バブル後の高値を連日、更新する日本の株式市場。日経平均で４万円の大台も見えてきた。 ※2023年6月20日号の特集「日本株　沸騰前夜」を電子書籍にしたものです。

新天皇即位、改元、そして消費増税とイベント目白押しの１年。戦後最長の景気拡大を続ける日本経済を展望する。 本書は週刊エコノミスト２０１８年１２月２５日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１９」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・増税対策のばらまき　困惑する小売り・飲食店 ・増税と景気 ・シンクタンク予想 ・２０１９カレンダー ・米圧力の脅威 ・過剰な設備 ・２０１９年の株価 ・改元と相場 ・袋小路の金融政策 ・増える倒産 ・参院選の鬼門 ・景気対策で上がる ・第２部　２０１９を読むキーワード ・生産性 ・ＥＳＧ投資 ・ＦＩＴ ・無人店舗 ・ホテル ・ＧＷ10連休 ・ラグビーＷ杯 ・インタビュー　臨機応変さとスピードは組織作りの参考になる 【執筆者】 坂田 拓也、永浜 利広、小玉 祐一、木内 登英、河野 龍太郎、広木 隆、前川 将吾、佐々木 融、柴田 秀樹、高田 創、加藤 出、友田 信男、田崎 史郎、大川 智宏、菅野 雅明、茂木 友三郎、黒田 一賢、南野 彰、郡司 昇、沢柳 知彦、横山 渉、小島 清利、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 玉塚 元一

景気拡大が続く日本経済。２０１８年もこの好調な流れが続きそうだ。　本書は週刊エコノミスト2017年12月26日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１８」の記事を電子書籍にしたものです。 ・日本の経済構造は変わった　株価は３万円超えて上昇へ ・強気の２人が大胆予想　２０１８年の日経平均株価 ・シンクタンク見通し　強気、弱気に分かれる ・【ドル・円相場予測】米株一段高で１２５円まで円安／いったん円高後に年末１１８円へ ・【ＧＤＰ】雇用回復で名目３％成長も　就業者数と労働力人口が拡大 ・【設備投資・賃上げ】積極企業を優遇、消極企業に懲罰　ため込んだ現預金の活用促す ・【設備投資・賃上げ】好業績で設備の維持・更新へ　五輪需要、省力化投資も後押し ・【消費】裾野が広がるインバウンド　アジアに加え欧州、中東も増加へ ・【消費】シャンシャンで消費アップ？　パンダブームが全国に波及　関連商品の販売が好調 ・イノベーションが日本を変える　特別対談　米倉誠一郎×吉川洋 ・長期金利の上昇容認も　日銀新体制でデフレ脱却宣言か ・【インタビュー】浜田宏一　物価目標未達成は重要視しない　「統合政府」で出口の心配不要 ・『バブル』の著者が斬る　あらゆる資産や制度に寄生　同じ顔をしてやって来ないバブル ・ＡＩスピーカーがやってきた！　アマゾンｖｓグーグル　どっちが賢い？ ・ＡＩペット　賢く生まれ変わったａｉｂｏ（アイボ）　学習機能で個性は無限大に ・スマートタウン　広がる「省エネの街」づくり ・スマート映像端末　映像が空中に浮かび上がる　現場の人手不足も解消 ・スマート契約　取引データを全員で共有　契約自動化で低コスト社会に 【執筆者】 イェスパー・コール、松本 大、武者 陵司、柴田 秀樹、上野 剛志、野口 旭、青木 大樹、新家 義貴、宮嵜 浩、中川 美帆、高田 創、永野 健二、松本 惇、永井 隆、志村 一隆、志波 和幸 【インタビュー】 浜田宏一

ＧＤＰプラス成長予測の２０１６年の日本経済。さらなる成長のためには、アニマルスピリットによる市場開拓が欠かせない。米利上げ、中国減速、原油安など重要論点を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月22日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに マクロ編 ・16年はＧＤＰプラス成長　アニマルスピリットで市場開拓 ・企業家インタビュー 　　　　志賀俊之・経済同友会副代表幹事／産業革新機構会長 　　　　吉永泰之・富士重工業社長 　　　　崔元根・ダブル・スコープ社長 ・企業家精神と経済成長　アニマルスピリットを取り戻せ ・経済成長　２０２０年へ勝負の年 ・米利上げ　緩いペースで影響最小限 ・金融政策　日銀最後の追加緩和 ・中国減速　構造改革リスクに注意 ・原油安　交易条件改善で景気底上げ ・設備投資　企業の投資意欲増やせ ・法人減税　経済の高収益化に疑問 ・Ｍ＆Ａ　人材育成不足の特効薬 ・社会保障　医療・介護の公的給付見直しが急務 ・為替政策　円高恐怖症を克服する時 ・財政再建　決算主義で歳出抑制徹底 マーケット編 ・株価 　　　２万３０００円を目指す展開も 　　　デフレからインフレへ 　　　改革なければ１万６０００円も 　　銘柄 　　　　自動運転・ロボット・人工知能　第４次産業革命で市場が急拡大 　　　　バイオ・製薬　17年以降の飛躍が相場を支える 　　　　インバウンド　空運や小売りの業績押し上げ 　　　東京五輪・再開発　道路や鉄道、超高層ビルの建設で恩恵 ・為替 　　　16年末には１１０円も視界に 　　　日米利害は円高・ドル安で一致 　　　利上げペース意識し、一時１３０円も ・長期金利 　　　「正常化」進み１・１％へ 　　　歴史的低水準で推移 　　　低金利継続、０・１％割れの可能性も 【執筆者】 中川美帆、大堀達也、荒木宏香、吉川洋、 熊野英生、鈴木敏之、白川浩道、坂本貴志、 鹿野達史、西岡純子、森信茂樹、宮川努、 薮内哲、斎藤満、星野卓也、小林真一郎、 神山直樹、丸山俊、西川裕康、和島英樹 佐藤勝己、溝口陽子、内田稔、唐鎌大輔 永井靖敏、松沢中、六車治美、大崎秀一 週刊エコノミスト編集部

新型コロナ感染に伴う「自粛生活」２年目に突入。政府・日銀による支援継続で経済を支えつつ、企業や自治体、国民一人ひとりは新常態への対応を急ぐ。 ※2020年12月22日号の特集「日本経済総予測２０２１」を電子書籍にしたものです。

日本経済は訪日外国人客の復活やＤＸ・ＧＸ投資を背景に、底堅い動きをたどりそうだ。 ※2022年12月20日号の特集「日本経済相予測２０２３」を電子書籍にしたものです。

56 年ぶりの東京五輪という一大イベントを迎える日本。外需も回復し、景気は秋口まで拡大しそうだ。 ※2019年12月24日号の特集「日本経済総予測2020」を電子書籍にしたものです。

新型コロナの感染爆発から３年目の日本経済は「ウイルスとの共存」を前提とした再始動が試される。 ※2021年12月21日号の特集「日本経済総予測２０２２」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍が明けると、日本経済を取り巻く環境は一変していた。これから先の焦点を総力特集する。 ※2023年12月19日号の特集「日本経済総予測２０２４」を電子書籍にしたものです。

コロナ慣れとワクチン接種で、旅行・外食・小売りの「後ずれ需要」が爆発しそうな気配だ。 ※2021年5月4・11日合併号の特集「日本経済大復活」を電子書籍にしたものです。

足元は好調な中国経済。しかし、急速な少子高齢化に加え、習近平政権による各種の締め付けで、社会の活力が削がれつつある。低成長社会の到来は目前だ。 ※2021年7月6日号の特集「日本人が知らない中国本当の危機」を電子書籍にしたものです。

中東で勢力を拡大している「イスラム国」（ＩＳ）が、世界を揺るがしている。ＩＳが生まれた背景に何があるのか、今後どのような手を打つべきか、世界的に議論が巻き起こっている。 　さらに、中東には産油国が集中している。原油価格は今後どう動くのか。油価下落は湾岸諸国の経済にどのような影響を与えるのか－－。注目テーマが多く、中東の政治・経済から目が話せない。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年３月24日号で掲載された特集「日本人が知らない　中東＆イスラム教」の記事を電子書籍にしたものです。 　特別編として、サウジアラビア主導の連合軍による空爆が激化するイエメン情勢と、その背後にあるイランに対するサウジの危機感などを分析した最新号（２０１５年４月21日号）のエコノミスト・リポートも掲載。 目次： はじめに 日本人が知らない　中東＆イスラム教 第１部　イスラム国と中東の混迷 第２部　中東の歴史を学ぶ 【特別編】２０１５年４月21日号エコノミストリポート ・イエメン空爆激化　イラン核交渉が進展　危機感強めるサウジ

東大をはじめ、最先端の技術で世の中を変えようとする研究者たちが増えている。 ※2020年1月21日号の特集「日本を救う 大学ベンチャー」を電子書籍にしたものです。

欧州の電力危機を発端に、米国や中国、日本などさまざまな地域でエネルギー逼迫が露呈した。このまま原油やガス、ＬＮＧ（液化天然ガス）の価格高騰が続けば、コロナ禍から脱出しつつある世界経済を大きく揺るがすことになる。 ※2021年11月23日号の特集「日本を直撃　円安　原油高」を電子書籍にしたものです。

２０１５年５月、日本年金機構で発生した１２５万件もの個人情報漏洩事件は、現在のサイバー攻撃がもはや個人の注意力では防ぎ得ないほど高度化している現実を日本人に突きつけた。ここで問題の本質を見誤れば、情報立国の基盤が危うくなる。ただ、日々巧妙化するサイバー攻撃に対して、私たちの知らない防衛法は、まだあるのだ。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月７日号の特集「情報戦の極意」を電子書籍にまとめたものです。 目　次 はじめに 「漏れた年金」と日本の限界　サイバー攻撃に技術で勝つ サイバー攻撃対策の「スゴ技」 　技１「なりすましメール」撃退　ＶＩＳＡも使う「ＤＭＡＲＣ」 　技２新種のウイルスでも動かない　強力「ホワイトリスティング」 　技３マイナンバーを代理番号化「トークナイゼーション」 インタビュー　山崎文明・会津大学特任教授

<本書の特徴> 1.弁護士、税理士、社会保険労務士、セキュリティーの幅広い専門家が執筆 すでにマイナンバー制度の解説本はかなりたくさん出ています。ただ、これら解説本は、1人の筆者がその専門分野の見地からしか書くことができません。今回の本書では、様々な分野の専門家に原稿を書いてもらっており、多様な関心に応えています。 2.マイナンバー制度を分かりやすく、かつ批判的に検討 他のマイナンバー関連本は、法律家やシンクタンク研究者などのものが多いですが、用語そのものが非常に難解です。また、シンクタンク自体が特需の恩恵を受けているため、制度そのものを批判的に検討することが難しいのが実情です。本書ではシンクタンクの研究者は起用せず、マイナンバー制度の礼賛にならないように注意しました。 3.一利用者の立場に立って、素朴な疑問に応える本書だけの情報が満載! ! マイナンバーを受け取らないと罰則はあるのか、副業や無申告はバレてしまうのか、情報漏えい時に民事賠償額はどれぐらい......といった、素朴な疑問を出発点にしています。本書だけしか載っていない情報が満載です! <構成> ・生活、仕事は激変 前代未聞のプロジェクト■桐山友一/酒井雅浩 ・インタビュー 福田峰之 内閣府特命担当相補佐官 「便乗商売はやめてほしい」 ・隣り合う「利便」「危険」、漏えい不安根強く■日下部聡/青島顕 ・個人を襲うマイナンバーのリスク■鈴木敦子 ・マイナンバーの基礎知識 Q&A ■エコノミスト編集部 ・所得、資産は丸はだか? 預金口座と個人番号ひも付け 申告漏れの捕捉・徴税強化 ■村田顕吉朗/高山弥生 ・不自然な預金情報を把握 税務調査の対象容易に ■松嶋 洋 ・徹底シミュレーション 社会保険の適用逃れ大問題 過去2年分を一度に徴収 ■松本 祐徳 ・際限ない利用拡大 戸籍、医療情報、社員証... プライバシーへの重大な脅威 ■坂本 団 ・難しい収集・廃棄 「本人確認」「利用目的の特定」...■松本 祐徳 ・ 「誤解」していない? 年内の一斉収集は必要なし 実際には来年の年末調整から ■松本 祐徳 ・大丈夫かセキュリティー 対策が甘いマイナンバーの情報漏えい問題 ■山崎 文明 ・これほど重い! 法的リスク 民事賠償、刑事罰、行政処分... ■渡邉 雅之 ・個人情報保護法改正に要注意! 中小事業者向け特例が無実化 ■渡邉 雅之 ・自社に合ったシステムを探そう 9社のサービスと価格 ■エコノミスト編集部

「21世紀最大のヘルスケア問題」と言われる認知症。だが、発病のメカニズムは不明で、特効薬はない。世界の製薬会社は治療薬の開発を急ぐ一方で、生保や介護をはじめさまざまな業種が商機をつかもうとしている。　本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「認知症に克つ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・２０２５年高齢者５人に１人　「人類最大級の病」に ・インタビュー　鳥居慎一　バイオジェン・ジャパン社長　新薬の課題は臨床試験　初期患者の確保難しい ・認知症市場で稼ぐ参入企業の戦略 ・「認知症薬最大手」エーザイ　業界に逆行する地域連携戦略 ・新薬開発　「アリセプト」開発者も注目する「タウたんぱく質」仮説 ・研究最前線　米国の投資家が熱視線　国際共同研究「ＤＩＡＮ」 ・「認知症介護殺人」を舞台化　ブッチー武者　事件を風化させたくない　介護問題を問い続ける ・イチから学ぶ認知症Ｑ＆Ａ ・64人中14人が実は「正常」だった　誤診続出、診療体制追い付かず ・課題多き成年後見制度　親族間の対立が不正問題に発展 ・関連銘柄３１　創薬から介護まで広がる裾野 ・施設選びはソフト重視　認知症に寄り添う多世代共生住宅 【執筆者】 花谷美枝、村上和巳、渡辺勉、高野聡、渋井哲也、繁村京一郎、畑川郁江 【インタビュー】 鳥居慎一;ブッチー武者

株式や投資信託の運用益に税金がかからない「ＮＩＳＡ」が大幅に拡充される。その内容と賢い使い方をしっかり学ぼう。 ※2023年1月31日号の特集「ＮＩＳＡ徹底活用術」を電子書籍にしたものです。

自宅に居ながら買い物ができるとして近年人気を集めるネットスーパー。スーパー大手はサービスの拡充を進めるが、配送料の負担が重くのしかかる。一方、ネット通販大手のアマゾンも日用品や食品へとサービスを広げ、競争は一段と激しくなってきた。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月２３日号で掲載された特集「ネットスーパー戦国時代」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・アマゾンもついに市場参入　配送料負担大きい消耗戦 　　　アマゾンの１時間配送　注文から３６分で届いた 　　　「まとめ買い」根付きにくい日本　市場拡大には効率化が必須 ・増える大型物流施設　街中立地の需要高まる 【執筆者】 花谷美枝、並木雄二、鈴木公二、高橋加寿子、 週刊エコノミスト編集部

インターネットの覇者となった巨大ＩＴ企業が、世界を揺るがせている。栄枯盛衰は世の常。新覇者は誰だ。 本書は週刊エコノミスト2018年5月22日号で掲載された特集「ネットの新覇者」の記事を電子書籍にしたものです。

国内外からマネーが流れ込み、不動産の大型物件の売買が活発化している。クラウドファンディング（ＣＦ）を活用する新規事業者も増え、個人投資家のマネーを呼び込む。沸き上がる不動産市場を展望する。 ※2021年5月25日号の特集「狙える不動産」を電子書籍にしたものです。

わかりにくい年金の仕組みにはさまざまな誤解がある。 ※2019年10月15日号の特集「年金の大誤解」を電子書籍にしたものです。

２０１６年４月に施行された改正農協法で、農協の今後は改革の進展状況を５年間、調査して結論付けるとされた。５年後に待つのは生存か、それとも――。待ったなしの改革の全貌を追った。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１日号で掲載された第２特集「農協猶予５年」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・政治力剥奪のＪＡ全中　集票力試される正念場 ・ＪＡ全中の改革　手足を縛る「司令塔」に最後通牒 ・縮みゆくパイに定員オーバー　派閥の実力者ｖｓ未来の総理候補 ・農協金融改革　剣が峰に立たされた農林中金 【執筆者】 酒井雅浩、飯田康道、倉重篤郎、花田真理、 週刊エコノミスト編集部

「強い農業」を掲げる安倍政権。華々しい“改革”の打ち上げ花火とは食い違う実態に迫った。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年５月５・12日合併号で掲載された特集「農業改革の化けの皮」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 農業改革の化けの皮 ・農協　漂流する巨大金融　５年攻防戦の幕開け ・解体か、深化か　ＪＡはどこへゆく 　　杉浦宣彦　「都市部農協の資金を地方へ回す」 　　本間正義　「農家に選ばれるように農協が競争する」 ・インタビュー　クボタ　コメ輸出担当・高橋元部長 ・コメ余り　“減反廃止”でも続く価格統制 ・７割が赤字　植物工場は「金食い虫」 ・農地集積　目標の１割しか達成できず

日本の農業を小泉進次郎がぶった切る。改革なくして成長なし。ＴＰＰ時代に生き残るため、農業には何が必要か。　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月２日号で掲載された特集「農業がヤバい」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次：はじめに・独占インタビュー　小泉進次郎・自民党農林部会長・２０１８年、コメがあふれる・輸出で求められる「世界標準」・コメどうする　大規模経営は破綻寸前　　　下がり続ける米価　政策変更の三つの節目　　　飼料用米で米価維持　補助金９割、流通コスト高・脱・大規模化の“水田放牧”・増える企業参入　規制から戦略が問われる段階へ・農場を直営するイオン　　　企業の農地所有は是か非か

地方銀行の業績不振が続き、存続さえ危ぶまれつつある。この難局に「残る地銀」はどこか。逆に「消える地銀」はあるのか。さまざまな指標、角度による分析で迫った。 ※2019年6月25日号の特集「残る消える地銀」を電子書籍にしたものです。

大都市圏で続々と鉄道の新線が開業する。各社の車両の開発もユニークだ。一方で、厳しい状況に直面する鉄道も少なくない。人の流れや沿線の姿を一変させる鉄道の実力を特集する。 ※2019年8月27日号の特集「伸びる　消える　鉄道」を電子書籍にしたものです。

家族の形態が変化し、葬儀やお墓のあり方に大きな変化が起きている。高齢化が進む中で、幅広いニーズが生まれ、終活ビジネスが活況を呈している。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月３日号で掲載された特集「伸びる終活ビジネス」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 異業種参入で拡大する市場　旧来業者も新サービス提供 人気の海洋散骨　年間で１万件近い実施　低価格で増える業者完全委託 対談　小谷みどり（第一生命経済研究所主席研究員）×藤森克彦（みずほ情報総研主席研究員） 長野県上田発　日本初のドライブスルー型葬儀場　足腰の弱い高齢者の需要に対応 注目！ネット仲介３社 変わる葬儀業界　専門社、互助会、ＪＡに新興勢力　家族葬や直葬の普及で経営圧迫 増える「看取り」　連携する葬儀社と高齢者施設　遺体の処置や遺族対応を支援 多死社会の到来でも　低価格競争激化と後継者難　進む葬儀業の休廃業・解散 終活関連上場１１社の財務分析　直近決算で増収９社、増益７社… 金融機関も終活に注目　信託商品は高齢者の生活支援も融合　生保で人気の「トンチン年金」 ホテルのジレンマ　「お別れ会」ビジネスが本格化　婚礼に配慮し、宣伝控える 【執筆者】 松本 惇、塚本 優、横山 渉、向山 勇、福田 充、友田 信男、増沢 貞昌、深野 康彦、山下 裕乃

ＩＴによって「移動」が便利になるだけでなく、新しいサービスの創出が可能になる。そのインパクトは、交通事業者だけでなく、あらゆる業界に及ぶ。今、知っておくべき「ＭａａＳ」を総力特集した。 ※2019年7月30日号の特集「乗り遅れ厳禁! 移動革命」を電子書籍にしたものです。

急増する空き家、介護難民、住宅ローン返済に苦しむ４０～５０代、一生借家住まいの若年層、増加が懸念されるホームレス……脇目も振らず「持ち家取得」にまい進してきた日本社会は、「ハウジング　プア」とも言うべき新たな問題に直面している。　本書は週刊エコノミスト2017年4月4日特大号で掲載された特集「ハウジングプア」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・失われる「居住の安全安心」　住宅確保に困窮する若年層 ・インタビュー　佐藤英道・衆議院議員、公明党国土交通部会長 ・大量相続時代　戸建て空き家予備軍720万戸　「住宅過剰社会」からの転換を ・首都圏版　横浜市や千葉市の郊外で大きな絶対数　都心部は大量の中古住宅放出の懸念 ・賃貸マンション　家は「都心の賃貸」が一番　相続で分譲物件が転用 ・中古住宅のブランド化　大手住宅メーカー連合が進める中古戸建て住宅市場の整備 ・マンション価値は上がる　築41年でも時価は新築時の6割増し… ・50代、住宅ローンはどうする？　退職金での返済はＮＧ　借り換え＆繰り上げで身軽に ・地価は下落　「持ち家」から解放された社会に　今後10～15年で貸家との比率逆転 ・田中角栄が変えた日本人の住宅　「居住福祉」政策への転換を ・消費者金融で返済も　危うい低所得者層住宅ローン ・高齢者住宅　大量介護難民発生の2025年問題　不足する量の確保と質の改善が急務 【執筆者】 平山洋介、野澤千絵、牧野知弘、伊能肇、荻原博子、深野康彦、井上明義、早川和男、大槻奈那、田村明孝、エコノミスト編集部

いよいよ4月1日から働き方改革関連法が施行された。働き方や処遇の改善だけでなく、企業にとっては存亡の分岐点となる可能性がある。対応はもはや待ったなしだ。 ※2019年４月9日号の特集「始まる！働き方改革法」をまとめたものです。

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女性が男性と同様にキャリアを築きながら家庭も両立させ、自らの意志で生き方を決められるようになるには、多くの壁を乗り越える必要がある。社会全体で考えるべきこととは何か。　本書は週刊エコノミスト2017年11月28日号で掲載された特集「はたらく女子伝説」の記事を電子書籍にしたものです。 ・掛け声よそに犠牲強いる風土　子育てとの両立促す支援策を ・インタビュー　クリスタリナ・ゲオルギエヴァ　世界銀行最高経営責任者（ＣＥＯ） ・アラサー女性１６４８人の結婚観　根強い高収入男性への願望　現実とのギャップが未婚化生む ・金融女子座談会　個々を尊重した自由な働き方が必要　仕事と出産、双方実現できる社会を 【執筆者】 荒木 宏香、力石 啓史、上條 雅弘

「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩの進化で、半導体需要は異次元の増加を見せそうだ。 ※2023年7月18日・25日合併号の特集「半導体黄金時代　チャットＧＰＴで需要爆発」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍で進展したデジタル化で拡大した需要は、脱炭素へのインフラ投資でさらに増大する。10年後に市場は１００兆円に膨らむとの声もある。戦略物資となった半導体の大争奪戦が始まった。 ※2021年3月23日号の特集「半導体　空前の特需」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの産業が不振にあえぐ中、半導体関連産業は成長を続ける。最新のトピックを報告する。 ※2020年10月6日号の特集「半導体　コロナ特需」を電子書籍にしたものです。

世界経済をけん引する半導体。日本が官民一体となって王国復活に動き出した。 ※2024年2月13日号の特集「半導体　日本復活の号砲」を電子書籍にしたものです。

金利の先高観が一服する中、「長期的な成長シナリオは不変」として半導体株を買い戻す動きが出始めた。 ※2022年11月29日号の特集「半導体　反転の号砲」を電子書籍にしたものです。

半導体業界が１０年に１度の活況に沸いている。受注は増え続け、株価は右肩上がり。何が起きているのか、最前線を追った。　本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月２５日特大号で掲載された特集「半導体バブルが来る！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・１０年に１度の産業変革 ・これだけは知っておこう半導体基礎知識 ・ネット企業が相次ぎ着手 ・中国が狙う半導体国産化 ・インタビュー　成毛康雄 ・ＡＲＭってどんな会社 ・３２００億円の価値　ルネサスのインターシル買収 ・なぜ負ける日本勢 ・投資先を探せ！　関連銘柄が軒並み高 ・クルマにも大量に　急拡大する車載市場 ・有機ＥＬの普及に疑問 【執筆者】 種市房子、花谷美枝、津田建二、黒政典善、服部毅、長内厚、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 成毛康雄

経済のデジタル化と米中摩擦による空前の需要は半導体を産業界の「新盟主」に押し上げる。 ※2021年6月8日号の特集「半導体　異次元の成長」を電子書籍にしたものです。

自動車業界が（ＥＶ）に向かって猛スピードで走り始めた。　本書は週刊エコノミスト2017年11月14日号で掲載された特集「爆走ＥＶ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・巨大市場狙う欧米勢　追撃トヨタの正念場 ・独ビッグ３の野望　ＥＶ専用の車体で生産拡大 ・独メーカーの競争力の源泉「パジャマクラブ」とは？ ・排ガス不正が発端　欧州をＥＶに走らせたディーゼルの失墜 ・価格は下がる　20年代後半に“お買い得”に ・最新！ＥＶ時代を勝ち抜く60社　電池・電池材料／モーター／半導体／インバーター・コンバーター／構造材料・タイヤ ・【インタビュー】篠原幸弘（デンソー常務役員）　デンソーの勝算「電動化は得意分野を生かすチャンス」 ・中国・インドの巨大市場　“地の利”生かす地場メーカー ・ベンチャーにも勝機　タイで小型ＥＶ量産狙うフォム／世界で初めて成功　走行しながら充電する技術 ・自動運転＋ＥＶ　欧州でバスが実用段階に　日本も小型車両で実験 ・ＥＶに必要な電力政策　電源構成が普及の鍵握る ・負け組からの脱却策　ホンダのつまずき　中堅４社は「トヨタ頼み」 【執筆者】 大堀 達也、成相 裕幸、遠藤 功治、阿部 暢仁、澤砥 正美、和島 英樹、服部 誠、貝瀬 斉、野村 宗訓、町田 倉一郎、野元 政宏 【インタビュー】 篠原 幸弘

ドローン、スマートフォン決済だけではない。今や、中国発の技術・サービスが世界の産業を変えようとしている。　本書は週刊エコノミスト2018年3月20日号で掲載された特集「爆速イノベーション　中国の技術」の記事を電子書籍にしたものです。 ・自動運転の「アポロ計画」　バイドゥ主導で世界覇権へ ・ＥＶメーカー６０社が群雄割拠 ・電子商取引　アリババ対テンセント・京東　ネット企業が実店舗争奪合戦 ・ライブコマース　インフルエンサーが販売も担当　低認知度商品も動画で詳細説明 ・ミニプログラム　料理注文もＥＣもゲームもウィーチャット内ですべて完結 ・第３次産業が５割超　もはやサービス産業国 ・もの作り　スマホで進む徹底的な「垂直分裂」　自動車のコモディティー化も ・巨大プロジェクト　衛星経由の量子暗号、スパコン　世界初、トップの成果続々 ・科学技術　独自性ないが、資金力・人口は脅威 ・「新技術」への傾倒　官民ともビッグデータ絡ませ「善行に褒美」の考え浸透 ・米で高まる中国ＩＴ脅威論　自国企業を税優遇で間接支援 【執筆者】 田中道昭、神谷渉、高口康太、張軼ショウ、種市房子、林幸秀、津上俊哉、岩田太郎

米国の伝説的投資家ウォーレン・バフェットが日本の５大商社に出資した。バフェットと、日本型資本主義の中核に位置する総合商社との間に資本関係が生じたことで、どのような“化学変化”が起きるのか。 ※2020年10月27日号の特集「バフェットｖｓ商社」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍で落ち込んだ世界経済は予想外の急回復を続けている。空前の株高と景気拡大は本物なのか。 ※2021年3月30日号の特集「バブルか？暴落か？世界経済入門」を電子書籍にしたものです。

「株価４万円」の実力が日本経済にあるのか――。56年ぶりにドイツにGDPを逆転され、世界第４位に転落した日本の実力を検証する。 本書は週刊エコノミスト2024年４月２日号で掲載された特集「バブル越え　日本の実力」を電子書籍にしたものです。

一時、米国の金利上昇に驚いた市場だが、落ち着きを取り戻すと、日米の株価が再び上がり始めた。強力な財政出動と金融緩和政策に加えて、企業業績の改善期待が背景にある。特に米国では、新型コロナウイルスのワクチン接種が想定以上に早く、経済の正常化への期待も大きい。米国の力強い景気回復は外需依存度の高い日本にとって、追い風だ。円安も加わり、日本株への注目度が高まっている。 ※2021年4月20日号の特集「バブル前夜」を電子書籍にしたものです。

史上最大の資産バブルがやってくる！ コロナ禍、大規模金融緩和により 日米欧で刷り散らかされたマネーはおよそ1600兆円。 このあり余る巨大マネーが投資先を求めて、 これから日本に押し寄せる！ やってくるのは 「買いが買いを呼ぶ資産のインフレスパイラル」 ともいうべき、史上最大の資産バブルだ。 そしてこの巨大バブルがきっかけとなり、 金融グレート・リセットなどの大きな時代の転換期がやってくる。 通常では説明のつかない非常時の政治、経済、金融、不動産市場の動向を鋭く読み解くコロナ時代の必読書。 第1章　史上最大のバブルがやってくる 第2章　バブルで変わる日本の不動産市場 第3章　世界から大量のマネーが流入する日本 第4章　90年バブルはどうして発生したのか 第5章　金融グレート・リセット 第6章　様変わりする世界情勢 第7章　激変する時代の投資戦略 (底本　2022年2月発行作品)

激しい受験戦争と就職難にさらされ、「氷河期世代」といわれる40代。晩婚も多く、第１子は30代後半という「晩婚子育て層」でもある。しかも実質賃金は親世代より少なく、住宅ローンや教育費、老後資金も準備しなければならない。どう生き抜くか。　本書は週刊エコノミスト2018年2月27日号で掲載された特集「晩婚子育て層の「逆算」資産形成術」の記事を電子書籍にしたものです。 ・「使いながらの運用」で人生１００年生き抜く ・ｉＤｅＣｏとつみたてＮＩＳＡ活用　低金利時代コツコツ投資のススメ ・見くびってはいけない年金　工夫次第で受給額アップも ・生命保険で資産形成は不利　だまされない最小限活用術 ・「老前破産」のリスク大きい40代　家計のバランスシートを作ろう 【執筆者】 野尻 哲史、前山 裕亮、後田 亨、荻原 博子

パナマ文書で明らかになった金持ちや企業の税金逃れ。タックスヘイブンを利用して、本来払うべき税金をあの手この手で逃れています。庶民からすれば思わず「ずるい！」と言いたくなる租税回避術の実態を明らかにします。 本書は週刊エコノミスト２０１６年５月２４日号で掲載された特集「パナマ文書 ずるい税金逃れ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・富裕層と大企業の戦々恐々 ・タックスヘイブンを利用する日本企業一覧 ・地図で読み解く　資産規模はケイマン諸島が突出 ・Ｑ＆Ａでゼロから学ぶタックスヘイブン ・富裕層はこう節税している ・プライベートバンクの実像 ・資産フライト　海外移住する日本人 ・グローバル企業はこう節税している ・国外財産調書　国税がパナマ文書で申告漏れ調査へ ・各国が徴税網を構築　「ＢＥＰＳ」と「ＣＲＳ」が武器 ・歴史から見る　大英帝国の遺産 ・日本のタックスヘイブン裁判　「勝った企業」「負けた企業」 ・マネーロンダリング　増え続ける犯罪資金の隠匿 【執筆者】 谷口健、藤沢壮、荒川雄一、米田隆、 大森健史、木村俊治、田邊政行、吉井一洋、 中尾茂夫、仲谷栄一郎、久保田隆、週刊エコノミスト編集部

新型コロナウイルスは、感染リスクを抑える「非接触」技術を通じて、経済のデジタル化を加速する。 ※2020年7月14日号の特集「非接触ビジネス」を電子書籍にしたものです。

人口の減少が避けられない中、人手不足を避けることはできないのか。　本書は週刊エコノミスト2017年4月18日特大号で掲載された特集「人手不足ですが何か？」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・バブル期並みの水準　自動化と職場改善で解消 ・「いいモノを安く」の限界　崩壊した薄利多売モデル ・逆転の発想！　シングルマザー採用にメリット　埋もれた優秀な人材を確保 ・ヤマト運賃値上げへ　過当競争で運転手不足は解消せず ・Ｑ＆Ａで解説！　人手不足をもたらす労働市場の真実 ・何人、生める？　「子宝率」でわかる働きやすさ ・スウェーデン労働市場　解雇されても失業せず　転職支援組織がバックアップ ・人手不足に効果的　在宅勤務の「５大課題」　解決法はこれだ！ 【執筆者】 松本 惇、山田 久、渥美 由喜、刈屋 大輔、河野 龍太郎、加藤 あずさ、佐藤 吉宗、田澤 由利

日本では、生涯未婚率はうなぎのぼりで、２０４０年には人口の半分が独身になるとの予測もある中、国の年金や税制は「専業主婦＋子ども２人」の標準家庭をターゲットに策定されており、現状と全く乖離しています。 　実際、独身者は、扶養控除もなく、現役時は税金面で損をしていることが多いのです。また、現役時には、収入のほぼすべてを自分で使えるので生活が贅沢になりやすいが、年金生活に入ると、家族持ちだと専業主婦世帯でも２人分の年金がもらえるところ、単身者は１人分の年金のみなので、現役時と老後の落差感が激しいことも特徴です。 　加えて、独身者は親の介護を兄弟から押し付けられること多かったり、自分自身の病気や介護に対する備えもしっかりしておく必要があります。また、自分自身の死後のことについても、一人で考えておかねばなりません。 　このように、独身者は独身者ならではのお金の問題があり、老後や将来への不安は既婚者より大きいにもかかわらず、これまで、単身者に向けたお金本は、あまり出ていませんでした。（またなぜか女性おひとりさま向けのものが多く実数が多い男性の単身者は手に取りにくいものが多かった） 本書は、単身者が、一生お金に困らず、幸せな老後を送れるようにするためのポイントを書いた「安心してひとりで生きていくための指南書です。

マイホームを「廃墟」にしないために、今やるべきこと ○全国に650万戸弱あるマンションのうち、築30年のマンションは約200万戸、2031年には400万戸を超えます。住人が年を重ねて所得が減っていく一方で、当初予定していた修繕積立金が不足し、管理がおろそかになっていきます。その結果、資産価値が下がり、スラム化が進行。住民合意のもと、建て替えを計画しようにも、大半のマンションの建て替えは事実上不可能です。 ○ 資産としてマンションを買うこと、マンションをずっと所有し続けることは、果たして合理的なのか、不安を覚える人も少なくありません。 ○本書は「マンションの長寿命化の道」を提言、「マンション危機」の解決法を示します。欧米では100年、200年の物件が普通に取引されており、価格が下がらないどころか上昇するマンションもたくさんあります。かたや、日本のマンションの管理・修繕の事情はお寒い限りです。所有者の多数派はマンションの資産価値には関心があっても、管理組合運営には無関心です。 ○マンションの所有者と購入予定者は、マンションの管理状況のどこを、どのようにチェックすべきか、管理組合にどう関与していくべきか、「マンションという運命共同体」とつきあうための必須教養を伝授します。

お金の貸し借りなど契約に関わる民法が改正された。約１２０年ぶりの抜本改正がビジネスや暮らしに与える影響は大きい。２０２０年にも施行される予定で、改正のポイントをしっかりと押さえたい。　本書は週刊エコノミスト2017年7月11日号で掲載された特集「ビジネスが変わる民法改正」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・契約のルールに大きな変化　グローバル時代に法体系刷新 ・飲み屋のツケ、病院の診療代…　時効１０年に統一し、煩雑さ解消 ・労働債権の消滅時効　民法改正に合わせ長期化 ・現実に合わせ明確に定義　相手に不利な内容は無効 ・５％から３％へ「変動制」に　過払い金や損害賠償を左右 ・「公正証書」でハードル高く　事業の資金調達に影響も ・「契約不適合」の概念を導入　請負契約のシステム開発は注意 ・貸す人も、借りる人も必見　不動産実務はこう変わる！　重要７項目解説 ・我妻民法の大転換　「大陸法」から「英米法」へ　国際的潮流への対応 ・相続法の改正議論　与党に「家制度」への思い？　「法律婚だけ保護」に反対噴出 【執筆者】 桐山 友一、米江 貴史、三平 聡史、水口 洋介、小野 智彦、岩田 修一、大神 深雪、小久保 崇、吉田 修平、松尾 弘、荒木 理江

日本を含む世界の先進国が、低インフレや格差の拡大、低成長など、根本的な問題に苦しんでいる。資本主義は限界か、失敗か、代替はあるのか。古くて新しいこの疑問の答えを探った。　本書は週刊エコノミスト2017年5月2日・9日合併号で掲載された特集「ビジネスマンのための資本主義入門」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・今、問い直す資本主義　経済学と哲学で説く新境地　特別対談　萱野稔人×吉川洋 ・語り継がれるドイツ小説　ベルが問うた「お金と幸福」の不都合 ・格差縮小の処方箋　「グローバル税」が再分配を促す ・【インタビュー】アンヘル・グリア（ＯＥＣＤ事務総長） ・【インタビュー】竹田青嗣（哲学者）　「金融のゼロサムゲーム化が危機を生む」 ・お金と幸福の幻想　「利他性ある共同体」の構築必要 ・宇沢弘文と「資本主義の幻想」　よみがえる社会的共通資本 ・地球が何個も必要な資本主義　経済と自然の調和が持続社会を生む ・庶民の実践　ミニマリズムで脱・資本主義 ・ＡＩがもたらす大失業時代　ベーシックインカム導入で理想郷に ・資本主義は国債が命　日本亡国の媚薬「シムズ理論」 【執筆者】 木本 伸、諸富 徹、大垣 昌夫、関 良基、鷲田 豊明、橋本 努、井上 智洋、米倉 茂、エコノミスト編集部 【インタビュー】 アンヘル・グリア、竹田 青嗣 【対談】 萱野 稔人、吉川 洋

仮想通貨のビットコインが年初から５倍近く値上がりしている。金融当局は規制を強化しつつあるが、投資、決済、資金調達と用途は広がっている。　本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「ビットコイン入門」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・仮想通貨に集まる世界マネー　「分裂」「規制」ものともせず ・今から始めるビットコインＱ＆Ａ ・資金調達バブル　賛否渦巻く「ＩＣＯ」　市場急拡大、中国は全面禁止 ・ビットコイン入門　「仮想通貨の聖地」と呼ばれる飲食店　ＩＣＯで常連さんから２６００万円調達 ・インタビュー　岩下直行（京都大学公共政策大学院教授、元日銀フィンテックセンター長） ・導入増えるビットコイン支払い　上昇相場で決済も増える ・規制強化　取引所登録は健全化の一歩　投資家保護、詐欺対策に課題 ・ビットコイン入門　金融庁インタビュー　佐々木清隆（金融庁総括審議官） ・分裂騒動　11月に再分裂の可能性　露呈した非中央集権の弱点 ・中国　相次ぐ規制に潜む戦略　仮想通貨の発行もくろむ ・中央銀行vs仮想通貨　価格を安定化できれば法定通貨に代わり得る ・ドラギ氏怒らせたエストニア　独自の仮想通貨構想 ・ビットコインの限界　通貨も投資も持続しない仕組みに本質的な問題 【執筆者】 田茂井治、高城泰、村田雅志、向山勇、宿輪純一、志波和幸、田代秀敏、岩村充、翁百合、中島真志 【インタビュー】 岩下直行、佐々木清隆

フランス人経済学者ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が、世界を論争の渦に巻き込んだ。格差はどうして生じるのか、ピケティブームとは何なのか。識者が徹底的に論じた。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月17日号で掲載された特集「ピケティにもの申す!」の記事を電子書籍にしたものです。 ピケティにもの申す! ・『21世紀の資本』は格差の仕組みを明らかにした ・インタビュー　トマ・ピケティ　デフレ脱却なしに財政問題解決は難しい ・言いたい、聞きたい　ピケティに一言 【異論反論あり!】 藤巻健史　過剰な格差是正が低成長・財政赤字を招く 堀江貴文　なんではやる?理解できない 【経営者の目】 宮内義彦　“心地よい格差”探る必要 【格差の研究者は】 橘木俊詔　高所得者を分析した新たな視点 雨宮処凛　格差是正の最後の希望 【マクロ経済学者が斬る!】 福田慎一　「r>g」は格差進行の証拠にならない 飯田泰之　「作法」に逆らった成果 ・米国では賛否争論　「重要な書、だが単純すぎる」

いよいよ来年３月に５Ｇ（第５世代移動通信規格）の商用サービスが始まる。さまざまなサービスの進化が見込まれるが、過度の期待は禁物といえる現実が見えてきた。 ※2019年11月5日号の特集「5Gのウソホント」を電子書籍にしたものです。

通信機器で急成長を遂げ、世界有数の企業となった華為技術（ファーウェイ）。米国議会・政府に敵視されながら、次世代通信インフラ「５Ｇ」で着々と陣地を拡大している。米中激突のはざまで、したたかに生きるその実像に迫る。 ※2019年7月16日号の特集「ファーウェイ大解剖」を電子書籍にしたものです。

仕事の内容で給料が決まる仕組みが日本企業にも浸透し始めている。賃金に改善の兆しが見えてきた。 本書は週刊エコノミスト２０１８年６月１２日号で掲載された特集「増える給料」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 【執筆者】 松本惇、小島清利、溝上憲文、原田三寛、山田久、川口大司、竹内英二、藤森克彦、黒沢敏浩、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 林貴子、太田聰一

「現金」に異変が起きている。スウェーデンなどキャッシュレス化が進み現金が社会から消えつつある国がある一方で、日本は現金が増え続けている。 本書は週刊エコノミスト2017年5月30日号で掲載された特集 「増える現金 減る現金」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・現金流通高対ＧＤＰ比１９％　突出する日本の現金依存度 ・日本　タンス預金残高４３兆円　高齢単身女性の不安を反映か ・スウェーデン　民間銀行主導でキャッシュレス化　現金流通量はＧＤＰ比１％ ・【インタビュー】ケネス・ロゴフ（米ハーバード大学経済学部教授）「日本は１万円札を廃止すべき」 【執筆者】 熊野 英生、白井 さゆり 【インタビュー】 ケネス・ロゴフ

光ファイバーの需要が急増し、半導体も新規投資が相次ぐ。一体何が起きているのか。　本書は週刊エコノミスト2018年２月13日号で掲載された特集「２ケタ成長　光ファイバー・半導体」の記事を電子書籍にしたものです。 ・中国の通信網整備がけん引　世界需要は年20％成長 ・足元は値下げ圧力なし　日本勢３社、多芯化で強み ・クラウドが需要押し上げ　技術組み合わせで性能向上 ・ＡＩ半導体　激化する新興企業の開発競争　テスラもカリスマ技術者迎え参入 ・データセンター向け半導体　王者インテルとＡＭＤ・クアルコム乱戦 ・データセンター　年５％成長で需要を支える　収益性の低下が課題 【執筆者】 松本 裕司、種市 房子、津田 建二、服部 毅、羽賀 史人

4000億円の巨大ファンドも誕生。「気候変動」対策は、新たなビジネスチャンスを生みつつある。 ※2020年9月15日号の特集「沸騰！脱炭素マネー」を電子書籍にしたものです。

日本の不動産は「格差の時代」に入りました。我が国では、空き家が大幅増加、すでに1,000万戸の大台に乗っていると見られ、2033年には2,000万戸を突破、空き家率は30%に上るという予測もあります。 著者は、このような環境変化の中で、不動産市場は大きく3極分化するとみます。「価値維持あるいは上昇する 10-15%」「徐々に価値を下げ続ける 70%」「無価値あるいはマイナス価値に向かう 15-20%」です。 すなわち、9割近くの不動産は徐々にまたは大きく下落していくのです。 こうした大きな見通しのなか、不動産の見極め方、付き合い方、マンション・戸建て・中古の物件種別ごとの対処方法を紹介します。本書は2014年に刊行した『これから3年 不動産とどう付き合うか』を全面改訂したものです。 <本書の読みどころ> ・同じ市町村でも駅からの距離、地盤の質などによって明暗がわかれる。 ・とりわけマンションは利便性がすべてであり、駅近物件以外は手を出すべきではない。 ・これまで一軒家の価値は建てた瞬間から資産価値ゼロに向かって下がっていったが、これからは住宅市場データベースの整備によって、手入れ次第で価値を維持できる時代になる。

★100年に1度のチャンス到来！不動産投資をはじめるには絶好の「今」を逃すな！ ■アベノミクスと量的緩和による不動産市況の活性化 ■円高不況の是正とデフレからの脱出 ■東京五輪の開催決定 ★不動産投資は「わからない、こわい」となかなか踏み出せない方へ ■株やＦＸよりルールが簡単な不動産投資のポイントをやさしく解説 ■不動産投資１年目にピッタリのわかりやすいＱ＆Ａ方式 ■「収益試算Excelシート」で負けない不動産投資が今日からできる ★実際に寄せられた中から初心者にピッタリの質問80を厳選 ●都心か地方か ●区分所有か一棟マンションか ●安い木造建築かしっかりしたＲＣ構造か ●現金購入かレバレッジの効く借入か ●ローン完済まで保有か中途売却か 個人か法人か　etc. これからはじめる人・はじめて間もない人・うまくいってない人すべての人に必ず役立つ「？」が満載！最初の一冊として最適！ 【主な内容】 ［序　章］東京五輪とアベノミクスで、日本経済も不動産投資も新たなステージへ ［第I部］物件選定編 ［第II部］融資活用編 ［第III部］収支計画編 ［第IV部］リスク回避編 ［特別付録］負けない不動産投資が今日からできる「収益試算Ｅｘｃｅｌシート」

◎不動産のトッププロが教える! 「物件選び」「融資」「リフォーム」「経営」「出口戦略」 これまで、有料セミナーでしか聞けなかった投資ノウハウを 一挙公開。「考える力」が身につくから「失敗知らずの大家さん」になる! ◎データでわかる! 「今、買ってはいけない物件」「2020年以降の先取り戦略」 すでに、不動産投資をスタートさせている人にも役立つ! 「プロが活用するデータ」が満載! これからの不動産投資でも 勝てる! 儲かる! ◎知っていそうで知らなかった! 「物件探しの穴場サイト」「入居者トラブルの予防策」 賢い大家さんはもうはじめている! 「集客のちょいワザ」、 「物件探しのマル秘テク」を紹介! ◎主な目次 ■Chapter-1 これからの不動産投資を考える ■Chapter-2 入口が9割? 買っていい物件の選び方 ■Chapter-3 内覧時にチェックすべきポイント ■Chapter-4 「銀行がお金を貸したい大家さん」になる方法 ■Chapter-5 リフォームとターゲティングで物件の価値をアップする ■Chapter-6 満室経営をつらぬく集客と管理の法則 ■Chapter-7 想定外では済まされない「入居者トラブル」への対応法 ■Chapter-8 売却で「攻め」の不動産経営を

知識ゼロで始める「副業投資」実践入門！　「ボロ物件」でも高利回りは確保できる！　「持ち家派」より「一生賃貸派」が急増！　新しいタイプの「大家さん」でカネを稼ぐ！！

なくならない企業の粉飾決済。投資家の自己防衛力向上と企業風土の刷新が必要だ。 　本書は週刊エコノミスト2016年12月20日号で掲載された特集「粉飾 ダマし方見抜き方」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・進む「日本企業の劣化」　経営者の悪意排除を ・インタビュー　マイケル・ウッドフォード　元オリンパス社長 ・会計士が明かす手口　常道は売掛金、在庫の水増し　「のれん」の“隠れみの”に注意 ・危ない財務を見抜く　ＲＯＥはＲＯＡの２倍以下！　営業キャッシュフローはプラス ・Ｑ＆Ａで解説！　企業会計を知るキーワード５ ・ＡＩで粉飾を発見・防止 ・グラフで見つける！　粉飾を見抜くエクセル活用法　散布図と回帰線で異常を把握 ・「上場ゴール」を防げ！　上場直後の大幅下方修正は直前の会計処理に“抜け穴” ・「のれん」のリスク　アーム買収でソフトバンク急増　減損リスクが財務、業績に重し ・逆風の監査法人　人気職業から転落した会計士　不正会計の撲滅に不安残す ・企業風土　しがらみ断つトップ選出へ　「経営幹部の内部統制」必要 ・監査役の「覚醒」　増えるモノ言う監査役　粉飾防止の「番人」たれ ・内部通報者保護　公益通報者保護法の充実　試される財界の「本気度」 【執筆者】 稲留正英／桐山友一／金井暁子／前川修満／村井直志／村井直志／金井暁子／井端和男／磯山友幸／浜田康／山口利昭／光前幸一／エコノミスト編集部 【インタビュー】 マイケル・ウッドフォード／君和田和子／佐々木清隆／関根愛子／佐藤隆文

「待機児童解消」が叫ばれる。だが、量拡大を至上命題とするあまり、保育の“質”低下を放置すれば、保育士不足は加速し、量の確保も遠のく。　本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「ブラック保育園を増やすな」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・経験乏しい若手のみの修羅場　保育士に「人件費」が回らない ・親のホンネ　園児見失い告発は「風評被害」か ・保育園に「親の力」「専門家の目」　質を保つ仕組みを海外に学ぶ ・年金・医療・介護で「子育て基金」　老後を左右するのは次世代 【執筆者】 小林 美希、南野 彰、池本 美香、権丈 善一

街をぶらぶら散歩すると、日本の経済史が見えてくる。歴史的建物や史跡、街の形そのものに、経済活動の痕跡が刻まれている。丸の内、築地、永田町から山谷、新宿ゴールデン街、さらには花街まで、全20地図を掲載。散歩が楽しくなる一冊。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年９月27日号で掲載された特集「ぶらり日本経済」の記事を電子書籍にしたものです。

株主軽視の経営は許されなくなった。配当性向を高め、過去最大規模の自社株買いを実施、優待を充実させている。恩恵にあずかれる企業をプロが精査する。 ※2020年2月11日号の特集「プロ厳選　株主が得する企業」を電子書籍にしたものです。

数ある中古住宅の中からお宝物件を見つければ、消費増税も怖くない!およそ20年にわたり、約10万戸に上る物件をリサーチし、1万人もの購入希望者と関わり、売買契約2000件以上を誇る不動産のプロが、得する中古住宅(お宝物件)の選び方・買い方を徹底解説。

中古住宅の売却価格を最安値に誘導する悪徳不動産会社にダマされるな！ 頼りになる不動産会社の見極め方から売却契約時の注意点まで、売った後で「安くしすぎた」「売るんじゃなかった」と後悔しないために知っておくべき情報を網羅。

リーマン・ショック級の相場調整で、資産形成を考える絶好の機会が到来した。 ※2020年5月19日号の特集「プロに学ぶ　コロナを乗り切る　投資術＆ファンド」を電子書籍にしたものです。

建築会社、不動産会社などに言われるがままの「必要のない相続対策」「やりすぎ相続対策」に要注意！　財産を減らさずに相続を乗り切るための法人活用方法など、読者に最適な相続対策と最適な財産ポートフォリオ作りのポイントを教えてくれる指南書です。収益不動産が高値圏にある今、安易な相続対策による購入リスクは大きく、将来売れない、売りにくい不動産でも売れる今こそ、不動産を現金化すべき「不動産現金化時代」が到来したといえます。本書では、「不動産現金化時代」の中で、現金化した現金の活用法、財産の分散投資による円資産のリスク対策まで、『まさかにも備える』最適な財産ポートフォリオの構築のための知識とポイントをわかりやすく解説しています。また、国土交通省は、相続対策として土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出す「サブリース」契約での相次ぐ家賃保証トラブルを背景に、「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度の9月からの施行を発表しました。このような時代背景を受け、第二章『こんなに多い！やってはいけない不動産を使った相続対策』では、増え続けるサブリースにおける相談事例も踏まえながら、サブリースによる賃貸住宅の建築の増加背景、簡単に解除できてしまう『30年一括借り上げ』のサブリース契約の実態から、借入のしすぎによる失敗事例まで分かりやすく解説しています。相続対策で賃貸住宅建築を考える人にも必見の一冊。

バブル崩壊後、長期停滞に苦しんだ日本経済。その経験と教訓は必ず、次の時代に生きるはずだ。 ※2019年1月15日号の特集「平成経済30年史」を電子書籍にしたものです。

ヘリコプターからお金をばらまくとの比喩から生まれた「ヘリコプターマネー（ヘリマネ）」政策。日銀が量的緩和で買い入れている国債の償還期限をなくすことなどにより、政府が事実上、借金を背負わずに財源を得られるようになれば、増税の心配がなくなり、人々の予想インフレ率を高めるられるとの考え方から、注目を集めたヘリマネ政策について徹底解説します。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年８月２日号で掲載された特集「ヘリコプターマネーの正体」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： はじめに ・Ｐａｒｔ１　ヘリマネの効果と歴史 ・図とＱ＆Ａで理解するヘリコプターマネー ・インタビュー ・社会的軋轢を生む！ ・教訓は恒常化による副作用 ・ヘリコプターマネーは既に現実 ・世界最悪の財政は大丈夫か ・欧州のヘリマネ ・高インフレに備える　おカネの動かし方 ・インフレに備える投資術 ・Ｐａｒｔ２　激論！ヘリマネ政策の是非 ・激突対談！ 【執筆者】 松本惇、黒崎亜弓、平野純一 浜田宏一、平山賢一、上川孝夫 岩村充、白川浩道、松尾匡 荻原博子、深野康彦、池尾和人 翁邦雄、片岡剛志、河野龍太郎 福田慎一、若田部昌澄、野口旭 白井さゆり、週刊エコノミスト編集部

自国の野望とプライドをかけた米中の争いは、世界を危機に巻き込む。 本書は週刊エコノミスト2018年5月29日号で掲載された特集「米中危機」の記事を電子書籍にしたものです。 【目次】 ・トランプ爆弾の無差別攻撃　揺さぶられる自由資本主義 ・インタビュー　グレアム・アリソン ・「数字」で見る貿易不均衝の正体 ・技術覇権争い　主戦場はハイテク領域 ・日本にも関税リスク ・知的財産で攻防激化 ・市場経済vs統制経済 ・中国「開放拡大」の深層 ・米中貿易摩擦の影響は　日本の主要企業４５社の動向 【執筆者】 大堀 達也、真家 陽一、丸川 知雄、羽生田 慶介、大橋 英夫、三尾 幸吉郎、斎藤 尚登、成相 裕幸、浜田 健太郎 【インタビュー】 グレアム・アリソン

弁護士、公認会計士、司法書士は、難関国家資格の「士業」の代表格だ。司法制度改革後に右肩上がりで増えた結果、同じ資格同士だけでなく、隣接士業の仕事を食い合う仁義なき戦いを繰り広げる。　本書は週刊エコノミスト2017年2月28日特大号で掲載された特集「弁護士VS会計士　司法書士」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・聖域失い敵陣で戦うサムライ業 ・チェンバース＆パートナーズランキング　弁護士＆法律事務所／スター弁護士の仕事術 ・成長著しい企業法務が花形　海外進出巡りわかれる戦略 ・８大法律事務所トップに聞く　業界の展望　次の一手 ・安定だけではない企業内弁護士　外部起用の門戸とパイ広げる ・企業弁護士の本質 ・契約　転ばぬ先の弁護士活用 ・定着した第三者委員会　「不良委員会」根絶が課題 ・刑事弁護　ネットで簡単アクセス ・【インタビュー】周防正行監督　取り調べ可視化「密室の映像は証拠にならない」 ・ＴＶドラマの法律監修　弁護士を魅力ある職業に ・引く手あまたの公認会計士　社外役員や社員としてニーズ ・社会福祉・医療法人へ進出　公金の使い道チェック強化へ ・会計監査の「チャイナリスク」　子会社資料に国家機密の壁 ・「制御不能」の現地監査法人 ・増える司法書士の成年後見人　弁護士の先をゆく不正防止策 ・「過払いバブル」の余波 ・法律相談への回答でアピール　弁護士ドットコムの次の手／この弁護士、大丈夫？　懲戒処分歴をチェック ・金融商品の「売り方」問う訴訟の力　幻の“ポスト過払いバブル” 【執筆者】 酒井 雅浩、稲留 正英、黒崎 亜弓、国広 正、磯山 友幸、伊藤 歩、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 岩倉 正和、大野 聖二、保坂 雅樹、伊藤 哲哉、三村 藤明、杉本 文秀、棚橋 元、田中 克郎、栗林 康幸、国谷 史朗、武藤 佳昭、久保利 英明、ケン・シーゲル、周防 正行、石丸 幸人、酒井 将

政府から毎月、最低限の生活に必要なお金が給付されるとしたら──。そんな「夢」のような「ベーシックインカム」構想を、素朴な疑問で解き明かしてみた。 ※2020年7月21日号の特集「ベーシックインカム入門」を電子書籍にしたものです。

そろそろ年末調整・確定申告用の保険料控除証明書が届く時期。普段は気にとめない保険のことを考えてみてはどうか。いま見直しに絶好のチャンスだからだ。 本書は週刊エコノミスト２０１８年１１月６日号で掲載された特集「保険見直し大作戦」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・掛け捨てで保険料大幅ダウン ・「入り過ぎ」に要注意！ ・保険×ＩＴ ・「保険の見直し」その前に ・収入の途絶えに備える ・自転車事故で億単位の賠償も ・災害で気になる「住まいの保険」 ・入院の「短期化」で激変 ・通常の介護より負担大 ・保障より節税？ 【執筆者】 向山 勇、横川 由理、黒崎 亜弓、鈴木 暁子、内藤 眞弓、竹下 さくら、平野 雅章、山田 静江、週刊エコノミスト編集部

２０１５年１月の相続増税によって、相続税は一部の富裕層が納めるものではなくなった。節税効果が高いとされた「タワーマンション節税」に、国税当局が課税強化の方針を打ち出すなど、相続税対策の常識も大きく変わっている。 　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度は本当に使いやすいのか。海外に住む相続人には「出国税」も加わる。さらに、マイナンバー制度のスタートにより、税務調査のあり方も変化する。相続増税に備えるための新しい常識を多様な観点で検討した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月１日号で掲載された特集「保存版　相続増税の新常識」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 増税編 ・「基礎控除引き下げ」が直撃　相続増税１０カ月問題始まる 　　　「遺言控除」の導入検討の理由 ・相続増税の落とし穴 　　　１．タワーマンション節税の見直し 　　　２．教育資金の贈与非課税の誤解 　　　３．海外財産の捕捉強化 　　　４．非上場株式評価のよくある誤解 　　　５．取得費加算特例も増税 ・Ｑ＆Ａ　この場合どうなる？「生前贈与」のよくある疑問 ・マイナンバーでどう変わる？　相続税の税務調査は効率アップ ・変わる公社債税制改正の余波 ・世界に逆行する日本の相続増税 ・実家の処分　使わなければ即売却 基礎編 ・知っておきたい相続の基礎知識 　　　１手続き　相続税の申告期限は10カ月 　　　２税額計算　現金より評価の低い土地 ・小規模宅地の特例　使いこなすための６つの注意点 【執筆者】 桐山友一、松本惇、中川義敬、高田吉孝、 服部誠、田邊政行、壽藤里絵、荒巻善宏、 福留正明、板倉京、武田秀和、村田顕吉朗、 篠原二三夫、長谷川裕雅、土屋裕昭、儘田佳代子、 週刊エコノミスト編集部

マンションは新築の供給が減る一方、中古市場が活況を帯びている。 ※2019年10月22日号の特集「本気で買うマンション」を電子書籍にしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 書くだけで1000万円変わる!? 本気で家計を変えたいと思うあなたのための本。人気女性FP直伝！ 節約ギライ＆家計簿ナシの貯蓄術。 前作『ズボラでも大丈夫！書き込み式　一生役立つお金のキホン』がパワーアップしたこの１冊。

新型コロナウイルス禍に物価高、金利上昇など難局に次々と直面する中、信用金庫はいかに地域経済を支えるのか。本当に強い信金が見極められる局面でもある。 ※2023年1月24日号の特集「本当に強い信用金庫」を電子書籍にしたものです。

バイオ医薬株が今、熱い視線を集めている。次世代治療薬が花開くほか、がんや脳梗塞、認知症でも大型新薬が続々と登場する。注目銘柄の動向とともに、新薬開発の今とこれからを探った。 ※2020年10月20日号の特集「本当に強いバイオ医薬株」を電子書籍にしたものです。

米国、中国、ドイツなど工業国相手に貿易黒字を稼ぐ、機械、ハイテク部品、高級素材の基幹３業種──。「日本は稼げなくなった」なんてことはない。 ※2022年7月26日号の特集「本当に強いＢｔｏＢ　機械　部品　素材」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍の中、非営利の金融機関である信用金庫の役割が重要性を増している。2020年3月期の全255信金の業績ランキングとともに、信金の今とこれからを探った。 ※2020年11月17日号の特集「本当に頼れる信用金庫」を電子書籍にしたものです。

日本の７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続でマイナス成長の可能性が高まり、物価上昇率も低迷しています。経済減速が著しい中国はおろか、利上げを視野に入れている米国も物価上昇率は伸び悩んでいます。世界的な金融緩和でも上がらない物価は経済の変調を示しているのではないか。問題の本質はどこにあるのか。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年９月１日号で掲載した特集「本当は怖い物価大停滞・ディスインフレ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界で定着する低インフレ　構造問題を抱える日米欧中 ・データで見る世界の低インフレ度 ・Ｑ＆Ａで学ぶ低インフレの基礎知識 ・インタビュー 世界の低インフレの意味 　　　岩田一政に聞く　実質金利マイナスのおかしさ 　　　吉川洋に聞く　デフレと実体経済は別 ・世界経済はどうなる？ 　　　資源価格下落は供給過多 　　　通貨安競争でバブルへ ・米国　労働市場の緩みで上がらない賃金 ・世界のエコノミストは何を議論しているのか？ ・歴史は何を教えてくれる？ ・東大日次物価指数が示す日本の物価 ・ＣＰＩ改定と日銀の思惑 ・労働力不足と技術革新　パワーアシストスーツで非製造業の生産性向上 ・パワーアシストスーツ体験ルポ　建設現場の労働環境を改善

自営業者などに身近な信用金庫や信用組合。人口減少や金利低下が進む今、「協同組織」としての役割が問い直されている。　本書は週刊エコノミスト2017年12月5日号で掲載された特集「本当はすごい信金・信組」の記事を電子書籍にしたものです。 ・金利ゼロでも融資する“濃密”支援の信金・信組 ・Ｑ＆Ａ　信金・信組の基礎知識 ・【インタビュー】遠藤俊英（金融庁監督局長）地域の“よろず相談業”に　行政・経済界との協力も ・金融庁検査　方針転換に戸惑う信金　振り回された歴史に不信 ・相次ぐ再編　合併で“メガ信金”が続々誕生　二極化で生き残りの岐路 ・【トップインタビュー１】種村信次（米沢信用金庫会長） ・信金マネー　低金利で投資信託の運用増　カナダ州政府、欧州機関債に食指 ・ガバナンス　信金トップの世襲は９％　「総代会」の機能に課題 ・【トップインタビュー２】山本明弘（広島市信用組合理事長） ・経営分析　データで見る信金・信組 ・稼ぐ力　経営規模と利益で見る財務ランキング ・国際機関が問題視するマネロン対策の遅れ 【執筆者】 浪川 攻、宮村 健一郎、三好 悠、高橋 克英、大沢 昌弘、古江 晋也、井上 信一 【インタビュー】 遠藤 俊英、種村 信次、山本 明弘

近未来に米国を追い越し、世界一の超大国に上り詰める──。壮大な国家目標を掲げて強国化を進めてきた中国。習近平国家主席の長期政権が続く中、根深い不安と停滞の兆候が表れ始めている。 ※2022年9月13日号の特集「暴走する中国　習近平３期目の難路」を電子書籍にしたものです。

世界的な金融緩和競争が、通貨戦争に発展し始めた。 ※2019年9月24日号の特集「勃発！通貨戦争」を電子書籍にしたものです。

物の価値も経済も不確実な現代、プロでも金融投資のみでは難しくなりました。今やるべきことは勝てない勝負はしないこと。でも、攻めなきゃ明るい老後は手に入りません！そこで知るべきは７つの戦略です。 〈７つの戦略〉 【1】組織に所属して稼ぐ 【2】金融資産に投資して稼ぐ 【3】国内不動産に投資して稼ぐ 【4】自分で組織をつくって稼ぐ 【5】海外不動産に投資して稼ぐ 【6】ビジネスに出資して稼ぐ 【7】新しい投資対象に投資して稼ぐ 人生のゴールを立て、自分の資産と手段を把握し、プランニングして着実に増やす。安定収入の未来を切り開きたいなら、「勇気」を持つのではなく「正しい知識」を身につけましょう。リスクを適切に知って対処するだけで、高みを目指した資産運用を実践・実現できます。

日銀は１月末、初めてマイナス金利の導入を決めた。年初からの中国発世界同時株安や下げ止まらない原油価格といったグローバルな市場の混乱から波及する円高株安を断ち切ろうと、劇薬を投じた。市場の意表を付く奇策には、副作用を警戒する声も根強い。果たして２％インフレ目標を達成し、景気回復を後押しできるか。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月16日号で掲載された特集「マイナス金利」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日銀乾坤一擲の劇薬　早くも賞味期限切れ ・プロの視点　私はマイナス金利をこう評価する 　　　物価目標達成に近づいた 片岡剛士 　　　金融政策の有効性復活 菅野雅明 　　　年央にもさらなる緩和 河野龍太郎 　　　普通の政策をやるだけ 高橋洋一 　　　通貨安競争のタネまいた 豊島逸夫 　　　インフレ目標達成は厳しい 中窪文男 　　　通貨の番人でなくなる 浜矩子 　　　悲観のゆきすぎ　ただすだろう 浜田宏一 　　　総括なき金利政策への変更 矢嶋康次 ・業種の明暗　借金が多い不動産には恩恵　生保、銀行は利ザヤ縮小 ・銀行収益の影響試算　ゆうちょ銀は経常益２割減　国内資金利益への依存度高 ・Ｑ＆Ａ　ゼロから分かるマイナス金利 ・日欧の相違　ＥＣＢに比べ量的緩和との両立が難しい日銀 ・世界連鎖不況　金利「世界同時水没」の現実味 ・異次元緩和の副作用　日銀のマイナス金利より怖い　すでに始まっているマイナス金利 ・２０１６年相場「新予想」 　　　日経平均 　　　ＮＹダウ 　　　欧州株 　　　上海総合指数 　　　ドル・円 　　　ユーロ・円 　　　長期金利 　　　日本の実質成長率 ・世界同時株安の構造　中国、原油、ゼロ金利……バブルは別の顔でやってくる ・中国経済成長の終焉　民間債務残高はＧＤＰ比２００％超　未曽有の債務処理が待つ「宴の後」 【執筆者】 酒井雅浩、藤沢壮、片岡剛士、菅野雅明、 河野龍太郎、高橋洋一、豊島逸夫、中窪文男、 浜矩子、浜田宏一、矢嶋康次、窪田真之、 佐藤雅彦、山口曜一郎、高田創、徳勝礼子、 松浦寿雄、山田一郎、壁谷洋和、市川雅浩、 戸松信博、宇野大介、山本雅文、柳澤浩、 鈴木誠、熊谷亮丸、小玉祐一、熊野英生、 竹中正治、週刊エコノミスト編集部

「消費税が上がる前に家を買うべき」「インフレが始まる前に不動産を買うべき」などといわれます。本当に今はマイホームの買い時なのでしょうか。買うとしたら、どのような点に気をつけるべきでしょうか。不動産のプロが重要なポイントをやさしく解説、以下のような疑問にズバリお答えします。

好評の「しなさい」シリーズ最新刊。◎新築マンション、新築戸建てなどいろいろな選択肢に応じて、重要かつ実践的なポイントを順序だてて紹介◎特に大震災後、大きく変わったマイホーム選びの基準やポイント(建物の耐震性や地盤など)を詳しく解説。この1冊さえあれば、あなたにぴったりのマイホームが選べる。

マイホームは高い買い物であり、住宅ローンを抱えるという大きなリスクも伴います。不況で給料が下がり、住宅ローンが支払えなくなり、マイホームを手放してしまう人も増えています。せっかく買った新築住宅に欠陥が見つかり、余計な出費を余儀なくされている人もいます。

不安定な相場が続く中、資産を安定して増やす投資戦略をプロに学ぶ。 ※2019年1月29日号の特集「負けない投資信託」を電子書籍にしたものです。