精通した気鋭のエコノミストが、数々のマクロ指標、中国人の経済観、アメリカなど他国の政策動向も踏まえつつ、中国経済の現在と未来を徹底分析。その先にあるのは長期停滞か、ハードランディングか、それとも体制崩壊か？　さらには中国がほんとうに「バブルリレー」の最終走者であり、そこでバトンが途切れたとき、日本・世界経済の命運はどうなるのか？　ヒステリックな「崩壊論」でも無条件の「礼賛論」でもない、いま日本人がどうしても知っておかねばならない、中国経済の真実。内容例：リレーに譬えられる「バブルの発生と崩壊」のサイクル／中国はいま「中所得国の罠」にはまるかどうかの瀬戸際／中国はアンカーか、次の走者にバトンを渡すのか／金融緩和を講じつつ、人民元買い支えを行なう矛盾／「ゴーストタウン」のような不良債権はどれだけあるのか／場合によってはマイナス成長に陥る可能性も／財政出動は機能しないどころか、無駄に終わる　……ほか。

リーマン・ショック後、世界経済は落ち着きを取り戻した。各国が巨額のマネーを銀行救済や景気対策につぎ込んだからだ。しかし、その膨れ上がった財政赤字が今度は世界を揺るがしている。ドバイ・ショック、ギリシャ問題……。米ドル暴落が視野に入り始め、EUも赤字国の続出でユーロ信認に黄信号、そして日本は800兆円を超す累積赤字に苦しむ。「マネー爆弾」が破裂し、世界恐慌へ至る恐怖のシナリオを大胆に描く決定版！

バブル経済崩壊、デフレ、リーマンショック、世界金融危機――。日本経済は1990年代以降、長期低迷に陥った。政府の景気対策は有効に働かず、政治家、エコノミストらの批判は、インフレを懸念し、腰が重い日本銀行に集中する。本書は、速水優、福井俊彦、白川方明、黒田東彦ら4人の日銀総裁を通し、自民・民主両政権から、景気回復、民意を大義名分に、独立性を奪われ、政治に屈服していく日本銀行の軌跡を描く。

新天皇即位、改元、そして消費増税とイベント目白押しの１年。戦後最長の景気拡大を続ける日本経済を展望する。 本書は週刊エコノミスト２０１８年１２月２５日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１９」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・増税対策のばらまき　困惑する小売り・飲食店 ・増税と景気 ・シンクタンク予想 ・２０１９カレンダー ・米圧力の脅威 ・過剰な設備 ・２０１９年の株価 ・改元と相場 ・袋小路の金融政策 ・増える倒産 ・参院選の鬼門 ・景気対策で上がる ・第２部　２０１９を読むキーワード ・生産性 ・ＥＳＧ投資 ・ＦＩＴ ・無人店舗 ・ホテル ・ＧＷ10連休 ・ラグビーＷ杯 ・インタビュー　臨機応変さとスピードは組織作りの参考になる 【執筆者】 坂田 拓也、永浜 利広、小玉 祐一、木内 登英、河野 龍太郎、広木 隆、前川 将吾、佐々木 融、柴田 秀樹、高田 創、加藤 出、友田 信男、田崎 史郎、大川 智宏、菅野 雅明、茂木 友三郎、黒田 一賢、南野 彰、郡司 昇、沢柳 知彦、横山 渉、小島 清利、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 玉塚 元一

ビジネスマンは“最低”このレベルの知識を持ちなさい！ 消費税、憲法改正、TPP農業問題……、 ニュースをインテリジェンスで捉える。 ──本書で取り上げている論点は、私にとって目新しいものではない。 時代とともに新たな証拠が積みあがってきて、論点が補強されるために、 ときに新鮮に映ることがあるのかもしれない。（「まえがき」より） ビジネス誌『PRESIDENT』好評連載、時代を捉える金言満載の『日本のカラクリ』を１冊に。 消費税、原発、憲法……、時代に通底する問題点を 日本一のコンサルタント、『企業参謀』の大前研一がわかりやすく解説。 ジャック・アタリ、三浦雄一郎との特別対談を収録。 【目次】 《特別対談１》ジャック・アタリvs大前研一　～「日本病」克服の唯一のカギとは？～ ■01：ケインズ以降のマクロ経済理論はもはや通用しない ■02：今、世界で本当に隆盛を極めている「クオリティ国家10」を見てこい ■03：アベノミクスよりすごい景気対策がある ■04：下請けなのに、なぜ台湾企業は強いのか？ ■05：新しい「日本のお家芸」を探せ！ ■06：世界滞在型旅行業は自動車産業より市場規模が大きい ■07：「ヒット商品」が出ない本当の理由 ■08：なぜ、日本人はかくも覇気がなくなったのか？ ■09：「TPP農業問題」を解決するただ一つの道 ■10：うなぎ上りに膨れ上がる国民医療費 ■11：憲法96条は占領軍の最悪の置き土産 ■12：「都構想」「道州制」が世界マネーを呼ぶ ■13：「日本版一国二制度」の始まり ■14：日本の地方分権はずっと足踏みしてきた ■15：橋下徹大阪市長を嫌いな人は、なぜ嫌いなのか？ ■16：これが本物の「官僚改革」だ ■17：すべて腹芸と裏ワザで行われてきた外交交渉 ■18：福島第一原発事故の本当の原因 ■19：日本の被曝恐怖症は、なぜこんなにも偏っているのか？ ■20：知らないと危ない！「世界の宗教」の歩き方 《特別対談２》三浦雄一郎vs大前研一　～80歳でエベレスト登頂、偉業の裏側～

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 景気対策、需要補填では日本を救えない。稼ぐ意欲と稼ぐ人を大切にする未来社会を描き、混迷の中から希望につながる細い糸を探る。

早くからアベノミクスの失敗を警告！ 企業がとるべき真の「消費増税不況」対策を指南する。 マクロ経済の動向を的確に予測していた書 日本経済の見通しは厳しい―――しかし、前進する方法は確実にある。 消費増税の導入で不況は確実！　政府主導の景気対策の限界とは!? 企業としての生き残りをかけ、少しでも利益をあげよ。 社員一人ひとりが「企業内起業家」として利益を生み出せ。

ヘリコプターマネーとは、ヘリコプターから市中に現金をばらまくかの如く、国民に直接カネを渡すことで、マネーサプライを大幅に増やす景気対策。バーナンキ前FRB議長は、ヘリコプターマネーの強い賛成論者として知られている。 ゼロ金利下の日本では、資金需要が増大しないために貸し出しが増大しない。それゆえに信用創造がなされず、マネーストックの増大はほとんどなかった。この現象を流動性の罠と区別するために、「信用創造の罠」と呼べば、そもそも市中のマネーが増えていないのだから、これは教科書的な流動性の罠とは異なった現象である。 それでは信用創造の罠に陥った時に、通常の金融政策はマネーストックを増大させられるだろうか。ヘリコプターマネーは直接国民にマネーを配布する金融政策の最後の手段として注目が集まっている。 ヘリコプターマネーの考え方は戦前からあり、フリードマン、バーナンキと進化してきた理論だ。だが、日本の現状と合わせた解説は未だに成されていない。本書は、気鋭のマクロ経済学者による端的な解説書。単に金融政策の解説にとどまらず、AIとの競争(労働面)という側面から日本経済を分析してきた経験を元に、ベーシックインカム(最低限の生活費給付)とセットでのヘリコプターマネー導入という具体的な導入方法も提示する。

生きていく上で、なくてはならない「お金」。 価値あるものとして、その重要性は誰しも知っている。 しかし、「私たちの懐にあるただの紙切れが、なぜそのような価値をもつのか」 その本当のしくみを知っている人は、意外に少ない。 そのバックボーンには、いったいどのような力学が働いているのか？ 日常のちょっとした買い物から、アメリカ、ヨーロッパ、日本を舞台とした世界経済を動かす「お金」と「その流れ」のしくみがすべてわかる！ お金のしくみがわかれば、世の中がわかるようになる！ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 知っているつもりで、実はよくわかっていないお金のしくみ ○お金の価値を保証しているのはだれ？ ○インフレ／デフレになっているかどうか、どうやって確かめるの？ ○インフレ・デフレ、どっちがいい？ それとも物価変動がないのが理想的？ ○為替って面倒。ユーロみたいに通貨を全部まとめられないの？ ○長引く日本の不況に対して、どんな景気対策を行ってきたの？ ○ビットコインでお金のあり方はがらっと変わるの？ →本書を読めば、全部説明できるようになります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

政治のことはよくわからないから、政治家たちに任せておけばいい。選挙に行っても誰に投票すればいいかよくわからない。というか、誰が当選したって同じでしょ？ どうせ何も変わらない。だから、自分には関係ない。 そんなことを思っている人もいるかもしれない。でも、そんなことはない。自分には関係ないと思い選挙に行かなければ、政策はどんどん投票率が高い人たちに向けたものになってしまい、より政治が遠くなってしまう。政治家たちは当選するために、確実に投票してくれる人々に対する政策を打ち出していくからだ。 　選挙では何も変わらないと思う前に、自分たちの手で、日本の未来を変えることについて考えてみてほしい。それはつまり日本に住む自分たちの将来を考えることでもあるからだ。 自分たちの将来のために、今、日本の政治問題をどのようにとらえて、何を考えればいいのか。政治の争点といわれるものに、いったいどんな意味が隠されているのか？そもそも自分自身はいったい、どんな考えを持っているのか。 本書は、そういった疑問を紐解くためのキーノートだ。 具体的には、日本政策学校という学び舎に集った私たちが考えた、7つの論点、「政治主導と官僚制」「税金と社会保障」「景気対策」「雇用問題」「原発とエネルギー問題」「憲法改正と徴兵制」「TPPと外交」に関して、基礎知識と問題意識を共有し、政策について解説や識者の意見をまとめた。さらに、それぞれの政策においての簡単な質問を用意し、それに答えると自分の立ち位置がわかる「政策ポジション図」を作成した。各政党や政治家、識者などのポジションもわかるようになっている。また、それぞれのポジションにおける代表的な意見も掲載してある。それぞれの問題について、持論を整理、明確化し、日本の将来の選択を進めるものになるはずだ。 そして、最後に私たちが考える、明るい日本の未来像を描くために大切な2つの「ボーダレス」を紹介している。 本書が、みなさんが政治や社会のこれからについて考え、自ら“未来の選択”をするきっかけとなれば幸いだ。

経済に「サルでもわかる」はあり得ない！「増税より景気対策」「金融緩和でデフレ脱却」は本当か？マスメディアにあふれる、専門家と称する人々の「わかりやすい、明快な断言」。政治家が公約する、経済再生のための「明快な政策」。経済は本当に、「わかりやすく」「明快に」議論し、理解することができるのか？本当に、政治家が口にする政策で経済は回復するのか？「わかりやすい経済学の入門書」は、実際の経済にどこまで通用するのか？もちろん、「わかりやすい」ことは大切だが、実際の経済・社会はそれほどに単純ではない。複雑な経済・社会をあまりに単純な論理で切り分けようとすることには無理がある。たとえば、「円高が進んだら消費が増えるか」「減税をしたら景気がよくなるか」といった問いにはそれほど簡単には答えられない。にもかかわらず、わかりやすい断言、耳障りのいい政策を鵜呑みにしてしまうとどうなるだろうか？本書では、実際の経済の複雑な因果関係を理解し、考えるための５つの視点（１、合成の誤謬、２、時間軸のずれ、３、セクターの違い、４、モラルハザード、５、社会目的との衝突）を提示。どうやって経済を読み解いていけばいいのか、現実の日本経済の注目すべきトピックスを紐解きながら解説する。