小林美希作品一覧
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-【WedgeONLINE PREMIUM】 人をすり減らす経営はもうやめよう【WOP】“ 日本企業の“保守的経営”が際立ち、先進国唯一ともいえる異常事態が続く。人材や設備への投資を怠り、価格転嫁せずに安売りを続け、従業員給与も上昇しない。また、ロスジェネ世代は明るい展望も見出せず、高齢化も進む……。「人をすり減らす」経営はもう限界だ。経営者は自身の決断が国民生活ひいては、日本経済の再生にもつながることを自覚し、一歩前に踏み出すときだ。 この記事は月刊誌『Wedge』2021年10月号(9月20日発売)の特集「人をすり減らす経営はもうやめよう」の電子書籍版です。 Part1 割り負ける日本企業の経営力 超・保守的姿勢を改めよ(中島厚志・新潟県立大学国際経済学部教授) Part2「人はモノじゃない」 労働者派遣法“生みの親”の遺言(佐々木実・ジャーナリスト) Part3 時間切れが迫っている! 「ロスジェネ問題」から目を背けるな(小林美希・ジャーナリスト) 【Report1】ルポ・ロスジェネの現在地 本当に必要な支援策とは何か?(編集部) Part4 “便利で安価な暮らし”の陰で外国人労働者に溜まる不満(出井康博・ジャーナリスト) Part5 先進国唯一の異常事態 「安値思考」から抜け出せない日本(渡辺努・東京大学大学院経済学研究科教授) 【Report2】付加価値の裏に“戦略”あり 「値決め」ができる企業に学べ(編集部) Part6 “機能不全”を乗り越えよ 令和時代の「人材育成論」(中原淳・立教大学経営学部教授)
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-1巻715円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を【特別版】 結婚・出産を望まないのは、若者・子育て世代のワガママであり、自分たちが選んでいること―。 こう思う人がいるかもしれない。 だが、経済情勢から雇用環境、価値観に至るまで、 彼らを取り巻く「すべて」が、かつての時代と異なっている。 少子化を反転させるため、岸田政権は異次元の少子化対策として経済支援の拡充を掲げるが、 金額だけ次元の異なる政策を行っていても、少子化問題の解決にはつながらないだろう。 もっと手前の段階でやるべきことがある。それは、若者や子育て世代の「本音」に耳を傾けることだ。 月刊誌『Wedge』2023年8月号(7月20日発売)の特集「日本の少子化対策 異次元よりも「本音」の議論を」に、同誌21年12月号(11月20日発売)の「「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ」高崎順子(在仏ライター)の記事を加えた特別版です。 INTRODUCTION 分からないのは当たり前 孤育てを救う“魔法の言葉”/編集部 PART 1 誤解だらけの少子化問題 データから見るその実態/坂元晴香 東京女子医科大学衛生学公衆衛生学 准教授 COLUMN 若者たちのリアル 今どきの恋愛・婚活事情とは/編集部 PART 2 本音を隠した日本の性教育 「性」のタブー視はやめよう/編集部 PART 3 これだけ違う税と保険料 政治よ、本音で説明を!/土居丈朗 慶應義塾大学経済学部 教授 COLUMN 「産屋」存廃の歴史から学べること/編集部 PART 4 少子化対策の鍵握る企業 希望の光は経営者が灯せ 4-1 雇用のあり方と働き方は経営者の決意次第で変えられる/小林美希 ジャーナリスト 4-2 企業の「制度」と「運用」が共育て社会実現の大きな一歩に/編集部 PART 5 少子化に向き合う海外諸国 現地の専門家に聞く 5-1 INTERVIEW フランスの高出生率を支える「家族政策」の理念と実践とは/話し手,オリヴィエ・コルボベッス フランス全国家族手当金庫(CNAF)欧州および国際協調関係部 部長/聞き手 髙崎順子 フランス在住ライター 5-2 激変する若者の価値観 現代中国のシン・子育て事情/斎藤淳子 中国在住ジャーナリスト PART 6 「子どもが欲しい」と願う世代 こうすれば後押しできる/編集部 WEDGE_REPORT 「親の義務」から「社会の責任」へ 子育て先進国・フランスに学べ/髙崎順子(在仏ライター)
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-1巻770円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 日本の教育が危ない 子どもたちに「問い」を立てる力を【特別版】 明治国家の誕生以来、知識詰め込み型の画一的な教育が行われ、日本社会には〝正解主義〟が蔓延するようになった。時を経て、令和の日本は、数々の前例のない課題に直面し、従来の延長線上に「正解(アンサー)」が見出しにくく、「自らが『問い』を立て、解決する力(ソリューション)」が求められる時代になっている。一方、現代を生きる子どもたちの状況はどうか。学校教育は「質の低下」が取り沙汰され、子どもたちは外遊びよりも、塾通い、宿題に次ぐ宿題で、〝すき間〟時間がない。本当に、このままでいいのだろうか。複雑化する社会の中で日本の教育が向かうべき方向を提示する。 月刊誌『Wedge』2023年11月号(2022年12月20日発売)の特集「日本の教育が危ない 子どもたちに「問い」を立てる力を」に、同誌24年1月号(23年12月20日発売)「消滅の危機に瀕した日本語 守り抜いた日本人の思いとは」(松本美奈・東京財団政策研究所 研究主幹)、同誌22年1月号(21年12月20日発売)の「国際化の時代 真に必要なのは英語力より国語力」(松井孝典・千葉工業大学学長・理学博士)、同誌21年5月号(4月20日発売)の「未来を担う子どもたちのため 読解力育成は大人の責務」(向山行雄・敬愛大学教育学部教授/教育学部長)、同誌22年3月号(2月20日発売)の「厳しい日本の安保環境を直視し適切な平和教育を進めよ」(向山行雄・敬愛大学教育学部教授 教育学部長)の記事をまとめた特別版です。 PART 1 前例なき時代に〝正解主義〟が蔓延する日本 編集部 INTERVIEW 1 「自ら問いを立てる」ことは決して生易しいことではない 先﨑彰容 日本大学危機管理学部 教授 PART 2 首都圏の中学受験最前線 母親、子どもたちの〝本音〟とは 小林美希 ジャーナリスト PART 3 拝啓 日本の皆様 教育の力で国家の再構築を 李 一諾 一土学校創設者 INTERVIEW 2 詰め込み型暗記教育の転換期 国に求められる〝指導力〟 広田照幸 日本大学文理学部 教授 COLUMN 1 私たちの「声」を聴いて! 学校現場はこんなに忙しい 編集部 PART 4 子どもたちに生きる力を「三つのカン」を育てるには 和田重宏 寄宿生活塾「はじめ塾」 二代目塾長 COLUMN 2 市間寮で見た社会の縮図 編集部 INTERVIEW 3 脳科学の視点で考える「自然」に触れたり「実体験」する意義 小泉英明 東京大学先端科学技術研究センター フェロー・ボードメンバー PART 5 日本と違う米国の公教育「1億総事務員」教育から脱却せよ 冷泉彰彦 作家・ジャーナリスト COLUMN 3 危機に瀕する「外遊び」子どもの遊び場確保が急務 編集部 PART 6 国語力の衰退は国家の衰退 今こそ求められる大人の責任 石井光太 ノンフィクション作家 COLUMN 4 子どもたちの「なぜ?」を刺激 民間支援の新たな教育の形 編集部 PART 7 教育者主体から学習者主体へ 新たな一歩を踏み出す時 編集部 OPINION 消滅の危機に瀕した日本語 守り抜いた日本人の思いとは(松本美奈・東京財団政策研究所 研究主幹) OPINION 国際化の時代 真に必要なのは英語力より国語力(松井孝典・千葉工業大学学長・理学博士) OPINION 「未来を担う子どもたちのため 読解力育成は大人の責務」(向山行雄・敬愛大学教育学部教授/教育学部長) OPINION 厳しい日本の安保環境を直視し適切な平和教育を進めよ(向山行雄・敬愛大学教育学部教授 教育学部長)
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3.5平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった……ジャーナリストが取材してわかった「厳しい現実」 平均年収の生活、いったい何ができて、何ができないのか? 昼食は500円以内、スターバックスを我慢、年間収支で残るのは30万円、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢・サイゼリヤは神、派遣より時給が低い正社員、子どもの教育費がとにかく心配…… 「中間層」が完全崩壊した日本社会の「本当の危機」とは? 【目次】 ■第1部 平均年収でもつらいよ ●毎月10万円の赤字、何もできない「中流以下」を生きる 神奈川県・斉藤慎太郎(48歳)・年収520万円 ●「私は下の方で生きている」コンビニは行かず、クーラーもつけない生活 東京都・米田美鈴(35歳)・年収348万円(世帯年収1000万円) ●不妊治療に対する不安…夫婦で月16万円の生活費、「リーマン氷河期世代」の憂鬱 北陸地方・吉川耕太(33歳)・年収450万円 ●教育費がとにかく心配…昼食は500円以内、時給で働く正社員 東京都・坂本由香さん(44歳)・年収260万円(世帯年収1000万円) ●三人の子育てをしながら月13回夜勤をこなす看護師の激務 北陸地方・鈴木晴男(42歳)・年収670万円(世帯年収1300万円) ●夫婦で手取り65万円、「ウーバーイーツ」の副業でちょっとした贅沢を実現 東京都・葉山徹(41歳)・年収660万円プラス副業(世帯年収は約1300~1500万円) ■第2部 平均年収以下はもっとつらいよ ●月収9万円シングルマザー、永遠のような絶望を経験した先の「夢」 東海地方・池田真紀(41歳)・年収120万円 ●子どもに知的障がい、借金地獄…マクドナルドにも行けないヘルパーの苦境 茨城県・田村理恵(38歳)・年収48万円(世帯年収400万円) ●コロナ失業…1個80円のたまねぎは買わない、子どもの習い事が悩みの種 北海道・加藤香(29歳)・年収180万円(世帯年収540万円) ●共働きでも収支トントン、賃金と仕事量が見合わない保育士 東京都・川崎陽子(40歳)・年収300万円(世帯年収700万円) ●何もかも疲れた…認知症の母との地獄のような日常を生きる非常勤講師 埼玉県・松田彰人(56歳)・年収200万円 ■第3部 この30年、日本社会に何が起きたのか?
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-世界ではミレニアル世代やZ世代の若者たちが、資本主義に対して抗議の声をあげはじめた。彼/彼女らは「システムチェンジ」を掲げ未来に向かって歩みはじめている。一方で日本では若者の左傾化というよりは「保守化」の傾向が強いと言われている。しかし資本主義の行き詰まりのなかで、ジェネレーション・レフトへとつながる可能性は、ここ日本においても確実に芽生えつつある。本特集ではZ世代の若者たちの社会運動から、その可能性を探っていく。 【目次】 ◆特集「ジェネレーション・レフトの衝撃」 ジェネレーション・レフトになるために 斎藤幸平 「生理×社会問題」で資本主義と闘う 谷口歩実×福井みのり×塩野美里 気候正義を求めて闘うZ世代 山下颯太×北村達哉×郡さやか 多国籍労働組合で見た「ジェネレーション・レフト」たちの背景 松本瑞穂×リティカ・シン×ジョー・プラマー×オレン・フランクハム 社会を根本から変えるような運動がしたい 山本健太朗×岩本菜々×田所真理子ジェイ 素朴世代論を超える世代 萩田翔太郎 日本における「ジェネレーション・レフト」の可能性を探る 渡辺寛人(POSSE事務局長・本誌編集長) ポピュリズムに抗するZ世代の「労働運動」戦略 今野晴貴(POSSE代表) その他記事多数掲載。 【著者】 POSSE編集部 『POSSE』は日本で唯一の若者による労働問題総合誌として、2008年9月に創刊しました。NPO法人POSSEのスタッフが中心となり制作。労働・貧困問題をテーマに、現状、政策から文化までを論じています。 斎藤幸平 大阪市立大学大学院経済学研究科准教授。ベルリン・フンボルト大学哲学科博士課程修了。博士(哲学)。専門は経済思想。Karl Marx’s Ecosocialism:Capital, Nature, and the Unfinished Critique of Political Economy(邦訳『大洪水の前に』・堀之内出版)によって「ドイッチャー記念賞」を日本人初、歴代最年少で受賞。その他の著書に『人新世の「資本論」』(集英社新書)。 今野晴貴 NPO法人POSSE代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。