※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年は、DXの進展やICTサービスの需要増を支えるクラウドサービスの利用増を背景に、その基盤となるデータセンターの急拡大が続いている。この1年は、ハイパースケール型データセンターの活況な状況が続く、リテール型データセンターは地方主要都市でもコネクティビティ重視の方針、政府の整備事業も加わり北海道での計画が起動、電力料金の高騰と再エネ利用への対応の4つがトレンドとして挙げられる。 本書は『クラウド＆データセンター完全ガイド』監修のもと、業界動向、事業者動向、ユーザー動向をまとめた報告書である。 第1章では、データセンターの新設を中心に市場を総括し、政府の施策や脱炭素に向けた動向、この1年の最新トピックについて解説する。 第2章では、事業者の動向と戦略を総括する。データセンター事業者を7つの分類にわけ、各分類の動向と戦略を総括している。 第3章では、地域別の新設状況を関東、関西、その他の地域にわけ近年の新設から計画段階のものまで幅広く取り上げている。 第4章では、各事業者の動向と戦略を個票形式で紹介。それぞれの事業者へヒアリング調査した結果をもとに、拠点の概況、強み、稼働状況と売上動向、顧客の動向、今後の戦略、クラウドへの取り組み、電気代高騰への対応、市場に対する認識、課題と対応策についてまとめている。 第5章では、「利用企業動向調査」の結果を掲載する。利用企業を対象としてアンケートを行い、商用データセンターの利用率、ラックや電力などの利用状況、選定理由、支払っている金額、強化してほしい点などをまとめて掲載している。また、クラウドサービスの利用有無や利用しているサービス名なども調査している。 参考資料には、市町村別のデータセンター拠点一覧とデータセンターサービス一覧を掲載する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年は、DXの進展やICTサービスの需要増を支えるクラウドサービスの利用増を背景に、その基盤となるデータセンターの急拡大が続いている。このような中、この1年は行政による国内デジタルインフラ強靭化と地方分散化の推進、ハイパースケール型データセンターへのさらなる新規参入や発表済み計画の前倒しと加熱する用地確保競争、リテール型データセンターにおける都心部のインターコネクション向けの新設と周辺主要都市でのハウジング用の新設の双方の増加、電力料金の高騰と再エネ利用への対応の4つがトレンドとして挙げられるだろう。 第1章では、こうしたトレンドの中、データセンターの新設を中心に市場全体、地域の動向を分析する。あわせて、政府の施策動向や最新トピック、脱炭素に向けた動きを解説する。 第2章、第3章では、提供・需要の両者意向調査として2種類のアンケート結果を掲載。「データセンター事業に関する意向調査」は、データセンター事業を運営する企業に対して意向を調査。大手クラウドサービスとの連携やファシリティの保有状況、高騰する電気料金への対応、事業の今後の方向性や戦略（投資状況や今後の事業継続性）等について調査している。 「利用企業動向調査」では、ITインフラ利用企業を対象としてアンケート結果を掲載。商用データセンターの利用率、ラックや電力などのデータセンター利用状況、選定理由、支払っている金額、強化してほしい点などをまとめて掲載している。また、クラウドサービスの利用有無や利用しているサービス名なども調査している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、インプレスの専門メディア『クラウド&データセンター完全ガイド』による監修のもと、データセンターの市場動向、サービス動向、データセンター事業者の意向、ユーザー企業の利用動向などをまとめた調査報告書です。 近年は、DXの進展やICTサービスの需要増を支えるクラウドサービスの利用増を背景に、その基盤となるハイパースケール型データセンターは昨年までとは比較にならないほど急拡大しています。この1年間に、海外のデータセンター事業者に加えて、不動産投資・開発や物流不動産といった外資系事業者の新規参入が相次いでいること、すでに日本国内で展開中のデータセンター事業者が資産規模を大幅に拡大したこと、発表・予定されていた複数の新規データセンターの開設が前倒しになったことが大きな動向として挙げられます。一方で、リテール型データセンターは、引き続きネットワークを重視して接続性・インターコネクションによるエコシステム構築を目指した戦略に従った接続向けデータセンター新設が見られ、IX（インターネットエクスチェンジ）が充実してきた福岡市博多に注目が集まっています。 このような中、本書では近年の国内データセンター新設トレンド、地域ごとの動向、データセンター事業者とユーザー企業調査などから、急拡大するハイパースケール型データセンターとネットワーク・IXで差別化するリテール型データセンターの動向を中心に分析しています。 そのほか、提供・需要の両者意向調査として、データセンター事業者を対象としたサービス・施設状況についての現状・意向、ユーザー企業におけるITインフラ利用の現状・意向をそれぞれアンケート調査してその結果を収録しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、インプレスの専門媒体『クラウド&データセンター完全ガイド』による監修のもと、データセンターの市場動向、事業者動向、ユーザー企業の利用動向をまとめた調査報告書である。 第1章では、データセンターの新設を中心に加速する環境の変化を解説している。ハイパースケール型、リテール型それぞれの動向、地域別の動向など詳細に分析し、最近の差別化トレンドである接続性・ネットワークの強化と都市型含めた大規模化について分析している。また、DC関連業界カオスマップと新設DC日本地図・地域別地図、IXマップを掲載する。その他、大規模停電によるデータセンター停止事故や設定ミス、データ焼失など示唆に富んだ事故事例や、COVID-19による影響と事業者の対応なども解説する。 第2章、第3章では、2種類のアンケート結果を掲載。 「データセンター事業に関する意向調査」は、データセンター事業を運営する企業に対して意向を調査。大手クラウドサービスとの連携や、ファシリティの保有状況、事業の今後の方向性や戦略について調査している。 「利用企業動向調査」では、ITインフラユーザー企業を対象に、商用データセンターの利用率、ラックや電力などのデータセンター利用状況、選定理由、支払っている金額、強化してほしい点、クラウドサービスの利用有無やサービス名なども調査している。 参考資料には、市町村別のデータセンター拠点一覧とデータセンターサービス一覧を掲載するほか、市場で提供されているデータセンターサービスの調査結果を掲載している。179サービスの基本スペックや付加価値オプション、特徴などを調査し、多角的に集計している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『クラウド＆データセンター完全ガイド』監修のもと、業界動向、サービス動向、ユーザー動向をまとめた報告書。2007年から毎年発行している。近年のデータセンターを取り巻く状況は2つの側面があり、クラウド利用が拡大することによる既存データセンターの縮小・撤退と、そのクラウドを下から支えるハイパースケールデータセンター新設である。新設のデータセンターが大規模化していった結果、すでに建設費は中小の事業者では賄いきれないほど高額となった。そのため、電力系含めた通信キャリアやREIT（不動産投資信託）系などの経営体力があるデータセンター事業者しか新設に手を出せない状況になりつつある。いま現在もGAFAをはじめとする世界大手クラウド向けと目される超大規模な施設が東京・大阪圏で相次いで建設されている。一方、地方の中核都市では、電力系事業者によって従来型のハウジングデータセンターが新設されている。地元の中小事業者にとっては脅威に映る半面、老朽化した自社データセンターを刷新・新設するか、それら最新データセンターの一角をDC in DCするか、方針転換を含めて検討するタイミングである。 本書では、近年の国内データセンター新設トレンド、クラウド利用の伸び、地域ごとの動向などを分析し、新設の最適地も併せて紹介することで、データセンター事業者の次の一手を考えるうえでの最良の材料を提供している。 本年度版よりデータセンターカオスマップ、国内全商用データセンター日本地図・地域別地図も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、インプレスによる専門媒体『クラウド&データセンター完全ガイド』による監修のもと、データセンターの市場動向、サービス動向、ユーザー企業の利用動向をまとめた調査報告書である。近年、ユーザー企業においてIT資産のクラウド環境への移行が進み、クラウド向けハイパースケールDCの新設／増設が相次いでいる。一方、ユーザーがクラウドに移行する中で、老朽化が進むデータセンターや、PUE値が悪く非効率なデータセンターなどを閉鎖するといった事業を縮小している事業者も見られるようになっている。このような中、本年は初めて地域別の市場動向に注目。全国を7地域にわけて、ラック価格、新設・閉鎖状況、市場ニーズ等をそれぞれ分析。データセンター事業者がデータセンター新設・営業戦略を立案する上で有用なデータと分析を提供するとともに、大規模化／高効率化／ネットワーク強化、DC施設も所有から利用へなど、調査から見えてきたDCの生き残り策を分析する。また、間接蒸発式空調やリチウム電池式UPSなど最新技術や相次いで発生した大規模災害でのデータセンターの状況など、様々な最新動向をお伝えする。ユーザー企業のDC＆クラウド利用の現状・意向調査、DC事業者の現状・意向調査、データセンター採用検討企業担当者への調査の３つのアンケート調査を掲載。加えて、「データセンターサービス分析」では、市場で提供されているデータセンターサービスの調査結果を掲載している。巻末付録として、都道府県別のデータセンター拠点一覧とデータセンターサービス一覧を掲載している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、近年拡大傾向にあるヘルスケア領域におけるICTの活用（デジタルヘルス）の最新動向について、産学の専門家による論考を収録し、多角的に分析した調査報告書です。 近年、健康増進や疾病予防を目指すヘルスケア領域における、データ連携・活用、クラウド、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）といったICTの活用が急速に進んでいます。政府も、社会課題の解決や新産業の創出に向けて、ヘルスケア領域におけるICTの活用拡大を後押しする政策を推進しています。 第1章の「AI・IoT・ビッグデータが変えるヘルスケアの未来」では、健康・医療に関する社会課題とデジタルヘルスの必要性や、国の政策や制度などについて解説。「健康管理・行動変容」「健康相談・医療相談」「健康経営」といった観点における最新動向について、有識者による論考を収録しています。 第2章の「デジタルヘルスにおけるデータ活用の最新動向」では、ヘルスケア領域で進むデータ活用について、「ビッグデータとAI」「PHR（Personal Health Record）」「個人情報の取扱い、セキュリティ」などのトピックごとにまとめ、有識者による論考を収録しています。 第3章の「国の動き」では、デジタルヘルスに関連する各省庁の政策動向をまとめています。 第4章の「デジタルヘルス関連サービスの動向」では、先進企業によるデジタルヘルスサービスについて、個票形式で紹介しています。 第5章の「国内外の地域におけるデジタルヘルスの最新動向」では、スマートシティを含む国内の先進的な地域における取り組み事例をまとめています。また、米国および北欧におけるヘルスケア関連の最新の政策動向について、有識者による論考を収録しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、スマートシティをテーマにした調査報告書のシリーズの1冊であり、スマートシティの交通分野における取り組みである、ICTを活用した新しい交通サービス「MaaS（Mobility as a Service）」について調査したものです。 「MaaS」とは、複数の交通手段のシームレス化や、シェアリングサービスなどの、ICTを活用した新しい交通サービスを意味します。都市への人口集中による慢性的な渋滞や、少子高齢化・過疎化に伴う交通網の縮小など、様々な交通課題が顕在化している中、そうした課題への対応策の一つとしてMaaSに期待が寄せられています。 近年、MaaSによる地域課題の解決を目指した実証実験などの取り組みが全国で活発に行われていますが、サービス内容や事業者の参画状況は地域によって様々です。現状は、社会実装を目指して最適なサービスや事業者の連携体制の構築が模索されている段階です。また、MaaSでは事業者間でデータを連携することによる新たなサービスの創出や、ユーザーの移動データを活用したサービス改善が期待されています。しかし、事業者間のデータの連携やデータの活用には課題もあり、多くの関係者が試行錯誤を重ねています。 本書は、国内の注目すべきMaaS事例への取材調査などを通じて、日本のMaaSの現状をわかりやすく整理しています。特に、事業者や行政といった関係者間の連携による、持続可能なサービス提供や地域課題解決のための仕組みづくりと、高度なサービスを実現するデータの整備・連携・活用などに焦点を当て、その実状や課題を明らかにしています。MaaSに関わる交通事業者やICT事業者、行政担当者、MaaSと連携する異業種の事業者などにとって、参入の検討や先行事例の調査に活用できる内容となっています。

激動の世界情勢のさなか、ゲーム業界は着実にその規模を拡大している。グローバル化はさらに進行し、国や地域を超えた提携や買収が続出。その一方で、規制や文化的対立、労使紛争、半導体不足など新たな問題への対処も迫られており、楽園が約束されているわけではない。NFT・メタバース・ライブゲーム・P2E（Play to Earn）といった刺激的なバズワードが飛び交い、過去数年にわたって地歩を築いてきたeスポーツやVRが新しいステージを迎える中で、各々が成長の道筋をたどるために何が必要なのだろうか。2005年の刊行開始から18冊目となる『ファミ通ゲーム白書2022』は、充実したデータと示唆に富んだ解説でゲーム業界を掘り下げる必需の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1500ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツにコードや社名での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● ■全国のどのまちに、どのような大型店があるか――。 店舗展開の実態や業界勢力図の把握、出店計画や流通戦略、地域・都市の経済分析、まちづくり・都市再開発の企画・立案に欠かせない大規模小売店の最新情報を掲載。 ■百貨店・スーパーから専門店、ホームセンター、ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000平方メートル超）を収録した、わが国最大規模のデータベース。 ■2016年7月時点で営業中の21,108店舗のほか、新規出店予定355案件や変更（増床）予定店舗の情報も収録。立地法下の“新鋭店”がリードする業界・商圏の再編動向をフォロー。 ●●収録情報●● ■新設・増床予定店を含む全国の大型店21,463店の最新情報 集計情報　[都道府県・市区町村別店舗数、店舗面積、店舗面積ランキング] 基礎情報　[店舗名、郵便番号・住所・TEL、設置者] 開店情報　[店舗面積、変更（増床）予定（年月・面積）、新設届出年月、開店予定年月、撤退予定年月] 営業情報　[業態、小売業者数、主要取扱販売品、開店・閉店時刻] 核店舗情報　[核店舗の企業名・店舗面積] 立地情報　[店舗の立地、駐車場・駐輪場収容台数、最寄駅・近接幹線道路] ■最近の動向がわかる各種集計表 1.都道府県別の店舗数、店舗面積 2.開店年次別店舗数（既存店、都道府県別） 3.店舗面積規模別店舗数（既存店、都道府県別） 4.業態別店舗数（既存店、都道府県別） 5.立地形態別店舗数（既存店、都道府県別） 6.開店年次・店舗面積規模別の店舗数（既存店、全国計） 7.開店年次・業態別の店舗数（既存店、全国計） 8.開店年次・立地形態別の店舗数（既存店、全国計） 9.市町村別の店舗数・店舗面積（既存店、新設予定店）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した、大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■全国のどのまちに、どのような大型店があるか――。 店舗展開の実態や業界勢力図の把握、出店計画や流通戦略、地域・都市の経済分析、まちづくり・都市再開発の企画・立案に欠かせない大規模小売店の最新情報を掲載。 ■百貨店・スーパーから専門店、ホームセンター、ショッピングセンターまで、全国・全市区町村のあらゆる業態の大型店（店舗面積1000平方メートル超）を収録した、わが国最大規模のデータベース。 ■2017年7月時点で営業中の21,359店舗のほか、新規出店予定340案件や変更（増床）予定店舗の情報も収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地域環境と技術発展をTWO WAYSサポート　プログレッシブ・サイエンス。金属の不思議、金属の始まり、金属とエネルギー―金属材料とは何かが判る。金属工学の基礎知識AtoZ―金属材料の理解が深まる。設計図から材料が引ける金属MAP―ビジュアルで見せる。２１世紀を拓く産業・技術のファンダメンタルズ―金属材料活用の今を語る。新製品開発のニューウェイブを巻き起こす―最先端技術開発の未来へ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 学校施設の改築時期が到来。初期に建設された学校の老朽化に伴う増改築のこの時期こそ、情報化時代に柔軟に対応できる生徒の創造性の育成を重視した施設づくりを。学校施設の余裕スペースの有効活用計画。生徒数の推移変動の中で、余裕教室の有効利用および従来の校舎では無理であった、多様な教育方法の導入に対応。地域の人々と情報・学習を共有。教育・研究・文化・スポーツ施設等の利用を地域の人々と共有し、高度の情報通信機能を備え、地域共通の生涯学習および情報活動の拠点となり得る施設。文部省の最新の施設整備指針を具現化。教育の改革にともなった学校施設の変革が急速に広がり、これまでの画一的校舎を変換して、文部省の施設整備も広く大きく発展させたものとなっている。本書は、その指針をわかりやすく、具体的にかみ砕いて形にまとめたものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 天敵280余種を網羅し、1000点超の貴重な写真を掲載。第一線の研究者約120名が各種の生態と利用法を徹底解説。「天敵温存植物」「バンカー法」など天敵の保護・強化法、野菜・果樹11品目20地域の天敵活用事例も充実。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約2000ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名等での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● 『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(2016年版で約4,800社)別に編集。現地法人の詳細データを親会社の情報と同時に一覧できます。 ■主要産業別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 ●●収録情報●● 【会社別にみた海外現地法人】 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(2016年版は約2万8,900社)を掲載(現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載)。 【日本側出資企業の最新情報】 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 【海外現地法人の基本データ】 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 【会社別にみた海外支店・駐在員事務所】 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 【主要集計表】 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1800ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名等での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2016年版では約2万9,000社)を収録。中国など注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 ●●収録情報●● 【現地法人編】 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 【支店・駐在員事務所編】 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 【集計編】 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約2000ページを電子化した、約500MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ■『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(2017年版で約4,900社)別に編集主要産業別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 ●●目次●●<<主な掲載項目>> ○会社別にみた海外現地法人○ 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(2017年版は約2万9,700社)を掲載(現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載)。 ○日本側出資企業の最新情報○ ○海外現地法人の基本データ○ ○会社別にみた海外支店・駐在員事務所○ <<主要集計表>> 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約2000ページを電子化した、約500MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ;■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ; ;■本誌は、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2017年版では約2万9,900社)を収録。中国など注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 ; ;●●目次●● ;現地法人編 ;日本側出資企業名及び出資比率 ;現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) ;代表者名 ;所在地 ;電話番号 ;進出年月 ;資本金 ;従業員数(日本側派遣者数) ;売上高 ;収支状況 ;事業内容 ; ;支店・駐在員事務所編 ;日本企業名 ;支店・駐在員事務所名 ;代表者名 ;所在地 ;電話番号 ;従業員数(日本側派遣者数) ;開設年月 ; ;集計編 ;進出国別・年次別現地法人数 ;業種別・年次別現地法人数 ;進出国別現地法人従業員数 ;新規進出した現地法人一覧 ;撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 【主な掲載項目】 ・会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約3万1,200社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 ・日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 ・海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 ・会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング（製造業）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約3万400社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年超の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,400社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,600社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2024年版では約3万3,200社)を収録。中国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,300社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2023年版では約3万3,100社)を収録。中国、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,400社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2022年版では約3万3,000社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5,300社)別に編集。 現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2021年版では約3万3,000社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 主な掲載項目 現地法人編 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 支店・駐在員事務所編 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 集計編 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 ●●主な掲載項目●● 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32,000社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 1.進出国・年次別の海外進出件数 2.地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3.現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4.業種別にみた投資目的 5.地域・国別にみた投資目的 6.日本企業の現地法人数ランキング(製造業)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国随一のデータベースです。 ■本誌は、世界約140ヵ国、進出国別に日本企業が出資している海外現地法人(2020年版では約3万2,400社)を収録。中国、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナムなど注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。 【主な掲載項目】 ＜現地法人編＞ 日本側出資企業名及び出資比率 現地法人名(原則として英文,中国・台湾は漢字で記載) 代表者名 所在地 電話番号 進出年月 資本金 従業員数(日本側派遣者数) 売上高 収支状況 事業内容 ＜支店・駐在員事務所編＞ 日本企業名 支店・駐在員事務所名 代表者名 所在地 電話番号 従業員数(日本側派遣者数) 開設年月 ＜集計編＞ 進出国別・年次別現地法人数 業種別・年次別現地法人数 進出国別現地法人従業員数 新規進出した現地法人一覧 撤退・被合併の現地法人一覧…他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地球環境と経営の両立の為の情報集大成。木を切ったら必ず植林して保全していく。木材を有効活用することで地域振興とビジネスの成功の両立を果たす。この循環型地球環境の為の事業は、経済と環境の両立を可能にし、永遠無限の地球資源を確保することになる。有能な人材、経済力のある投資家、行政指導者などの人々のマインドと積極的支援が森林と木材を活かす事業の活性化を実現してくれる。本書はそうしたことを果たす為に必要な知識・技術・事業例を集大成した貴重な情報大全である。森林・木材の仕事及び職場に携わっている総ての人々が活性化の為に力をあわせていけば、国策にも影響を与えていく。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 タマネギをはじめ、ニンニク、ラッキョウ、シャロットの栽培事典。来歴から、品種、栽培法、病害虫、生産者事例まで網羅。タマネギは北海道の春まきから府県の秋まき、東北地域向け新作型の春まきまで収録。

薬の相互作用は、“しくみ"から類推せよ! どんな相互作用が起こり得るのか、どう対応すべきか、 基礎から実践まで、相互作用をまるごと学べる必読書 新薬の相互作用はもちろん、最新の添付文書改訂情報も反映。 大幅刷新した第2版を６年ぶりに発刊!! 薬物相互作用の発現機序(しくみ)を薬理学・分子生物学の最新知見に基づいて詳説するとともに、相互作用を引き起こす薬剤の組み合わせと起こり得る結果を一覧表にまとめました。 2022 年度の調剤報酬改定では、薬局が地域支援体制加算2 ～ 4を算定するための9 項目の実績要件の1つに「処方箋1 万枚当たり年40 回以上の重複投薬・相互作用等防止加算など」の実績が組み込まれました。患者の服薬情報(OTC薬や健康食品を含む)を一元的に把握し、これまで以上に相互作用に目を光らせ、処方医と連携しながら、安全で有効な薬物治療を支えていくことが求められています。 本書は、薬物相互作用を系統立てて学べる、他に類をみない実践テキストとして、薬剤師必携の一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 土地立法レベルにおいてエジプト政府が時代の要請である法の近代化にいかに対応したか。19世紀中葉における一連の土地立法を、法の近代化と短絡させることなく、伝統的イスラム土地法体系の文脈の中で分析する。伝統的イスラム法体系の文脈で私的土地所有権の確立を見直し、19世紀エジプト社会の近代を描く。発展途上国研究奨励賞受賞。 【目次より】 はしがき 史料解題〔法令・文書〕 一　法令 I　法令集　II　土地・税関係法令　III　判例・判決文 二　文書 I　エジプトにおける「文書」史料事情　II　『エジプト総督内閣官房トルコ語局文書』 第一部　近代エジプト土地制度史 I　近代エジプト土地制度小史 II　ムハンマド・アリー統治下におけるエジプト村落社会　「農業法」の分析から III　一九世紀中葉におけるエジプト灌漑行政 第二部　エジプトにおける「私的土地所有権」の確立 IV　一九世紀エジプト土地制度史研究　学界事情と史料紹介 V　エジプトにおける私的土地所有権の確立 第三部　近代エジプトにおけるさまざまな土地範疇 VI　一九世紀中葉エジプトにおける『土地税』 VII　一九世紀中葉エジプトにおけるさまざまな土地範疇　リズカ地について VIII　一九世紀中葉エジプトにおけるさまざまな土地範疇　都市不動産について 第四部　「私的土地所有権」の確立とエジプト社会 IX　近代エジプト農村社会研究のためのノート X　 「徴兵免除」嘆願文書にみる一九世紀中葉エジプトの農村社会 XI　一八六三年公布の二勅令にみる一九世紀中葉エジプト農民の土地喪失過程 XII　カフル・シュブラフゥール村の村方騒動　一九世紀エジプトにおける私的土地所有権の確立とイズバ農民 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 加藤　博 1948年生まれ。 中東史学者。一橋大学名誉教授。一橋大学商学部卒業、同大大学院経済学研究科修士課程修了。カイロ大学留学。一橋大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。経済学博士。専門は、中東社会経済史、イスラム社会論。 著書に、『私的土地所有権とエジプト社会』『文明としてのイスラム』『アブー・スィネター村の醜聞』『イスラーム世界の危機と改革』『イスラム世界の常識と非常識』『イスラム世界論』『イスラム世界の経済史』『「イスラムvs.西欧」の近代』『ナイル 地域をつむぐ川』『イスラム経済論 イスラムの経済倫理』『ムハンマド・アリー　近代エジプトを築いた開明的君主』 など、 訳書に、Cl.カーエン『比較社会経済史 イスラム・ビザンツ・西ヨーロッパ』（共訳）アリー・バラカート『近代エジプトにおける農民反乱 近代エジプト社会史研究入門』（共訳）などがある。

55年以上刊行を続ける原子力界のロングセラー 世界の原子力事業者を対象とする直接のアンケート調査等に基づき、2024年1月1日現在の世界の原子力発電所のデータを集計。 計画中／建設中／運転中／閉鎖済みの各原子炉の炉型／出力などの諸元や立地点が一目でわかる、原子力界のロングセラー。 2024年版では、SMR、各炉の運転期間など近年ニーズが高いデータを、新たに追加しています。 和英併記 【目次】 第1章 2023年の動向 1.世界の原子力発電開発の現状 2.世界の国・地域別の原子力発電設備容量 3.概説 4.各国・地域の主な動き 第2章 世界の原子力発電の状況 1.世界の小型モジュール炉の開発動向 2.原子力発電所の運転期間延長の状況 3.原子力発電所のサイト内における使用済燃料貯蔵施設 4.原子力施設における廃止措置への取り組み状況 5.MOX利用の現状 第3章 世界の原子力発電所のデータ・集計 1.地域別 世界の原子力発電開発の現状 2.運転中の原子力発電所の設備容量推移 3.原子力発電設備容量の推移 4.原子力発電所の運転経験（原子炉・年） 5.原子力発電所の着工数推移 6.原子力発電所の運転年数 7.運転中原子力発電所の運転期間別基数 8.モデル別の原子炉基数 11.炉型別の原子力発電設備容量 14.原子炉ベンダーグループ変遷図 第4章 世界の原子力発電所一覧 第5章 世界の主な核燃料サイクル施設 【著者】 一般社団法人日本原子力産業協会 1956年に国内産業界の総意により発足。1960年、国際原子力機関（IAEA）において、NGOとして世界初となる「consultative status（諮問的地位）」を取得。 原子力技術が有する平和利用の可能性が最大限に活用されるよう、開発利用の促進に努め、将来世代にわたる社会の持続的発展に貢献することを使命としている。

55年以上刊行を続ける原子力界のロングセラー 世界の原子力事業者を対象とする直接のアンケート調査等に基づき、2023年1月1日現在の世界の原子力発電所のデータを集計。 計画中／建設中／運転中／閉鎖済みの各原子炉の炉型／出力などの諸元や立地点が一目でわかる、原子力界のロングセラー。 2023年版では、各炉の運転期間など近年ニーズが高いデータを、新たに追加しています。 和英併記 【目次】 第1章 2022年の動向 1.世界の原子力発電開発の現状 2.世界の国・地域別の原子力発電設備容量 3.概説 4.各国・地域の主な動き 第2章 世界の原子力発電の状況 1.世界の小型モジュール炉の開発動向 2.原子力発電所の運転期間延長の状況 3.原子力発電所のサイト内における使用済燃料貯蔵施設 4.原子力施設における廃止措置への取り組み状況 5.MOX利用の現状 第3章 世界の原子力発電所のデータ・集計 1.地域別 世界の原子力発電開発の現状 2.運転中の原子力発電所の設備容量推移 3.原子力発電設備容量の推移 4.原子力発電所の運転経験（原子炉・年） 5.原子力発電所の着工数推移 6.原子力発電所の運転年数 7.運転中原子力発電所の運転期間別基数 8.モデル別の原子炉基数 11.炉型別の原子力発電設備容量 14.原子炉ベンダーグループ変遷図 第4章 世界の原子力発電所一覧 第5章 世界の主な核燃料サイクル施設 【著者】 一般社団法人日本原子力産業協会

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社収録情報での検索機能はございません。索引から掲載ページを探してください。 ●●特集●● 「2015年国勢調査」 ――日本の人口構造を映し出す国勢調査（人口、年齢別人口、世帯構成、労働力人口、産業別・職業別就業者数、昼夜間人口比率、住宅の建て方別・住宅所有関係別世帯数、持家比率など）の最新データを、都道府県別、市区町村別に一挙掲載。 ●●豊富な地域データ●● 都道府県別データ 面積／都市計画区域・市街化区域面積／地価／住民基本台帳人口・人口動態・世帯／国勢調査（卒業者・在学者数）／将来推計人口／県民経済計算／都道府県財政／事業所／農林水産業／工業／建設／運輸／商業／サービス業／企業活動／家計・所得／雇用・労働／預貯金・保険／消費／自動車／情報・通信／医療・保健／福祉／教育／文化／住宅／環境／安全・社会環境／府県間流動（転出入・旅客・貨物・大学進学）など 市区別データ 面積／可住地・都市計画区域面積／人口密度／人口動態／住民基本台帳人口－男女別・年齢別／世帯数／地方公務員（職員数・採用者数）／都市財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／大型小売店数／課税対象所得額／納税義務者数／新設住宅着工戸数／住宅数／空家率／住宅面積／家賃・間代／通勤時間／ 建築着工床面積／地価／保育所数／学校数および児童・生徒・学生数／図書館・体育施設数／劇場・音楽堂等施設数／乗用車・貨物自動車保有台数／病院・一般診療所数／歯科診療所数／医師数／介護サービス施設定員数／公共下水道普及率／ごみ排出量／都市公園面積／交通事故件数／火災発生件数／刑法犯認知件数など 町村別データ 面積／可住地人口密度／住民基本台帳人口（男女・年齢別）／人口動態／世帯数／町村財政／事業所・従業者数／農業産出額／工業／小売業・卸売業／課税／保育所数／公共下水道普及率など

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約850ページを電子化したものです。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに地方自治体名等での検索機能はございません。目次・索引から掲載ページを探してご利用ください。 ●●概要●● ・いまや人口減少で地方自治体の存続自体が危ぶまれています。経済再生や雇用の確保、社会福祉など、生き残りのためのさまざまな方策が真剣に模索され始めています。人を呼び込むための環境づくり、安心して暮らせるためのまちづくりのほか、成長力や利便性、財政健全度など、地方自治体の“成績”に対する注目度も高まってきています。 ・1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ・2016年9月20日までの市町村合併に対応。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 『地域経済総覧』は“地方の時代”に不可欠な、全国自治体別の経済・社会データを幅広く収録した、地域情報データの決定版。重要性が増す地域経済分析やエリアマーケティングの資料として、創刊以来幅広い支持を得ています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 財政・市場・貨幣　国家の経済活動を重視する立場から、当時の貨幣流通の実態を実証的に分析し、市場と国家の関係を明らかにする。 【目次より】 図表一覧 序論　中国貨幣経済論序説 緒言 一　自然経済・貨幣経済の捉え方に関する諸学説 二　中国経済史における貨幣経済をどう捉えるか 小結 第一部　宋代の国家と市場 第一章　北宋の財政と貨幣経済 緒言 一　複合単位と北宋財政 二　北宋財政と全国的流通 三　新法期の貨幣財政 小結 付表 第二章　北宋の都市市場と国家　市易法 緒言 一　市易条文の内容　市易法の本旨 二　市易三法の成立と変遷 三　市易法の性格変化と廃止 小結 第三章　宋代の商工業者の組織化　行 緒言 一　免行法施行の前提　宋初の行役 二　免行法と行 三　南宋の行　免行銭廃止後の行 四　同業組織としての行 小結 第四章　宋元時代の牙人と国家の市場政策 緒言 一　牙人の機能 二　宋朝と牙人 三　元代の牙人 四　元朝の市場政策 小結 第二部　宋代貨幣論 第一章　唐宋時代の短陌と貨幣経済の特質 緒言 一　国家財政に関わる短陌　省陌 二　銅銭と紙幣の交換レートとしての短陌 三　商品流通と短陌 四　短陌対策の変遷 小結 第二章　唐宋時代における銅銭の私鋳 緒言 一　鋳造貨幣の生産費 二　唐五代の私鋳銭 三　宋代の私鋳銭 小結 第三章　宋代陜西・河東の鉄銭問題 緒言 一　陜西の鉄銭 二　河東の鉄銭 小結 第四章　宋代四川の鉄銭問題 緒言 一　宋初の通貨問題 二　新法期以後の鉄銭事情 三　鉄銭の私鋳問題 小結 第五章　宋代の価格と市場 緒言 一　市価の変動と地域差 二　宋代価格の特性 小結 終章　貨幣経済の時期区分 緒言 一　非統一的貨幣経済の時代 二　統一的貨幣経済の時代 結語 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 宮澤　知之 1952年生まれ。歴史学者。佛教大学歴史学部歴史学科教授。 京都大学文学部史学科卒業、同大学院文学研究科博士後期課程退学。文学博士。専門は、中国の財政史と貨幣史。 著書に、『宋代中国の国家と経済』『佛教大学鷹陵文化叢書16　中国銅銭の世界』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。 安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2023年9月19日までの市町村合併及び変更等に対応

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。 安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2022年9月20日までの市町村合併及び変更等に対応

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■少子高齢化社会が進む中での経済再生や雇用の確保、社会福祉の充実など、地方自治体には課題が山積しています。特に過疎化が進む地域では、人を呼び込むための環境づくりをはじめ、さまざまな方策が真剣に模索され始めています。 安心して暮らせるまちづくり、快適な住環境や利便度、財政健全度など、地方自治体の取り組みに注目が高まっています。 ■1971年の創刊以来、自治体(都道府県、市区町村)別の経済・社会データを幅広く収録。豊富なデータを収録した地域統計集の決定版として、多くの読者に支持されています。 ■2021年9月21日までの市町村合併及び変更等に対応

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 『地域経済総覧』は“地方の時代”に不可欠な、全国自治体別の経済・社会データを幅広く収録した、地域情報データの決定版。重要性が増す地域経済分析やエリアマーケティングの資料として、創刊以来幅広い支持を得ています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 『地域経済総覧』は“地方の時代”に不可欠な、全国自治体別の経済・社会データを幅広く収録した、地域情報データの決定版。重要性が増す地域経済分析やエリアマーケティングの資料として、創刊以来幅広い支持を得ています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 11~13世紀バイエルン地方の貴族層の社会動態と政治的動向を考察することにより、オーストリアにおける領邦成立の契機、政治的統合の諸要因と実態を明らかにする。 【目次より】 序論　成立期領邦研究の現状と課題 第一篇　ラントの成立　叙任権闘争期前後における貴族の動向を通して 第一章　中世盛期の貴族史・国制史研究の現状と課題 第二章　叙任権闘争以前のバイエルンとその辺境地域 第三章　叙任権闘争期のバイエルン・オストマルク 第四章　叙任権闘争以後のバイエルン・オストマルクの貴族 第五章　辺境伯レオポルト三世時代のラント 第二篇　ラントの統合　ミニステリアーレンと騎士・都市 第一章　ミニステリアーレン・騎士研究の現状と課題 第二章　ミニステリアーレンの政治的発展 第三章　騎士身分の形成 第四章　一三世紀における政治的ダイナミズムとラント法 第三篇　ラントと地域支配　ヘルシャフトの構造 第一章　ラントヘレンのヘルシャフトと騎士　クエンリンガーを例として 第二章　ヘルシャフト・シュタイアとラント・上オーストリア 結語 あとがき 注 参考文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 服部　良久 1950年生まれ。西洋史学者。京都大学名誉教授。専門は西洋中世史。 京都大学文学部史学科卒、同大学院博士課程中退。文学博士。 著書に、『ドイツ中世の領邦と貴族』『アルプスの農民紛争 中・近世の地域公共性と国家』『西欧中世史 中 成長と飽和』（共編著）『大学で学ぶ西洋史 古代・中世』（共編著）『人文学への接近法 西洋史を学ぶ』（共編）『紛争史の現在 日本とヨーロッパ』（共編）など、 訳書に、ペーター・ブリックレ『ドイツの臣民 ひとつの異議申し立て 平民・共同体・国家1300～1800年』『紛争のなかのヨーロッパ中世』（編訳）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 第一級の史料を用いて、秦帝国の支配構造と統一過程にみられる法治主義の特質を明らかにする。 凡例 序章　睡虎地秦簡と中国古代社会史研究 第一章　内史の再編と内史・治粟内史の成立 第一節　睡虎地秦簡にみえる内史の問題点　第二節　睡虎地秦簡にみえる内史の構成　第三節　内史の変遷と再編 第二章　秦の都官と封建制 第一節　先学の解釈とその問題点　第二節　秦簡にみえる都官の構造　第三節　都官設置の歴史的背 第三章　秦の領土拡大と国際秩序の形成 第一節　秦の属邦と道制　第二節　前漢における属国と道　第三節　後漢における属国と道　第四節　秦簡における属邦と臣邦真戎君長　むすび 第四章　睡虎地秦簡「日書」の基礎的検討 第一節　「日書」の形態とその内容　第二節　「日書」の占法原理と問題点　第三節　日者と「日書」の関係　第四節　その他の「日書」について 第五章　「日書」を通してみた国家と社会 第一節　語彙分析よりみた甲種と乙種の用字傾向　第二節　「日書」の占辞における地域性をめぐる問題点　第三節　「日書」の語彙分析よりみた国家の諸相　第四節　「日書」の語彙分析よりみた官制の諸相 第六章　先秦社会の行神信仰と萬 第一節　漢代の行神と祖道　第二節　「日書」における行神と祖道　第三節　出行における吉凶の時日とその構造　第四節　帰家の吉凶と通過儀礼 第七章　「日書」における道教的習俗 第一節　中国古代の行旅第二節　放馬灘秦簡「日書」にみえる「律書」と納音　第三節　禁呪の形式　第四節　禹歩と四縦五横 第八章　萬の変容と五祀 第一節　嫁娶日の吉凶にかかわる禹　第二節　治癒神としての禹　第三節　アジールの神としての禹　第四節　行神祭祀と五祀 第九章　「日書」に反映された秦・楚のまなざし 第一節　「玄戈」における秦・楚の占法原理の差異　第二節　「稷辰」・「秦」における楚のまなざし　第三節　建除における楚のまなざし　第四節　「歳」における秦のまなざし 第十章　戦国秦の嗇夫制と県制 第一節　県邑を主管する嗇夫　第二節　県令と県嗇夫・大嗇夫　第三節　「語書」と県・道嗇夫 終章　睡虎地秦簡よりみた戦国秦の法と習俗 第一節　秦律にたいする楚暦の影響　第二節　「封診式」毒言における悪口のタブー　第三節　「封診式」にあらわれた国家と家族・共同体　第四節　「語書」と六国の統一　第五節　戦国秦における法治主義の転換 あとがき 欧文目次 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 工藤　元男 1950年生まれ。東洋史学者。元早稲田大学文学学術院（文学部）教授。専門は中国古代史。早稲田大学教育学部社会科地理歴史専修卒業、同大学院文学研究科博士後期課程（東洋史専攻）単位取得退学。博士号取得。第1回東方学会賞受賞。 著書に、『中国古代文明の謎』『睡虎地秦簡よりみた秦代の國家と社會』『中国古代文明の形成と展開』『占いと中国古代の社会 : 発掘された古文献が語る』ほか多数ある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 タイのチャオプラヤ・デルタを対象に、農業生産の基盤としての自然、稲作の実態、そしてデルタの開拓の歴史を明らかにした地域研究。気候・地形・水文・稲作技術など多岐に亙る視点からデルタ農業の歴史的発展を辿り、その全体像を解明する。 【目次】 まえがき 1　チャオプラヤ水系概観 1．1　アジアの中でのチャオプラヤ水系 1　地形学的位置づけ　2　気候学的位置づけ 1．2　チャオプラヤ・デルタ 　1　デルタとはどんな所か　2　チャオプラヤ流域の構成 2　チャオプラヤ・デルタの農業景観 2．1　稲作区の設定 2．2　各稲作区の農業景観 　1　Rangsit 地区　2　Noi・Lopburi 氾濫原　3　Sena 凹地帯　4　West Bank　5　Bang Pakong 氾濫部　6　沿岸湿地　7　瀕海部　8　古デルタ　9　Dan Chang 扇状地　10　Mae Khlong 扇状地　11　Lopburi グルムソル地区　12　Prachinburi ラテライト地区　小結 3　摸式的にみたチャオプラヤ・デルタ 3．1　地形発達史学的にみたデルタ 　1　地形　2　地層　3　地形発達史学的にみたデルタ・モデル 3．2　土壌からみたデルタ 　1　地形面と土壌　2　新デルタ細分　3　土壌からみたデルタ・モデル 3．3　水文学的にみたデルタ 　1　モンスーン　2　洪水　3　水文からみたデルタ・モデル　4　水理工学的にみた洪水 3．4　植生からみたデルタ 　1　環境の指示者　2　植生区 3．5　灌漑・排水工事によるデルタの変貌 　1　灌漑・排水事業　2　改造された水利 3．6　稲作からみたデルタ 　1　伝統的栽培法　2　最近の稲作　小結 4　開拓史 はじめに：三つの核心域 4．1　アユタヤ期 　1　アユタヤ王朝とデルタ 4．2　バンコク遷都後19世紀最末期まで 　1　バンコクの発展　2　運河掘削　3　土地利用　4　19世紀後半の稲作 4．3　20世紀前半 　1　20世紀初期の状態　2　van der Heide の業績　3　1910年より第二次大戦まで 4．4　戦後 　1　古デルタにみる大チャオプラヤ・プロジェクト　2　West Bank の変容　3　戦後デルタの発展の方向　小結 稲作文化史的にみたチャオプラヤ・デルタ――むすびにかえて―― 付論　地域区分と各地区の記載 引用文献 あとがき 事項索引 地名索引 高谷　好一 1934～2016年。地理学者。京都大学名誉教授、滋賀県立大学名誉教授。京都大学理学部卒業。専門は、東南アジア地域研究。 著書に、『多文明共存時代の農業』『湖国小宇宙 日本は滋賀から始まった』『〈地域間研究〉の試み 上下巻 世界の中で地域をとらえる』『地域研究から自分学へ』『多文明世界の構図』『世界単位論』『新編・「世界単位」から世界を見る （地域研究叢書）』『地域学の構築―大学改革の基礎』『新世界秩序を求めて―21世紀への生態史観』『東南アジアの自然と土地利用』『熱帯デルタの農業発展』『マングローブに生きる』『コメをどう捉えるの』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 中国明清時代の科挙体制の中での体制教学というイメージが強い「朱子学」。歴史的認識に立ち、この学問が「ない」状態から「ある」状態に至った理由と経緯を、朱子の交遊者や門人との思想交渉の現場に戻って探究する試み。 【目次】 凡例 序説 第一篇　朱熹思想形成の場　北宋末南宋初の〓北程学 第一章　北宋末における程学の展開 第一節　程門初伝と二程語録資料 第二節　陳淵の思想　北宋末南宋初における道学継承の一様態 第二章　南宋初の程学と〓北における朱熹 第一節　〓北における朱松と朱熹　程氏語録資料の収集をめぐって 第二節　朱熹の「雑学弁」とその周辺 第二篇　朱熹門人・交遊者の朱熹思想理解 第一章　四十代までの朱熹とその交遊者達 第一節　福建における朱熹の初期交遊者達 第二節　何鎬と朱熹　福建初期交遊者の朱熹説理解 第三節　廖徳明　福建朱熹門人従学の一様態 第二章　乾道・淳煕の学　地域講学と広域講学 第一節　乾道・淳煕における士大夫思想交流 第二節　朱熹・呂祖謙講学論 第三節　浙東陸門袁燮と朱熹 第三章　五、六十代の朱熹とその門人、交遊者達 第一節　朱熹五、六十代の門人、交遊者達 第二節　呂祖倹と朱熹　朱熹広域講学の展開 第三節　陳文蔚における朱熹学説の受容 第四節　朱熹祭祀感格説における「理」　朱門における朱熹思想理解の一様態 第五節　朱熹晩年の朱門における正統意識の萌芽　呂祖倹と朱熹・朱門の講学を事例として 結びに あとがき 市來　津由彦 1951年生まれ。中国思想研究者。二松学舎大学教授。東北大学文学部卒業、同大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学（中国学専攻）。文学博士（大阪市立大学）。 著書に、『朱熹門人集団形成の研究』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 大土地所有形態と佃戸制のあり方に地域差の視点を導入して再検討を試み、宋代以降強大化した専制支配権力の歴史的性格を跡づけた雄篇。 【目次より】 まえがき 第一篇　宋代土地所有制と専制支配 I　宋代土地所有制にみられる二つの型　先進と辺境 II　宋代の地客 III　宋代の雇傭人と奴婢 IV　宋代農家経営と営運 V　宋代地主制と公権力 VI　 宋代の官田と形勢戸 VII　宋代官僚と商業行為 VIII　宋代の県尉　土地問題に関連して IX　宋代都市の戸等制 第二篇　宋元史諸論 I　南宋期家産分割における女承分について II　宋代の女戸 III　元代女子の財産継承 IV　元朝治下中国農村社会における回民 第三篇　宋元史研究の動向 I　宮崎史学と近世論 II　周藤吉之著『唐宋社会経済史研究』 III　宋代佃戸制の再検討　最近の草野靖氏の見解をめぐって IV　草野靖著『中国の地主経済　分種制』 V　吉岡義信著『宋代黄河史研究』 VI　中国史研究会編『中国史像の再構成　国家と農民』 VII　谷川道雄著『中国中世社会と共同体』 VIII　愛宕松男著『東洋史学論集』第四巻　元朝史 IX　一九五〇年代の中国における宋代土地制度研究　華山「関于宋代的客戸問題」を中心として X　 一九七〇年代の中国における王安石評価をめぐって XI　一九七〇年代の中国における宋代農民戦争研究　方臘起義を中心として ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 柳田　節子 1921～2006年。中国史学者。元学習院大学教授。東京帝国大学文学部東洋史学科卒。専門は、宋・元時代。 著書に、『宋元郷村制の研究』『宋元社会経済史研究』『宋代庶民の女たち』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本で創出された漢字である国字について、日本・中国・韓国などの資料を渉猟し、その原初の姿や歴史的な展開の実態を地域・社会・個人という観点を加え、初めて体系的に明らかにした画期的な書。巻末に詳細な索引（46頁）。

◎アニメツーリズム概論 　◇寄稿・・・「アニメツーリズムのこれまでとこれから」岡本健（近畿大学准教授） 　◇データでみるアニメ産業　アニメ市場の規模と推移 　◇2022年のアニメツーリズム動向をTwitterで 解析 　　「つぶやき」からアニメツーリズムの実態を分析しアニメツーリズムの今を掘り下げます。 ◎アニメツーリズム2022 　◇2022事例と業界レポート 　・「ジブリパークのある愛知への旅」愛知県観光コンベンション局観光振興課オンラインインタビュー 　・アニものづくりアワード実行委員会オンラインインタビュー 　・アニメツーリズムと持続的被災地支援 　・非聖地型IPコラボ戦略と“継続的”地元企業チームの形成 　・マンガの聖地・豊島区の考える地域文化の継承・発展 　他 ◎「訪れてみたい日本のアニメ聖地88（2023年版）」作品＆自治体基本データ 　　全145か所のアニメ聖地自治体のデータを集積 他資料など加え全220ページ超にわたり、国内外問わず注目をされているアニメツーリズムの現在をご案内します。 この1冊からアニメツーリズムの全てが始まる。

約240カ国・地域のビザ（査証）情報を収録。 海外渡航に必要なビザの種類、申請書類、パスポートの残存期間は、 国ごとはもちろん、滞在する期間、渡航目的、渡航者の国籍など、個々のケースによって異なります。 本書ではこれらの情報を分かりやすく解説しています。 また、大使館のホームページ等では情報を得ることが難しい日本に在住する外国籍の方の渡航・申請条件についても約110カ国を掲載。 この１冊があれば、調べる手間を大幅に短縮できます。 あわせて「渡航手続マニュアル 」のご購入がおすすめ。 海外旅行業務を扱う旅行会社や海外出張が多い企業の確認用に必携のアイテムです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 唐宋八大家の一人で宋代中期に活躍した欧陽脩の、栄光と挫折の波乱に富んだ生涯の全体像を提示した本格的業績。さまざまな政治的課題と格闘し、国家や士大夫のあるべき姿を追求して多くの政治的著作や歴史的叙述を残した欧陽脩が、時代と切り結びながらしだいに自己の生きてある理由を宗族に見出していく六十数年に亙る軌跡を考察する。彼の編纂した族譜『欧陽氏譜図』は、族譜編纂のうえで後世に多大な影響を与えたが、彼の多彩な活動を日常性や宗族との関わりをとおして描いて、人間欧陽脩の姿を浮き彫りにする。 【目次より】 はしがき 序章　問題の所在 第一章　欧陽脩小伝 第二章　宋代吉州の欧陽氏一族 第三章　慶暦の新政の源流　「原弊」を手掛かりに 第四章　欧陽脩における歴史叙述と慶暦の新政 第五章　欧陽脩における諫諍と輿論 第六章　濮議論争　あるべき国家像を求めて 第七章　欧陽脩の生平と疾病 第八章　壮年期の蹉跌と宗族 第九章　欧陽脩における族譜編纂の意義 第十章　北宋中期における宗族の再認識について 終章 附篇 第一章　欧陽修か欧陽脩か 第二章　馮道論　欧陽脩と司馬光 第三章 「桑懌伝」と『五代史記』士人論 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 小林　義廣 1950年生まれ。名古屋大学大学院文学研究科博士後期課程修了。歴史学博士。専門は、宋代史。 著書に、『欧陽脩 その生涯と宗族』『王安石』『欧陽脩　11世紀のユマニスト』『宋代地方官の民衆善導論』『南宋江西吉州の士大夫と宗族・地域社会』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 カフカース地域における歴史・都市史・近代ソビエト史に関連する基本図書！ 国土の西部を黒海に面し、北をロシア、東をアゼルバイジャン、南をアルメニアとトルコに接したジョージアは、多くの帝国・王国・公国に統治された複雑な歴史を持ち、地政学的にみると、国土を取り巻く幾つかの帝国の周縁に位置することから、多様な文化の影響を受けてきた。しかし、こうした文化の影響は王国の首都として成立したトビリシやクタイシに限られ、国土のほとんどの地域は古来からの民族固有の文化による小規模な集落によって構成されていた。こうした地域で近代化に向けて、軍事化、産業化、西欧化等の外敵圧力により、19世紀になって都市的な共同体が形成された。これは、我が国の城下町や西欧における中世からの歴史的都市の成立過程とは異なり、近代黎明期に人為的に都市が形成されるという歴史を辿った。ソビエト化で抑圧される以前の帝国の周縁地域に形成されたジョージアの都市の可能性を探ることは、周辺というローカルな文化の可能性を探ることに繋がる。原著であるジョージア語からの貴重な翻訳。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 宋と元の時代（１０世紀ー１４世紀頃）の村落共同体の生活実態を明らかにする。「戸」「家業」「税」「職制」などを、丹念に解明する。当時の中国の村はどのように運営され、どのような生活を送っていたのか？ 【目次】　 まえがき 序にかえて 第一篇　宋元王朝の郷村支配體制 I　宋代郷村の戸等制 はじめに 一　宋以前の戸等制 二　宋代戸等制の成立 三　戸等の諸機能 四　戸等と村落秩序 おわりに II　宋代の戸等基準 はじめに 一　戸等基準について 二　丁口基準について 三　家業錢基準について 四　家業錢の一形態 おわりに III　元代郷村の戸等制 はじめに 一　鼠尾簿の類〓について 二　郷村の戸等制について 三　鼠尾簿・戸等制の系譜 四　税糧額基準制について おわりに IV　宋元郷村戸等制補論 はじめに 一　元代における戸等制の弛緩 二　宋代における戸等制の弛緩傾向 おわりに 第二篇　戸に關する各論 I　宋代郷村の下等戸について はじめに 一　郷村における下等戸の數 二　下等戸の生計 三　下等戸と大土地所有 おわりに II　宗代郷村下等戸の生計――江南の養蠶農家經營―― III　宗代郷村の客戸について はじめに 一　客戸は佃戸とは限らない 二　客戸の意義 三　佃戸及び雇傭人としての客戸 四　有田無税戸としての客戸 五　客戸と國家の賦課 おわりに IV　宋代の客戸をめぐる諸問題 はじめに 一　再び有田無税戸について 二　客戸比率の地域差と職役 三　客戸は兩税を負擔したか 四　佃戸と客戸籍 V　宋代の丁税 はじめに 一　丁税概略 二　地域別考察 おわりに VI　宋代形勢戸の構成 はじめに 一　形勢戸の規定 二　形勢戸の構成 三　職役戸と下等農民 おわりに 第三篇　郷村制の展開――宋から元へ―― I　郷村制の展開 一　郷村制への視角 二　戸等制支配の成立 三　郷村制の展開 四　元の職役と社制 II　宋代の村 あとがき 索引　 柳田　節子 1921～2006年。中国史学者。元学習院大学教授。東京帝国大学文学部東洋史学科卒。専門は、宋・元時代。 著書に、『宋元郷村制の研究』『宋元社会経済史研究』『宋代庶民の女たち』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

1998年から始まる民主化以降もなお残るインドネシアの非自由主義的な性質の解明に向け、スハルト体制が強固に作り上げた統治理念（「パンチャシラ」（＝5つの国家原理））を明らかにし、一貫して窺える暴力の実態に迫る。未解明とされる過去の惨事の詳細な分析を通じて、現在のインドネシア政治との連続性を浮き彫りにする。 【主要目次】 第一章　無法の暴力が支える調和 一　問題設定 二　既存研究における位置づけ 三　本書の構成 第二章　パンチャシラ――変動する体制、変わらない国家原則 一　はじめに 二　パンチャシラの誕生――独立準備調査会 三　国軍とパンチャシラ 四　パンチャシラの変遷 五　反政党とパンチャシラ 六　スハルトのパンチャシラ 七　スカルノとスハルト――その違いと連続性 第三章　九・三〇事件 一　はじめに 二　スハルト体制が描く「大衆の自発的行動」 三　地方における虐殺 四　一体化する国家と民衆の暴力 第四章　タンジュンプリオク事件 一　はじめに 二　事件の経緯 三　スハルトのパンチャシラとイスラーム知識人 四　タンジュンプリオクにおけるイスラーム・シンボル 五　情報統制 六　対イスラーム作戦としてのタンジュンプリオク事件 七　統治手段としての「暴徒」 第五章　「謎の銃殺」事件 一　はじめに 二　ペトルス事件の経過 三　ペトルスに対する反応 四　ペトルスに見るスハルト体制の国家と社会 第六章　一九九八年五月暴動――体制崩壊と残された分断 一　はじめに 二　背景――激化する抗議運動 三　暴動の発生 四　陸軍における権力闘争 五　暴動と体制崩壊 終章　統治理念と暴力 一　調和を支える暴力 二　一九九八年五月暴動被害者のその後 三　スハルト体制の遺産 ロシアによるウクライナへの侵攻から、1年半以上が経過した。この間、この戦争にもっとも影響を受けたヨーロッパはどのように戦争に対処してきたのか。各国・各地域の研究を牽引する気鋭の研究者が、これまでを振り返り現況を再確認するとともに今後のゆくえについても言及する。 【主要目次】 序　ウクライナ戦争はヨーロッパをどう変えたのか（細谷雄一） I　ウクライナ戦争が変えたヨーロッパ 1　ロシアによるウクライナ侵略がEU拡大に及ぼした変化（東野篤子） 2　NATOはどう変わったのか――新たな対露・対中戦略（鶴岡路人） 3　ウクライナ「難民」危機とEU――難民保護のための国際協力は変わるのか？（岡部みどり） II　ヨーロッパ各国にとってのウクライナ戦争 4　ウクライナ戦争とイギリス――「三つの衝撃」の間の相互作用と国内政治との連関（小川浩之） 5　ロシア・ウクライナ戦争とフランス（宮下雄一郎） 6　ドイツにとってのロシア・ウクライナ戦争――時代の転換（Zeitenwende）をめぐって（板橋拓己） 7　ウクライナ戦争とロシア人（廣瀬陽子） 8　ロシア・ウクライナ戦争とウクライナの人々――世論調査から見る抵抗の意思（合六 強） 9　NATOの東翼の結束と分裂（広瀬佳一） あとがき

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 オーストリア帝国、ソ連・旧ソ連地域で確立してきた多言語主義の思想を「国家語」という観点から考察し、日本語にたどりついてきた経緯を意義を考察する思想史のこころみ。「国家語」を考えることで多文化主義・多言語主義、言語政策、言語権、言語法の権力・暴力に眼をむける。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 初期中世の政治秩序を比較国制史の視点から考察し、国家形成史を宗教的秩序の世俗化過程として構想する。 宗教と政治の未分化な古相ヨーロッパの秩序構造を明快につかみだし、叙任権闘争期に遂行された聖俗概念の分離とその国制史的表現を具体的に解明する。ヨーロッパ史の基本理解を本格的に問い直す、挑戦の論集。 【目次より】 目次 I　教会から国家へ　「世俗化」過程としてのョーロッパ国家形成史 II　「教会」としてのフランク帝国　西ヨーロッパ初期中世社会の特色を理解するために III　 カロリンガー時代の十分の一税 IV　西ヨーロッパ初期中世の修道院蔵書 V　国王・大公・教会　カロリンガー後期からオットーネン初期の国制をめぐって VI　「ドイツ国」のはじまり　レーグヌム・テウトニクム概念の出現と普及をめぐって VII　十─十二世紀ドイツにおける大公領の展開領邦国家成立史への予備的考察 VIII　「叙任権闘争」とレガリア　パスカリス二世の特権状(一一一一年）を中心として あとがき 西洋中世国制史の研究II　『国家そして社会ー地域史の視点』目次 I　国家史を記述すること II　十二・十三世紀のドイツ国家 III　十二・十三世紀中東ドイツのブルクグラーフ制 IV　ヒルデスハイム司教コンラート(二世）の領国形成政策 V　十三世紀中葉のヒルデスハイム司教領国 VI　ヒルデスハイム司教座聖堂参事会の人的構成 VII　領邦国家とレーソ制 VIII　低地オーストリアのバンクイディングについて IX　中世末期オーストリアにおける領主制の諸問題 X　地域史研究と歴史協会 XI　ドイツにおける地域史の諸相 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 山田　欣吾 1930年生まれ。歴史学者、経済学者。一橋大学名誉教授。専門、はドイツ中世史。 一橋大学経済学部卒業、同大学大学院経済学研究科博士課程修了。 著書に、『教会から国家へ　古相のヨーロッパ（西洋中世国制史の研究1）』『国家そして社会　地域史の視点 （西洋中世国制史の研究2）』『色彩の歴史と文化』（共著）『ドイツ史 1～３（世界歴史大系）』（共編）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 ソ連邦崩壊から十余年を経過しながらなお混迷するロシアにおいて、将来を見通す鍵となるのがその歴史的特殊性の解明である。本書は、近代ロシアにより推進された土地改革（農奴制廃止、ストルィピン改革）・農業改良が伝統的な共同体秩序のなかで辿った運命を、そして改革と伝統がそれぞれ有した歴史的意義を考察、歴史の断面を鋭く抉り出し、深層に連綿として流れる集団的原理が果たした役割を浮き彫りにする。 【目次より はしがき 地図　ヨーロッパ・ロシアの諸県（帝政期） 総説　近代ロシアと農村共同体 一　ロシアと西欧　共同体問題の思想性 二　近代化と共同体 三　ストルィピン改革と共同体 第I部　農奴解放前 第一章　農業改良論と共同体有害論 一 「新しい農業」への動き 二　共同体的土地利用有害論 第二章　バルト海沿岸クールラントの農民改革 はじめに 一　グーツヘルシャフト 二　一八一七・一八年の改革 三　一九世紀中葉の諸改革 第II部　ストルィピン改革前 第三章　農奴解放　その歴史的意義をめぐって 一　農奴解放原因論 二　農奴解放と農民の土地利用 三　農奴解放の歴史的意義　一つの試論 第四章　農村共同体の集会決議録　一八八〇～九〇年代のモスクワ県 はじめに 一　決議録の形式 二　役員の選出 三　税の割当 四　土地割替・その他土地関係 五　家族分割 六　その他の決議事項 第五章　西部ロシアにおける土地整理　コフォドの調査報告から はじめに 一　地域的分布と歴史的経緯 二　土地整理の動機および反対理由 三　土地整理の実態 四　土地整理の影響 五　土地整理の障害 第III部　ストルィピン改革 第六章　フートル経営視察旅行　ヴォルガ河中流域ペンザ県から西部ロシアへ はじめに 一　視察旅行の準備と行程 二　フートル経営の調査 三　視察農民の反応 第七章　土地混在と土地整理　ロシア中央部を中心に はじめに 一　土地混在 二　土地整理 第八章　全村オートルプ化　モスクワ県プチコヴァ村 はじめに 一　村の概要と区画地化決議 二　区画地化の土地 三　土地分割 四　まとめ 第九章　改革に抵抗する共同体農民 はじめに 一　一九〇六年一一月九日勅令にたいする農民の拒否的反応 二　土地整理委員会の創設にたいする農民の抵抗 三　農民土地銀行所有地の購入・区画地化にたいする農民の抵抗 四　土地（分与地）整理＝区画地化にたいする農民の抵抗 おわりに ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 鈴木　健夫 1943年生まれ。歴史学者、経済史家。早稲田大学名誉教授。専門は、とくに近代ロシアの農村社会経済史。 早稲田大学文学部卒業、同大学文学研究科修士課程修了、同大学経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。 著書に、『帝政ロシアの共同体と農民』『近代ロシアと農村共同体―改革と伝統』『ヴォルガのドイツ人女性アンナ』など、 訳書に、L.A.クラークソン『プロト工業化　工業化の第一局面』ペ・ア・ザイオンチコーフスキー『ロシヤにおける農奴制の廃止』（共訳） M.ウェーバー『ロシア革命論２』（共訳）R.E.F.スミス、D.クリスチャン『パンと塩』（共訳）アルカージー・ゲルマン、イーゴリ・プレーヴェ『ヴォルガ・ドイツ人』（共訳）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 神聖ローマ帝国は、地域的に分割された暴力管理制度と、全体を統括する司法制度の組み合わせによって、暴力を法の枠組みに押さえ込み、一定の平和を維持していた。この老帝国の故地から、数多くの連邦国家が生み出された。その最大のものである後のドイツで、こうした連邦国家への道が開かれたのはいつか。その起源をこの地に特徴的な等族の「同盟」に求め、プロソポグラフィーや国際政治学の地域理論を駆使して、制度的に最も完成したとされる「シュヴァーベン同盟」(1488~1534)に探るのが本書である。近世ドイツ国家の設計図「シュヴァーベン同盟」の新たな歴史像を提示する。 【目次より】 表・図一覧 序章　「連邦制」の淵源としての等族同盟 一　研究意義 二　研究状況と問題設定 第一章　シュヴァーベン同盟略史 一　同盟の発足 二　初期の同盟（一四八八－一五〇〇） 三　中期の同盟（一五〇〇－二二） 四　後期の同盟（一五二二－三四） 第二章　同盟の制度 一　同盟制度の概要 二　同盟参加の法的枠組み　誓約・捺印・除外・同盟規約 三　政治制度 四　同盟裁判所（Bundesgericht） 五　税制と財政 第三章　同盟の人的統合 一　同盟における人的統合の意味 二　同盟指導者の統合 三　同盟構成員の統合 四　小括 第四章　同盟の地域統合 一　政治的地域統合の理論 二　同盟における「政治の地域化」の可能性 三　同盟ラントフリーデの二つの機能 四　同盟の暴力的機能と地域統合 五　同盟の司法機能と地域統合 六　同盟のラントフリーデ機能の限界 七　小括　同盟による地域統合の可能性と限界 結語　連邦制的伝統を担う同盟 注 あとがき 表・図一覧 史料・文献目録 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 皆川　卓 1967年生まれ。西洋史家。山梨大学教授。早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学。博士（文学）。専門は、神聖ローマ帝国史・近世ドイツ・イタリア国制史。 著書に、『等族制国家から国家連合へ　近世ドイツ国家の設計図「シュヴァーベン同盟」』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 ライン都市同盟の成立から解体までを追跡し、領邦国家であるケルンの大司教と権力の関係、身分制、都市貴族、大学などを探る。 【目次】 序言 第一章　中世ドイツ国制と都市─ライン都市同盟の意義─ 第一節　ライン都市同盟の成立 第二節　ライン都市同盟の発展 第三節　ライン都市同盟の解体 第四節　ライン都市同盟の本質 第二章　領邦と都市 第一節　領邦身分制国家ケルン大司教領の構造─―つの素描─ 一　身分制国家段階の経済構造　二　身分制国家の権力構造　三　身分制国家における諸矛盾─結びにかえて 第二節　ケルン大司教領における一四六三年の世襲ラント誓約 一　領邦身分制国家ケルン大司教領の基本法としての世襲ラント誓約　二　史料邦訳 第三節　ケルン大司教とケルン市との抗争─大仲裁裁定GrosserSchied (―二五八年）の分析を中心にして─ 一　ケルンにおける都市自治権の発達　二　都市共同体と都市君主との対立　三　一二五八年の大仲裁裁定　四　その後の経過 第四節　ケルン大司教領内の小都市アールヴァイラーにおける自治権と領主権力 一　建設都市としてのアールヴァイラーの成立　二　都市共同体アールヴァイラーの構造　三　アールヴァイラーにおける領主権力　四　一六―三／一四年の都市法（資料）　五　結語 第三章　ケルン史の諸側面 第一節　Colonia Claudia Ara Agrippinensium─ローマ都市ケルンの概観 一　Oppidum Ubiorumウビー人の都市　二　Colonia Claudia Ara Agrippinensium 第二節　中世ケルン都市共同体の構造 一　ツンフト闘争に至るまでのケルン市制─都市貴族制の時代　二　ツンフト闘争概史　三　ツンフト闘争以後のケルン市制─都市民主制の時代　四　ケルン都市共同体の自治活動　五　ケルン市に対するケルン大司教の権限 第三節　中世におけるケルン大学─ドイツ最古の市立大学─ 一　大学前史　二　ケルン大学の創立(一三八八年）　三　大学の組織・制度　四　学生生活の諸側面　五　四つの学部について　六　最後に 第四節　中世都市ケルンにおける不動産登記の効カ─シュライン制度の研究序説― 一　シュライン制度の起源　二　単なる記録の作成にすぎない段階　三　公正証書の作成という意義を獲得した段階　四　設権的効力を獲得した段階　五　理論的考察 第四章　補論 第一節　ツンフト手工業の形成─伊藤＝瀬原論争に寄せて─ 第二節　ポン大学「ライン地域史研究所」について 都市地図 林　毅 1936～2007年。大阪大学名誉教授。東北大学法学部卒業。法学博士。専門は、西洋法制史。 著書に、『ドイツ中世都市法の研究』『西洋中世自治都市と都市法』『西洋法史学の諸問題』、訳書にミッタイス『自然法論』『法史学の存在価値』などがある。

現代世界の急速な変貌のなかで，人類学はどのような可能性をもつのか．本書は，民族，文化，地域などの基本概念を再検討し，人類学の記述や方法を根底から問い直すことで２１世紀における理論的枠組みを示すものである．研究者のみならず，多元化する世界の中で「異文化」を考える読者にも必読の書．※この電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており，タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています．また，文字だけを拡大すること，文字列のハイライト，検索，辞書の参照，引用などの機能は使用できません．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地域も時代も越えて広がっていくうたは、琉球の「宮廷」ではどのように響いたのか。本州弧の宮廷歌謡との比較を織り混ぜつつ、首里城という祭祀空間を読み解く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 春田直紀，新井由紀夫，David Roffe編（筆者：日本人１５人，英・米９人） ２３名が鶴島先生と共に、「権威と権力」「社会とアソシエーション」「交通と貨幣」「記憶と史料」の四理念型を設定，それぞれの分析概念で歴史的世界を照射した世界的規模での学融合。各筆者の母国語（日本語と英語）による論文集で日本語には英語の，英語には日本語の要約を付け，多様な地域・時代において歴史的世界を照らし出した「世界初」日英米共執筆の著作 筆者一覧（執筆順） まえがき　Introduction：春田直紀・新井由紀夫・David Roffe 第Ⅰ部 権威と権力 Authority and Power Stephen Church，William Aird，鈴木道也，田口正樹，北野かほる，Ann Williams 第Ⅱ部 社会とアソシエーション Society and Association C.P.Lewis，Vanessa King，小川弘和，Marie Therese Flanagan，徳橋 曜，Pamela Taylor 第Ⅲ部 交通と貨幣 Economy, Transport and Money 井内太郎，春田直紀，亀谷学，城戸照子，山田雅彦 第Ⅳ部 記憶と史料 Memory and Documents 新井由紀夫，Emily Albu，岡崎　敦，高橋一樹，フルニエ=藤本太美子，David Roffe 解 題　鶴島博和 あとがき　Afterword 春田直紀・新井由紀夫・David Roffe

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 今日の世界は,貿易や直接投資あるいは自然環境を通じて経済的な相互依存関係にある。それらの実態を分析する上で産業連関分析は成熟した分析手法として多くのエコノミストに利用されてきた。本書は新たに開発された最新の手法を紹介しつつ、経済のグローバル化に伴ってますます重視されてきたエネルギー消費と環境汚染物質の排出の関連といった環境問題をはじめ、アジアNIEsや米国との産業構造、費用構造の国際比較、消費税導入の経済効果、さらには地域間の産業構造格差や輸入財を除いた国産化率など、多岐にわたる実証分析の応用を通してその可能性を明らかにする。 【目次より】 はしがき 第1章　産業連関表と産業連関分析 産業連関表とは　産業連関分析　産業連関分析のミクロ経済的基礎と多部門経済モデル的発展 第2章　日本の産業構造の変化とその要因 はじめに　比例成長からの乖離モデル　日本の産業構造の変化とその要因　まとめ 第3章　韓国・台湾・米国の産業構造の変化とその要因 はじめに　韓国の産業構造変化とその要因 　台湾の産業構造変化とその要因 　米国の産業構造変化とその要因 　まとめ 第4章　産業構造の地域間格差の要因分析 はじめに：日本の産業構造と国土政策　地域産業連関表での比例拡大からの乖離モデル 　地域格差の要因分析　まとめ 第5章　環境問題と産業連関分析　産業別環境汚染物質発生量の予測 エネルギーと環境問題　持続可能な経済開発　エネルギー消費と二酸化炭素・硫黄酸化物排出量 　産業別二酸化炭素・硫黄酸化物の排出量　日中の産業別二酸化炭素・硫黄酸化物排出量　二酸化炭素排出量の削減と技術移転　まとめと今後の課題 第6章　国産化率の推定 はじめに　産業連関表と国産化率の定義　国産化率の計測　多国間国際産業連関表を使った国際分業率 　まとめと今後の課題 第7章　費用構造の国際比較　日本， アメリカ， 西ドイツを例にとって 問題意識と分析方法　価格決定モデルと国際間での価格格差　購買力平価による価格格差　ジョルゲンソン・黒田モデルの産業連関分析への応用　拡大ジョルゲンソン ・ 黒田モデルによる価格の日米比較　まとめと今後の課題 第8章　戦後日本の費用構造変化の要因分析 はじめに　費用構造変化の要因分解モデル　戦後日本の費用構造変化　まとめと今後の課題 第9章　消費税導入の経済効果　1990年産業連関表を用いた予測とその評価 はじめに　価格決定の基本モデル　伝票方式 　帳簿方式　帳簿方式間接税（現行方式「消費税」）の経済効果　伝票方式間接税（中曽根内閣「売上税」）との比較　第6節　本章の分析の限界と今後の課題 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 藤川　清史 1959年まれ。経済学者。愛知学院大学大学教授。神戸大学経済学部卒業。神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は、国際経済学。 著書に、『経済政策入門』（共著）『中国経済の産業連関分析と応用一般均衡分析』（共著）『社会保障の計量モデル分析』（共著）『産業連関分析入門』『グローバル経済の産業連関分析』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国家など行政団体が、経費に充当するために、徴収する税金は経済理論的にどのような意味があるのか？　日経・経済図書文化賞受賞作。 財政学において、租税は重要なテーマである。本書では、公共経済学の視点から租税の経済分析を行う。より具体的には、租税帰着の理論と最適課税の理論が主題となる。本書は租税理論の研究者・専門家のみならず、財政問題に関心のある人々にとって必読書である。 総ページ数　330 判型　A5 【目次】 まえがき 第 I 部　租税帰着の理論 第1章　静学的租税帰着の理論 1．はじめに 2．静学的租税帰着モデル 3．モデルの因果律 4．比較静学分析 5．結び 数学付録 第2章　動学的租税帰着の理論 1．はじめに 2．動学的租税帰着モデル 3．予備的考察 4．比較動学分析 5．結び 数学付録 第3章　地域間租税帰着の理論 1．はじめに 2．地域間租税帰着モデル 3．比較静学分析 4．結び 数学付録 第4章　動学的階級間租税帰着の理論 1．はじめに 2．モデルの記述 3．長期均衡の諸性質 4．差別的帰着の評価 5．結び 数学付録 第 II 部　最適課税の理論 第5章　公共的競争均衡と租税体系 1．はじめに 2．公共的競争均衡モデル 3．一つの反例 4．公共的競争均衡と租税体系の両立可能性定理 5．両立可能性定理の証明 6．残された課題 第6章　住民の地域選択と分権的地方財政制度 1．はじめに 2．短期モデルの構造 3．住民の地域選択過程 4．ティブー的均衡の厚生上の意義 5．残された課題 第7章　ピグー的租税・補助金政策の有効性 1．はじめに 2．モデル、パレート効率性、ピグー的均衡 3．予想調整過程とその安定性 4．ピグー的料率の調整過程とその安定性 5．価格調整過程とその安定性 6．結び 第8章　通時的経済における租税政策の役割 1．はじめに 2．モデル 3．黄金律均斉成長経路の安定性 4．租税政策の役割 5．一つの応用例　年金制度 第9章　最適間接税の理論　展望 1．はじめに 2．最適課税問題の基本構造 3．最適課税ルールの相対的意義 4．最適課税問題の新展開 索引 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 空間的市場群の分析　国境を越えた広域的な階層的市場構造の分析により、産業空洞化、市場間分業、流通構造の変化等を統一的に解明する。 はじめに 序 I　空間的市場群の基礎理論 1　競争市場と不完全競争市場 1.1　サミュエルソン的接近とホテリング的接近を超えて 1.2　競争と不完全競争のモデル 1.3　市場地域の半径と賃金格差の決定 1.4　階層的市場群の競争と代替関係 2　市場群の構造と均衡の変化 2.1　市場間の代替関係と補完関係 2.2　理論モデルの拡張 2.3　財市場と労働市場の空間的経済モデル 2.4　短期均衡の決定とその変化 2.5　新規参入企業と長期均衡 I：付論　市場地域の経済理論（展望） 1　一般均衡理論と空間的競争理論　2　サロップモデルの検討　3　独占的競争と空間的推測変動　4　逐次的参入，立地の非移動性および純利潤　5　規模の経済と流通の市場均衡 II　空間的市場群の内部構造 3　近代的部門と伝統的部門 3.1　ハリス＝トダロ型モデルを超えて 3.2　発展途上地域の階層的経済モデル 3.3　伝統的部門の経済構造 3.4　階層的市場構造と経済発展 4　空間的市場群における製品差別化分業 4.1　階層的市場構造と財の多様性 4.2　競争的構造の格差と製品差別化分業 4.3　地域経済圏の成長と製品差別化分業 4.4　産業空洞化と経済政策 5　空間的市場群における工程間分業 5.1　地域的分業形態の新たなる展開 5.2　地域経済圏と垂直的工程間分業 5.3　水平的工程間分業と範囲の経済 5.4　水平的工程間分業と現地下請けシステムの形成 III　流通，貿易，および空間的市場群間の競争 6　流通と空間的市場群相互の国際競争 6.1　市場群相互の競争と貿易 6.2　市場群相互の貿易と流通を含む均衡決定 6.3　貿易の拡大による均衡変化と消費者の利益 6.4　国際貿易と財の多様性（付論） 7　輸入障壁，為替変動，および階層的流通市場構造 7.1　流通径路間の競争と垂直的取引制限 7.2　国際貿易における輸入障壁と流通の垂直的取引制限 7.3　為替レートの変動と階層的流通市場構造 III：付論　流通の経済学（展望）　空間的アプローチを中心として 1　垂直的外部性と垂直的取引制限　2　ブランド内競争，不確実性，および垂直的取引制限　3　流通費用，規模の経済，および情報と垂直的取引制限　4　残された問題として　流通における「対抗力」 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 中込　正樹 1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。 著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 近世社会は、古くは絶対主義の時代と呼ばれ、近年においては「宗派化」「社会的規律化」の時代と把握されている。この時代の教会は、国家権力と手を携えて臣民(信徒)の内面と日常生活を徹底的に「宗派化」し、また「規律」への服従を教え込んだというのである。一方、都市・農村の「共同体原理」を重視する歴史家は、市民・農民は受動的な臣民ではなく、共同体の維持と繁栄のために「宗派化」と「規律化」を下から担っていたと説く。いずれにしても近年の西欧近世史は「国家」と「共同体」を軸に展開されている。しかし実際には、諸宗派の混在を克服できない地域が随所にあり、こうした状態のなかでは「社会的規律化」も至難の業であった。近世人にとって宗派の境界は絶対的なものではなく、異宗派の土地に移り、改宗を行う無数の人々が存在したのである。本書は16世紀から18世紀初頭までのスイスとその周辺地域に焦点を当て、改宗と亡命という現象に注目しながら「個人」の覚醒と自立化の過程を浮き彫りにし、図式的に捉えられてきた西欧近世史像に再考を迫る。 【目次より】 貨幣換算表 序論　近世史研究の動向と問題の所在　諸宗派の歴史的役割をめぐって はじめに 一　「社会的規律化」と「宗派化」の理論　二　家父長制強化論と女性抑圧論　三　「宗派化」「規律化」論への批判　その達成度をめぐって　四　「宗派化」「規律化」論への批判　その担い手をめぐって　五　家父長制強化論・女性抑圧論への批判　六　「個人」のゆくえ おわりに　本書の課題と方法 第一章　近世スイスの宗派情勢 はじめに 一　スイス盟約者団の内部構造　二　「宗派化」と「規律化」の諸相　三　日常現象としての改宗 おわりに 第二章　聖職者の改宗と亡命 はじめに 一　真の宗教と偽りの宗教　二　奇妙な人材の交換　三　改宗聖職者の事件簿　四　再改宗 おわりに 第三章　信徒の改宗と亡命 はじめに 一　新しい信仰と古い信仰　二　つくられた改宗者　三　諸邦の改宗者援助政策　四　したたかな個人　五　貧しい人々 おわりに 第四章　女性および未成年者の改宗と亡命 はじめに 一　生存競争　二　転落者と放浪者　三　結婚と家族の秩序　四　遺産相続　五　未成年者 おわりに 第五章　国家・共同体・個人 はじめに 一　門閥都市国家の政治と社会　ルツェルンの場合　二　村落共同体と改宗者　三　都市共同体と改宗者　四　国家による新しい「公益」政策　五　国家と共同体のあいだで　六　スイス農民戦争と平民世界の「脱宗派化」 おわりに 結論 あとがき 注 参考文献一覧（略記号付） ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 踊　共二 1960年生まれ。歴史学者。武蔵大学人文学部教授。早稲田大学第一文学部卒業、同大学大学院文学研究科博士課程を満期退学。博士（文学）。専門は、スイス史、中近世ヨーロッパ史。 著書に、『改宗と亡命の社会史　近世スイスにおける国家・共同体・個人』『ヨーロッパ読本 スイス』（共編著）『図説スイスの歴史』『スイス史研究の新地平　都市・農村・国家』（共編著）『中近世ヨーロッパの宗教と政治　キリスト教世界の統一性と多元性』（共編著）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「中欧」とは、単なる地理的な名称ではなく、歴史的・政治的に構成された概念である。冷戦の終焉とともに歴史の表舞台に回帰したこの概念は、多文化・多民族が共存するユートピアを想起させる一方、ドイツ帝国主義やナチスの「生存圏」を正当化するイデオロギーとして忌避されてもきた。本書は、この「中欧」という概念に着目し、それを近代ドイツの自己意識の根源に関わる問題として捉えることによって、従来の研究とは異なるドイツ・ナショナリズム像を提示する。1848年革命期の中欧連邦構想から、第一次世界大戦時の「中欧」をめぐる国際的な論争、そしてヴァイマル共和国期の「ヨーロッパ合衆国」構想とナチス時代の「広域秩序」論。これら「中欧」をめぐる議論の多角的・実証的検討を通して見えてくるのは、国民国家中心的な視座を超えた、重層的なドイツ・ナショナリズム像である。近代ドイツにおけるナショナリズムと「中欧」の関係を問いながら、地域主義とナショナリズムが絡み合う現代世界にも歴史的洞察を与える試み。 【目次より】 凡例 序章　問題の所在　ドイツ近現代史と「中欧」 第一章　「中欧」という視座　ドイツ・ナショナリズム論の再検討 第一節　ドイツ・ナショナリズム再考 第二節　対象と分析視角 第二章　「国民国家」か「中欧」か　ドイツ問題とコンスタンティン・フランツの中欧連邦構想 第一節　一八四八年革命以降のドイツ問題 第二節　フランツとは誰か 第三節　フランツの中欧連邦構想 第四節　二〇世紀のなかのフランツ 第五節　フランツの遺産 第三章　「中欧」の夢と現実　フリードリヒ・ナウマンの『中欧論』とその反響 第一節　ナウマンと「中欧」 第二節　「中欧論』の検討 第三節　『中欧論』の反響 第四節　ナウマンの遺産 第四章　「ヨーロッパ合衆国」から「広域秩序」まで　ヴァイマル共和国期・ナチス期における「中欧」の分岐……… 第一節　戦間期における「中欧」の位相 第二節　「中欧」から「ヨーロッパ合衆国」へ　ヴィルヘルム・ハイレの欧州統合思想 第三節　第三帝国下の「中欧」の運命　カール・シュミットの広域秩序論 終章　「中欧」から「ヨーロッパ」へ？　結論と展望 あとがき 註 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 板橋　拓己 1978年生まれ。政治学者。成蹊大学法学部教授。 北海道大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）。専門は、国際政治史、ヨーロッパ政治史。 著書に、『中欧の模索』『アデナウアー　現代ドイツを創った政治家』『黒いヨーロッパ』『現代ドイツ政治』（共著）『歴史のなかの国際秩序観』（共著）『国際政治史』（共著）など、 訳書に、ジャック・ル・リデー『中欧論　帝国からEUへ』（共訳）アンネッテ・ヴァインケ著『ニュルンベルク裁判』ヤン=ヴェルナー・ミュラー『ポピュリズムとは何か』アンドレアス・レダー『ドイツ統一』などがある。

「生徒の学習到達度調査」「環境持続可能指数」「世界男女格差報告」など、何れの指数も世界トップクラスのフィンランドは「言語権」の確立した「言語多様性」国家でもある。複数言語社会が生み出した共生社会を描く試み。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 硫安や尿素などの化学肥料、なたね油かすや魚かすなどの有機質肥料の特性と利用と指定混合肥料を解説。生産量が伸びる被覆肥料（コーティング肥料）、地域銘柄が増える粒状配合肥料（BB）、肥料成分が高いひまし油かすや鶏糞燃焼灰などの成分・性質、製造方法、国内生産量と輸入量から、肥効特性、効果的な使用法までを網羅。化学肥料あるいは有機質肥料と堆肥などを混ぜて流通できる新たな規格、指定混合肥料についてもくわしく解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 全国各地の花街とそこに生きる芸妓や舞妓、それを支える職人たちの「いま」を、歴史や文化、芸能などさまざまな観点から紹介した書籍です。 花街――可憐な舞妓と洗練された芸妓、そして彼女たちの珠玉の芸ともてなしを誇る格調高いお座敷。 「一見さんお断り」の言葉でイメージされる別世界と捉えられる一方で、近年は観光地としての人気も高まり、芸妓や舞妓は日本の美意識や文化を伝える存在として注目されています。 花街があるのは京都だけではありません。 全国各地に、その土地の歴史や習俗・文化と深く結びついた特色をもつ花街があり、地域に根差した行事や芸能を通じて、そのもてなしの真髄を伝えてきました。 また近年はその文化を次代につないでいくことを目指し、伝統を守るだけでなく、芸妓の育成方法をはじめ、舞踊公演や一般向けの催し、他地域の花街との連携など、時代に即して大きな変化をとげている部分もあります。 本書は、そうした全国各地の花街とそこに生きる芸妓や舞妓、その稼業を支える職人たちの「いま」を記録し、40年以上花街の撮影を続けるカメラマン・溝縁ひろし氏の写真とともに、歴史や慣習、芸能、行事、美粧など、各地で育まれてきた花街と芸妓の文化をさまざまな観点から紹介します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年における交通費と通信費の劇的な低下は、経済活動における距離や立地の重要性を死滅させたわけではない。世界はフラットになったわけではなく、むしろ、交通費や通信費の低下によって新たに顕在化された新しい「力」によって、経済活動は場所や地域、国家といった地理的広がりにますます不均等に分布するようになった。 本書は、こうした交通費と通信費の大きな低下によって顕在化された新しい力の方向性、なかでも高い生産性を持った現在の大都市を出現させた力について、その活動の集積を生み出すメカニズムを明らかにするものである。 本書の最大の特徴は、都市・地域経済学の古典的な基本文献から最近著しい発展を見せている「空間経済学」の最新の研究成果までを踏まえて、様々な空間的規模における経済集積の出現と経済効果を統一的なミクロ経済モデルによって分析し、かつわかりやすく説明している点にある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 なぜ、災害復興の早さが地域によって異なるのか。その答えは、災害前から被災地域が築きあげてきた様々な集団・社会組織による連携・協働の体制にある。宮城県の津波被災地域のフィールドワークを通じて、地域コミュニティにおけるガバナンスが災害復興に果たす役割を解明する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 ナイトやケインズが主張した＜真の不確実性＞の問題は、確率現象としてのリスクの問題に還元され、本来の創造的な意味を失った。本書は、＜真の不確実性＞の意味論的な再定式化を試み、ケインズ経済学を再構成する。市場と組織の相互依存的ダイナミズムや非営利組織と国家のもつ公共性を分析して、新しいマクロ経済学を展開。 【目次より】 はじめに 序章 第I部　マクロ経済学の再構成をめざして 第1章　ケインズの世界：再考 第2章　ケインズ認識論を超えて 第3章　マクロ経済学の批判的展望 第II部　意味世界における人間像 第4章　人間の認識論的基礎 第5章　多元性と整合性 第6章　不可逆性のなかの人間 第III部　意味世界における市場と組織 第7章　組織の意味論的アプローチ 第8章　意味論的組織の多様化と革新 第9章　市場の意味論的特殊性 第IV部　市場経済のダイナミズムと意味の革新 第10章　意味体系の崩壊 第11章　意味体系の復活 第12章　意味と経済活動 第13章　文化の貧困化と人間の疎外 第V部　公共性の意味論的分析 第14章　公共性の認識論的基礎 第15章　公共財と非営利組織の意味論 第16章　新古典派的国家論を超えて 第17章　公共性の意味論的分析 付論　経済哲学としての意味論的マクロ経済学　オーストリア学派との比較 結びとして 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 中込　正樹 1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。 著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

産育と教育の激変期に生きた青年たちの諸相。経済構造の大変動により、地域差をもちながら、出産・育児、教育の構造が変貌した高度成長期。そのなかで社会へと向かう青年、その家族、また教師の取り組みを口述史料から捉え返し、「生きられた歴史」を描き出す。「青年の自立と教育」の社会史。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国と台湾の工業発展のルーツを冷戦期にたどる――東アジアは、非欧米圏としては数少ない、近代的な工業化を通じて経済発展を実現した地域である。本書は、日本の高度成長とともにその基礎となった冷戦下の中国と台湾の工業化について、経済体制と発展戦略の相違に着目しつつ、その歴史的なプロセスを検証する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本ともつながりの深い東南アジア地域に位置し，ASEANという地域協力機構を構成している国々は，互いに強く結びつくことで自国経済を一層発展させ地域の政治的プレゼンスを高めようとしている．しかし，近隣アジアと世界の状況は，その思惑の実現を保障してはいない．ASEANの針路を不確実なものとしている要因に，複数分野から多角的アプローチで迫る．

なぜ精神病院を廃絶したのか？精神病院から地域への移行で何が生じたか。地域精神保健サービスの現場でいま何が行なわれているのか。イタリア精神医療の歴史と現状を展望し、「人間」を中心にすえた、地域での集合的な生のかたちを描く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 現代世界で頻発している地域紛争に対応し、紛争後社会に永続的な平和を構築するためには、正統性と実効性を備えた社会制度を作り上げる必要がある。「法の支配」という視点から平和構築活動に迫り、「法の支配アプローチ」という戦略的モデルを提示する本書は、概念分析を通じて理論・思想体系を鮮明に描出するとともに、和平合意・選挙活動・法執行活動・司法活動など問題領域ごとに各地の平和活動の実情を具体的に検討する。平和到来へ、そして日本の国際貢献への視座を与える鮮烈なメッセージ。第３回（2003年度）大佛次郎論壇賞受賞（朝日新聞社） 【目次より】 序論 略語表 第I部　理論的分析 第1章　平和構築活動の位置づけ 1　平和構築概念の登場 2　平和構築概念の精緻化 3　平和構築の戦略論 4　小括 第2章　法の支配概念の内容 1　思想としての法の支配 2　国際社会における法の支配 3　平和構築と法の支配の連関 4　小括 第II部　機能的分析 第3章　和平合意 1　和平合意の位置づけ 2　和平合意の機能 3　和平合意のジレンマ 4　小括 第4章　選挙支援活動 1　選挙支援活動の位置づけ 2　選挙支援活動の機能 3　選挙支援活動のジレンマ 4　小括 第5章　法執行活動 1　法執行活動の位置づけ 2　法執行活動の機能 3　法執行活動のジレンマ 4　小括 第6章　司法活動 1　司法活動の位置づけ 2　司法活動の機能 3　司法活動のジレンマ 4　小括 結論 注 平和活動の展開一覧表 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 篠田　英朗 1968年生まれ。政治学者。東京外国語大学総合国際学研究院教授。早稲田大学政治経済学部卒業。同大大学院政治学研究科修士課程修了。ロンドン大学(LSE)で国際関係学Ph.D.取得。専門は国際関係論、平和構築。 著書に、『国際紛争を読み解く五つの視座』『国際社会の秩序』『平和構築と法の支配　国際平和活動の理論的・機能的分析』（大佛次郎論壇賞）『「国家主権」という思想』（サントリー学芸賞受賞）『平和構築入門』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 〈私とあなたの関係〉という身近なミクロ世界で起った醜聞を通し近代エジプトの社会システムを考察。 【目次より】 凡例 プロローグ　なぜこの本が書かれたのか 村との出会い 「醜聞」論文の執筆 村との再会 この本はどのように書かれているか 第一部　アブー・スィネータ村 一　村へ 二　村の概観 三　地域社会のなかでの村 第二部　文書「アブー・スィネータ村の醜聞」 一　「醜聞」文書解題 二　訴訟三題 第三部　伝承「アブー・スィネータ村の醜聞」 一　「聞き取り調査」解説 二　聞き取り調査結果 第四部　「醜聞」にみるアブー・スィネータ村 一　村社会の住民構成 二　村社会の人間関係 三　村社会と村長（ウムダ） 第五部　アブー・スィネータ村の一五〇年 一　「醜聞」文書と伝承 二　村の政治　継続と変化 三　村は共同体？　宗教意識からみた村社会 エピローグ　「醜聞」にみる村社会の「日常性」 「出来事」としての「醜聞」 村の日常生活と「醜聞」 アワンタにみる村社会の人間関係 社会化される人間関係 あとがき 注 文献解題 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 加藤　博 1948年生まれ。 中東史学者。一橋大学名誉教授。一橋大学商学部卒業、同大大学院経済学研究科修士課程修了。カイロ大学留学。一橋大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。経済学博士。専門は、中東社会経済史、イスラム社会論。 著書に、『私的土地所有権とエジプト社会』『文明としてのイスラム』『アブー・スィネター村の醜聞』『イスラーム世界の危機と改革』『イスラム世界の常識と非常識』『イスラム世界論』『イスラム世界の経済史』『「イスラムvs.西欧」の近代』『ナイル 地域をつむぐ川』『イスラム経済論 イスラムの経済倫理』『ムハンマド・アリー　近代エジプトを築いた開明的君主』 など、 訳書に、Cl.カーエン『比較社会経済史 イスラム・ビザンツ・西ヨーロッパ』（共訳）アリー・バラカート『近代エジプトにおける農民反乱 近代エジプト社会史研究入門』（共訳）などがある。

古代インドで仏教と同時期に同地域で誕生し、いまなおインドで続くジャイナ教。初期仏典にも多くの記録が残り、祖師マハーヴィーラは六師外道のひとりニガンタ・ナータプッタとされ、主な教義と死亡記事も伝わる。しかも、ジャイナ教聖典と同一の詩句が仏典中に多く見られ、仏教の教えとして伝わっている。 　ジャイナ教徒はインド総人口のわずか0.4％ではあるが、19世紀にはインド民族資本の大部分を占めていたといわれ、マハートマ・ガーンディーの非暴力・菜食主義に影響を与え、南方熊楠はその徹底した不殺生を仏教よりも高く評価した。 　本書には、ジャイナ教の二大分派である白衣派の聖典から、【第Ⅰ篇】には古層文献を、【第Ⅱ篇】には出家者と在家者との戒律文献を、【第Ⅲ篇】には初期仏典と共通する伝承から作られたパエーシ王の物語を、【第Ⅳ篇】にはジャイナ教の祖師マハーヴィーラの伝記を収めた。 　【第１章】『アーヤーランガ』第一篇は、出家修行者が解脱を達成するために遵守すべき禁欲的な修行生活全般を主題とする。なかでも第九章は、マハーヴィーラ出家後の厳しい苦行生活を古風な韻文で描いた、最古の祖師伝である。 　【第２章】には、『スーヤガダンガ』第一篇第四章と第五章第一節を収めた。前者は男性出家者が女性との接触を避けるべきことを教示しており、最初期ジャイナ教のジェンダー観に有意な資料を提供する。後者は最初期ジャイナ教の地獄観を表す資料であり、『スッタニパータ』などの初期仏典、ヒンドゥー教の大叙事詩『マハーバーラタ』や法典『マヌ法典』にも類似した観念が見出され、当時の地獄観の共通認識を知るうえで欠かすことができない。 　【第３章】には『ウッタラッジャーヤー』から古層に属する第一章から第二〇章、そして第二五章を収めた。出家者の生活への心構え、説話、伝説、対話篇、修行論、解脱論や業論といった教学的議論など、さまざまな内容で構成され、仏典にも並行する詩句が見出される。 　【第４章】『ダサヴェーヤーリヤ』（十夜経）は、基本的な教義や出家生活上の規定をまとめた白衣派の古層をなす聖典であり、現在でも出家の儀式を終えた者が最初に学習する派もある。 　【第５章】『ウヴァーサガダサーオー』第一章は、白衣派聖典中、もっともまとまって在家信者の宗教生活を説く章であるとともに、後に数多く著された在家信者向けの行動規範マニュアルの祖型ともなり、ジャイナ教の在家信者観をうかがう上で欠かすことのできない資料である。 　【第6章】には、来世を信じず霊魂と身体が同一であると主張するパエーシ王と、ジャイナ教僧ケーシの対話である「パエーシ王物語」（『ラーヤパセーニヤ経』後半部）を収めた。訳注には、これに並行するパーリ仏典と3本の漢訳仏典との対応箇所を記した。 　【第７章】には、白衣派ジャイナ教在家者にもっともよく知られる『ジナチャリヤ』（ジナたちの伝記）からマハーヴィーラ伝を収録した。 　【第８章】『ヴィヤーハパンナッティ』第九篇第三三章「クンダッガーマ」を収めた。前章においてマハーヴィーラは最初にバラモン族の夫人の胎に宿り、胎児のままクシャトリア族の夫人の胎に移った。本章前半では、最初の母であるバラモン族の夫人と夫がマハーヴィーラと再会し、出家して解脱するまでが描かれる。後半部では、最初の教団分裂を引き起こしたジャマーリの出家から死までが記され、仏典におけるデーヴァダッタの破僧事件を彷彿とさせる。 　アルダマーガディー語原典から訳出された本書により、マハーヴィーラ在世時の姿が、ここに蘇る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 離婚は文化に依存するのか。親族構造、宗教、法との関係は。欧米やアジア諸国そして日本における離婚の特徴を解明する。 【目次より】 まえがき I　序論 A　研究の目的 B　親族構造と離婚発生との関係 C　宗教の離婚に対する態度 D　法的手続きとしての離婚 E　親族構造，宗教的価値観，法的手続きの間における相互依存性と独立性 F　近代化および都市化の影響 II　欧米の離婚 A　欧米諸国の離婚統制におけるキリスト教の役割 B　若干の国における離婚法と離婚傾向の変化 C　ヨーロッパ諸国の離婚率 D　フランスにおける離婚率の地域的分布 E　西ドイツにおける離婚率の地域的分布 F　カナダにおける離婚率の地域的分布 G　米国における離婚率の地域的分布 H　ヨーロッパ諸国における離婚率の変化とそのパターン I　東西ベルリンにおける離婚率の変化 J　ヨーロッパ以外の西欧文化圏における離婚率の変化 K　結論 III　マレーシア・インドネシアにおける離婚 A　対象の規定と問題点 B　スマトラ　バタクとミナンカバウを中心として C　ジャワ　ジャワ人の場合 D　ボルネオ　シー・ダヤクの場合 E　マレー半島およびシンガポール　マレ一人，ヌグリ・スンビランのミナンカバウ系住民，およびジャクンを中心として F　マラヤにおけるイスラム教徒の離婚の地域的分布 G　マラヤ・シンガポール・インドネシアにおけるイスラム教徒の離婚傾向の変化 H　マラヤ・シンガポール・インドネシアにおけるイスラム教徒の離婚傾向とアラブ諸国を中心とするイスラム教国における離婚傾向との比較 I　結論 IV　日本の離婚 A　日本の離婚をとり扱う場合の問題点 B　日本における離婚率の変化 C　わが国の離婚と「家］　追出し離婚について D　武士の「家」と離婚 E　農民における離婚とその背景　武士の社会との対比において F　地域による農民家族の類型の相違とその離婚率への反映 G　離婚率の地域的分布における特殊例 H　婚姻をめぐる諸状況の変化と離婚率の変動 I　中国人の離婚　日本人の離婚との対比において J　結論 V　総括 引用文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 坪内　良博 1938年生まれ。 社会学者。京都大学名誉教授。元甲南女子大学学長。京都大学文学部卒業後、同大学院学研究科博士課程修了。 著書に、『東南アジア人口民族誌』『マレー農村の20年』『小人口世界の人口誌』（『東南アジア多民族社会の形成』『バンコク 1883年 水の都から陸の都市へ』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 行動経済学の発展は、将来における認知諸科学と経済学のさらなる急接近を予感させるものである。しかし既存の行動経済学はもっぱら記述的分析を展開してきた関係上、現代認知科学の哲学的問いかけと既存の経済学の革新をリンクさせることに失敗している。本書はこの反省の上に立ち、認知科学の最先端を構成するエマージェンティストの視点から人間の文脈的認知の問題を考察し、既存の経済学が直面している理論的制約性を超える新たな方法論を構想する革新的野心作。 はじめに 序章 1　見えざる既存の知の壁　2　行動経済学の方法論をめぐって　3　本書の構成 第I部　批判：旅の前夜 第1章　記述論的行動経済学：概説 1　新古典派経済学と行動経済学　2　プロスペクト理論　3　アノマリー現象の記述論的分析　4　フレーミング効果と心の家計簿 第2章　行動経済学の理論的位置づけ：批判 1　呪縛からの脱出をめざして　2　フレーム問題について　3　ヒューリスティックスの分析：批判的検討　4　新古典派理論は規範理論たりうるか 第II部　模索：古い世界観からの旅立ち 第3章　自由論の再検討 1　新たな問題の提起　2　選択の自由：批判的考察　3　ハイエクの認識論・自由論 第4章　自由論の深化：内発性の考察 1　多相的な自由　2　自由の主体的条件　3　内発性とは何か：批判的展望　4　内発性研究の理論的意義　5　再説：人間＝「マシン以上のもの」 第5章　能動性と意識ある心の起源 1　問題設定　2　アフォーダンス理論：展望 　3　心物二元論を超えて　4　意識ある心の起源 第6章　意識ある心の機能 1　進化論的考察へ　2　内なる目と「天性の心理学者」 　3　ドーキンスのミーム論　4　文化心理学的考察 第III部　見えてきたもの：旅の効用 第7章　社会的自我：意識の社会性と情報的機能 1　思索の旅のまとめと効用　2　ミー ドの社会的自我論　3　参照点依存型意思決定の認知的原型 第8章　自我と文脈的理性 1　文脈的理性と人間的賢さ：再論 　2　理由に基づく選択モデル　3　社会的自我を原型とする意思決定理論 第9章　公正の経済モデルと行動経済学の立て直し 1　個人行動と個人間調整メカニズムの理由づけ　2　公正の経済学：批判的展望　3　公正概念と経済社会の調整メカニズム　4　行動経済学の立て直し：公正概念とプロスペクト理論 付論　認知脳科学の発展とニューロ・エコノミクス展望と批判 まとめとして：経済学の新しい展開をめざして 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 中込　正樹 1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。 著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

わが国の精神科医療は今や第二世代抗精神病薬治療が普及し、急性期治療の長期化防止・退院促進が大きな課題である。持効性注射製剤（LAI）は統合失調症患者の生活を支える重要な柱の一つであり、本書ではLAIへの適切な症例選択と導入方法、投与量、医療倫理やリスクなど、実践に役立つ知識や技法を網羅し、地域精神医療の中でのLAIの位置づけやピアの役割についても述べる。LAI治療実践に役立つ臨床医必携の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 第二回日本考古学協会賞大賞受賞。日本と東アジアの抜歯人骨の実証的研究から時期別、地域別の抜歯風習を解明し、列島先史時代の社会集団を照射する労作。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1800ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに都道府県・市区名を含む収録情報の検索機能はございません。目次から掲載ページをお探しください。 ●●2016年版の特徴●● ・豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報で全国813市区を各2ページで多面的に紹介。豊富な統計データもさらに充実。 ・16年6月20日までの市町村合併に完全対応。 ●●目次●● ★巻頭特集１ 地方版総合戦略 　策定状況と最重要政策分野 ★巻頭特集２ 全都市ランキング 　●住みよさランキング 　●財政健全度ランキング 　●成長力・民力度ランキング ★813市区の最新情報 ＜主な収録項目＞ ●コメント編 市名の由来/沿革/地理的条件/特性・現状と問題点/課題と今後の展望/振興方針・計画 など ●多彩な地域情報 　ホームページURL/市役所の住所・電話番号/市長(氏名、就任年月、プロフィールなど)/ 　議会(議長、議員数など)/交通網/主要事業所/特産品・地酒/観光/主要プロジェクト/ 　イベント2016年度開催予定/わがまちの日本一/出身著名人 ●最新調査結果 　公共料金/子育て支援策/高齢者支援策/ふるさと納税/移住・定住支援/職員採用/生活保護など ●データ編 　住みよさランキングデータ/面積/人口(総数・増加率・密度)/人口構成/自然増加率/社会増加率/ 　平均年齢/昼夜間人口比率/世帯数/高齢者世帯数/年少・生産年齢・老年人口比率/ 　合計特殊出生率/歳出決算額(総額・人口1人当たり)/地方税収額(総額・人口1人当たり)/ 　経常収支比率/将来負担比率/財政力指数/人口1人当たり地方債残高/事業所数/従業者数/ 　製造品出荷額/卸売業年間販売額/小売業年間販売額/大型小売店(店鋪数・店鋪面積)/労働力人口/ 　完全失業率/納税者1人当たり課税対象所得/持ち家世帯比率/住宅地地価/世帯当たり乗用車保有台数/ 　人口1万人当たり病院・診療所数/人口1万人当たり医師数/介護老人施設定員数/公共下水道普及率/ 　人口1万人当たり交通事故発生件数/1万世帯当たり建物火災出火件数など

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1800ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに都道府県・市区名を含む収録情報の検索機能はございません。目次から掲載ページをお探しください。 ●●2015年版の特徴●● ・豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報で全国813市区を各2ページで多面的に紹介。統計データもさらに充実。 ・15年6月22日までの市町村合併に完全対応。 ●●目次●● ★巻頭特集 地方創生・人口減少対策 　今後の人口動向と地方版総合戦略 ★巻頭特集２ 全都市ランキング 　●住みよさランキング 　●財政健全度ランキング 　●成長力・民力度ランキング ★813市区の最新情報 ＜主な収録項目＞ 役所所在地 発足年月日 市長（氏名、生年月日、就任月、就任回数、党派、任期、経歴、学歴） 議会（議長名、議員数、任期） 由来、特徴 交通、主要事業所、特産品、観光、イベント 著名出身者 まちづくり（総合計画の策定状況、将来都市像、主要プロジェクト） 職員採用（応募者数、採用者数) 子育て支援・母子健康策（認可保育所の保育料、施設数、定員数、待機児童数、小児医療費助成制度の内容） ふるさと納税 公共料金（水道料金、下水道料金、介護保険料） 高齢者支援策（特別養護老人ホーム・高齢者向けグループホームの施設数、総定員数） 国民健康保険料の内容 生活保護（申請件数、被保護世帯数、被保護実人員数） 女性の活躍（議会女性議員比率、職員女性管理職比率） 面積、人口、平均年齢、出生率、有配偶率、世帯数 地方税収額、歳出決算総額、財政力指数、自主財源比率、交付税依存度 事業所数、従業者数、上場企業本社数、製造品出荷額、卸売業年間販売額、小売業年間販売額、大型店店舗数 労働力人口、完全失業率 昼夜間人口比率、納税者1人当たり所得、持家世帯比率、住宅地地価、乗用車保有台数、介護老人施設定員数、公共下水道普及率、火災出火件数、交通事故発生件数、刑法犯認知件数

この100年、人々の食生活は“母の手づくり弁当”が強制された時代から、ジェンダーレス・LGBTQ・女性の一人飲み・孤独のグルメの時代へ。マスコミが追う食の流行も年々うつろい、「消費される食」と食の持続可能性がせめぎ合う。わずか1世紀で世界人口は16億から80億に激増し、人間が生きることが地球の限界を脅かしている。新たな食料不安の時代に必要な食料システムは、グローバル流通から地域内循環への転換。「食」はいま、人類の未来を左右する課題。新たな道を選ぶことができるかは、一人ひとりの行動にかかっている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 フィンランドで聖書の次によく読まれたと言われる伝説的名著を邦訳！　1875年初版以来、版を重ね、1960年代には推定250万部を発行。フィンランド国民国家形成の礎を築いた記念碑的作品。 【目次】 第１章　国土 ……祖国とは何か、各地域の地形、風景、特色、主な産業など 第２章　民族 ……各地方の人々の特性、暮らしぶり、民話、詩、言葉遊びなど 第３章　異教の神々と英雄たちの物語 ……民族叙事詩『カレワラ』の解説と要約および抜粋 第４章　カトリック教時代のフィンランドの話 ……石器時代から宗教改革前までの歴史 第５章　戦争時代のフィンランドの話 ……宗教改革から大北方戦争までの歴史 第６章　近代のフィンランドの話 ……大北方戦争以降の歴史、同時代の社会制度について

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 １９６０年代初頭に、日本経済は完全雇用状態となった。生産労働人口の増加減少と雇用の実態を分析することで経済の転換点を探る。 【目次より】 はしがき I　転換点理論の性格 1　経済成長論への反省 2　経済発展論の登場 II　転換点理論の適用の可能性 1　二重構造の存在 2　停滞的な実質賃金 3　最近時の労働市場の変ぼう 4　日本経済の転換点をめぐる論争 5　転換点とは何か III　転換点の理論 1　無制限的労働供給と制限的労働供給　概説 2　無制限的労働供給と制限的労働供給 3　転換点と2つの段階 4　転換点をこえる条件 IV　（補論）転換点理論の数学的定式化 1　無制限的労働供給と制限的労働供給 2　転換点と2つの段階 3　転換点をこえる条件 4　相対価格の決定 V　転換点をいかに見出すか 1　転換点を見出す際の問題 　2　転換点を見出す基準 VI　非資本主義部門の実質賃金 1　農業の実質賃金 2　紡織女工の実質賃金 VII　賃金格差の変化 1　製造業の実質賃金と製造業・農業間の賃金格差 2　最高，最低賃金労働の実質賃金と両者の間の格差 3　製造業の男女間賃金格差 4　規模別賃金格差 5　賃金格差の変化 VIII　非資本主義部門の労働の生産力 1　農業の生産関数の計測　戦前 2　農業の生産関数の計測　戦後 3　労働の限界生産力の動きとその要因 IX　非資本主義部門の賃金の決定要因（基準1,2によるテスト） 1　農業における賃金と限界生産力との比較 2　農業における賃金と限界生産力との相関関係 3　農業における賃金と生産性との相関関係　地域間分析 1.　戦前の分析　2.　戦後の分析 X　労働供給の弾力性（基準6によるテスト） 1　分析のための準備 2　分析 XI　（補論）非資本主義部門の労働力の変動 1　農林業就業者数の推計(1872~1940,1948~67年） 2　農林業就業者の純流出の推計(1873~1940,1949~67年） 3　家族従業者数の変化　4　農家人口の推計(1920~40, 1950~68 年） 5　農家人口の純流出の推計(1921~40,1952~67年）6　結論とその含意 XII　要約と結論 日本経済の転換点をめぐる論争について XIII　ルイスヘのコメント XIV　フェイ・レニスヘのコメント 1　非1次産業の資本労働比率 2　製造業の実質賃金 XV　ジョルゲンソンヘのコメント 1　ジョルゲンソンの分析 2　ジョルゲンソンの分析の問題点 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 南　亮進 1933年生まれ。経済学者。一橋大学名誉教授。一橋大学卒業、同大学院で博士号を取得。経済学博士。専門は、経済成長、中国経済。 著書に、『日本経済の転換点』（日経・経済図書文化賞受賞）『日本の経済発展』（共著） 『日本の工業化と技術発展』（共著）『デモクラシーの崩壊と再生』（共編）『流れゆく大河』（共編）などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東洋経済の『都市データパック』は、豊富な社会・経済データと独自調査による多彩な地域情報で全国814市区を多面的に紹介。統計データも充実。オリジナル指標の「住みよさランキング」など各種ランキングも掲載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約2000ページを電子化した、約500MBの大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 主な掲載項目 全国814市区の最新情報 【コメント編】 　市名の由来/沿革/地理的条件/特性・現状と問題点/課題と今後の展望/振興方針・計画 など ◆多彩な地域情報 　ホームページURL/市役所の住所・電話番号/市長(氏名、就任年月、プロフィールなど)/ 　議会(議長、議員数など)/交通網/主要事業所/特産品・地酒/観光/主要プロジェクト/ 　イベント2017年度開催予定/わがまちの日本一/出身著名人 ◆最新調査結果 　公共料金/子育て支援策/高齢者支援策/ふるさと納税/政務活動費/職員採用/生活保護など 【データ編(順位併記)】 　住みよさランキングデータ/面積/人口(総数・増加率・密度)/人口構成/自然増加率/社会増加率/ 　平均年齢/昼夜間人口比率/世帯数/高齢者世帯数/年少・生産年齢・老年人口比率/ 　合計特殊出生率/歳出決算額(総額・人口1人当たり)/地方税収額(総額・人口1人当たり)/ 　経常収支比率/将来負担比率/財政力指数/人口1人当たり地方債残高/事業所数/従業者数/ 　製造品出荷額/卸売業年間販売額/小売業年間販売額/大型小売店(店鋪数・店鋪面積)/労働力人口/ 　完全失業率/納税者1人当たり課税対象所得/持ち家世帯比率/住宅地地価/世帯当たり乗用車保有台数/ 　人口1万人当たり病院・診療所数/人口1万人当たり医師数/介護老人施設定員数/公共下水道普及率/ 　人口1万人当たり交通事故発生件数/1万世帯当たり建物火災出火件数など ◆2017年版の特集 巻頭特集　特別調査結果 【1】ふるさと納税と地方創生 　急増する「ふるさと納税」、自治体から見た現状と課題 【2】全都市ランキング 　● 住みよさランキング 　● 財政健全度ランキング 　● 成長力・民力度ランキング

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 外邦図の作製のプロセスや来歴を研究し、学術資料として再生。外邦図の所在、台湾・朝鮮・樺太・千島など東アジアや南西太平洋の地図の作製過程、空中写真、土地測量の記録、韓国における軍用秘図の意義など、本邦初の外邦図研究。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 農業経済学者の著者による、熱帯・亜熱帯に属する東南アジアの農業開発についての論考が本書である。 【目次より】 はしがき 序論　「南北対立」と「人口食糧」との問題 I　東西対立から南北対立へ II　低開発国における人口と食糧とのアンバランス III　農業開発問題の重要性 第1章　東南アジア農業開発にたいする日本の動き 第2章　東南アジアの地域的特質 I　東南アジアの地域設定 II　東南アジアの地理学的統一性 III　東南アジアの地理学的多様性 IV　東南アジアの流動性 第3章　東南アジアの経済開発戦略 I　低開発国経済開発戦略の基本問題 II　工業化論の経済理論的批判 III　東南アジア経済開発の戦略決定にかんする与件 第4章　東南アジア農業の特質 I　自然的基礎 II　人口寡少と可耕末墾地の存在 III　単一耕作的輸出農産物と多年生作物の地域的卓越性 IV　農業生産の二重構造　自給生産と商品生産、小生産者とプランター V　米作の卓越性と食糧過不足国の分化 VI　農業における低位生産性と不完全雇傭 第5章　東南アジア農業開発の目的と目標 I　東南アジア農業開発における目的 II　東南アジア農業開発における目標 第6章　東南アジア農業開発の主体 I　プランター II　耕作農民 III　政府 第7章　東南アジア農業開発の条件 I　資本条件 II　社会経済的条件 III　技術的条件 IV　価格条件 V　交通条件 第8章　東南アジア農業開発と外国援助 I　低開発国にたいする外国援助 II　東南アジア農業開発にたいする外国援助 第9章　東南アジア農業開発における日本の役割 I　農業技術協力の重要性 II　農業技術協力の問題点 III　一次産品開発輸入の問題 補論　東南アジア農業開発の日本農業におよぼす影響 I　東南アジア農業開発の日本農業への影響の形態 II　東南アジア農業開発と日本農業保護主義 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 国ならびに地方の歳入・歳出と税の関係を徹底的に分析する。国税、地方税、所得税、住民税などを、諸外国の例も交えて論じた力作。税と国と地方の経済活動はどうあるべきなのかを検証するための必読書。 はしがき 第Ｉ部　 国と地方の財政関係 第1章　政府の役割と財政構造 1　政府の役割 2　公共部門の規模 3　国・地方の財政規模 4　国と地方の財政関係 5 　都道府県と市町村の財政 ６　経済成長と都道府県・市町村の歳入 第2章　諸外国における財政と地方財政調整制度 1 　財政規模 2　地方財政調整制度の概要 3　諸外国の地方財政調整の規模 4　地方財政調整制度の将来動向 第3章　地方交付税による財政調整 1　財政調整の概要 2　地方団体間の財源調整方式 3　地方交付税と交付税率 4　交付税の代替的な配分方式による地方歳入のシミュレーション 5　地方交付税配分方式の評価基準に関する一試論 第ＩＩ部　国の財政構造 第4章　国の歳入・歳出 1　歳入 2　歳 出 3　歳出に含まれる地方への移転 4　税制改革の動向 第5章　所得税の累進構造 1　実証分析の展望 2　所得税制と所得控除 2. 1 所得税制　2.2 所得階級別控除額の推計 3　所得控除 3.1 所得控除の決定要因　3.2 所得階級別所得控除の推移 4　モデルと分析 5　所得分布と所得税 6　シミュレーション ７ まとめ 　 第6章　最適課税の観点からみた所得税 1　関心高まる所得税減税 2 　最適適所得税構造とは 3　最適所得税論の考え方 4　最適課税理論の適用 5　最適所得税制の分析 6　最適所得税からみた現行所得税制 7　むすび 第III部　地方の財政構造 第7章　地方の歳入構造 1　地方団体の歳入構造 2　国税・地方税の地域間格差 3　歳入総額の地域間格差 4　地域別の受益と負担の構造 5　税制改革と地方財政 補論　住民税の地域別減税額推定 第8章　地方の歳出構造 1　歳出構造の概観 2　歳出の相互依存関係について 第9章　歳入・歳出の相互依存関係 1　地方財政調整制度と歳出 2　社会福祉費と地方団体の財政状況 3　経済合理性からみた市町村の投資行動 4　残された問題. 第10章　地方財政モデル １　実証研究の展望 2　地方財政モデルの特定化と推定 3　モデル・シミュレーション 参考文献・資料 斉藤　愼 1952年生まれ。大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授。大阪大学経済学部卒業〔経済学士〕。大阪大学大学院経済研究科修士課程修了〔経済学修士〕。大阪大学大学院経済研究科博士課程中途退学。経済学博士。専門は、財政学、地方財政論、社会保障論。 著書に、『政府行動の経済分析』『現代経済学』『どうする法人税改革』『地方分権化への挑戦 「新しい公共」の経済分析』（共著）『新しい地方財政論 新版』（共著）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

本書は，生活水準の比較経済発展論を，市場の成長を中心にすえた経済史の伝統に接続することを目的とする．すなわち，比較の主軸を日本におき，主として西欧の，しかし潜在的には中国の歴史的経験との比較をも念頭に，近世から近代工業化まで見通した，ユーラシア両端地域の比較経済発展論を構築する試みである．※この電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており，タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています．また，文字だけを拡大すること，文字列のハイライト，検索，辞書の参照，引用などの機能は使用できません．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界的なナショナリズムの高まりが指摘された1990年代初頭、社会主義ユーゴスラヴィアの解体に付随して紛争が勃発した。分離・独立・紛争問題をめぐりナショナリズムの観点から政治と社会の分析にメスを入れた 【著者紹介】 鈴木健太（すずき けんた） 1980年生，東京大学大学院総合文化研究科博士課程単位取得退学。博士（学術）。 現在，神田外語大学グローバル・ リベラルアーツ学部講師。 主著・論文：『東欧地域研究の現在』（共著），『アイラブユーゴ』（共著）他

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は１６～１８世紀という長期の視座を設け、そこからブリテンの複合国家を考察するものである。 その主題は： 第一に、本書は地域に視点を移して近世のブリテン諸島史を考察。 第二に、本書は、地域を出発点にしながらも、そこから複合国家のあり方を検討する。 第三に、本書は、地域の多様性を示すと同時に、複合国家ブリテンの統合過程で見られた特色を何点か提示する。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 近世ウェールズ史やスコットランド史を対象に「統合の中の独自性」「統合の中の重層性」を示す第一部。近世のアイルランド・イングラ ンド関係を通して「分裂のなかの紐帯模索」を提起する第二部。複合国家の紐帯がもつ多様な側面に光を当てた第三部。統合の「紐帯」は、１６世紀から１８世紀にかけて、どのように変遷し、王権や議会以外にも教育や軍隊、貿易活動などは、「紐帯」として、どのような役割を果たしたのであろうか。こうして、イギリスの構造を読者は深く知る事が可能となる ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 略目次 序　章 地域と紐帯から見る複合国家　（岩井 淳） 　第Ⅰ部　近世のウェールズとスコットランド 第一章　ウェールズと合同―紐帯と地域連鎖　（岩井 淳） 第二章　ウェールズと宗教改革―ウェールズ語聖書の誕生　（山本信太郎） 第三章　ウェールズと議会―ウェールズ選出議員の特徴とその変化　（仲丸英起） 第四章　スコットランドにおけるブリテン人意識―複合アイデンティティScoto-Britannusの視点から （小林麻衣子） 第Ⅱ部　近世のアイルランド 第五章　アイルランド教会とイングランド国教会―チャールズ一世期の宗教統一構想　（那須　敬） 第六章　三王国戦争期のアイルランド ―プロテスタント複合国家イギリスとヨーロッパ・カトリック世界のはざま　（山本　正） 第七章　アイルランド統治論における服従の諸相 ―ジョン・デイヴィスの自発的服従論と共通の法益という紐帯の創出　（竹澤祐丈） 第八章　アイルランドとウィリアム・ペティ―「政治体の解剖」と「政治算術」をめぐって　（菅原秀二） 　第Ⅲ部　複合国家の紐帯 第九章　複合国家と教育―イングランドの文法学校が果たした役割　（菅原未宇） 第一〇章　複合国家と軍隊―イギリス陸軍にみる諸地域間のつながりと相互作用　（辻本　諭） 第一一章　複合国家とアメリカ貿易―消費文化的一体性とブリテン帝国　（道重一郎） 　終　章　「ブリテン史」のその先　（岩井 淳） あとがき　（岩井　淳・道重一郎） 索　引