本書は日本のサラリーマンに贈る、「税」から今日の格差や経済の問題点を知るための新しい教養の一冊だ。 ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）によって明らかにされた「パラダイス文書」は、各国に波紋を広げている。文書に名前があったのは、エリザベス英女王や米投資家ジョージ・ソロス氏、歌手のマドンナ氏など。日本人では鳩山由紀夫元首相などの名前も挙がっている。彼らが英領バミューダ諸島などタックスヘイブンで資産運用し、税金を逃れていたのではないかと疑惑を呼んでいるのだ。 国内に目を転じてみると、サラリーマンは精いっぱい働いても給料は増えず、源泉徴収できっちり税金を取られ、節税できる余地などほとんどない。そうした状況を横目に、一部の自営業者や経営者など富裕層は節税にいそしみ、ほとんど税金も納めず裕福に暮らしている。 これらの不公平・格差の原因は「税の歪み」にある。 ▼本文中で取り上げるトピック（一部） ・戦前から現在までの「税が歪められてきた歴史」 ・戦後すぐに骨抜きにされた「税の根幹」とは ・国民が「税に関心を持たない」ようにする仕組み ・富裕層の年収の大部分を占める株式譲渡益にかかる税率はわずか10％から20％ ・OECD加盟33カ国で日本だけがやっていない「消費税の最大の欠陥」 ・年間5000億円もの「納められるべき税」が事業者の懐に入っている！ 本書は戦前から現在までを概観しつつ、どこが問題なのか、いつから歪められたのか、今日の格差や不公平の根源を指摘。また、所得税や消費税など、日本における5つの主な税の問題点を掘り下げていく。 老舗の週刊経済誌で記者を務めた著者が、確かなデータと庶民目線で鋭く切り込む「税」の問題点、ぜひご一読を。

税理士・税理士事務所の職員，青色申告会職員，商工会・商工会議所職員，国税・地方税の職員の方々に向けた，所得税ハンドブック。各種所得の計算法や所得控除，税額計算，税額控除などの重要ポイントを，独自にアレンジした図表を多用してコンパクトにまとめています。元国税局税務相談官だからこそわかる現場に即したQ＆Aも多数掲載。所得区分50音判定表，医療費控除50音判定表など，使い勝手のよい資料も用意。 なお、電子版では本文内にリンクが設定してありますので、直接、法令等を参照できます。

「不動産」「投資」「相続・贈与」「会社の税金」まで。 暮らしやビジネスをとりまくさまざまな税金の基本構造と活用法が 本書1冊でわかる! 平成29年税制改正にも対応。 国税/地方税/直接税/間接税/所得税/所得/収入/総合課税/分離課税/損益通算/所得控除/税額控除/源泉徴収事務/年末調整/確定申告/青色申告/ e-Tax/還付/150万円の壁/積立NISA/相続税/贈与税/相続時精算課税制度/配偶者控除の特例/住宅取得等資金贈与/教育資金非課税措置/ 結婚・子育て資金の贈与/事業承継/生前贈与/相続税・贈与税の納税猶予特例/延納/物納/法人税/税務調整/益金/損金/交際費/寄附金/減価償却/特別償却・特別控除/ 圧縮記帳/繰延資産/貸倒損失/引当金・準備金/貸倒引当金/欠損金の繰越控除/連結納税/消費税/簡易課税制度//個人住民税/ふるさと納税/法人住民税/ 法人事業税/固定資産税・都市計画税/自動車税/不動産取得税/関税/税務調査/修正申告 など

知らないではすまされない! 賃貸経営、民泊ビジネスに不可欠の1冊! 契約締結から物件の運営・管理、トラブル解決法まで。 実務経験豊富な専門家が重要ポイントを解説。 平成29年税制改正、民法債権法改正、民泊新法にも対応した最新版。 【本書で取り扱うおもなテーマ】 ●アパマン経営 契約締結/解除・原状回復/家賃不払いなどのトラブル対策など ●民泊経営 旅館業法、住宅宿泊事業法など関連法の知識/ビジネスに適した物件かどうかの判断基準/マッチングサイト活用法/収益率向上のコツ/各種トラブル対策 ●税務 物件取得や譲渡に関わる税金/所得税の計算と確定申告/相続時精算課税制度などの相続税対策/法人設立/管理会社の活用法/消費税の知識や還付申告

給与所得者ほど税金を取りやすく、そして実際に取られている人はいません。そのような実感のない人も多くいますが、源泉徴収制度などの巧妙な徴税システムでその実態が庶民にはわからなくなっており、また、所得税や相続税、贈与税などの増税は、閣議決定などで「いつの間にか」決められています。こうして、日本はいつの間にか“重税国家”になってしまったのです。重税国家というと、収入の半分以上を税金で持っていかれるスウェーデン、デンマークなどの北欧諸国を想像しますが、これらの国はいずれも高福祉国家で、国民は納税した分のしっかりした行政サービスを受けています。それに対して、人口減少時代に入った日本では、これからますます福祉が削減されるだけでなく、今後は「支出税」「資産税」「死亡消費税」などの新税が現実のものになるかもしれません。そして最終的には、国は膨大な債務を帳消しにするために大きなインフレを起こし、国民の資産を吹き飛ばしてしまう可能性すらあります。われわれはそのとき、国に対してどのようなスタンスで向き合い、各個人はどのような対策をとれるのか?　これから持つべき税についての知識を明快に示していきます。

重税国家ニッポンのブラックすぎる収奪システム！ あなたの給与明細を見てほしい。所得税、住民税、健康保険税、復興特別所得税……年収や家族構成にもよるが、おおむね3割～4割を「取られ」ている人がほとんどだ。 これに加えて、買い物をすれば消費税８％。家を持てば固定資産税が毎年かかる。さらには酒、自動車、たばこ等に税金がかかる。親族が死ねば相続税もかかる。 すでに日本は世界有数の重税国家だが、財政悪化と超高齢化社会によって、ますます私たちの税負担は大きくなる。 一方、節税ノウハウをもつ富裕層は巧みに税逃れをし、資産の海外流出は止まらない。現金取引が主体の自営業者も税金を払わない。結果的に「中～下層のサラリーマン」が狙い撃ちにされ、中・低所得者層の税負担率も高まっている。まさに税金地獄である。 本書には、以下のような驚くべき実態が赤裸々に描かれる。 ・タワーマンションやペーパーカンパニーを用いた富裕層たちの驚愕の節税テクニック ・税滞納ですぐに差し押さえをする自治体 ・固定資産税の過大請求発覚が急増中（持ち家の人は絶対に要チェック！） ・しかも自治体は、余分に徴収した税金の返金にはなかなか応じない ・ある日突然、とうの昔に死んだ親戚の所有地の固定資産税の請求書があなたに届く ・「ふるさと納税」が富裕層たちの税逃れツールと化している実態 ・バブル時代のリゾートマンションが“老人ホーム”化し、1万円で売られている ・大企業が優遇され、中小企業が損をする税制決定の舞台裏 ……税金で損しないため、泣かないために、必読の作品だ。

所得税は、私たちの生活に最も身近で関心の深い税金ですが、経済社会の変化に伴い毎年改正が行われるため、それを理解して正しい確定申告書を作成することは難しく、一般には複雑な法律といわれております。 このようなことから、今までは、はじめて手にされた方にも理解しやすいよう解説した「確定申告書の記載チェックポイント」を刊行してまいりました。 今回、この「確定申告書の記載チェックポイント」の姉妹書として、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様を対象とした専門書を電子版で刊行する運びとなりました。 作成に当たっては、税務署の審理担当を経験し、東京国税局の税務相談官として勤務した税理士も携わっており、他の本にはあまり記載されていない事項も掲載しております。 内容としては、「確定申告書の記載チェックポイント」には掲載しなかった「措置法26条関係」、「国外転出時課税」、「退職所得の選択課税」、「控除対象外消費税の取扱い」、「事業承継の取扱い」及び「各種譲渡所得の特例」等特殊な項目を盛り込み、項目ごとに「よくある相談事務Ｑ＆Ａ」、「より詳しく知りたい方のための参考情報」等を作成し、可能な限り一覧できるわかりやすい表を掲載しております。 本書が、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様の一助となれば幸いです。 【本書の特徴】 ◎　各項目ごとに「Ｑ＆Ａ」「参考情報」を掲載し、理解しやすい構成にしております。 ◎　元国税局税務相談官の著者ならではの一般の質疑応答集には、あまり掲載されていない「Ｑ＆Ａ」を多数掲載しております。 ◎　税法・通達・裁決・判例・タックスアンサー・質疑応答事例・文書回答事例等のリンク件数が約４０００件あり、気になる情報等をその場ですぐ確認できるようにしております。 【目次】 1-1　納税義務者 1-2　納税地 1-3　非課税所得 1-4　所得税の計算 1-5　確定申告 1-6　青色申告 2-1　給与所得 2-2　雑所得 2-3　事業所得 2-4　不動産所得 2-5　一時所得 2-6　譲渡所得（共通） 2-7　譲渡所得（総合譲渡） 2-8　土地建物等の譲渡所得（分離課税） 2-9　株式等に係る譲渡所得等（申告分離課税） 2-10　配当所得 2-11　利子所得 2-12　退職所得 2-13　山林所得 3-1　課税所得金額の計算 3-2　損益通算 3-3　損失の金額の繰越（繰戻し） 4-1　所得控除の概要 4-2　雑損控除 4-3　医療費控除 4-4　社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除 4-5　生命保険料控除 4-6　地震保険料控除 4-7　寄附金控除 4-8　障害者控除 4-9　寡婦・寡夫控除、勤労学生控除 4-10　配偶者控除・配偶者特別控除 4-11　扶養控除・基礎控除 5-1　課税総所得金額及び課税退職所得金額の税額計算 5-2　課税山林所得金額の税額計算 5-3　分離課税の譲渡所得金額の税額計算 5-4　株式等に係る課税譲渡所得等の金額の税額計算 5-5　上場株式等に係る課税配当所得等の金額の税額計算 5-6　先物取引に係る課税雑所得の金額の税額計算 5-7　変動所得・臨時所得の平均課税 5-8　復興特別所得税 6-1　税額控除の概要 6-2　住宅借入金等特別控除 6-3　特定増改築等住宅借入金等特別控除 6-4　住宅特定改修特別税額控除 6-5　住宅耐震改修特別控除 6-6　認定住宅新築等特別税額控除 6-7　配当控除 6-8　外国税額控除 6-9　政党等寄附金特別控除 6-10　公益社団法人等寄附金特別控除 6-11　認定NPO法人等寄附金特別控除 6-12　災害減免法による所得税の軽減免除 7-1　住民税 7-2　個人事業税

世帯分離による社会保障費削減を日本で最初に提唱したアイデアマンが、自由気ままに生きる猫の気持で、所得税を限りなくゼロに近づける秘策を授けます。2017年（平成２９年）の確定申告に対応した最新改訂版。

はっきり言って始めないと損！　老後資金を940万円上積みも。隠れた優遇税制をフル活用し、「老後貧乏」を防ぐ！　制度の徹底活用法をコンパクトに解説する入門書。 確定拠出年金は、自分で投資商品を選んで年金資産を運用する制度。掛け金全額が所得税・住民税から控除されるほか、運用で得た利益も非課税になります。2017年1月から対象者が大幅に拡大し、現役世代なら誰でも入れるように。会社員はもちろん、主婦や公務員の方も、本書で学んでぜひご活用ください。加入方法といった制度の基本を押さえながら、カギとなる金融機関の選び方や節税効果を最大限に活かす運用術、お得な受給方法などをわかりやすく解説。さらに、企業型確定拠出年金の有利な活用法も紹介します。

政府の成長戦略（日本再興戦略）において、株式報酬、業績連動型報酬の柔軟な活用に向けた仕組みの整備の必要性が謳われ、昨年6月より上場企業に対して適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードにおいても、経営陣の報酬について、中長期的な会社の業績等を反映させたインセンティブ付けを行うべきとされ、株式報酬について、実務的に簡易な手法である「金銭報酬債権を現物出資する方法」を用いて「いわゆるリストリクテッド・ストック」等を導入するための手続の整理・明確化が行われたため、今後は、「特定譲渡制限付株式（いわゆるリストリクテッド・ストック）による給与」の支給が見込まれることとなりました。そのため、平成28年度の税制改正において「特定譲渡制限付株式」に関する法人税及び所得税の取扱いが措置されました。本書は、この「特定譲渡制限付株式」について、「株式報酬（リストリクテッド・ストック）」など７章に分類整理した重要実務事例80問により、法人税法及び所得税法上の取扱いを事例回答形式により詳細に解説するとともに、会社法等における法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大阪の馬券課税裁判で世間の注目を集めた卍氏が、「馬券の勝ち方」を論理的かつ丁寧に解説します。 「馬券で儲けるための考え方」「押さえておくべき競馬の本質」「予想ファクターの取扱方法」「投資競馬を実現する買い方」「袋とじ:10万円で始める投資競馬」など、デジタル派のみならず、すべての競馬ファンが知っておきたい内容を盛り込みました。 《大阪の馬券課税裁判の概要》 大阪市の元会社員(卍氏)が2007-2009年の3年間で、インターネットで28億7000万円の馬券を購入し、払戻金30億1000万円を得た。税務調査に入った大阪国税局はこれに対し6億4000万円の所得税を課し、検察は払戻金を申告せず5億7000万円を脱税したとして起訴した(所得税約6億8000万円、無申告加算税約1億3000万円、地方税約1億7000万円、延滞税も合わせると10億円以上もの税金を支払うことが求められた)。 2013年5月23日の大阪地裁判決は所得税法違反は認め、懲役2月・執行猶予2年を言い渡したが、脱税額については「利益は外れたレースも含めて継続的に馬券を購入してきた結果によるもので、当たった馬券の購入代だけでなく、外れ馬券の代金も必要経費になる」という卍氏側の主張を認め、5200万円に減額した。これを不服とした大阪地検は控訴し、本件は最高裁まで争われたが、2015年3月10日の最高裁判決でも「外れ馬券は経費」と認定された。ただし、この判断は「長期間にわたり 網羅的な購入をして多額の利益を恒常的にあげ 外れも含む一連の馬券の購入が経済活動と言える場合」に限られるため、一般的な購入方法には当てはまらない。

16名の税理士たちによる税務相談集。日常の業務の中でクライアントからよく受ける質問を中心に、最近の税金の問題や間違いやすい項目などをテーマに輪番で解説。 本書は、「税のしるべ」で連載された内容を基に、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法など各税法の種類ごとに項目を分け、各執筆者が加筆・修正し、平成25年12月及び27年6月刊に続く第３弾として発刊したものです。平成28年度改正も踏まえ、身近な税金の話から実務的な範囲を網羅しそのポイントをコンパクトに分かりやすく解説しています。

社員が入社したときも、給与が変わったときも給与計算と社会保険の手続きが必要です。社員が引っ越したときも、結婚したときも子どもが生まれたときもそれらの改訂手続きをしなければなりません。どんなときにどんな手続きをして申請するのか、経理・総務の仕事はややこしいことばかりです。そこで本書は、次の4つのポイントに絞って解説しました。 １給与をスムーズに計算できるように実務の順に追って説明 ２給与計算に必要な労働法の知識を解説 ３給与計算に必要な社会保険の手続きを説明 ４給与計算に必要な所得税の知識を解説 はじめてに人でもベテランの方でもこの本があれば、トラブルなく実務を処理できます。

実務に精通した３名の税理士が、平成２８年度税制改正の重要ポイントを最新の政省令まで丁寧に読み解いて解説した税制改正解説書の決定版。法人実効税率の引下げ、特定多世帯同居改修工事等に係る住宅ローン控除・所得税額控除、消費税増税と軽減税率の導入など、中小企業の留意点を中心に解説。各項目で読者の理解を助ける図解、図表を豊富に収録。

財政再建には経済成長、歳出削減、増税のすべてが欠かせないが、政府のシナリオ通りに経済が成長しなければ、歳出削減や増税の強化が必要になる。医療、年金、介護などの社会保障費や、発行済み国債の元利払いである国債費の膨張に日本の歳出の課題がある。社会保障費の増加に伴ってさらなる消費増税は避けられず、所得税や相続税の見直しも検討されそうだ。予算と税制の両面で、再分配を意識した制度を作っていく必要がある。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

クウェイト、カタル、バハレーン、UAE、オマーン。湾岸産油国は、驚くべき特徴に満ちている。莫大な石油収入によって、所得税はなし、教育費は無料。1人あたりのGDPが日本の2倍の国もある。一方で、｢経済発展が民主化を促進する｣という定説はあてはまらず、君主制が維持されたままだ。2009年のドバイ･ショックで、世界経済における影響の大きさを知らしめた｢石油王が統治する金満国家｣を詳細に分析する。

●巻頭特集（制度の概要をわかりやすく解説） ・マンガでわかる！ マイナンバー制度 ・マイナンバー制度導入で何が変わるの？ ・今後の実施スケジュール ほか ●第1章　いまさら聞けない！マイナンバー制度って何？ ・３つの目的を持つマイナンバー制度 ・日本の住民票を持つ外国人でさえも与えられる ・通知カードが届いたら個人番号カードを申請しよう ・国民だけでなく法人にも法人番号が付番される ・マイナンバー制度と個人情報保護　ほか ●第2章　みんなが気になる！　マイナンバー制度の疑問 ・みんな国の管理下に置かれるんでしょ？ ・マイナンバー制度って金持ち優遇政策？ ・内緒でしている副業も会社にバレる？ ・風俗業界も税金逃れはできなくなるの？ ・生活保護の不正受給はなくなるの？ ・マイナンバー制度の導入で相続税の課税率も上がるの？ ・個人事業者の所得税問題はどうなる？ ・マイナンバー詐欺にどう対応すればいいの？　ほか ●第3章　個人事業主にも関係あり！　マイナンバー制度の実務対応 ・企業のマイナンバーの対応ポイント ・業務に影響が出る２つのポイント ・企業が抱える非正規雇用者への対応 ・それぞれの業界に現れる変化 ・個人事業主の対応　ほか ●巻末付録 ・マイナンバーQ＆A ・マイナンバー制度で変わる様式サンプル ・マイナンバーの最新情報がわかるサイト

世帯分離による社会保障費削減を日本で最初に提唱したアイデアマンが、自由気ままに生きる猫の気持で、所得税を限りなくゼロに近づける秘策を授けます。2016年（平成２８年）の確定申告に対応した最新改訂版。

本書では確定申告で比較的多く見かける誤りやすい事項に加え、所得税の取扱いを左右する重要な「18」の事項をキーワードとして取り上げます。税理士事務所の所長と事務員の会話をきっかけに、キーワードに関連するトピックについて、問題点の所在や考え方、解決のヒントを丁寧に分かりやすく解説します。

フリーランス、個人事業主向け 初めてでも簡単にできる確定申告 楽しい仕事のために始めたフリーランスの人ほど、確定申告、苦手という方が多いものです。 毎年続けていくうちになんとかわかってくるものなのですが、最初の年は、特に戸惑うことがたくさん！ 本書は、初めて確定申告をしなくちゃいけない、全然なにも調べていない、 またはウェブサイトやブログで調べているうちにどっちのサイトに書いてあることが本当かわからなくなってきた！ そんな方の、お助け本として活用できます。 ▼目次 １章　〆切り５日～３日前まで　作業前に用意するもの Ｓｔｅｐ１ オンライン銀行があればまずログを取る Ｓｔｅｐ２ 銀行の通帳を見つけ、記入する Ｓｔｅｐ３ 支払調書や支払証明書と呼ばれるものを集める Ｓｔｅｐ４ レシートを文字通り「かき集める」 Ｓｔｅｐ５ クレジットカードの明細を集める Ｓｔｅｐ６ 家賃や水道代などの記録をオンライン記録か紙で集める ２章　〆切り３日前　収入の計算をする Ｓｔｅｐ１ 入力フォーマットになる国税局サイトを開く Ｓｔｅｐ２ 収入を計算する Ｓｔｅｐ３ 収入を入力する Ｓｔｅｐ４ 収入計算時のＱ＆Ａ ３章　〆切り２日前　経費を計算する Ｓｔｅｐ１ 経費計上の概略 Ｓｔｅｐ２ 経費を仕分けてエクセルなどに記入し計算していく Ｓｔｅｐ３ 主な仕訳の方法 Ｓｔｅｐ４ 迷いやすい経費Ｑ＆Ａ Ｓｔｅｐ５ 計算した経費をオンラインで入力する Ｓｔｅｐ６ 減価償却をする場合 ４章　〆切り１日前もしくは当日　申告書を完成する Ｓｔｅｐ１ 「所得税の確定申告書」の入力画面を準備する Ｓｔｅｐ２ 「所得税の確定申告書」の入力画面を準備する Ｓｔｅｐ３ 医療費、年金、保険の支払い証明書などを確認 Ｓｔｅｐ４ 「税額控除」を確認し、所得税額を表示 Ｓｔｅｐ５ 計算結果を確認して確定申告書を印刷する

すべての事業者がやっておくべきマイナンバー事務の、特に注意すべき点を解説。これからマイナンバーに対応する事業者はもちろん、ひと通り対策のすんでいる事業者にも必ず読んでほしい一冊。法律家の視点で見た「いい加減な対応ではすまされない」「非常に面倒な」事務・取扱いを指摘。安易に構えている事業者に警鐘を鳴らす。平成27年中の改正番号法、改正個人情報保護法、所得税法施行規則等の改正に対応。これまでのマイナンバーの類書では、番号法ガイドラインの示す「中小規模事業者」の特例――例）「取扱規程の策定」は義務ではない――が、個人情報保護法改正により事実上「中小規模事業者」がなくなり、特例がなくなった。すなわち、義務でなかったものが義務になった。ほか、盲点となる対策を最低必要なだけを網羅。

サラリーマンとして「年収５００万円で20年働く」のと「年収１０００万円で10年働く」。20年間の手取りが多くなるのはどっちでしょうか？　どちらも、トータル１億円。しかし、実際に手にできる金額は異なります。 「所得税が源泉されるんだよね。」 「社会保険が天引きされるんだよね。」 手取りを計算するにあたって、考えるポイントはなんとなくわかるかもしれません。でも、お金と社会の仕組みをきちんと知っているでしょうか？　この世の中は、知らないことで損してしまう制度や仕掛けがあちこちにあります。本書は、「10％値引きと10％ポイント還元、得するのはどっち？」「クレジットカードとデビットカード、預金残高ゼロでも使えるのはどっち？」など身近なことだけど案外知らないお金の仕組みをクイズにしました。問いは全部で40問。お金の本質と基本を楽しく学んでください。知ることがお金持ちへのいちばんの近道なのです。

住宅ローンで最大６００万円が戻る！耐震、省エネやバリアフリーへのリフォームでも最大３００万円が戻ってくる！さらに自宅の買い替えで３０００万円の特別控除…見逃せない特例や特別控除はまだまだある！払いすぎの税金は、誰も教えてはくれない！共働きやダブルワークの所得税の節税方法や自営業の経費対策、投資や相続、会社経営など気になる分野、すべて見開きで図解入り。サクサクわかる節税本の決定版です。

ニューヨークで活躍する国際税務のプロが、アメリカの所得税、法人税のほか、国境を越えた相続税・贈与税、日本からの直接投資の税務についてポイントをやさしく解説。駐在、留学、就職、国際結婚、移住、投資、不動産購入等で米国との関わりある日本人、法人組織を通じて米国に進出する日本企業の方に広く活用いただける税金ガイドです。

10分で読めるミニ書籍です（文章量8,000文字程度=紙の書籍の16ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき 副業探し 自分の収入については、師匠が自分の代わりにいろんな書類に記入してくれてます。 仕事上の財務や人事（というほど手間はかかりませんが）、仕事の受け入れなど全部一手に総合的に師匠が担当してます。 給与の配分もそうですし、さらに自分の所得税に関する書類の記入も。自分はそばで見ながら、いろんな書類の記入の勉強などをしてたりします。 で、ちょっと自分もさらに収入増やしたいなぁ　なんて思いました。 師匠は昔高校教師もしてたこともあり、そこからのつながりでいろんな役職についてたりしました。７０も越えてますので年金も入ってます。 自分はというとこの仕事一本。師匠はこうするといい、こうしなさいなどいろんなアドバイスをもらいますが、立場が違う年齢が違う経歴が違うとなると、言うとおりにできても結果が同じにはなりません。 自分なりの工夫もせにゃならん。 師匠はできないが自分はできるネットサーフィン。ここからちょっと小遣い程度収入増やしたいなぁ。 ということで活動を始めました。 本屋さんにはそのノウハウ本がたくさんあります。 いろいろ手にしました。 著者紹介 網野ホウ（アミノホウ） 人類が初めて月面着陸した年のクリスマス生まれ。本州の北の雪国に生まれ、生まれた場所でお坊さんを専業でしてます。仕事がないときは留守番をしながら１９９８年にインターネット初体験。以降子供のころから好きだった特撮やアニメ。趣味だった碁や将棋やパズル、言葉遊び。学生時代に嗜んだ剣道・居合道・合唱・ギター・鍵盤楽器その他の情報収集に夢中。同時に今現在のこの世の中や人生に思いを馳せながらそれらと関連づけての内容を１５年くらい前からブログで作成発表。一昨年から動画サイトへ投稿にも挑戦。 性格は結構気まぐれで、夢中になると止まらない。冷めると充電期間が半年単位、年単位が必要。そして腹が立つことがあると瞬間湯冷まし機として機能は秀逸（笑）。書籍活動は「ちょっとオタクな、お坊さん」シリーズ。

かつての「土地神話」は消え、価値を生む土地と生まない土地が明確に差別されるようになった。驚くほど高値で都心物件を購入する投資家がいる一方、地方ではタダでも土地を譲りたい人がいる。これからの土地保有は「投資」の視点が欠かせない。不動産と税の基礎知識も税の種類別に徹底解説しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年４月14日号で掲載された特集「土地投資の極意」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 土地投資の極意 ・東京は３要因で価格上昇　価値を生む土地　生まない土地 ・不動産投資家に聞く！　どんな物件を保有し今の相場をどう見るか 　　玉川陽介「東京の１棟もの中心」 　　内藤忍「都心のワンルーム」 　　雨宮憲之「郊外の不人気物件取得」 ・改正・都市再生特措法に要注意「残す街」「捨てる街」を線引き ・資産価値を保つ　分譲マンション購入で気をつける６つの要素 ・賃貸住宅経営の危機　相続税対策で増加するが２０２５年以降に氷河期 　　「30年一括借り上げ」の落とし穴　気付きにくい「解約」の条文 ・変わる中古戸建て　住宅診断や瑕疵保険が整備　格安で建物取得のチャンス ・格安中古マンション　都内でも５００万円以下続々 ・人口減少と私鉄経営　私鉄の「沿線価値」向上大作戦 ・更地か活用か　どっちが有利？　土地の資産価値を見極める方法 ・税の種類別に解説　知っておきたい！不動産と税の基礎知識 　　所得税 　　法人税 　　固定資産税・都市計画税 　　登録免許税・取得税 　　相続税 ・「空き家」対策　所有者に取り壊しや修繕迫る特別措置法 ・活用できない不動産　つきまとう法的リスク　「相続しない」方法とは

法人保険とはその名の通り、法人を対象とした保険です。「自分に万一の事態が起こったときの事業資金を確保するため」「従業員に何かあったときの遺族への保障を整えるため」といったように、保障を目的として加入している方がほとんどですが、そのメリットは保障だけにとどまりません。実は法人保険を活用すれば、法人税や相続税、所得税の負担を実質的にゼロにすることもできるのです。本書では、節税に有効な法人保険の仕組みをわかりやすく解説し、最新スキームの検証などを行い、法人保険をフル活用して節税を実現するテクニックを紹介します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今世紀最大の馬券ミステリーの謎を解く!! 自動で買い目が決まり、自動で購入できるシステムを作り上げ、5年間で1億5000万円もの大金を稼いだ男。 彼が使っていたデータと、彼と同一人物と見られる男が掲示板に書き込んだ買い目を照合することで、謎に包まれた予想ロジックを解明した。 男はなぜこれほどまでに儲けることができたのか? 競馬で稼ぐための正解がここにある!! ■馬券課税裁判(大阪)の概要 大阪市の元会社員が2007~2009年の3年間で、インターネットで28億7000万円の馬券を購入し、払戻金30億1000万円を得た。税務調査に入った大阪国税局はこれに対し6億4000万円の所得税を課し、検察は払戻金を申告せず5億7000万円を脱税したとして起訴した。2013年5月23日の大阪地裁判決は所得税法違反は認め、懲役2月・執行猶予2年を言い渡したが、脱税額については「利益は外れたレースも含めて継続的に馬券を購入してきた結果によるもので、当たった馬券の購入代だけでなく、外れ馬券の代金も必要経費になる」という元会社員側の主張を認め、5200万円に減額した。これを不服とした大阪地検は控訴したが、2014年5月9日に行われた二審でも「外れ馬券は経費」と認定し、検察側の控訴を棄却した。その後、検察側は上告し、結論は最高裁へと持ち越されることとなった。 ※本書の推理は、馬券課税裁判の元会社員と2ちゃんねるに書き込みを行なっていた卍氏が同一人物であると仮定した場合のものです。

☆本書は2012年インプレス発行『ITエンジニアのための会計知識41のきほん』電子書籍版です。「ITエンジニアじゃなくてもオススメ」「楽しく読める」と好評の同書を電子化しました! 自分の業務、転職の判断、営業先リサーチ等、意外と身近で役立つ会計知識。 でもちょっと近寄りがたい、と思っていませんか? 本書は初心者向けに、身近な題材とほのぼの挿絵付きで解説しています。 <目次> なぜ会計知識が必要なのか ●第1章　会計書類を見るための基礎 JALの危険性が分かる貸借対照表の読み方 キャッシュ・フロー計算書から「粉飾決算」を読み解く、など ●第2章　会計書類を作るための基礎の基礎 会計界の洗練されたプログラミング言語--複式簿記、など ●第3章　会計書類を作るための基礎 「桃鉄」で減価償却を考える SI企業は、原価=エンジニアをどう計算する? 東京電力が保有するKDDI株から、「有価証券」を学ぶ 任天堂の減益から読む、円高が会計に与える影響、など ●第4章　サラリーマンの身近な疑問 有価証券報告書で企業の給与水準が分かる トヨタが赤字でも株主配当できた理由 知っておいて損はない!　給与明細の見方 年末恒例イベント「年末調整」 倒産してもJALはなくならない!　会社更生法 アプリ開発ビジネスで独立するなら、知っておきたい「所得税計算」 、など ●第5章　会計ニュースを読む 「なぜあんなに高額?」役員給与を決めるのは誰か 総額2兆円分!　なぜ円高だと“為替介入”するのか 大王製紙の貸付金問題は、なぜ発見が遅れたのか 社員のやる気を高めるストックオプション制度 など <著> 吉田延史 公認会計士。京都大学理学部卒業後、オービックにネットワークエンジニアとして入社。その後、公認会計士を志し同社を退社。2007年、会計士試験合格。 <イラスト> 吉田亜由美 公認会計士。慶應義塾大学環境情報学部卒業。 イラストレーターとしても活動。ほっとするような、ちょっとシュールなイラストが得意。お仕事のご依頼はお気軽に。 http://ameblo.jp/fufudekansa/ ※「@IT自分戦略研究所」の連載「お茶でも飲みながら会計入門」(2015年1月現在続投中)を再構成したもので、加筆修正、挿絵やコラムの書き下ろしを行っています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 おいしい特産品を頂けて節税・節約にもなる、「ふるさと納税」。 寄附金控除と確定申告を丁寧に解説! 都道府県別に寄附の特典を頂けるお薦めの自治体を紹介。 年収&家族構成別の寄附金額の目安を掲載。 スマートフォン、タブレット、携帯電話で全国各地の「ふるさと納税」の情報を閲覧できるQRコードも掲載。 ■全国都道府県別おすすめ特典ご紹介 本書では、全国各地の自治体が贈呈している御礼の品から、「地方の個性あふれる特産品」「食卓に並ぶと嬉しい食品」を厳選。 ふるさと納税の初心者や、幅広い所得層の方が寄附をしやすいように、3,000円～10,000円前後の寄附から特典が用意されている自治体を中心に紹介しています。 ■初めての「ふるさと納税」でも安心! 申し込みから、寄附金の納付を行い、お礼の特典をいただき、確定申告をして還付や控除を受けるまでの、必要な手順をご紹介。 まずは、欲張りすぎず、損をしない、あなたにとっての“ちょうどよい寄附金額”を調べましょう。 寄附をするにも、いろんな納付方法があります。 そして寄附金の控除、所得税の還付を受ける上で必ず必要なのが、「確定申告」。 一見すると難しそうな「確定申告」も、近年主流になりつつあるWeb上での作成方法と、昔ながらの手書きでの作成方法について、基本からご紹介します。 ※本作品は電子書籍配信用に再編集しております。

アベノミクスは富裕層いじめである。本書では、上場会社をはじめ、医療法人、公益法人、海外法人など多数の税務や、資産家の相続税対策のコンサルタントとして、世界をまたにかけて活躍中の著者が、今後さらに本格化する日本増税社会のカラクリを、多角的な視点から読み抜く。主な内容は、富裕層に大増税では国を捨てる日本人が出てくる。富裕層に人気の「自殺ツアー」の真実。節税目的の米国不動産投資が加速する。フランスで富裕層の国外逃避が止まらない。所得税の最高税率を上げればどうなるのか。ホントは法人税はここまで下げられる。日米でこれだけ意識が違うタックスヘイブン。「金持ち優遇」とはどういうことか。アベノミクスは庶民感覚からはほど遠い。増税に隠された政府の陰謀。脱税する暇があるなら勉強せよ……など、これからの超増税社会を賢く生き抜くための知恵が満載されている。税金という視座から世界の縮図が見える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 個人事業主や自由業者の皆さまにとって、知って得する「賢い節税方法」を一挙公開した待望の2015年度版。基本的な税金の仕組みを中心に図解を豊富に盛り込みながら、分かりやすく丁寧に解説。 「所得税」の節税ポイントから「消費税」をもっと安くできる具体策まで……経理や税金の専門知識がゼロでも大丈夫!　青色申告もらくらくクリア!　消費税8%でも悩まない!　最新の税制改正にも完全対応!!

源泉所得税は、給与所得や退職所得など対象分野が多岐にわたり、その全体像を理解することは容易ではありません。その中で、弁護士や税理士などのように一定の資格を有する人に支払う業務の対価、またプロスポーツ選手やファッションモデルなどのように一定の業務に従事する人に支払う業務の対価など個別的に定められている報酬・料金等の所得があり、これらの報酬・料金等については、一定の税率によって源泉徴収を行うこととされています。また、報酬・料金等の源泉所得税は、税務調査においても常に重点的に適否を検討される分野でもあります。本書は、報酬・料金等の源泉所得税に関する実務的な取扱いに焦点をあて、源泉徴収義務者が的確に課税の要否を検討し源泉徴収義務を正しく履行できるようわかりやすく解説しています。

「自分の相続財産や一時所得が税務署に分かるはずがない」--。そう考えてタカをくくっていると、税務調査で手痛いしっぺ返しを食うことになる。税務署はどのようにして申告漏れなどを見抜くのか。どうすれば申告漏れを防げるのか。税務調査の実際とその対策を探った。本書は週刊エコノミスト2014年5月20日号の特集「税務調査がやって来る!」をまとめたものです。 　主な内容は以下のとおり Part1 相続税編 ・「税務調査」とは何か--相続増税で対象者も増 ・元国税調査官が明かす相続税の申告漏れの見つけ方 ・国税通則法改正で税務調査戦線に異状アリ ・税務調査を避けるには--申告書の疑問を事前に解消「書面添付」も活用 ・相続人を困らせない財産目録の作り方 ・クイズで勉強!　これって「生前贈与」? ・不動産評価を下げる5つのテクニック Part2 法人税・所得税編 ・「架空領収書」はこうして見破る--不正によくある三つのパターン ・経費の「グレーゾーン」--領収書なしでOKケースも ・「国外財産調書制度」スタート-- 税務署が海外資産の把握強化 ・相次ぐ「外れ馬券」訴訟　一時所得の無申告に警鐘 常に光る国税当局の目

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シャウプ税制以来の改革の歴史を原資料に基づいて整理を行い、その背後にある租税理論、租税政策の実態を解明。歴史・理論・政策の三つのアプローチによる税制改革論の集大成。 【主な内容】 第1部　戦後税制の成立過程 第1章　終戦直後の経済および税制の再構築 第2章　「勧告」における所得税・法人税改革 第3章　「勧告」におけるその他税制改革 第4章　「勧告」の実施とその内容 第5章　税制改革と勧告の役割 第2部　高度成長期における税制改革 第6章　経済成長の始動と税制 第7章　税制改革の再スタート 第8章　租税特別措置と政策税制 第9章　税制調査会の設置と審議会方式 第3部　財政再建に向けての税制改革 第10章　日本経済の構造変化と財政 第11章　安定成長下の税制改革 第12章　シャウプ税制以来の抜本改革 第13章　地価と土地税制改革 第14章　グローバル化の視点と税制改革 第4部　バブル崩壊後の税制改革 第15章　バブル崩壊後の経済と政府の対応 第16章　減税と財政健全化の相克 第17章　地価下落と土地税制の見直し 第18章　あるべき税制に向けての諸改革 終　章　評価と展望

●泥棒が盗んだ現金も「所得」になる!?　●歯医者さんが自分の子どもの歯の治療をしたとき、税金はどうなる? 　　●社員旅行の「香港2泊3日」はセーフで、「ハワイ5泊6日」はアウト!? 　●組合が得た利益は、だれに帰属する?　●一度税金をとられても、とり返す方法がある!? ――――所得税の世界は複雑怪奇!　本書は、初学者から実務者までを対象に、そんな所得税法の基本となるポイントをわかりやすく解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております】 申告書ABの大幅変更などの控除見直しで購入者大幅アップ必至 申告書ABの大幅変更および住宅ローンや特定支出などの控除見直しで購入者大幅アップ必至!平成26年の主な改正ポイントに対応しています。ケース別だから誰でもカンタンに申告書が書けます。 住用紙の大幅変更 震災復興特別所得税 給与所得控除の上限規定 特定支出控除の範囲拡大 住宅ローン控除の縮小など 本書の特長 ビジュアルインデックス&今年の改正ポイント さっと読むだけでわかる申告フローと26年度の改正ポイントをビジュアル図解します。 自分があてはまるケースがすぐわかる 「ケース別早わかりチャート」や目次を使って、自分に当てはまるケースをカンタンに探せます。 節税策がつまっている 税金を払いすぎていませんか?　必要以上に払った税金を取り戻す節税策に関するさまざまなアドバイスが満載です。 超お得!付録「試し書きシート」 本書で書き方や必要書類などを確認し、計算機などの準備ができたら、早速試し書きシートを使って書けます。 ※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

「源泉徴収って何?」「家族手当には税金がかかるの?」「会社が倒産したら税金はどうなる?」「サラリーマンに必要経費はあるの?」…。給与明細と所得税を税法の第一人者が解説。

アベノミクス効果で株式市場が活況を呈していますが、証券優遇税制廃止で14年から税率20%適用となります。それにあわせて新しい非課税制度「NISA」も始まり、投資の予備知識として、投資にかかる税金のことを勉強しておこうというニーズの高まりが予想されます。 しかし株の税金を「特定口座」任せにしていて、節税の機会をみすみす逃していることを、多くの個人投資家は気づいていません。 また2015年からの相続税増税を控え、相続税対策のために賃貸不動産を保有している、ないし、取得を検討している富裕層は数多くいます。賃貸物件を保有している個人は不動産所得の確定申告を必ずしなければならないため、税金の知識は必須となります。不動産投資は、経費、減価償却、青色申告など節税策の有無により、税金の金額が大きく変わってきます。 本書では個人投資家、退職金の運用を検討している団塊世代、相続税対策で賃貸不動産を保有する方向けに、一見面倒そうに感じる株、FX、投信、金、REIT、ETF、不動産など投資に関係する税金のしくみ、節税策、確定申告までの流れをわかりやすくコンパクトにまとめて解説します。 【主な内容】 第1章　新たな選択NISA 第2章　株の税金 第3章　FXの税金 第4章　金融商品の税金 第5章　不動産投資の税金 第6章　所得税と確定申告 コラム　「おすすめNISA活用法」

財政は国家の存立基盤を形成している。国家は賦与された徴税権を行使して税を徴収し、それを財源に国防や司法、国民の安全と安心を確保するに必要な様々な公共財・サービスを国民に供給する責務を担っている。このメカニズムが崩れると、国家は崩壊することになる。歴史上、このようなケースを人類は数多く経験してきた。 このような国の財政活動を研究する学問が、財政学である。今日、一昔前と比較してその活動範囲は非常に広がっている。予算、税制、公債発行など狭義の財政活動にとどまらず、社会保障、財政投融資、規制、行政指導、所得政策など、一国の経済政策を大きく支配している。現在、財政なくして経済政策を論じることは不可能であろう。 筆者の石弘光は、過去40年以上、政府税制調査会、財政制度等審議会、地方制度調査会、経済審議会などの多くの主要な審議会に参加し、政策が形成される現場を経験してきた。 それとともに、日本の戦後税制を構築したシャウプ博士、財政学の新たな体系化を企てたマスグレイヴ教授、税制の研究において第一人者のペックマン博士、大統領経済諮問員会委員長で実際にアメリカの財政政策を実践したアクリー教授、イギリスを代表する財政学者であるワイズマン教授などとの交流を交えながら、日本の財政学の第一線に立ち続けている。 すなわち本書は、財政の理論と政策の第一線に40年以上にわたって立ち続けた著者にしてはじめて語ることのできる、日本の財政と税制の歩みである。 【主な内容】 序　章　学問と「政策の現場」 第1章　戦後の税制再構築はいかに実現したか～シャウプ税制の果たした役割 第2章　戦後税制改革の展開とその背景～所得税改革の流れ 第3章　財政学のパラダイム転換～マスグレイヴ理論の展開とその影響 第4章　総需要管理としての財政の新しい役割～ケインズ政策とその欠陥 第5章　財政の政治的側面～ブキャナンの公共選択論 第6章　地方分権のフレーム～ティヴーの「足による投票」モデル 第7章　経済発展と租税構造～財政の長期分析とその応用

究極の「職場の人間関係のトラブル解消法」を伝授! アベノミクスで消費税率アップが決まりました。これから税金はどんどん上がります。 「相続税なんてお金持ちの話。われわれ庶民には関係ない」ではなくなります。 都市圏にマンションを持っていれば、あなたは確実に相続税対象者です。 一所懸命働いて成功した人も所得の半分以上は国庫に没収。 ようやく残った資産も死ねば半分以上を没収されるのです。まるで罰金。こんな国は地球上どこにもありません。 税の世界は、知っている人は勝ち(=得する)、知らない人は負ける(=損)ことになっています。 ヒントにしていただければ幸いです。――まえがきより 2014年税制改正=大増税をこうし勝ち抜け! 消費税、相続税、所得税、株式譲渡税……まだまだ上がる! 資産家よ、知識武装せよ! 日本一税務関連本を出版するプロフェッショナルが語る、頭のいい資産防衛のヒント! 【目次】 はじめに 第一章　とられてたまるか!　――金持ちほど税金を払わないで済む理由 ●日本を捨てる日本人が急増している! ●国税当局が負けた! ●政府は税金徴収に本気だ! ●世界でもありえないほど増税がしやすい国家 ●米国の国民皆保険は貧困層を救わない ●米国ほど金持ちに優しい国はない! ●日本を脱出するならいましかない! 第二章　法人税を下げてもしょうがないこれだけの理由 ●法人数そのものが減少している! ●交際費が減ると銀座で閑古鳥が鳴く ●法人税率ダントツ世界一の日本 ●そのストックオプションは要注意! ●海外子会社からの配当は非課税になった! ●海外資産隠匿がバレる理由 ●贈与税をもっと低くしよう! 第三章　明日からだれでもできる節税の知恵 ●有名人が軒並み摘発された! ●富裕中国人の申告所得 ●ネット取引で米国から消費税を取れるのか! ●相続税対策には信託を利用する ●法律を知らない人の資産は守ってくれない! ●「どうして見抜かれたのか?」「シンガポールだから!」 ●メタボ対策も医療費控除できる! ●性転換手術も医療費控除になる! ●日本の富裕層もとっくに海外に資産を移している! 第四章　税金から逃れるためならなんでもする?　国税庁も呆れる脱税の浅知恵! ●税務署はバカではない!　甘く見てはいけない! ●宗教法人経営のラブホテルが大繁盛! ●お布施に値段をつけてはいけない! ●金を使った脱税が増えている! 第五章　資産家の政治家が増えなければ日本経済は復活しない! ●日本人資産家の海外逃亡方法 ●資産家の政治家でなければ資産家の気持ちはわからない! ●民主党政権で景気が改善しなかった理由! ●需要が減ることばかりしていた ●地価が動けばすべてが変わる! ●自動車税を云々するより肝心要は土地税制! ●このままでは優秀な日本人からいなくなる!

個人事業主や自由業者にとって、知って得する「節税のコツ」を一挙公開した待望の2014年度版。経理や税金の専門知識がゼロでも大丈夫！ 基本的な税金の仕組みを中心にやさしい用語と豊富な図解で解説。見逃しがちな「所得税」の節税ポイントから「消費税」がもっと安くなる方法まで、もちろん最新の税制改正も完全網羅。「青色申告書」の書き方もステップ式で説明しているので、ラクラク申告できること間違いナシ！

個人事業主や自由業者にとって、知って得する「節税のコツ」を一挙公開した待望の2013年度版。 経理や税金の専門知識がゼロでも大丈夫！ 基本的な税金の仕組みを中心にやさしい用語と豊富な図解で解説。 見逃しがちな「所得税」の節税ポイントから「消費税」がもっと安くなる方法まで……もちろん最新の税制改正も完全網羅。 「青色申告書」の書き方もステップ式で説明しているので、ラクラク申告できること間違いナシ！

日本の株式相場にようやく明るさが出てきた。デイトレーダーらも年明けから積極参戦。信用取引の規制緩和もあって出来高も急増した。超低金利は長期化する見通しもあり、資産形成に株式を組み入れてみる価値はありそうだ。本書では、これから株式投資に挑戦してみたい読者へ向けて「基礎の基礎」をポイントを絞ってお伝えする。 　まずは株式投資の魅力発見。 ○少額分散投資から始める。 ○株主優待だって魅力的。 ○マクロ経済で相場の全体像を見る。 ○信用取引を使い短期で稼ぐ。 　一方、配当金や売買益には税金のことだって気にかかる。復興特別所得税や2014年の軽減税率撤廃やその緩和措置とは。「日本版ＩＳＡ」ってなに。 　締めくくりは、相場歴４０年超の達人が日本株相場を語る。

相続税から消費税・所得税まで――。大増税後の自己防衛策がわかる！ 相続税や消費税の増税が迫ってくるなか、個人でも税金に対する意識が高まるとともに、少しでも節税をしようという機運が一気に高まっています。ところが、そもそも個人はどのような税金がかかるか、わからないという人が大半です。 そこで本書では、税法や税金の仕組みの説明は最低限にして、有名人の公表されているエピソードをもとに、個人の生活、仕事、相続などで直面する色々な場面を想定して、手っ取り早く損しない方法を伝授します。どこまでがセーフ（節税）で、どこからがアウト（脱税）なのか、面白くスラスラわかる本です。

会社の経費負担を増やさずに、社員の手取り額をあげる方法があった！　中小企業でもできる、従業員満足度をあげるための節税の裏ワザ。所得税や住民税をただ支払い続けるのは、もったいない。上手に節税すれば、有能な社員ももっと獲得しやすくなる。

税理士である著者のもとに寄せられた一件の相続税申告の依頼。 そこで目にとまった一通の「年金支払通知証明書」には、源泉徴収税額22万800円の記載があった。 年金払い形式の死亡保険金に対し、なぜ相続税・所得税の両税が課税されているのか…。 これまで見過ごされてきた二重課税の実態を見抜いた著者は、税理士としての使命を胸に国と争うことを決意した。 相続税・所得税の二重課税処分をめぐり、国を相手に最高裁まで続く長い道のりを戦い抜いた“無骨な税理士”自らが綴った裁判ドキュメント。 勝訴率10％未満と言われる税務訴訟で逆転勝訴を勝ち取り、2010年に大きく話題となった事件の全容を完全収録。

【高値で売れる絶好機を、最大限に活かす売却戦術】 不動産価格の高騰が続いています。収益不動産をお持ちの方なら誰しも「今が売り時か」と頭に浮かんだことがあるはずです。収益不動産の最終的な損益は売却に大きく左右されるため、売却は最重要事項です。 とはいえ不動産の売却は未経験、あるいは購入に比べると知識不足……という方も少なくないでしょう。「この千載一遇のチャンスをしっかり活かして利益を膨らませたい」「売却は一度きりだから絶対に失敗したくない」――本書はそんな不動産投資家の方のための書籍です。 著者は、不動産専門税理士＆不動産投資家として売却を何度もこなし、知識と経験を蓄積してきた萱谷有香氏。 売却と税務の基本、売却判断のための指標、節税対策、スキーム活用と、基礎の整理から先端税務手法まで、売却益と節税額を最大化したい方の期待にお応えします。巻末には、売却を終えてから後悔しないための「売却前の要チェック項目リスト」付き。 ■こんな方におすすめ ・不動産投資家 ・売買仲介をする不動産会社にお勤めの方 ・不動産価格高騰の機会を活かしたい方 ■目次 導入編：第1章 売却の税務の基本 　　1-1 個人のマイホームを売却したときの売却損益 　　1-2 個人で収益不動産を売却したときの売却損益 　　1-3 法人で収益不動産を売却したときの売却損益 　　1-4 売却損益とCFの関係 基礎編：第2章 売却判断の基本 　　2-1 今すぐ売却した場合のCFで判断する 　　2-2 次の買主の立場から売却時期を考える 　　2-3 大規模修繕を計算に入れて判断する（新築木造） 　　2-4 大規模修繕を計算に入れて判断する（新築RC） 　　2-5 物件の売却価額帯と売却利回りの関係性 実践編：第3章 高く売却するテクニック、売却CFを増やすテクニック 　　3-1 売却による消費税を軽くする 　　3-2 売却による譲渡費用を軽くする 　　3-3 火災保険の引き継ぎでCFを増やす 　　3-4 個人が使える特別控除で所得税を軽くする 　　3-5 オペレーティングリースで売却益を圧縮する 　　3-6 売却益を圧縮するテクニック 上級編：第4章 売却視点からの消費税 　　4-1 消費税の基礎知識と仕組み 　　4-2 個人・法人での課税事業者、免税事業者の判定 　　4-3 高額特定資産を知らないままでは足をすくわれる 　　4-4 売却視点からのインボイス制度 応用編：第5章 M＆Aで不動産所有法人ごと売却する 　　5-1 不動産所有法人を売買する意味とは？ 　　5-2 M＆Aの進め方と法人の株価算定方法 　　5-3 CFの差はどれほどか？ ■著者プロフィール 萱谷 有香（かやたに・ゆか）：叶税理士法人 副代表。不動産投資専門の税理士。不動産投資に特化した税理士事務所で働きながら収益不動産について税務と投資の面で多くの知識を得られたことを活かし、自らも不動産投資を手がける。 不動産投資の中で購入と同じくらい重要な「売却」について徹底的に掘り下げて考えている。適切な売却時期を見極めることにより、売却時に1円でも多くお金が残るよう、投資家・税理士の立場からアドバイス・コンサルティングを行う。大手管理会社、ハウスメーカーや賃貸フェアなどでの講演実績があり、記事執筆も行う。 不動産投資の規模を拡大していくために、なくてはならない金融機関からの融資についても積極的に紹介やアドバイスを行う。金融機関から融資を引きやすい、または金利交渉をしやすい決算書の作成を得意とする。物件購入前、物件保有中、物件売却時、相続時、どの時点で相談を受けても必ず投資家にプラスになるアドバイスを心がけている。 著書に『不動産投資の税金を最適化 「減価償却」節税バイブル』（技術評論社）。