日本で暮らす外国人は、どのような生活困難を抱えているのか。 本書では、その問題が起きる構造、行われている支援の実際、今後の課題と展望を、法律・医療・教育・労働・福祉・難民支援の各領域から明らかにする。 ◎外国人支援に関わる専門職必携の一冊。

ウクライナ避難民に対する社会の関心が高まる一方、福祉専門職や学生でさえ、難民について深く学ぶ機会は限られている。 本書は、日本の難民の現状や課題を第一線の支援者・研究者が解説。私たち一人ひとりができる支援を考えるヒントを豊富な実例から紹介する。

私たちの周りでは当たり前のように外国人たちが働き，暮らしている．もはや日本は世界的な「移民大国」となっている．しかし，その受け入れは決してフェアなものではなかった．雇用，家族形成，ことば，難民……彼ら彼女らが生きる複雑で多様な現実を描き，移民政策の全体像と日本社会の矛盾を浮き彫りにする．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 学力保障と仲間づくり。「しんどい子を中心とする学級・学校づくり」という関西の伝統を踏まえ、15人の関係者が新しい学校文化を力強く提言する。

全国的に外国人生徒の高校進学率は上昇したものの、中退率は高止まりする等、いまだ学校現場での課題は多い。 本書は大阪の「枠校」の調査・分析結果を整理することから高校における外国人生徒を受け入れるための論点を洗い出し、日本の目指すべき方向を模索する。

現代日本における「外国につながる子ども」の現状と支援の課題が一冊でわかる画期的な入門書。 第2版では、パンデミックが外国人の子どもの生活に及ぼした影響、入管政策の変化などに対応し、索引の付加、新節の追加、資料や数値データのアップデートを行った。

学力格差を克服するのに必要なのは、すべての子どもの基礎学力を下支えする「学力保障」である。本書は、学力低下論争への考察を皮切りに、学力について考えを深め、学力格差の実態を考察する。そして「学力保障」をカギとして、「効果のある学校」「力のある教育委員会」の実例を紹介し、学力格差克服の方法を探っていく。よりよい未来をつくるために、これからの学校、公教育の進むべき道を示唆する、学力格差研究の集大成。

国の調査で、日本に住む外国人の子どもの約6人に1人が不就学であると明らかになった。 「不就学児ゼロ」のために学校や地域で私たちにできることは何か。本書は、現場で使える支援のポイントをまとめた初のバイブルである。基礎自治体の職員、教育関係者必携。

日本の公立学校のなかで正規外国籍教員は、多くが「任期の期限を附さない常勤講師」として採用される。授業はできるが、管理職にはなれず、校務の運営には参画できない――。 現場に立つ6人の外国籍教員のライフヒストリーを軸に、学校・制度の問題点と課題を浮き彫りにする。

2014年7月、厚生労働省より発表された「子どもの貧困率」は16.3%。過去最悪の数字を更新した。保育や幼児教育への政府支出は「未来への投資効率が高い」とされる世界のトレンドに反して、日本の福祉は相変わらず低空飛行を続けている。そこには、日本特有の社会意識と、それを温存し利用しようとする政府の思惑が絡み合っていた。ロングセラー『子どもの最貧国・日本』に続き、福祉の新たな視座と解決策を探る。

７人に１人の児童が困窮し、ひとり親家庭はＯＥＣＤで最貧困。日本は米国と並び最低水準の福祉だ。日米での児童福祉の現場経験をふまえ、理論・統計も使い、多角的に実態に迫る。

「子どもには人権がある」と言われるが、ほんとうにその権利は保障されているか。大人の「管理の都合」ばかりが優先され、「子どもだから仕方ない」で片づけられてはいないか。貧困、虐待、指導死、保育不足など、いま子どもたちに降りかかるさまざまな困難はまさに「人権侵害」。この困難から子どもをまもるべく、現場のアクティビストと憲法学者が手を結んだ。子どもたちがどんなところで困難を抱え、なにをすればその支えになれるのか。「子どものためになる大人でありたい」と願う人に届けたい、緊急論考集。 序章 子どもの権利──理論と体系 木村草太 【第1部 家庭】 第1章 虐待──乗り越えるべき四つの困難 宮田雄吾 第2章 貧困──子どもの権利から問う、子どもの貧困 山野良一 第3章 保育──待機児童問題は大きな人権侵害 駒崎弘樹 第4章 10代の居場所──「困っている子ども」が安心できる場を 仁藤夢乃 第5章 障害──障害をもつ子どもへの暴力を防ぐために 熊谷晋一郎 第6章 離婚・再婚──子どもの権利を保障するために親が考えるべきこと 大塚玲子 【第2部 学校】 第7章 体育・部活動──リスクとしての教育 内田良 第8章 指導死──学校における最大の人権侵害 大貫隆志 第9章 不登校──再登校よりも自立の支援を 大原榮子 第10章 道徳教育──「道徳の教科化」がはらむ問題と可能性 前川喜平 第11章 保健室──学校で唯一評価と無縁の避難所 白濵洋子 第12章 学校の全体主義──比較社会学の方法から 内藤朝雄 【第3部 法律・制度】 第13章 児童相談所・子どもの代理人──子どもの意見表明権を保障する 山下敏雅 第14章 里親制度──子どもの最善の利益を考えた運用を 村田和木 第15章 LGBT──多様な性を誰も教えてくれない 南和行 第16章 世界の子ども──身体の自由、教育への権利、性と生殖に関する健康 土井香苗 終章 子どもの権利を考える──現場の声と法制度をつなぐために 木村草太

2018年末の改定入管法により、外国人労働者の受け入れ拡大が進められている。だが、そこでは彼らは労働力として扱われ、人として受け入れる視点が欠けている。移住女性の状況やヘイトスピーチの問題などにも目配りしながら、いま日本で暮らす、そして新たにやって来る外国人と共に生きる多文化社会への途を考察する。改定法を踏まえて見直した新版。

自殺は個人的気質の結果か、それとも社会的事実か？ 十九世紀ヨーロッパにおける自殺率の統計を仔細に分析し、自殺を「自己本位的」「集団本位的」「アノミー的」「宿命的」の四タイプに分類。 生の意味喪失や疎外感など、現代社会における個人存在の危機をいち早く指摘した、近代社会学の礎となる古典的名著の完訳。

日本には、貧困、DVなどの深刻な生活困難を抱え、社会で孤立している女性移住者が多く存在するが、本書では、母国での成育歴を含めた人生の内実と当事者本人の声を丁寧に拾うことで、固有の脆弱性と強みに即した多文化ソーシャルワークのあり方を明らかにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 教育格差が深まるなか、「効果のある学校」を研究してきた著者たちが、X県の学校の実地調査にもとづき、「すべての子どもたちをエンパワーする学校」(力のある学校)の可能性を探究する。

「ゆとり教育」から「確かな学力」路線への転換以降、学力格差は縮小されたのか。男女差や通塾・家庭環境による違いは。格差を克服する学校のタイプとは。「学力の2こぶラクダ」（二極化）状況を解き明かし大きな反響をよんだブックレット『調査報告「学力低下」の実態』（2002）の後継調査から、最新の状況を検証する。

日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減り始めていて、国立社会保障・人口問題研究所は、2048年には1億人を割り込むと推計している。このため政府は2014年6月、「50年後に1億人程度の安定した人口構造」を目指すという基本方針を決定したが、そもそも人口減は問題なのか。本当の問題は、高齢者が多く、生産年齢人口が少なくなる人口構成ではないか。女性が子どもを産むことを躊躇する社会環境ではないか。こうした視点から、「人口減」を考えてみた。本書は週刊エコノミスト2014年9月2日号の特集「とことん考える人口減」を電子書籍したものです。 　主な内容は以下のとおり ・2040年代人口1億人割れの日本 ・インタビュー　ここが問題!ニッポンの現状 出生率の低い東京へ若者が集中　増田 寛也 「産めない」が年間20万人の異常　野田 聖子 ・歴史は教える　近視眼的政策が招く人口問題 ・どうなるニッポン1　低成長でGDPは減る? ・どうなるニッポン2　地方自治体は消滅の危機? ・どうなるニッポン3　移民の受け入れは進む? ・歴史は教える　スウェーデン社会政策の源流 ・どうなるニッポン4　年金、医療保険は維持可能? ・どうなるニッポン5　フランスをまねると出生率増? 家族政策の基礎も違う ・どうなるニッポン6　人手不足は深刻化する? 労働の担い手に進化するロボット ・どうなるニッポン7　コンパクトシティーうまくいく? ・歴史は教える　ローマ帝国衰退とは無関係

《｢選ばれる学校｣、「選ばれない学校｣の分断を乗り越えるために》 「学校選択の自由と多様化」を名目にすすむ公立校の統廃合。そして、社会的・経済的に「学びの機会」に恵まれない子どもたち――。 《教育は、だれのものなのか》 機会均等により学力向上を追求した戦後の「メリトクラシー」から親の経済力と価値観が子どもの学力を決める「ペアレントクラシ―」へ。 学区制廃止、中高一貫校の導入などで広がる学校の二極化と学力格差……。 《｢公正｣の原理こそが、公立学校を蘇生させる》 PISA（OECD生徒の学習到達度調査）で上位成績を収める国々は、いずれも学力格差を縮める施策を採っている。しかし、日本では格差是正の動きはほとんど見られない。「成果主義」「競争主義」を掲げる方向性が変わらなければ、教育現場での努力にもおのずと限界がある。 「卓越性を求める教育」から「格差をなくす教育」へと舵を切るために、今できることとは何か？ 公教育のより良い未来のために新たな道をさぐる提言の書 【目次】 ■ まえがき 〈Ⅰ部〉 1章 メリトクラシーからペアレントクラシーへ 　1 大きな歴史の流れの中で 　2 学校の二極化とは何か？ 　3 学校教育は公共財か、私的財か 　4 公正と卓越性――関係性の変容 2章 新自由主義的教育改革とは何なのか？ 　1 そもそも新自由主義とは 　2 新自由主義的教育改革の典型例――サッチャー教育改革について 　3 日本への導入 　4 新自由主義をめぐるせめぎあい 〈Ⅱ部〉 3章 お受験狂想曲――卓越性をめぐる親子ぐるみのたたかい 　1 はじめに 　2 「教育を選ぶ」人とはだれか 　3 中学受験 　4 習い事 　5 「お受験」の現状 　6 「お受験」を支える人々 4章 学校選択制のいま 　1 イギリスの教育は動いていた！ 　2 日本の学校選択制の草分け――品川区の事例 　3 学校選択制の盛衰 　4 遅れてきた大阪市?! 　5 考察――根づかなかった学校選択 5章 小中学生の学力格差――学校間格差の顕在化 　1 「学力の二極化」から「学校の二極化」へ 　2 「2こぶラクダ」化の克服――「効果のある学校」の存在 　3 国際学力データによる学校間格差の検討 　4 学力向上策との関係性――茨木市の事例から 　5 学校選択との関係性――大阪市の事例から 6章 高校の学区制――高校教育の変動の視点から 　1 戦後高校教育の発足――高校三原則 　2 学区制の歴史的変遷の全体像 　3 高校教育の展開のなかで――1950年代から90年代まで 　4 21世紀に入ってからの大きな変化 　5 まとめ――本音が理念を上回る 7章 高校教育の現在――卓越性と公正のはざまで 　1 私学優勢――高校における卓越性 　2 高校の階層構造――ローレンの研究から 　3 生徒文化はどう変わったか 　4 高校教育の「多様化」――政策の流れ 　5 卓越性と公正のバランス――大阪府の事例から 8章 多様化か、複線化か――学校体系のゆくえ 　1 複線型学校体系と単線型学校体系 　2 高等専門学校――中級技術者を育成する 　3 中等教育学校――公立部門の復権を目指して 　4 義務教育学校――卓越性と統廃合ニーズ 　5 学校体系は複線化したのか 〈Ⅲ部〉 9章 より公正な教育を求めて――学力格差を撃つ 　1 はじめに 　2 海外ではどうなっているか 　3 日本ではどうなっているか 　4 まとめ 10章 公教育のこれから――アミタリアンをつくる 　1 教育機会確保法の時代 　2 「しんどい層にとっての学校」からの展開 　3 公教育の理念を考える 　4 やわらかい学校システムをつくる 　5 おわりに ■ 参考文献 ■ あとがき

すべての生徒たちの学びを保障する公教育．しかし，階層間・社会集団間の教育達成の格差が顕在化し，その平等化機能や社会統合機能に疑問符が呈されるようになってきている．４つのマイノリティのカテゴリーの生徒たちのリアルな声を丁寧に聴き取り，社会的公正を支える新しい教育システムを探る．

注目の高まる全国学力テスト。秋田と福井がツートップだ。体力テストの結果も合わせると、福井の強さはきわだつ。その秘訣を探るべく、(学力下位の)大阪の教育学者が教師、親、生徒を徹底取材。「鍛える文化」「群れる力」「あたりまえのことをやる」環境など、学ぶべき点は多い。

日本は「ペアレントクラシー（家庭の文化資本で人生が決まること）」の社会になりつつある。親の経済力と子どもの学力の相関関係が年々高まっているのだ。生徒、保護者、学校、教育行政の現状と課題を照射し教育公正の実現に求められる策を提言する。