事実に基づかない「不安と怒り」が社会を扇動する。 デマ、フェイクニュース、流言蜚語 利益を享受するために「まがいものの正しさ」を撒き散らす奴らの正体とは――。 「3.11後の福島」で被災と「風評」の地獄を見た著者が生々しい実体験と共にこの国に蔓延する「正しさ」の嘘を斬る。 東電原発事故 トリチウム処理水 新型コロナウイルス ＨＰＶワクチン… 恐ろしいのは危機の本体だけではない。 不安と怒りを煽る「情報」が巻き起こす「情報災害」 そしてそれを広げていく「風評加害」だ。 『現代ビジネス』『SYNODOS』『正論』など 福島在住のジャーナリストが問う 言論界が注目する、初の著書刊行！ ＜目次＞ はじめに 第1章　「情報災害」とは何か メディアが「引き金」を引いた デマや流言、風評は何故発生するのか 「神が去った」時代を迎えた社会 「情報過多」は「情報不足」と同じ 「寝た子は起こすな論」 活動家がデマや差別を再生産する 「嘘も百回言えば真実となる」…ほか 第2章　複合的「情報災害」と福島 コロナ禍における「情報災害」とデマ 隠蔽、陰謀……テレビ報道による扇動 福島のトリチウムだけが害悪視 活動家の「反対」は何のため、誰のためか 福島と水俣の共通点としての「情報災害」 韓国の外交カードとしての風評扇動 陰に埋もれた「避難するリスク」 「ゼロリスク志向」が生み出す別のリスク プロパガンダとしての「風評加害」…他 コラム：「迷信」が差別を引き起こした例 第3章　印象操作という「引き金」 「ほのめかし」報道は何を狙うのか 脱原発学習会報告「福島はレントゲン室と同じ」 差別が原因で福島空港発便がキャンセル 次世代への被曝影響を誤解させる記事…他 第4章　「情報災害」を記録するということ 福島を巡る言説は現場の声と乖離していた 「フクシマ」は忘却されるのか、消費されるのか 地域の「尊厳の喪失」から立ち上がるために…他 コラム：放置しても「情報災害」は広がる 第5章　「情報災害」と、その後「情報災害」の長期的な影響を知る 「浜焼き文化」復活の軌跡――相馬 風評加害と闘った生産者たちの11年――南相馬 ホッキメシと私の故郷――双葉郡…他 終章　教訓は生かされるのか マスメディアが「加害」に加担する構図 元首相5人が世界に放った独善の「正しさ」 「間違いの可能性」を含んで情報を伝える必要…他 おわりに

かつて「科学立国」として世界を牽引した日本の科学とハイテク産業の凋落が著しい。経済の停滞にとどまらず、原発事故のような社会への大打撃を招きかねないイノベーションの喪失。その原因は企業の基礎研究軽視にとどまらず、政策的失敗にあったことをベンチャー支援策に成功した米国との比較から解明する。さらに科学の発見からイノベーションが誕生する原理を明らかにし、日本の科学復興に向けた具体的な処方箋を示す。科学と社会を有機的に結びつける“国家再生の設計図”。

特に少年犯罪で、加害者なり被害者が事件以前に「インターネット」を利用した痕跡があるときに、多くのメディアがネットに事件の原因を求める、甚だしくはすべてネットのせいにしようとする論調もあったりします。しかし、それですべてが解決するのでしょうか。ネットは確かに日常のはけ口としても存在します。ただ、だからといってネットを遮断すれば事件が起こらないのかというと、そうでもないはずです。もとより「関係性」のないメディアであるからこそ、ネットとどのようにつきあい、どのように利用すべきかを考えるべきではないでしょうか。 　本書は、子どもたちがネットを利用する姿に不安を覚える親や教師のみならず、ネットの危うさに気づき始めた子どもたちにも、読んでもらいたい一冊です。 第一章　長崎県佐世保市の小六女児殺害事件から見えるもの 第二章　友人・知人とのネット・コミュニケーション 第三章　出会い系を求める子どもたち 第四章　様々なネット犯罪の紹介とその予防法 第五章　行政や学校現場での取り組み 終章　ネットを規制するよりも利用者教育こそ必要 ●渋井哲也（しぶい・てつや） フリーライター。ノンフィクション作家。中央⼤学⾮常勤講師。 栃⽊県⽣まれ。東洋⼤学法学部卒。東洋⼤学⼤学院⽂学研究科教育学専攻博⼠前期課程修了。教育学修⼠。家出、援助交際、摂⾷障害の取材の過程で「⽣きづらさ」という⾔葉を聞いて以来、子ども・若者の⽣きづらさ、⾃殺、⾃傷⾏為、依存症などに関⼼を持つ。そのほか、いじめや不適切指導による自殺（指導死）などの教育問題、ネット・コミュニケーション、ネット犯罪、ネット自殺、東⽇本⼤震災やそれに伴う原発事故・避難⽣活の取材を重ねる。週刊女性の取材班として「グッドプレス賞」（依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク主催、雑誌部門、2020年度）受賞、『ルポ自殺　生きづらさの先にあるのか』（河出新書）で「貧困ジャーナリズム賞」（反貧困ネットワーク主催、2022）を受賞。

未曾有の福島第一原発事故から5年。政府は、原発避難者を消滅させようとしている。 国と福島県は2017年３月末までに、原発避難者の住宅支援を打ち切ると表明。約11万人とも言われる福島県内外の避難者たちに、事故前に住んでいた自宅に戻るのか、あるいは新天地で生きるのかを選ぶよう迫っている。これは避難という状態にとどまることを認めず、実質的に避難者という属性自体を「消す」ことを意味している。 2015年春夏、政府は「復興加速化」そして「自立」を前面に、原発避難の終了を迫る政策を打ち出した。最も線量の高い「帰還困難区域」(年間50ミリシーベルト超)を除いて、2017年3月末までに避難指示を解除し、その1年後までに月10万円の精神的損害賠償を打ち切る方針を決めた。 そして福島県も同じ2017年3月末までに、自主避難者や解除後の区域からの避難者への住宅提供を打ち切る方針を示した。さらに自主避難者の支援を目的とした「子ども・被災者生活支援法」についても、支援を「撤廃・縮小」する方向性を打ち出した。原発事故は自然災害とは異なり、原因者(加害者)が存在する人的災害である。避難生活を支える住宅と収入を提供する責任があることに異論はあるまい。原発避難について考えるとき、もちろん当事者一人一人がどう考えているかは大事だ。だが政治、そして社会が一人一人の意思、選択を大事に取り扱っているか、避難者の意向をくみ取り、制度として反映しているかを見定めていく必要がある。それが伴わないのは「棄民政策」に他ならない。原発避難者の生活基盤である「住宅」について、政府がどう決めてきたのか、そして避難者たちの思いがいかに踏みにじられてきたのか。政治家や役人たちによる被災者切り捨てのあざとい実態を、気鋭の記者が徹底追及する。【目次】●序章 避難者漂流●第1章 原発避難者とは誰か●第2章 避難者を苦しめる不合理な住宅政策●第3章 みなし仮設住宅―無責任の連鎖●第4章 官僚たちの深い闇●第5章 打ち切り―届かぬ声●終章 終わりになるのか

史上最悪の大事故から25年。事故の影響も原因究明も－チェルノブイリは終わっていない。原発作業員からゴルバチョフまで100人以上の証言と内部資料をもとに、隠された真実を発掘。さらに、ソ連一国を越える巨大な「隠す側」の構図を追及。ソ連の原発政策と情報操作の結末は、まさしく「もんじゅ」の国への伝言である。

福島第一原発事故で、日本は「あの戦争」と同じ失敗を繰り返した――。『カウントダウン・メルトダウン』(大宅賞受賞)で福島第一原発事故を克明に描いた船橋氏が、福島の失敗の原因を徹底検証。 船橋氏の方針は、「文化論」を極力避けること。「文化決定論」は無責任と敗北主義をもたらし、「日本人だからダメなのだ」という居直りとあきらめをもたらすだけだからです。そこで氏は組織論、リーダーシップ論、ガバナンス論の視点から、どのような状況におかれた意思決定者が、どのような人間関係や指揮系統のなかで、どのように決断や命令を下したのかを具体的に検証。その結果あぶり出されたのは、戦力の逐次投入、「最悪のシナリオ」を考えることの放棄、インテリジェンスの軽視、タコツボ的な指揮系統、大局を見ない組織間抗争……。まさに、太平洋戦争論において散々指摘されてきたものと酷似した、数々の問題点でした。今度こそ同じ失敗を繰り返さないために、船橋氏はいかなる処方箋を見出すのか?　半藤一利氏らとの特別対談を収録。

従来の仏教は、生きる上での「苦」の原因を、前世からの因縁や個人の心の奥底に巣食う強烈な自我に求めてきた。しかし、戦争で命を落としたり原発事故の被害に遭うことは、個人の過去や心のありように原因があるのだろうか。そうではなく、政治や社会構造に問題があるのではないか。ならばその苦の原因を取り除く行動を、いまや仏教は起こさなければならない。「すべての衆生を救わずにはいられない」という仏教徒の第一の使命に立ち返り、法然・親鸞によって確立された浄土仏教を受け継ぎながら、その教えの中味を現代的な形に作り変える。行動する仏教＝エンゲイジド・ブッディズムの意欲作。

国民の「知る権利」を軽んじ、秘密が横行する権力は必ず暴走する――。第二次世界大戦敗戦直後の軍部による戦争責任資料の焼却指令から福島第一原発事故にいたるまで変わらない、情報を隠し続けて責任を曖昧にする国家の論理。この「無責任の体系」を可能にするものは何か？　本書はその原因が情報公開と公文書の管理体制の不備にあることをわかりやすく説明する。そして、世界の情報公開の流れに完全に逆行した形で、二〇一三年末に可決された特定秘密保護法の問題点と今後を展望する。行政の責任を明確にし、歴史の真相を明らかにするための一冊。【目次】序章　もともと秘密だらけの公文書―情報公開の後進国日本　久保　亨/第一章　捨てられる公文書―日本の公文書管理の歴史　瀬畑　源/第二章　情報公開法と公文書管理法の制定　瀬畑　源/第三章　現代日本の公文書管理の実態と問題点　瀬畑　源/第四章　公文書館の国際比較　久保　亨/第五章　特定秘密保護法と公文書管理　瀬畑　源/おわりに　公文書と共に消されていく行政の責任と歴史の真相　久保　亨・瀬畑　源/付録１　特定秘密の保護に関する法律/付録２　公文書等の管理に関する法律/付録３　行政機関の保有する情報の公開に関する法律

ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機の現在! 岸田政権は、いよいよ原発回帰へと舵を切った。 福島での原発事故以来、日本の原発は止まってしまった。 だが、事故の起こらない原発は存在していた。実際に米国、ロシアでも現実化されている夢の技術が日本でも実現するのか? 2020年後半の実稼動に向けて動き出したSMR(小型モジュール炉)の技術はすでに確立されている! 運転員は必要ない、燃料交換の必要もない、事故は絶対起こり得ない、小型原子炉4S炉という夢の技術を明らかにする。 この開発が実現すれば、 世界中の既存の原子力政策が 大激変する! たくさんの機器を持つ巨大な原子炉を 大勢の運転員が操作するところに、 リスクの原因がある。だから、シンプルに すればそれだけ安全性が高まる。 この非常に単純な理屈で 創り上げた超小型原子炉が 実用化段階にある。 ・その小型原子炉とは「4S炉」である ・「4S炉」とは「スーパー・セーフ、スモール・アンド・シンプル」の頭文字を取ったもの ・リング状の反射体の幅は約40センチ、燃料ピンの外径は1センチ ・燃料被覆管は肉厚が1ミリ、ジルコニウムライナー付HT9、フェライト系金属製 ・熱伝導の優れた金属燃料炉心技術によって制御棒を排除した設計 ・燃料棒は、ウランにジルコニウムを10%混ぜた合金で、柔軟な金属 ・従来のセラミック燃料に比べると、金属燃料の熱伝導は10倍 ・全出力運転時でも燃料ピンの中心温度は800度以下 ・従来のセラミック燃料炉における燃料中心温度は2600度 ・要するに、究極的な安全特性 ・制御棒の操作が不要のため、運転員はいらない ・核物理学者のエドワード・テラー博士の検証にも耐えた ・電気出力1万キロワット程度のものを標準化して、量産によるコストダウンを目指せば、僻地や途上国での飲料水生産など、今世界的に一番求められているものになる ・炉心の直径はわずか90センチ、炉心の高さは4メートル ・金属燃料は40年間連続使用可能 ・事故の原因となる制御棒なしの原子炉である ・送電網の必要がないので、送電網のない僻地でも単独運転可能 ・原子炉系統にわずか50個の部品やコンポーネントしかついていない ・動く装置がほとんど無い。運転員もいらない、燃料の交換もいらない ・砂漠に並べておけば電気が作れる ・決して事故は起こらない ・水を使わないため、海や川の傍に置く必要がない ・砂漠のあちこちに点在する街々に、小型原子炉を置けば良い ・日本の逆浸透膜を使った脱塩処理技術と組み合わせれば、砂漠化を解決する水が製造できる

発送配電分離 アンバンドリング は真の解決ではない！東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質の流出、周辺住民の避難、史上初の計画停電などを引き起こし、いまなお収束の兆しは見えません。長年にわたり日本の電力業界を研究してきた橘川教授は、事故の直接の原因は天災であるとしても、その影響が甚大なものになった背景には、電力業界のさまざまな構造的な問題があると指摘します。本書は、福島原発事故がこれほど大きな負の影響をもたらした原因は何かを探り、このような事故を繰り返さないためには、電力業界とエネルギー政策にどのような改革が必要なのか・発送配電分離は真の解決策ではない！　日本の電力業界・エネルギー政策を研究してきた経営史研究家であり、新しい「エネルギー基本計画」を策定する総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会の委員を務める橘川武郎一橋大学教授が徹底分析。

発生から十年、世界最悪レベルの原発事故の原因、被害、賠償の進展は。独自入手の事故調文書や裁判記録を元に描く事故の深層と現状。

東京電力福島第一原発事故で原発の安全神話が崩れた後、日本が50基もの原発を抱えていることは、改めて驚きと不安を巻き起こした。この狭い国土に、誰が、いかにしてこれだけの数の原発を建設していったのか？　戦後政治に多大な影響を与え、現在も日本外交の基軸となっている日米同盟を切り口に、唯一の被爆国である日本が原発大国となった軌跡を、100人以上の証言を集めた丹念な取材でたどった。単行本化を望む声が多数寄せられた中日新聞、東京新聞での1年にわたる連載に加筆、米スリーマイル島原発事故の原因究明と対策を語った「カーター元米大統領インタビュー」、福島の事故直後、米国が受けた衝撃と日本へのいらだちを、会議録をもとにたどった「フクシマの1週間」、中部電力浜岡原発停止に至る官僚と政治家の暗闘を明らかにした「浜岡停止10日間の攻防」など、関連の独自報道も収録。

あの「3・11」から間もなく1年(平成23年12月下旬現在)。この間、マスメディアは連日のように放射能被害の恐ろしさを煽り立ててきたが、放射能濃度がどのレベルになると人体に影響が出るのか、その基準値はなぜか定まっていない。そして、風評被害ばかりが広がっている。その結果、新聞各紙の世論調査でも70%以上が「脱原発」。文化人、アーティスト、ジャーナリストたちの「脱原発」の比率は、それよりもはるかに高い。「脱原発」を唱えなければ、あたかも東京電力や経済産業省に取り込まれているかのように捉える風潮が強い。こうした風潮に危うさと無責任さを感じた著者は、原発事故の“戦犯”である東京電力幹部、経産省幹部、担当大臣、識者などへの取材を敢行し、問題の核心に斬り込む。原発事故の本当の原因は何か。「放射能汚染」の実態とは。日本にエネルギー戦略はあるのか――。いまこそ日本国民が知っておくべき真実を提示する。

ビジネスマンは“最低”このレベルの知識を持ちなさい！ 消費税、憲法改正、TPP農業問題……、 ニュースをインテリジェンスで捉える。 ──本書で取り上げている論点は、私にとって目新しいものではない。 時代とともに新たな証拠が積みあがってきて、論点が補強されるために、 ときに新鮮に映ることがあるのかもしれない。（「まえがき」より） ビジネス誌『PRESIDENT』好評連載、時代を捉える金言満載の『日本のカラクリ』を１冊に。 消費税、原発、憲法……、時代に通底する問題点を 日本一のコンサルタント、『企業参謀』の大前研一がわかりやすく解説。 ジャック・アタリ、三浦雄一郎との特別対談を収録。 【目次】 《特別対談１》ジャック・アタリvs大前研一　～「日本病」克服の唯一のカギとは？～ ■01：ケインズ以降のマクロ経済理論はもはや通用しない ■02：今、世界で本当に隆盛を極めている「クオリティ国家10」を見てこい ■03：アベノミクスよりすごい景気対策がある ■04：下請けなのに、なぜ台湾企業は強いのか？ ■05：新しい「日本のお家芸」を探せ！ ■06：世界滞在型旅行業は自動車産業より市場規模が大きい ■07：「ヒット商品」が出ない本当の理由 ■08：なぜ、日本人はかくも覇気がなくなったのか？ ■09：「TPP農業問題」を解決するただ一つの道 ■10：うなぎ上りに膨れ上がる国民医療費 ■11：憲法96条は占領軍の最悪の置き土産 ■12：「都構想」「道州制」が世界マネーを呼ぶ ■13：「日本版一国二制度」の始まり ■14：日本の地方分権はずっと足踏みしてきた ■15：橋下徹大阪市長を嫌いな人は、なぜ嫌いなのか？ ■16：これが本物の「官僚改革」だ ■17：すべて腹芸と裏ワザで行われてきた外交交渉 ■18：福島第一原発事故の本当の原因 ■19：日本の被曝恐怖症は、なぜこんなにも偏っているのか？ ■20：知らないと危ない！「世界の宗教」の歩き方 《特別対談２》三浦雄一郎vs大前研一　～80歳でエベレスト登頂、偉業の裏側～

どういうわけかメディアが大きく報じない事実を気鋭の物理学者が、批判的思考(クリティカル・シンキング)で事件、事故の「謎」に迫る。第1章 理科系の目から見た福島第一原発事故（1） 第2章 理科系の目から見た福島第一原発事故（2） 第3章 福知山線脱線（尼崎JR脱線）事故は車両の軽量化が原因である 第4章 ＳＴＡＰ細胞と小保方晴子氏について 第5章 和歌山毒カレー事件の犯人を林眞須美被告と特定した証拠は本物か？ 第6章 排出権取引に利用された地球温暖化問題 第7章 現代物理学は本当に正しいのか？ 第8章 仁科芳雄こそが「日本物理学の父」である 副島隆彦氏推薦！！