日本初の女性総理となった高市早苗氏。自民党総裁選挙で掲げた「ジャパン・イズ・バック」は単なるスローガンだけではなかった。 　初の外国からの来賓だったトランプ大統領に対し徹底した「おもてなし」で、盟友であった安倍晋三氏の後継者とのイメージを植え付けることに成功。スローガンが刺繍された帽子をプレゼントし「日米同盟」が、さらなる緊密関係にあることを広く世界にアピールする結果となった。 　そこで、どこよりも慌てたのが、習近平総書記率いる中国だった。トランプ大統領との米中首脳会談に続き、就任早々、日本初の女性総理との対面をセッティング。保守派の急先鋒と笑顔で応ずる姿もSNSで拡散されるなど、先手を取られた格好となった。 　これに業を煮やした中国総領事が「汚い首は斬ってやる」と投稿したものの日本政府は猛反発。後手後手に回る光景は、情報戦においても高市総理が戦略的に政権のPRを始めた成果だといえよう。 　日本は、経済安全保障においても内外の政治課題も山積する中、次なる改革に向けて動き出していることは明白だ。就任直後からのスピード感は、「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります！」との宣言通り。 　その背景には「チーム安倍」の面々が再集結していたことも意外と知られていない。トランプとの日米首脳会談。安倍昭恵さんのトランプ外交。さらには、組閣時に各大臣に向けての省庁別の「指示書」があったことも報じられている。 　その一里塚は、すでに来年の予算編成にあるという。すでに石破政権下で進められた2026年度は概算要求が済んでいる。そこで、骨太の改革を含む2027年度予算が、高市政権に課せられた「ジャパン・イズ・バック」の大きな試金石となるというのだ。 　大胆かつ繊細に動き出した高市丸の航海の軌跡とその目指す国の行方とはーー。

アメリカファーストで世界を翻弄し続けるトランプ大統領。相互関税という「劇薬」まで投入して、 「Make America Great Again」への道のりをひた走るその思考の源泉に迫る画期的「トランプ論」。 　単なる私利私欲に走った独裁者というイメージは、反トランプメディアによって捏造された虚像が今もまき散らされているという。 　果たして日本のメディアには伝わらないトランプ大統領の実像とは？　アメリカの有権者を熱狂させる自己演出術から他国との口論もいとわないタフな交渉術。さらには、徹底して敵と味方を峻別して目的を達成するドライなビジネスマンの素顔にも迫る。 　世界を相手にビジネスマンとして積み上げてきた圧倒的なカリスマ力を、第一次政権からウオッチを続ける人気経済評論家が、その思考のすべてを解説する！

演説中のトランプ氏に向けて放たれた一発の銃弾は、その後の世界を変えた。一命を取り留めたトランプ氏は直後に拳を高々と掲げた。 それは奇跡を描写した宗教画のようでもあり、トランプ氏が２０２４年大統領選で掲げる「強いアメリカ」そのものだった。「もしトラ」から「かくトラ」へとステージが移行した瞬間である。 対抗馬だった民主党、ジョー・バイデン大統領は銃撃事件から約１週間後に撤退を表明。後任に指名したのが副大統領のカマラ・ハリス氏である。 実務能力は極めて低く、ほとんどのメディアがハリス氏を否定的に取り上げてきたのが実情だ。ところが大統領選に出馬を表明するや一転、今度は褒めそやすようになっている。そのおかげで「カマラ・ハリス有利」という一面的な情報が日本に流布されるようになった。 そもそもバイデン政権の外交は失敗の連続でウクライナ、イスラエルと世界中に戦火を拡大させたのだ。資本主義の仕組み、市場の原理をまったく無視したハリス氏が大統領になった後の世界を想像するだけで背筋が凍る。 トランプ氏は共和党候補に指名された時、２０２４年大統領選について、 「アメリカの半分で勝つのではなく全体で勝つ」 と公言している。「全体で勝つ」ために必要なのがバンス氏であり、その後の世界再編に必要なのもバンス氏ということだ。 次期トランプ政権が目標として掲げているのは支配的になった「リベラル的価値観」からの転換である。グローバリズムを脱却して、アメリカを中心としたインターナショナル構造を構築するということだ。同盟国である日本は当然のことながら、アジアの代表として期待されている。　日本では報じられることのないトランプ氏が掲げる政策を紹介し、綿密に精査すると見えてくるのが「世界全体の安定」だ。 私たち日本人にとって最も知りたい「トランプ時代の日本」について詳説した――。 第1章　一発の銃弾が世界を変えた 第2章　極左に支配された米民主党 第3章　ザ・シビルウォー２・０ 第4章　脱ＳＤＧｓ社会の実現 第5章　反「キャンセルカルチャー」 第6章　トランプ時代の日本はこうなる

２０２４年ＮＨＫ大河ドラマの主人公『光る君』は藤原道長だった！ 紫式部との愛人関係など、道長の意外な人物像に迫る！ 千年も前に紫式部によって書かれ、いまも読み継がれる『源氏物語』。その主人公光源氏とは、藤原道長その人であったと言えば驚かれるだろうか。 紫式部の日記には、二人が愛人関係にあったと思しき記述が残されている。道長こそが光源氏のモデルであったとしても決しておかしくはないのだ。 一方、道長は「この世をばわが世とぞ思う望月の欠けたることもなしと思えば」と自らの栄耀栄華を象徴する歌をつくったというのが通説である。しかし、本当にそうだったのか。 仏教へ帰依していく彼の人生を見れば、そこには「無常観」こそあれ、「傲慢」「独裁」といったイメージはみじんもない。これまでの道長像は真っ赤な嘘ではなかったかと本書は指摘する。 誤解された道長という存在を中心に、かくもすぐれた小説が生まれてきた平安時代という時代が世界史においても奇蹟のような時代であったことを浮彫にする。

経済は、賢く生きる知恵になる!　学問やただの“教養”ではない、今すぐ「実践」で使える新しい経済実用書。より多くのお金を稼ぎ、富を築いていくためには、経済学という学問の世界ではなく、私たちが生きている現実世界における経済、「生きた経済」というものを知り、その読み解き方を学ぶことが必要になります。ビジネスの成功者も、投資の成功者も、この「知恵」を手にすることによってこれから起こる未来を予測し、準備をして、成功をつかみとっています。今は、時代が大きな変革期を迎えている時。この激動の社会を生き延びるために、「生きた経済」の姿と、それを見抜く力を、本書を通じてぜひ身につけてください。海外の経済情勢に精通した著者が、経済ニュースのウソを見抜き、真実を伝えます。

２０２５年１月20日、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任した。第１期政権時の公約達成率は約８割とされているが、第２期政権時はそれを上回る加速度で次々と大統領令にサインがされている。脱ＳＤＧｓ、脱ＤＥＩなどまさに「革命」という印象だ。 　このトランプ革命の中で注目されているのが実業家、イーロン・マスク氏率いる「ＤＯＧＥ軍団」である。ＡＩとデータベースを組み合わせ不正、無駄を次々と暴き出しているのはワシントン政界とは無縁の、若き天才エンジニア。これまでとはまったく次元違う行政、政治改革が断行されている。 　こうしたことが眩しく見えるほど、我が国の政治のなんと貧弱なことか。安倍晋三氏が率いた黄金期の自民党は、没後、瞬く間にパワーを喪失。２０２４年総裁選でトップに就任した石破茂氏が率いた自民党は、同年10月の衆院選で大惨敗を喫する。小数与党となったことで政策も迷走し、今日に至っている。 　このような惨状で、あのトランプ大統領と有効なディールを行うことができるのか――そこで日本経済・政治をテーマとした対談相手として選んだ若手議員が小林鷹之氏だった。 　２０２４年総裁選にいち早く出馬表明し、「コバホーク」の愛称と共に全国区の知名度を得た。官僚から政治家を志したきっけかは、民主党・鳩山由紀夫政権時代に行われた日米関係の目を覆うばかりの悪化だ。自民党内では早くからその才覚が注目され、ワシントンから「経済安全保障のゴッドファーザー」と賞される甘利明氏の元、「経済安保」を専門とする唯一無二の政策立案家となる。 　アメリカを相手にしても堂々と「自立」を求めるその姿は、まさに王道の保守で、衆院選惨敗後には、小林氏に惹かれて多くの議員が集まるようになった。 　トランプ革命で激変する世界情勢と日本の現実、短期、中長期先にあるべき日本像をテーマにした対談の相手として、小林氏以上の適材はいない。快くお引き受けいただいたことに感謝いたします。 　現在、トランプ陣営が行っていることは「政治」を超越している。経営学的視点から「国家」をマネジメントしていると見る方が正確だ。その動きを理解したのが自民党最高顧問、麻生太郎氏である。麻生氏を中心に「国家経営論」の勉強が始まっているが、本書のタイトルは、そうした「これから」の政治の動きを考えたからである。（はじめにより）

「空白の四世紀」の実像が判明しつつある！　 ヤマト王権が統一に向かう古墳時代。応神天皇(15代)の五世孫とされる継体天皇(26代)が、なぜ皇位継承したのか？　二人と縁が深い「古志国」とは？　古代史の謎に迫る歴史ルポルタージュ！ ＊ 〇神と名前を交換した応神 〇「古志の大王」だった継体 〇敦賀での応神の謎の行動 〇古墳からみた継体王権 〇淀川水系は地政学上の要衝 〇馬のネットワークの重要性 プロローグ　古代史はワンダーランド 第一章 神功皇后はなぜ敦賀から出航したのか 第二章　応神天皇とその時代 第三章　継体天皇のミステリー 第四章　継体天皇の時代 第五章　継体天皇「以後」 エピローグ　歴史の本質を見る眼

いつまでも悲観論に引きづられていると大損する！ 日経平均４万円突破は始まりにすぎない！ 日本経済は今後30年間、黄金期を迎える!! 史上最高値へと向かう日経平均株価、上場企業も続々と過去最高益を更新。 日本はついにデフレを脱却、「失われた３０年」から「黄金の３０年」への大転換が始まる！ 　現在はまだコストプッシュ・インフレが先行し、値上げの悪影響ばかりが喧伝されるが、まもなく賃金上昇をともなう「いいインフレ」へと向かい、日本経済は再び最強となる。そのことを見越して、世界から日本への投資が殺到しているのである。日経平均株価は史上最高値を更新、新たな産業が生まれ、日本は世界でもっとも先進的で豊かな国になる。 30年前は冷戦終結と日本のバブル崩壊直後から中国が急成 長を始めた。その因果関係を読み解き、ロシアのウクライナ侵攻による新冷戦の復活と中国バブル崩壊が、日本復活につながっていることをさまざまなデータで論証。さらには経済衰退が止まらない中国は、日本に代わり「失われた30年」に突入すると予測、一党独裁という不自由さとリスクから、海外企業や技術の流出が加速、日本はその受け皿として人・モノ・カネが集中することになる。 これからの日本経済の大潮流を読み解き、世界を席巻する次世代日本の最先端技術を紹介、それにともなう世界秩序の大変化を予測する。 マインドチェンジで、これから始まる日本経済の大潮流に備えよ！

信長、秀吉、家康が覇を争った戦国時代。 秀吉は弟・秀長からの支えが大きく、家康にも石川数正という有能な家臣がいた。 影の人物とも評された秀長の役割とは何か。 石川は家康から秀吉に寝返ったとされるのは本当か。 現在、流布する秀吉と家康の人物評は間違っていないか。 とくに秀吉は過大評価すぎないか。 本書は信長以降、秀吉、家康へと天下人が移った時代の転換点を、秀吉と家康との攻防を軸に多角的に考察する歴史探訪。

本書は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）という理念に基づくＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資のバブルが崩壊した経緯とその影響について分析するものである。２０２０年のアメリカ大統領選でバイデン氏が勝利し、気候変動対策を目玉政策に掲げたことで、グリーン・ニューディールと呼ばれる新たな産業が注目された。しかし、その背景にはコロナ禍での異次元の金融緩和によるマネーの余剰や、グリーン・ウォッシュと呼ばれる環境を使ったまやかしがあった。２０２２年にはＥＵがＥＳＧの投資基準を厳格化し、ＦＲＳが利上げを開始し、アメリカ議会下院で共和党が多数派となり、グリーン予算が通過しなくなったことで、グリーン・バブルは崩壊した。暗号資産バブル崩壊による銀行破綻や格付け会社のファンド格下げなども影響した。日本ではこの動きが十分に伝わっておらず、ＳＤＧｓ信仰が日本に悪影響を与える可能性があると警鐘を鳴らす。

ペトロダラーに対するペトロ人民元の挑戦が始まった ウクライナ戦争によって揺らぎ始めた世界通貨システムをめぐる暗闘の内幕 習近平主席のサウジアラビア電撃訪問が世界を驚かせた。会談のテーマが、石油の人民元決済だったからだ。ドル以外の通貨での石油決済は、アメリカのドル一極支配体制を脅かす政治的挑戦だ。 現状では、中国人民元はドルを裏付けとする通貨にすぎない。しかし、中国の一帯一路プロジェクトではすでに人民元とのスワップを実施している国が出てきている。またウクライナ戦争の結果、ロシアの石油決済はルーブルと人民元で取引されている。そこにデジタル人民元の決済がからんでくれば、ドルの覇権にとって重大な脅威となろう。 果たして人民元は国際決済通貨としてドルを駆逐するのか。あるいは住宅バブルでかろうじて支えてきた中国経済がついにバブル崩壊によって習近平体制は弱体化に向かうのか。米中は新冷戦に突入しているが、アメリカ、とりわけバイデン政権にとっては、中国は経済的利益の源泉でもあるという両義的な存在でもある。ドル・円・人民元の通貨戦争を通して世界経済の行方を展望する。

◎縄文期の水田跡と真脇遺跡の２大発見　◎「越前の大王」だった継体天皇の謎　◎皇位簒奪ではなかった壬申の乱　◎道鏡は極悪人だったのか？　 歪んだ左翼史観を覆す数々の事実。常識的視点で古代史を読み解く、日本人がまるで知らない日本古代史！ プロローグ　歴史をなぜ科学と合理主義で解き明かそうとするのか 第一章 原日本人はどこからきたのか 第二章　『魏志倭人伝』は信用に値しない 第三章　肇国の大王は崇神天皇 第四章　継体天皇はなぜ２０年も大和へ入れなかったのか 第五章　大化の改新から壬申の乱まで 第六章　藤原仲麻呂の乱（恵美押勝の乱）の鎮圧は唐風との絶縁に繋がった エピローグ　知が栄え、智は亡びる

すでに南太平洋に進出し、太平洋を分割しようとする中国。国内経済は減速から崩壊に進みつつあるが、その「不満」を「外」に向けることは間違いない。軍民政一体の侵略に対して、安倍晋三という抑止力を喪失した日本はどう対抗するのか――。

神武東征に十六年の歳月を要したのはなぜか？ 第十代の崇神天皇がハツクニシラス（初めて国を開いた）と言われる理由。なぜ継体天皇の「古志国の大王」だった事実が軽視されたのか？ スサノオ、大国主命、神武天皇、崇神天皇、ヤマトタケル、神功皇后、雄略天皇の七人の英雄の伝承地を辿って見えた『古事記』の実像！

イスラム教徒は豚肉を食べません。それは熱い国において特に豚肉が傷みやすいことに基づいて、宗教的なタブーがつくられているからだと言われています。世界中の宗教で、あるいは土地でこのような食物に関するタブーはあります。ところが中国ではどんな野生動物も食べます。それは宗教が禁じられているからです。しかも野生動物の市場は8兆円もあると言われています。本書は人気経済評論家の渡邉哲也氏とトルコ出身のエコノミスト・エミン・ユルマズ氏が中国から新型コロナウイルスが発生し、世界中に感染拡大した原因から、これからの世界はどうなるのか? を熱く語り、そのなかで、日本が新しい世界をリードしていく大きな存在になる過程を、激論する内容です。世界は、中国は、日本はどうなるのか? 株価はどう動くのか? アフターコロナ後の経済社会を生きていくうえで、必須の情報が満載です。

中国とロシアに、日本はどう向き合うのか？ 中国のこれからを明らかにする！ レッドチームのロシアと中国。ロシアはウクライナに侵攻しました。次は中国なのでしょうか。中国ウォッチャーとして様々な発言をしてきた宮崎氏が、ロシアと中国のこれからを分析します。ウクライナ危機後はどうなるのか。数々の哲学者や社会学者が考える観念の世界ではありません。すでに中国とロシアは破滅の道を進んでいます。そして、次に何が起こるのか。その時、日本はどうすべきなのか。本当の姿を知るからこそわかる、次の国際情勢を読み解く一冊です。

「日本の常識は世界の非常識」 「善隣友好」「全方位外交」をさようなら 国際社会で嫌われる勇気！ 世界を動かすのは仁でも信でも徳でもなく、軍事力と情報力だ アメリカはなぜこれほど落ちぶれたのか 野心家（習近平とプーチン）が狙う次の覇権 『孫子』の謀略をすすめる中国の罠 お人好し国家・日本！お願いだから目を覚ませ！ 米国で現代版の南北戦争がホントに始まった アメリカはなぜこれほど落ちぶれたのか 台湾統一を上策、中策、下策のシミュレーションで考える 「世界一住みやすい日本」を移民侵略しようぜ 中国ほど悪質な国はない、新しい陰謀のかたち 日本の仮想敵は中露ばかりか、アメリカだって潜在的な敵 世界中で怪しくて妖しい出来事 【目次】 プロローグ　中国ほど悪質な国はない 第一章　アメリカはなぜこれほど落ちぶれたのか 第二章　中国もロシアもワルだが、米国も相当な悪党である 第三章　欧米は第三次世界大戦をやらかすのか？　疲れを待つのが中国 第四章　日本人の大きな大きな勘違い。世界を動かすのは「仁」でも「信」でも「徳」でもなく軍事力と情報力だ 第五章　米国を筆頭に西側諸国の中国への壮大な誤解と過大評価 第六章　世界中で怪しくて妖しい出来事 第七章　野心家（習近平とプーチン）が狙う次の覇権 エピローグ　米国で現代版の南北戦争がホントに始まった

教えて渡邉先生。 学校や、社会はもちろん家庭でも、絶対に教えない、剥き出しのお金の真実。 裏も表も知り尽くした、お金の達人に聞くぶっちゃけマネー論。 Q＆Aでわかりやすく解説 Q　そもそもお金ってなに？ A　国家の「信用＝国力」で成り立っている“共同幻想”です Q　人民元が基軸通貨になる可能性は何％？ A　自由な資本取引を制限している以上、難しいでしょう Q　円安と円高どっちがいい A　デフレでは円安のほうが有利なことが多いでしょう Q　なぜドルは暴落しないの？ A　ドル支配体制は世界諸国にとってもメリットがあるからです Q　金利と利子は違う？ A　「利子（利息）」は金額であり、その利率が「金利」です お金を学ぶということ 「経済」の語源は「経世済民」世よを経（をさめ）、民たみを済（すくふ）が語源であり、政治と経済は表裏一体の関係にあります。 本書で解説しているお金はそれを操る道具であり、これを制したものが勝者となります。 現在、世界は大きな変動期にありますが、そこには普遍的なものがあり、その最たるものが金といえるのかもしれません。 世界最古の職業の一つが金貸しであり、現代の金融であるといえるのです。 お金を学ぶことは歴史を学ぶことであり、政治を学ぶことといえるのでしょう。 （本文より） 【著者プロフィール】 渡邉哲也（わたなべ・てつや） 作家・経済評論家。1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。 貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営に携わる。 大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、2009年、『本当にヤバい！欧州経済』（彩図社）を出版、欧州危機を警告し大反響を呼んだ。 内外の経済・政治情勢もリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。 著書は100冊を超える。ベストセラー・話題作など多数。 公式サイト　http://www.watanabetetsuya.info/ X（旧Twitter）：@daitojimari メルマガ「渡邉哲也の今世界で何が起きているのか」　https://foomii.com/00049

反中国家の地政学を学び、来るべき米中戦争に備える！ このままでは、認知戦（見えない戦争）で台湾は戦わずして負ける！ 彼ら（中国共産党）は見えずに侵略してくる！　 まさにステルス ウクライナより台湾がヤバい！ ・中学校にまで入り込む中国人スパイ!? ・北朝鮮のハッカー部隊を誰が操っているのか ・ウクライナ戦争の間隙を突く、中国の「大戦略」 ・習近平という「裸の王様」は中国の大誤算 ・「民主主義」台湾の不都合な真実 ・悪人と矛盾だらけの国際情勢 「見えない戦争」の犠牲者は台湾か日本か　 習近平独裁の台湾侵攻がカウントダウンされるなか、西側社会、何よりも日本にとって不都合な真実が明らかになってきた。 ステルス・ドラゴン（潜龍）が画策する洗脳工作、「認知戦（Cognitive Warfare）」の毒牙に台湾がやられていることである。（中略）なぜか。大きくふたつ理由がある。　 ひとつは、日本とアメリカの煮え切らない態度である。 日米が本気で台湾侵攻を許さないというのなら、中国の猛反発をしりぞけたうえで、まずは台湾を国家承認する必要がある。 それどころか日本は、アメリカが台湾の安全保障まで規定した「台湾関係法」すら制定しようとしない。 つまり、アジア版NATOもない台湾は、実質“孤立”しているのだ。 もうひとつは、ウクライナの惨状である。 戦争の泥沼化は台湾国民をしてみたくない現実を突きつけた。 「ウクライナ戦争」は、ロシアとウクライナの戦いではなく、米英vsロシアの代理戦争であること。 したがって、欧米諸国の結束は一枚岩ではなく、各国の思惑とともに“支援”には温度差があること。 これでは台湾国民の厭戦気分が高まるのも無理はないだろう。 （中略） このままでは米国は台湾を中国との代理戦争に利用しようとし、日本はそれに加担したと中台両国に批判される近未来が到来するかもしれない。 そうならないために、「ステルス・ドラゴン」という中国の正体を見破り、他国を侵略する「見えない戦争」の地政学を可視化することが必須だ。 本書がその参考になれば幸いである。 【著者プロフィール】 宮崎正弘（みやざき・まさひろ） 評論家。1946年、金沢生まれ。早稲田大学中退。 「日本学生新聞」編集長、雑誌『浪曼』企画室長を経て、貿易会社を経営。 82年『もうひとつの資源戦争』（講談社）で論壇へ。 国際政治、経済などをテーマに独自の取材で情報を解析する評論を展開。 中国ウォッチャーとして知られ、全省にわたり取材活動を続けている。 中国、台湾に関する著作は、五冊が中国語に翻訳されている。 代表作に、『中国大分裂』（ネスコ）、『出身地で分かる中国人』（PHP研究所）など、著作は300冊近い。 最新作は、『誰も書けなかったディープ・ステートのシン・真実』（宝島社）、『習近平独裁3.0 中国地獄が世界を襲う』（徳間書店）など多数がある。

浙江財閥＆青幇のチャイナドラゴンです。知られざるふたつのディープステートの成り立ちと構造を、宮崎正弘氏が明らかにします。さらに、チャイナドラゴンと結びつくロシアのディープステートたるオリガルヒ＆ロシア正教の正体も暴き出します。今までにない宮崎氏の新たな世界観の一冊です。

岐路に立つ日本の「平和論」! 縄文時代からの 平和感覚が危機に……未曾有の国難、本当の平和とは何か? 何故かくも長き平和が日本で継続しえたのか?　既成概念にとらわれない歴史論の試み。 日本史の特異性を世界史との対比で考察すると見えてきた! 縦横無尽の歴史試論。 プロローグ　縄文時代から日本人は平和を愛してきた 第一章 一万年余も平和だった繩文時代 第二章 縄文人の芸術と信仰 第三章 「白村江」から「大東亜戦争」まで 第四章 中国の内乱と革命はすべて殲滅戦だ 第五章 「欧米文明の黄昏」 ――シュメール、バビロニア、 ローマはなぜ滅びたのか? 第六章 欧米人の平和、日本人の平和 エピローグ 振り向けば祖国は死に際

日本人の精神のふるさとは縄文にある 芸術の域にまで達する土偶文化が花開き、世界に誇る天皇制の源流へと溯れる縄文時代。 日本文化のルーツを探る旅から見えてくる民族の精神とは 考古学の最新の知見を踏まえて古代日本の実相に迫る歴史ロマン! 【目次より】 プロローグ　縄文土偶の芸術性 第一章　神武天皇はもちろん実在した 第二章　大和政権、邪馬台国と卑弥呼 第三章 『古事記』とて「近代の書物」だ 第四章　世界文明のなかの「縄文」 第五章　日本人の精神構造と道徳は縄文時代に確立されていた エピローグ　大和言葉は縄文語が源流 ・縄文人はどこから日本にやって来たか ・環状列石群には、いったいどんな文明があったのか ・縄文土器、土偶の素晴らしさ ・火焔土器はなぜ生まれたか ・『古事記』の前に聖徳太子によって『天皇記』、『国記』の編纂がなされていた ・大和朝廷にとって女王国の併呑など、取るに足らない事案だった ・『古事記』、『日本書紀』が作り話、政治文書だと言い張っていた人々はいま ・太陽信仰は天照大神にあらわれている ・縄文時代、何語を喋り、どんな絵文字を使用していたのだろう ・かな、カタカナの発明は史上最大級 ・神話は随所に息づいている ・縄文という独自の文明が日本にあった ・人類最古のロゼッタストーン、成文法「ハンムラビ法典」。そしてインカ文明と縄文 ・飛鳥の石舞台、秋田のストーンサークルは英国のストーンヘンジに似ている

北朝鮮の核ミサイルを巡って東アジアが激変するなか、習近平はいつまで独裁を維持できるのか? 中国分析の第1人者が、現前する中国危機に警鐘を鳴らす! 憲法改正によって党の「核心」となった習近平。絶大な権力を手にした習近平だが、経済格差、権力闘争、軍の掌握、米国との貿易戦争など、内外に大きな難題が存在する。独裁者・習近平の権力基盤は盤石なのか、そんな中国に対して日本はどう対処すべきかなど、混乱する中国の実情を国際政治の観点も交えて徹底分析する。

世界は大きな変革期を迎えている。2014年に発生したクリミア問題、いわゆるイスラム国（自称）問題、ギリシャ問題で再び表面化した欧州の対立、原油価格下落をめぐる鬩ぎ合い、中韓の断末魔……。「ワンワールド化」するかと思えた世界は、再び対立と調和の世界へと変化を始めたのではないか。また現在、リーマン・ショック後の混乱により、世界は「金融主導型社会」から「実体経済主導型社会」へと変化しようとしている。この「実体経済」を支えるうえで肝になるのが、モノをつくる技術、人材、文化だろう。その点、日本は世界を主導できる立場にある。実際、本書において両著者は、多様な知見と分析により「グローバル経済は日本なしでは動かない」と断言する。本書は、「難しいだけで役に立たない経済学」の本ではない。超円高を乗り切った日本と日本企業が進むべき道、これからの世界と日本の見方、各問題に対する解決法など、「生きた知恵」が満載。

中国各地で異例の反共産党・反習近平デモが頻発！ 「習近平独裁３．０」が内外で引き起こす経済・政治・外交・軍事の大動乱を完全分析! 中国共産党大会で、異例の３期を確定させた習近平。 指導部から他派閥を排除し、完全に「習家軍」とよばれる子飼いの側近で固め独裁体制を強化した。 本書では、チャイナウォッチャーの第一人者が、今後５年の中国経済、国際政治の変化や、台湾侵攻スケジュール、さらには国内動乱の可能性について徹底分析。 とくに最高指導部に改革派、市場重視派が不在となったことで、経済衰退は不可避になり、そのために国内統制がさらに強まり、国内の不満と権力闘争が激化すると指摘。 また、ウクライナ問題や一帯一路の挫折から国際的孤立を招いている実態から、台湾侵攻のＸデーと実際の占領戦略までを検証する。 習近平の次の５年で、いよいよ爆発するチャイナリスクの実態を明らかにし、中国の行方を予測！ 【目次】 プロローグ　習近平３期目の中国で何が起こるのか ・さらに加速する経済の衰退 ・２０２６年、中国は台湾を侵攻する　ほか 第１章　独裁政権の完成で中国の没落は決まった ・公安、司法幹部を入れ替えた習近平の意図 ・破滅的なサプライチェーン ・住宅ローン支払い拒否が横行 ・日本の製造業を潰そうと目論む中国の罠　ほか 第２章　迫る台湾有事と日本の覚悟 ・台湾人に広がる戦争への決意 ・中国はどこまでハイブリッド戦争が可能か ・舞台裏で繰り広げられる熾烈な諜報戦　ほか 第３章　中国の「静かなる侵略」と各国の嫌中意識 ・太陽光発電を利用して他国への侵食を加速 ・中国の軍拡を支えてきた日本 ・アジア各国の「国学」復活で高まる日本の評価 ・南太平洋で高まる住民の中国嫌悪　ほか 第４章　「一帯一路」の崩壊で孤立する中国の末路 ・不良債権化する中国プロジェクト ・約束不履行、途中での条件変更が中国の流儀 ・中国資本で犯罪都市化したシアヌークビル ・アフリカでも破綻危機の国が続出 第５章　ウクライナ戦争は中国をどう変えたか ・ロシアの疲労で国際的主導権を狙う習近平 ・金本位制の復活を狙う中露 ・日本にとってのウクライナの教訓　ほか エピローグ　間違いだらけの日本の対中政策 ・存廃の危機にある日本の防衛産業 ・中国幻想から目覚める日本　ほか

北京五輪後、習近平は秋の党大会で永年独裁を確立するため、台湾統一、尖閣侵略に走るものの、国内の権力闘争、経済停滞、対外摩擦によって中国は沈んでいく！　中国全土を歩き、海外での中国勢力を観察してきた著者が、最新の状況から中国の今後を見通す。

生誕９０年、没後４５年――。今もなお日本人の精神に受け継がれる三島由紀夫の文学と思想。ミシマの願った日本とは？国家とは？ 新政権発足から半年が経過したアメリカと、共産党の創設１００年を迎えた中国。米中の激突はどう変化しつつあるのか。最終激突にむかう両国と「コロナ後」の世界情勢の現実、そして今後を完全解説！

◇まえがき―渡辺惣樹◆第1章 日本を深く研究していた欧米◆第2章 英国自由貿易帝国主義と日米の戦い◆第3章 日本とアメリカが作った朝鮮開国◆第4章 ルーズベルトが仕掛けた日米開戦◆最終章 若い人たちに伝えたいこと◇あとがき―宮崎正弘

世界に広がる「バイデン・リスク」を徹底分析！　暗黒の４年間が始まる！ アメリカの大統領選挙は、大きな混乱と分裂を招いた末、バイデン勝利ということになった。 各国首脳が祝意を送り、大統領就任への準備が進むなか、欧州やアジアからは大きな不安も高まりはじめている。 ２０２１年１月、新体制の発足でアメリカの混乱はどこまで広がるのか、増長する中国への日和見外交、日本・台湾への冷遇、再び泥沼化する中東、超リベラルなハリス副大統領への懸念など、予想される「バイデン・リスク」を徹底分析！

大統領選後、アメリカの対中制裁は加速、そして中国は奈落の底へと落ちていく！ アメリカの対中政策によって追い詰められる中国。だが、2021年は中国共産党結党100年目にあたるメモリアルイヤーだ。中国が威信を賭けてアメリカへの反転攻勢に出ることは確実で、対するアメリカは同盟国を結束させ、さらなる強硬な規制を使ってこれを封じ込めることは必至だ。すなわち、来年こそが米中戦争勃発の元年となる。「中国」という「砂上のマーケット」にしがみつく日本企業は今こそ脱出をしなければならない。中国政府による相手国への攪乱、浸透工作とは。メディアが持ち上げる「チャイナマネー」は本当に「パワー」となっているのか。トランプ大統領のコロナ感染という異常事態によって混迷を深める2020年米大統領選挙の行方は－－など、著者が持つディープスロートから得た情報を元に「新たな中国との付き合い方」を分かりやすく解説！ 本書の主な内容 エピローグ大戦直前の日本化する中国、真珠湾型暴発を待つ米国 第一章　物の封鎖　輸出規制の深層 台湾は「一国二制度」を拒絶 「自動車」という戦略物資 モータリゼーションに「中華圏」をつくる 財政出動の天文学的なツケは レアアースを確保せよ 増殖する反中国家 厄災の黙示録 米国が「新同盟」を形成 第二章　技術の封鎖　ハイテク技術を禁輸せよ 軍事転用可能な技術を管理 日本のスパイ対策は 中国内の大学もリスト入りした 「アンチ華為」か「プロ華為」か 半導体は製造不可能 親中・文在寅の末路 ステージは「次世代半導体」へと移った ドイツさえも離反している 英国政府の寝返り 香港は殺された 中国の技術的質は本当にあがったのか 対中ＡＢＣＤ包囲網は静かに構築された 第三章　ドル資産の封鎖　資産凍結と戦略物資入手の遮断 世界第二位の「経済大国」の空虚な内実 中国企業をもてはやす日経 国家サラ金「ＡＩＩＢ」のその後 開戦前夜 強硬路線を止められない習近平 全人代は成長目標さえ設定ができなかった 築かれた不良債権の山 通貨が崩落する世界とは 「デジタル人民元構想」にすがる 米ドル使用不能でトドメ 第四章　国際社会へのアクセス封鎖　日本企業に制裁が発動する日 浸透工作のために乱舞するチャイナマネー スパイ機関「孔子学院」 次の「世界の工場」インドと日本 在印米軍創設プラン 現代に蘇ったナチス国家 ウクライナ・スキャンダルの深層 米連邦議会はアンチ・チャイナ一色 米台軍事同盟 アジア諸国と中国の距離 「国連ファースト」という夢遊病 プロローグ　日本人への緊急提言――今すぐチャイナから脱出せよ！

8月28日、17：00、安倍晋三総理が突然辞意を発表――それは総裁選レースの始まりの合図だ。 米中の緊張関係は高まる一方で、南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海など、列島周辺では流血の戦争リスクが現実になろうとしている。 新冷戦構造下の日米英国連邦による連合国と中国の対立は防衛安全保障と経済だけではなく金融、暗号資産、エネルギー、穀物へと広がりを見せているのが現在だ。 アメリカと共同で中国に対するインド・太平洋の安定をリードしてきた安倍政権。 その中心人物を失った「安倍以後」に訪れる日本の政治、経済、安全保障のリアルを、石油取引と国際金融の世界に生きた元経済ヤクザとエコノミストが対談で解き明かす！

韓国のホワイト国（グループA）外し、アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官・ボルトン氏の更迭、韓国高官による「在韓米軍不要発言」―― 国際社会を激動させている正体こそ、基軸通貨ドルという「世界の幹」を持ったアメリカの変化だ。 冷戦構造下の「鉄のカーテン」に変わって、米中対立によってひかれたバンブーカーテンこそがそのホットポイントだ。 アジアにおいては香港、台湾、日本、韓国。 ヨーロッパにおいてはイギリス、ドイツ。 中東においてはイラン、サウジアラビア、イスラエルが「ホットポイント」となる。 一連の激震の余波は文化衝突を生みだし、世界をさらに揺らしている。 国際政治を渡邉氏が、国際金融を猫組長氏が担当し、アメリカの国益という視点に立つことで、この激変を解き明かした。 日本と世界の近未来を正確に解き明かした必読の書

巨大に膨れ上がったフェイクマネー（ニセ金）が、猛烈な勢いで収縮を始めた！ 政府系住宅金融、リーマン、ＡＩＧ、そして欧州バブルの崩壊、止まらない破綻の連鎖を、全て的中！ リスク回避策が更なるリスクを呼ぶ、ＣＤＳの恐怖！ 膨大な政府支出が何をもたらすか？ その先は、１つしかない！ アメリカのサブプライム問題に端を発した世界経済の混乱を完全究明！

敗戦史観、マルクス史観、東京裁判史観、自虐史観で歪められた「日本の正しい歴史」を取り戻すための一冊。本当の歴史通になろう。宮崎正弘の歴史レクチャー開講。

２０１７年１０月。自民圧勝の総選挙で日本の枠組みは固まった！　今後の政権の課題は北朝鮮、そしてその後に安全保障上の問題としての中国である。習近平体制は、先祖返り的に「新時代の中国の特色ある社会主義」を推し進めようとしている。すでに日中間の戦争は始まっているのだ！　世界はまさに冷戦時代へ巻き戻った。日本は今、中国にどう対抗すべきか？

的中率9割超え！　人気経済評論家が徹底解説！　世界＆日本の経済・投資先・金融がまるわかり。2025年はトランプ政権誕生で始まったが、結局その一挙手一投足に振り回された一年だったと言えそうだ。アメリカ市場の混乱とともに、日本の株式市場も乱高下を繰り返した。著者は約一年前に「株価5万円台に到達する可能性はある」と言及。そのとおりになろうとしている。一方で、石破茂が首相の座をおり、高市総裁が誕生。財政拡張、金融緩和路線への思惑に基づく「高市トレード」、その先にある「サナエノミクス」が本格始動すれば、「株価6万円突破」も十分に可能性があると見る。では、具体的に日本経済にどんな恩恵があるのか、そして「世界のドン」となったトランプ大統領は何を考えているのか。SNSやYouTubeで大人気の経済評論家が2026～27年に起こることをわかりやすく解説。ビジネス・投資に欠かせない39の視点を身につけ、リスクをチャンスに変えよう。　〈本書の内容〉●第1章 2026-27に起きる！？　世界経済を脅かす地政学リスク・ワースト9　●第2章 日本にはチャンス！　過去最大の関税規制で笑う国、泣く国　●第3章 トップ不在！？　後退を続ける中国経済の未来　●第4章 高関税＆物価高騰に負けない！　日本企業のすごい底力　●第5章 「脱・昭和」なるか！　日本が世界標準に押し上がる日

日本社会が少子高齢化を迎えて消費が伸び悩み、地方の過疎化も急速に進むなか、銀行のあり方が問われている。日本経済全体が長きにわたるデフレから脱却できないのも、銀行がリスクを恐れて顧客に融資をしようとしないことが大きな要因と見られているため、日本政府はついに銀行業界にメスを入れるようだ。いま実施されている「マイナス金利」政策も、その一環だと言える。地域をまたがる「水平合併」、同じ地域での地方銀行と地域金融機関同士の「垂直合併」――これらがまさに推し進められようとしている。また日本の銀行は、行員維持のために顧客に損をさせるような金融商品を売り込んだり、地域企業の資金調達を困難にしているなどの問題もある。日本政府は、どう整理してメスを入れようとしているのだろうか。ベストセラー『パナマ文書』の著者が、誰もが無関心ではいられない「銀行」の問題を、誰よりも平易に解説しつつ、これからどうなるかを論じる。

ウクライナ問題の発生により、世界は再び冷戦構造に入ったと言えるだろう。ロシアはかつて共産主義に失敗し、民主主義にも失敗し、いわゆる帝政時代に戻っている。中国は「中国共産党独裁自由主義経済」の国であり、けっして共産主義国ではない。このように、「人権を無視した独裁型国家」対「民主主義国家、資本主義国家」という枠組みの戦いが、今回の東西対立の構図なのである。一方、2007年に起きたサブプライム問題をきっかけに、グローバル金融資本主義は崩壊しようとしており、虚業ビジネスを中心とした金融主導型社会から、実業をベースにした実体経済主導型社会に再び回帰しようとしている。その意味でいま「『瑞穂の国』の資本主義」、すなわち日本型資本主義というものをあらためて見直すことは、きわめて正しいことだと思われる。そのうえで考えてみよう。この先どのように、日本、世界が動いていくのかということを。

ロシアによるウクライナ侵攻に対する強力な経済制裁が行われている。国際金融とのアクセスを断たれたロシア経済が沈没する一方で、ロシアからの資源輸出は遮断され西側世界も返り血を浴びることになった。この影響で金融市場のボラティリティは急拡大。ロシアン・ショックが資源ゼロの国である日本の経済を揺らす。危機の正体を金融や外交、エネルギー安全保障、経済安全保障など多方面から経済評論家・渡邉哲也氏が徹底解説。発生するクライシスを完全シミュレート！

北京五輪後に迫る中国の新たな脅威とは。秋の共産党大会で完全な独裁体制を完成させる習近平政権は、国内外で何をするのか。中国のＴＰＰ加盟申請、ＡＵＫＵＳや英米連合の対中包囲網の行方は？　中国問題を抱え、ウィズコロナ時代に、日本の新政権はどこへ向かうのか？　２０２２年から始まる日本と世界の大問題を解説し、未来を予測する。年度版。

ネットメディアに引っ張りだこのエコノミストが 日米経済安全保障による日本の対中政策、対中ビジネスの大転換を解説！ 楽天、ユニクロ、無印良品、パナソニックなど、中国にのめり込む企業の命運は？ 次に危ない企業は？ 経済的集団的自衛権の発動で、日中関係は激変、尖閣侵略、台湾有事に備えたアジア版ＮＡＴＯ成立へ！ 日米「経済安全保障」により、経済的集団的自衛権が発動！ 中国企業の出資を受ける楽天は日米政府の共同監視対象に、対中情報管理が甘かったＬＩＮＥは体制改善を迫られ、ユニクロや無印良品などはウイグル人強制労働との関連を内外から追及されるなど、中国ビジネスはもはや最大のリスクとなった。 次に危ない企業はどこか。 米国「２０２１年　戦略的競争法」施行で日本の対中政策は１８０度大転換が必至、そこで何が起こるのか。 気鋭エコノミストが解説！ 第１章 中国にかかわることが最大のリスクとなった日本 第２章 超弩級の中国経済大破滅がやってくる 第３章 経済安全保障で中国と対決する世界 第４章 日本は中国にどう勝つか

2030年までの達成目標として「持続可能な開発目標」が15年の国連サミットで採択されたが、 2020年にはこれまでの「世界の価値観」を根底から覆す大異変が起こった。すなわち 20年1月からの新型コロナウイルス感染拡大 20年9月の総理辞任によって安倍晋三氏を失った日本 20年11月大統領選によってドナルド・トランプを失ったアメリカ である。これまでの「ノーマル」はすでに崩壊し「ニューノーマル」が模索されている。 このままでは2030年には「持続可能な社会」どころか「持続不可能な社会」が訪れることになるだろう。 2021年に発足したバイデン政権は米中関係をどうするのか。 リーダー不在の日本は米中の狭間でどうするべきなのか。 2030年に中国は存在しているのか―― 不確定要素の大きな時代にあって必要なのは、中長期的視点だ。激変の「今」を精緻に分析し、10年先の世界像を読み解く必読のビジネス書がついに刊行！

知らないとヤバイ！ 米中決戦で日本企業800社以上がアメリカの制裁対象に！ 日本は中国排除社会「ソサエティ5.0」へと向かう！ 新型コロナウイルス後、米国と西側諸国は凶暴化する中国をついに切り離すことを決めた。 ファーウェイ、ハイクビジョンを始め、米国は中国企業を完全排除、中国企業の製品を使用する外国企業も米国企業とは取引停止に追い込まれる。 一帯一路に対抗するアメリカの新経済圏構想ＥＰＮ、日米豪の途上国インフラ支援ＢＤＮ構想、日本が向かうソサエティ5.0など、中国排除後の世界の様相を示す。

政治・経済・外交から官僚の世界まで知り尽くす2人が、コロナ以後に世界と日本で起きている大変化の裏側を解説！ これから始まる「新たな世界システム」を読み解く。 コロナで激怒した米国の中国潰しは日本のＩＲにも及び、世界各国による中国排除の連携で習近平政権は瓦解寸前へ！ 一方、日本では緊急経済対策の財源として財務省は再増税を狙う…急変する世界と日本復活への道を徹底的に論じる！ はじめに──コロナ収束後から始まる世界の地殻変動 第１章　嘘で被害を拡散させた中国への制裁が始まる ◎統計学が見抜いた中国の嘘 ◎これから中国へ向かう全世界の怒り ◎国際機関に浸透する中国勢力　ほか 第２章　激変する世界秩序と急落する中国経済の影響 ◎沈滞する世界経済の行方 ◎非常に大きなヨーロッパのダメージ ◎インバウンドと航空業界の苦境　ほか 第３章　新型コロナがあぶり出した「日本の本当の敵」 ◎緊急事態条項のない日本の弱点 ◎「私権より生命のほうが大事」と言えない日本 ◎コロコロ手のひら返しをする人たち ◎日本の創薬が世界を救う可能性　ほか 第４章　日本経済はいかに危機から復活するか ◎急遽１人あたり10万円給付が決まった裏側 ◎日本経済はどこまで落ち込むか ◎安倍政権の対応を遅らせる財務省　ほか 第５章　新たな世界秩序の勝者は誰か ◎パンデミック収束後に始まる真相究明 ◎新型コロナ以後、中国陣営と自由主義陣営に分割する世界 ◎「中国なき世界」はやってくるか　ほか おわりに──正しい財政金融政策で日本は「コロナ以後」に大復活する

自らが拡散させた「武漢ウイルス」を利用し、世界への影響力拡大を狙う中国。 独裁国家と自由主義陣営の熾烈な最終戦争の行方を読み解く！ 欧米での感染パニックに対して、いつの間にか中国は自らを「世界の救世主」と自賛し、 覇権戦争に勝利するためのさまざまな謀略を画策している。 中国に飲み込まれるのか、中国排除か。 「コロナ以後」の世界秩序の変化と日本に迫る危機を解説する。

Amazon経済協力カテゴリ・ランキング１位！ 新型コロナウイルスで転落する中国、連鎖恐慌に陥る世界。そして次に何が起こるのか。日本の行方は。 これから始まる新たな大潮流を、気鋭のエコノミストが完全分析! 中国発の新型コロナウイルスはついにパンデミックと認定され、世界中にパニックを巻き起こしている。 ニューヨーク・ダウは史上最大の下げを繰り返し、日経平均も急落を続けている。 はたしてこの状態はどこまで続き、その後、世界はどうなっていくのか。 世界で反グローバリズムの気運が高まり、2020年1月31日にはイギリスがEU離脱を果たした。 その直後、グローバリズムの恩恵により急速な経済成長を実現してきた中国で新型肺炎が発生、その結果、中国のサプライチェーンが麻痺し、世界経済は大混乱に陥った。 加えて、春節の中国人大移動によって世界中にウイルスが拡散されたことで、各国は国を閉じ、他国からの渡航者を締め出す事態にまでなっている。 著者は、グローバリズムの終焉、米中貿易戦争、そしてこの新型コロナウイルス問題により、世界は中国依存から中国排除への転換が進み、新たな国際秩序が構築されていくと説く。

２０２０年はブレグジット、台湾総統選挙で世界は大荒れ！ ＥＵは解体、米中貿易戦争は新たな局面に入り、台湾の総統選挙では中国が統一圧力を強める。２０２０年の世界と日本経済の行方を読む！

「ホワイト国」除外で狂乱騒ぎの韓国。いったいこれから何がおこるのか！？　日本への影響は？アジアの変化を完全詳解。 2019年8月2日、ついに安倍政権は韓国を「ホワイト国」から除外した。反発を強める韓国はこれからどうなっていくのか。また、７月に河野太郎外務大臣は「新・河野談話」を発表、かつての河野談話を更新し、着々と韓国を追い詰めつつある。日韓関係の行方はどうなっていくのか？　一方、トランプ政権は戦時統帥権を返還し韓国を見捨てようとしている。在韓米軍撤退で起こる韓国の死活的悲劇とは？　今後の韓国、朝鮮半島、アジアの変化を完全解説！

米中貿易戦争は、新たな局面に突入した。 アメリカは、「FIRRMA」「ECRA」「CFIUS」という法律を制定し、中国を追い詰めていく。これによって、中国は完全に国際市場から排除されていくことになる。人民元貿易圏も一帯一路も挫折するなか、中国経済は崩壊へ向かい、それは政権危機をもたらす。中国崩壊までのスケジュールを完全予測！

生誕から約500年。主殺しの謀反人としての汚名を着せられ続ける武将・明智光秀。謎に包まれた出生、ミステリアスな決起と最期。「ときはいま雨が下しる五月かな」も誤解と曲解に満ちている。本能寺の変の直前に愛宕山で光秀が催した連歌会で詠まれた句だが、続いて詠まれた句を全体として解釈すれば、光秀の真意は明快に読めるのだ。豊富な史料と綿密な取材で綴る歴史再考の書。これまでの「光秀本」を吹き飛ばし、孤独な英傑の実像に迫る。

中間選挙でアメリカ議会は上院と下院で「ねじれ」状態になった。トランプ政権は民主党と共闘しやすい中国攻撃を加速させていく！　一方の中国は２０１９年に建国70年記念を迎えるため、メンツとして決して譲歩できない状態だ。２０１９年は欧州で英国のＥＵ離脱、欧州議会選挙、日本では天皇陛下のご譲位、消費税増税など、国際的に大きなイベントが目白押し。米中は、世界はどう変わっていくのか。日本の行方は？　気鋭のエコノミストが分析する！

米中貿易戦争は金融戦争へと拡大し、仮想通貨の大混乱は世界経済を歪め、ユーロは瓦解、日本では銀行の大再編が始まる！　国際秩序が激変するなか、次の世界金融の支配者は誰なのか？　米中対立で金融市場に起こる動乱、グローバル企業や仮想通貨、テロ組織への金融制裁の現実から、国際的に狙い撃ちされつつある日本の銀行まで、世界金融に迫る大激震を明かす。　数々の経済予測を的中させてきた著者が、今後５年の金融世界を読む！

経済崩壊を食い止めるために習近平は独裁的権力を強化、国営企業の増強で海外市場を荒らし、南シナ海侵略を本格化させている。そのカラクリに気づいたアメリカは、同国で買収攻勢を強めてきた海航集団や安邦を融資規制で破綻危機に追い込み、ＺＴＥとの取引禁止、中国への制裁関税強化など、次々と対中規制を打ち出している。米朝首脳会談中止を決めたトランプは、北朝鮮の態度急変の裏に中国の存在を公言、決定的となった米中激突のシナリオを描く！

ついに米中貿易戦争が開戦した。２つの大国の経済戦争の激化に伴い、世界は「グローバリズム」から「インターナショナリズム」への劇的変容を余儀なくされている。イギリスのEU離脱に端を発するヨーロッパの分裂とドイツの孤立、米朝の間で結ばれた「安全保障密約」、中東再編、中国の覇権政策「一帯一路」に翻弄される東南アジア諸国――ボーダーなき世界から国境の再編が行われる。国際情勢の「今」を裏と表から分析しポスト平成の日本を読み解いた！

消費税再増税を延期し、総選挙で圧勝した安倍政権は日本経済を再生できるのか。新たな冷戦、独立運動の激化など、対立と分裂へ向かう世界の行方と日本の変化を読む!　【本書の内容】●総選挙圧勝・第3次安倍政権で日本はこう変わる●レームダック化したオバマ政権とアメリカの没落●ドイツまで景気後退が始まったユーロ圏の混乱●新たな冷戦が引き起こしたロシア通貨危機●香港問題でイギリスと対立した中国に迫る危機●グローバリズムが引き起こした世界的な対立と分裂●再増税の延期で日本の経済は立ち直れるか●戦後70年、政治・経済・外交で起きる日本の大転換　ほか

はじめに ●ソ連崩壊から二五年 プロローグ●全体主義と民主主義 ◆第一章 ●プーチンのロシアで何が起きているのか◆第二章 ●バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)◆第三章 ●スラブの兄弟(ウクライナ、ベラルーシ)とモルドバ◆第四章 ●南カフカス三ヶ国を往く(アゼルバイジャン、ジョージア、アルメニア) ◆第五章 ●中央アジアのイスラム五ヵ国(ウズベク、カザフ、キルギス、タジク、トルクメニスタン) ◆第六章 ●ポーランド、チェコ、スロバキアそしてハンガリー◆第七章 ●ドナウ川下流域(ルーマニアとブルガリア)の明るさ◆第八章 ●旧ユーゴスラビア七ヶ国(スロベニア、クロアチア、セルビア、ボスニア、モンテネグロ、コソボ、マケドニア)とアルバニア ◆第九章 ●モンゴルの悲劇は終わっていない エピローグ◎むしろ全体主義に転落しそうなのは日本ではないのか

株価5万円台へ！　「トランプ2.0」でお金の流れはこう変わる！　人気経済評論家が徹底解説！　世界＆日本の経済・投資先・金融とは。YouTubeでも「当たる」と評判の人気経済評論家が、トランプ大統領復活がもたらす世界経済への影響、米中経済戦争のゆくえを解説。マイクロソフト、エヌビディア、ステラなど生成AI、半導体銘柄に加え、トヨタやソニーなどの日の丸製造メーカー、コンビニ業界、大手マスコミの潮流もバッチリ解説。「ビジネス、投資に効くリスク→チャンス46」「世界と経済が学べる映画5作品」も収録。この1冊で緊迫する世界情勢の「裏側」と日本経済の行方がまるわかり！　〈本書の内容〉第1章 最高値更新なるか！？　日経平均5万円超えのカギを握る「10のチャンス」　第2章 規制、規制、規制！　「トランプ・トレード」で再び世界が分断する　第3章 チャイナバブル崩壊！　中国に代わり日本がアジアを世界に押し上げる　第4章 ここを買うべし！　3年後に伸びる日本企業、沈む日本企業　第5章 言ってはいけない！　日本経済の「不都合な真実」

戦後最大の好機を逃すな！　「東西新冷戦」「習近平の独裁体制」「GAFAMの衰退」なども言い当てた経済予測本の最新刊。円安・物価高で日本経済はピンチか？　いや、大チャンスだ。その根拠を示す。ロシアによるウクライナ侵攻から始まった2022年。世界的なインフレと資源高騰による物価高が日本経済を襲う。だが、「1年前から兆候は見られた。リスクに対する対策を講じていたら、危機は未然に防げたはず」と著者は言う。本書では、「トランプ大統領再登板」「台湾有事」「イーロンマスクのTwitter買収」など、間もなく起きる「50の最恐リスク」をピックアップ。さらに、ピンチをチャンスに変えるポイントも提示する。一足早くリスクを回避し、ビジネス、投資で勝つための視点を身につけてほしい。

長期にわたる緊急事態宣言が解除し、新首相が誕生。これで日本経済は上向くはず……。そんな期待を抱いていないだろうか？　安心するのはまだ早い。チャイナバブルの崩壊リスクはもちろん、アメリカが主導する炭素ビジネスや人権問題対策にも「落とし穴」がある。また、新型コロナによる経済ダメージも計り知れない。本書では、YouTubeでも話題の経済評論家が「今何が起きているのか」を解説し、「これから何が起こるのか」を言い当てる。前著『世界と日本経済大予測2020』で取り上げ予測は9割的中！　世界的ウイルス感染の可能性も指摘し、話題を呼んだ。「真のリーダーや賢い投資家は、一時的な経済ショックに左右されず、大きな潮流をきっちりつかまえなければならない。長期的な潮流を捉え続ける限り、大失敗はないし、逆にうまくそれに乗れば自分の立場を大きく変えられるはずだ」と著者は言う。本書を読み、あなた（会社）が今後すべきことを考えてみてほしい。

2020年の新型コロナウイルス禍は、世界経済に大きな影響を及ぼした。大量倒産やインバウンド消滅など、日本経済も大打撃を受けた。2021年は、アメリカによるファーウェイ制裁や、中国経済バブル崩壊、香港問題、朝鮮半島リスク、尖閣諸島問題など、さらに恐ろしいリスクが予想される。しかし、リスクを事前に知り対策していれば、大損失を避けることができる。本書では、リーマン・ショックや欧州危機、トランプ大統領当選などを的中させてきた著者が57のリスクを解説。個人・企業として「ピンチをチャンスに変える」ために何をすべきかを指南する。前著『世界と日本経済大予測2020』の48の予測は“ほぼ的中”。本書も読まないと絶対に損をする！　ビジネスパーソンや投資家に限らず、全国民必読の経済予測書。

人気経済評論家が解説。ビジネス、投資に影響大！　最新48リスク。米中貿易戦争に始まり、香港問題や英国のEU離脱、中国経済の下火など、2019年は国際リスクに事欠かなかった。国内に目を転じれば、年金問題や消費税増税など、日本経済に悪影響を与える要素も少なくない。だが、2020年は国内外のリスクがさらに増大するというのが、著者の見立てだ。リーマン・ショックや欧州危機、トランプ当選などを的中させてきた著者が予測する48のリスクとは。東京五輪にうつつを抜かしていると、経済とお金の流れを読み損なう。リスク予測とその対策にまで踏み込んだ、全経済人必読の経済予測書。　〈本書の内容〉第1章 米中対立は終わらない――「ビジネスマン」トランプの経済政策　第2章 「バンブーシャッター」が降ろされる日――分断の時代を迎えた激動の世界　第3章 いよいよ危ない中国経済――タイムリミットは2022年　第4章 来る「アジア危機」に備えよ――火だるまの韓国経済　第5章 EUは世界の火薬庫となるか――待たれる英国の決断　第6章 令和に真価が問われる日本経済――最大の敵は「日本企業」　2020年はこれまでにないほど、国際情勢が動くのは間違いない。秋にはアメリカ大統領選も控える。正直に言うと、東京オリンピック・パラリンピックに浮かれている場合ではない。本書を読了すれば、その理由が明快に理解できるだろう。――「はじめに」より

2000年代後半より、欧米経済、アジア経済の危機を見事に予見・的中させてきた新進気鋭の著者。また、2015年8月に出版した著書『日本人が知らない世界の「お金」の流れ』（PHP研究所）の中では「タックス・ヘイブン（租税回避地）を利用して税金の支払いを逃れてきたグローバル企業に批判が集まる」と解説しており、今般の「パナマ文書」問題を言い当てている。なぜ著者は、「お金」と「経済」の流れが見えるのか？　著者は、こう語る。「経済とは歴史。経済学は未来予測の学問ではなくて経済学史で、基本的には慣習法（経済法則）である」たとえば日本には、「損して得取れ」「安物買いの銭失い」などのことわざがあるが、これも慣習法＝経済法則とのこと。また近年の原油安やデフレも、16世紀のイギリス国王財政顧問トーマス・グレーシャスが発した「悪貨は良貨を駆逐する」に帰着するという。他にも歴史を遡りながら、その法則を易しく解説。

本格化するバブル崩壊、不良債権は1000兆円!?過去5年間で売れた新築マンションは15%!?全土に広がる過激な暴動、権力者たちは底なしの腐敗、苛烈な権力闘争で共産党は大混迷!これは「予測」ではなく「現実」だ。

古来から日本は世界史のメインプレーヤーだった！ トランプ大統領の登場で、世界の政治・外交は大きな激動の時代に入った。 中国を始め北朝鮮や韓国など、タチの悪い無法国家に取り囲まれた日本は、 領土的野心を含めた地政学的変化への対応を迫られつつある。 振り返って見れば、聖徳太子が隋の煬帝に親書を送ったころから、 すでに日本はあなどれない軍事力と外交力を兼ね備えた強国であった。 世界帝国モンゴルによる蒙古襲来を撃退し、 歴代の中国王朝に対しても一歩も引くことなく対等な外交力を示してきた。 とりわけ明治維新以降、近代化を推進した日本は、 日清・日露戦争で、欧米列強を驚愕させる戦い方をみせた。 日本の戦争が白人国家を震撼させたのである。 本書では、古代日本から戦後政治に至るまで、 世界史を変えるほどの衝撃を与えた日本という国の歴史を見直すことで、 近未来の日本外交はいかにあるべきかを問う。 該博な歴史知識が次々に繰り出されるエクサイティングな知的格闘の書。 [本書の内容] ・情報に裏打ちされた聖徳太子の外交 ・足利義満は中国外交で実利をとった ・朱元璋が門外不出にした硝石を独自開発 ・朝鮮通信使は日本の大赤字 ・キリスト教を追放したのは日本の外交勝利 ・日清戦争における日本の立派な戦い方がアメリカを嫉妬させた ・コミンテルン陰謀説を排す ・吉田外交はすごかった──憲法を楯にして日本人を守った ・戦後日本の占領政策は「カルタゴの平和」そのもの ・ニクソンが「平和憲法をつくったのは間違い」と認めた ・中国と韓国に日本は毅然と対応すべき

香港は「第二の天安門事件」になる！　台湾も東南アジアも対決姿勢を強め、四面楚歌の中国は瓦解していく。 香港動乱は台湾に飛び火して、中国を崩壊に導く！　香港デモを取材した著者が、緊急警告！　香港動乱はどうなっていくのか、人民解放軍の介入はあるのか、「一国二制度」が瓦解した香港から台湾へ大量に難民が逃げている現状、そして２０２０年総統選挙の行方は。併合を強行して瓦解する中国の末路を描く！

カネの切れ目が中国との切れ目になる！ 日本がチャイナリスクを撃破する方法！ すでに土地バブルは崩壊、起死回生を狙ったＡＩＩＢや南シナ海支配も 日本・アメリカの包囲網に叩き潰され、中国は衰退の道を余儀なくされる！ ●天津の大爆発 ●金融政策 ●ドイツとの関係 ●日本企業の撤退 など、多くの問題を抱える中国の経済を追う！ カネの切れ目が中国との切れ目になる！ 本書ではいま中国で起きていることを中心に、 それが日本や世界に与える影響を予測し、 次の段階で起きることを論理的かつ大胆に予想したいと思っている。 ■目次 ・序 章　習近平訪米で見えてきた中国の終焉 ・第１章 ついに訪れた中国バブル崩壊 ・第２章 バブル崩壊後、中国はどこに向かうのか ・第３章 世界を揺るがす移民問題 ・第４章 大きく変化している韓国・台湾 ・第５章 そして日本はどうなる ・第６章 なにもかもが張り子の虎だった中国 ・第７章 安倍首相の戦後70年談話に中国に対する答えがある ・終 章　滅びゆく中国と日本の親中(媚中)勢力 ■著者　渡邉哲也

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 なぜ三島は日本の伝統、道統を唱える思想家に傾斜していったのか?親交のあった著者なればこそ書けた三島の日本回帰の真実。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 亀裂が露わになった中国、ホントに繁栄を持続できるのか…。最新情報から自壊の予兆を読み取る。中国ウォッチャー・宮崎正弘がおくる中国の最新情報。

天国から地獄へ、ジェットコースターのように上下するウォン相場。 ウォン安とドル不足で、企業の債務は膨れ上がり、銀行はインターバンクでの借換えができず、高金利の短期借入に依存！ 為替オプションで膨大な債務を抱えた企業に粉飾？決算を奨め、破綻寸前の銀行には政府保証！ 政府は米国に懇願し、スワップでドルを入手。 しかし、３ヶ月のスワップ満期が来ても、用意できないので、スワップ償還のためのスワップを繰り返す。 本当に大丈夫か？韓国。

株価4万円台のカウントダウン！　絶対に見逃せない半導体、生成AI、EVの大潮流を徹底解説。この1冊で緊迫する世界情勢の「裏側」と日本経済の行方がまるわかり！　YouTubeでも「当たる」と評判の人気経済評論家が、2024年の2大トピックス（米大統領選＆台湾総統選）に加えて、日本企業の未来を読み解くうえで欠かせないマグニフィセント・セブン（半導体、生成AI、EV7銘柄）の潮流、インドの躍進を大解説。半導体戦争を投資に活かすには？　米中対立、中東リスク、トヨタ＆パナソニックの動きが株価にどう影響を与えるのか？　「ビジネス、投資に効くリスク→チャンス40」「世界がよくわかる映画5作品」も収録。

もう中国はおしまい! 米中貿易戦争、一帯一路の「借金の罠」で完全に世界を敵に回した中国の末路を、世界各国を見て回ってきた著者がレポートする。とくに中国が力を入れる南洋各国へのカネ配り攻勢の現実と、それに警戒する各国の様子を解説、米中貿易戦争や一帯一路の強引なやり口から、世界で中国離れが起こっている現実を明かす。

米中は全面対決へ！ 米国企業が見捨てたファーウェイはどうなる!? 「一帯一路」「中国製造２０２５」の現状は!? 中国の政治・経済に知悉する２人が、中国軍事からＡＩ技術までの最新実態を明かし、今後の中国の行方を完全予測。 建国７０年を迎えた中国に何が起こるのか！！ トランプ政権の追加関税を引き金に、報復合戦を繰り返す米中。さらにはアメリカはGoogleがファーウェイのスマホへのアプリ提供を停止するなど、米中は全面対決へと突入。 本書は中国を知悉する２人が、米中貿易戦争の混乱によって「一帯一路」も「中国製造2025」も破綻寸前の実態を暴くと同時に、窮地に陥った習近平による日本接近と台湾併合の狙いを解説。

平成から次の時代へと動き始めた日本。日経平均もバブル崩壊後の高値を更新、デフレ脱却が本格化しつつある。米中ロの冷戦復活、そして東京オリンピック開催は、昭和の高度成長期とそっくりで、歴史が再び繰り返されようとしている。この先、日本と日本経済に何が起こるのか、そして「２０１８年の世界最大リスク」とされた中国の動向、混乱が続く朝鮮半島の行方、分断が進む欧米の帰結は。気鋭の経済評論家が完全分析！

英国の国民投票の結果、予想外のＥＵ離脱が決定した2016年６月２４日以降、世界では経済の乱高下が繰り返され、移民問題やテロ問題が拡大、２０１７年の仏・独・蘭での選挙により欧州分裂が現実となる可能性が高まっている。一方で英国と蜜月関係を築いた中国への影響も大きく、ＡＩＩＢは先行き不透明となり、さらに仲裁裁判所で南シナ海の支配権も否定され習近平政権は暴発寸前。米国大統領選の帰趨、混乱する世界の行方と参院選後の日本の変化を読む！

【ご購入の前に】この電子書籍版には、紙販に掲載されている写真は使用されておりません。あらかじめご了承ください。●2015年6月中旬から７月にかけて中国株が大暴落、中国政府はなりふり構わぬ株価維持政策に出ている。だが、やがてその矛盾が噴出し、経済も社会も大混乱に陥る！　すでに土地バブルは崩壊、起死回生を狙ったＡＩＩＢや南シナ海支配も日本・アメリカの包囲網に叩き潰され、中国は衰退の道を余儀なくされる。欧州危機を的中させ、『ヤバイ中国』で経済危機を唱えた著者が、ついに訪れた中国崩壊の今後と世界経済への影響を完全分析！

アメリカと中国の半冷戦、北朝鮮ミサイル問題、ロシア北方領土案件。日本を取り巻く国際情勢不安が取り沙汰される昨今、この荒波をどう乗り切るかを元陸自幕僚長・陸将の福山隆氏が、軍事で培った経験と目線で提言する、新しい地政学書が誕生!各国軍事を解説しつつ、米中激突や朝鮮半島の地政学に言及していきます。

金融緩和の魔力から抜け出せない世界。３つのバブルが崩壊した中国。大難民が押し寄せるユーロ圏。周回遅れでグローバリズムに門戸を開く日本。 気鋭の経済アナリスト二人が2016年を予見する賢者の書！

本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL テクノ・リバタリアンはディープステートに取って代わるれるか!? テクノ・リバタリアンとは ピーター・テイル（ペイパル創業者）やイーロン・マスクに代表される彼らは、高い知能と数学的才能で巨万の富を築いた。 彼らの資産は上位10人で日本のGDPの4分の1に当たる！ そして、テクノロジーを用いて彼らにとってさらに自由な社会と 有利な経済システムを築こうとしている。 そのとき通貨はFRBのドルではなく、暗号通貨になるのか。 そしてトランプはこれに乗るのか。 日本は世界はどうなる!? 〈本書の内容〉 ・トランプ政権中枢に陣取った連中 ・7人の異端児（マーベリック） ・不老長寿、暗号通貨、宇宙への移住、AI開発 ・なぜテクノ・リバタリアンにはロシア系ユダヤ人が多いのか ・トランプは暗号通貨で彼らと連携したのか　ほか

日本に次から次へと無理難題を突きつける文在寅政権。ここに来て韓国内では、曹国法相任命をきっかけに｢反日｣よりも｢反文在寅｣の声が高まっていますが、そうなればなるほど、文在寅政権側は国民の目を国外へと逸らすために、さらなる｢反日あおり運転｣を仕掛けることが予想されます。そのとき、日本はどう対処すればよいのでしょうか？ 韓国の経済および政治に明るい両著者の結論は、｢日本はもう関わるな！｣。なぜなら、米中対立下における今後のサプライチェーンの動向、日本の技術の優位性などを分析すれば、自ら「レッドチーム」に行こうとしている韓国は日米にとって不要になるからです。 そのとき、果たして韓国経済はもつでしょうか？　苦境に陥った韓国と北朝鮮との｢平和経済｣などあり得ないと悟ったとき、朝鮮半島は再び大激動を迎えます。 両著者のファクトをもとにした徹底討論、どうぞ、ご一読ください。

2022年7月8日、日本と世界は偉大なリーダーを喪失した。 ロシアによるウクライナ侵攻、中国による台湾侵攻危機、資源・エネルギー価格高騰によるインフレ、続く新型コロナウイルスの感染拡大…… この多層的未曽有の危機にあって、日本を含む多くの国々が必要としたのが政治家「安倍晋三」だ。 私たちにできることは安倍元総理の遺志を継承し、さらに発展させることである。そのためには「安倍の政治」を理解しなければならない。本書の目的はそれだ。 安倍元総理の「政治」は「外交」と「内政」を連動させ、国民の「生命」を守る国家構造を構築したことにある。それは「戦後」という長大な時間を脱却するという「夢」であり、多くの有権者が、そのダイナミズムに惹かれた。 （「はじめに」より抜粋） 目次より抜粋 特別資料 【その1】 安倍政権 全制定法律 【その2】 「地球俯瞰外交」の全記録 【その3】 歴代安倍内閣全閣僚名簿 第1章　リーダーを喪失した日 国際社会はリーダーを喪失した 自民党と統一教会 安倍元総理と統一教会は無関係 赤いメディアと戦い続けた 憲法と宗教 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 第2章　地球儀を俯瞰した外交 世界から届けられた弔意 日本を中東と国際社会を繫ぐ「ハブ」にした 中東で「一番の親友」争いが起こっている 地政学から見た安倍外交戦略 民主党の愚策で脅威にさらされた列島 戦略概念ＦＯＩＰを発案 あのアメリカが外交戦略を学んだ 地球儀を俯瞰する外交 戦後を脱却する外交 第3章　盟友の死と復活の日 内政を支えた帝王学 幼少から作られるコミュニティ 集うプリンスたち 売国政党に揺さぶられて 「憲法」こそ「戦後」 「盟友の死」と「大震災」が奮い立たせた 「本来は谷垣」と麻生氏に断られたが ３つの約束のために アベノミクスの原点 金融緩和と財政出動でしか生き残れない アベノミクスの真意 第4章　日本を、取り戻す。 内閣を支えた「戦友」 特定秘密保護法の真意 ２０２２年に周知された安全保障関連法 台湾と与那国島を封鎖した 国際連携こそが安全保障の核 日本を、取り戻す。 第5章　安倍政治は終わらない 逝去直前に持っていたテーマ タブーとされる「核抑止」議論を 岸田政権は「遺志」を継承するのか 継承から発展、展開へ

トランプが米中貿易戦争を仕掛ける以前に、中国経済は崩壊のプロセスに入っていた！　ドルの裏づけのない人民元の大量発行によって、人民元はフェイク・マネー化し、資金逃避がとまらないからだ。融資平台による融資は１２０兆円も減少し、信用パニックが始まった。習近平の窮余の一策が「一帯一路」にほかならない。ところがこのタイミングで日本は通貨スワップ協定を結んだ。なぜ日本は中国に協力するのか？　その裏に見えてきた危機の深層を明かす。

いよいよ深まっていく米朝間の緊張関係。それは、トランプ米大統領による対中国への関税を引き上げたことからスタートした。2018年は、米中の対立構造がより明確に世界へ知らしめられた年となった。長らく続くであろう知財争奪戦、AI、ITの覇権争いを考察。水面下で画策される米中軍事対決は現実に起こりうるのか？　中国のみならず世界を取材する著者が最新の国際情勢を語る。やがてくる「中国瓦解」のシナリオはすでに中盤を迎えているのだ！

2018年6月12日に行われた史上初の米朝首脳会談。トランプ大統領の動きにより、朝鮮半島やアジア諸国が急変していくことは必至だ。“人民共和国”化しやがては連邦制で共存すると思われる朝鮮半島、いよいよ激化する米中の貿易戦争が背景にあるなかで、日本はこれからどのような道を進むべきなのか？　中国事情の裏側を知る宮崎正弘と時事通信社ソウル特派員を歴任した室谷克実による恒例のシリーズ対談。米朝首脳会談後の最新事情を網羅した緊急出版！

黒い水を求めてブラック・マネーが燃え上がる！――石油を買い漁る中国にヤクザが群がった。単身オイルを求めてわずか１年で２５０億円を稼いだ男はアメリカに狙われ、パレルモ条約で拘束された。朝鮮半島危機から９・１２任侠山口組射殺事件にまで連なる、エネルギー・麻薬・武器取引・犯罪組織・「ドル」の連鎖をすべて明かす―経済評論家・渡邉哲也と評論家・猫組長のコンビが石油・ドル・武器・麻薬・犯罪組織の連鎖をあぶり出す！

北朝鮮問題に何ら対処せず、ICBMの開発を許した中国に対して、米国はついに金融制裁を発動！　朝鮮・アジア情勢は今後、新局面へと突入する。一方、日本はテロ等準備罪が成立し、パレルモ条約締結にようやくこぎつけた。これでマイナンバー、テロ3法と合わせて、中国・北朝鮮とつながる反日過激派テロリストが炙り出されることになる。激変する世界のなかで進む「金融制裁戦争」の行方とは!?

政権内部に対中強硬派を大量に採用したトランプ新大統領は、本気で中国潰しを狙い、英露との関係を深めている。一方２０１７年は、蘭・仏・独など欧州では次の指導者を決める選挙が目白押しで、ＥＵ解体が加速する可能性が高まっている。世界が保護主義化するなかで、グローバリズムの恩恵で急成長してきた中国経済は壊滅必死、トランプの包囲網により韓国とともに世界から排除されていく！　そのとき日本への影響は？　予測的中連発の著者が完全分析！

元山口組系組長で金融ヤクザだった猫組長と、エコノミストの渡邉哲也氏が、「カネから見た山口組分裂」から、ヤクザと国際金融のつながり、シノギの現状、トランプ大統領の誕生で起こっている地下経済の変化までを完全解説！　タックスヘイブンを利用した国際マフィアの手口や、産油国を舞台に繰り広げられる暗闘、世界的な脱グローバルとヤクザ社会の変容など、知られざる裏社会と国際金融の関係を抉り出す。世界の潮流を表裏両面から読み解く異色作。

世界市場を制覇する巨大「プラットフォーマー」GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）と超監視国家・中国の「ビッグデータ」争奪戦が始まった。米中貿易戦争が全面対決を迎えるさなかにもGAFAは中国市場を狙い、欧米はGAFAの規制に走る。 二大大国米中と巨大企業GAFAが席巻する世界激変に日本が生き抜く道を提言。 【ついにアメリカが中国に「宣戦布告」！】 ●最強「プラットフォーマー」GAFAの敵はGAFA ●「データ覇権」に国を挙げて驀進する中国 ●企業の本性も「帝国主義」 ●グローバル企業、興亡の歴史 ●巨大独占企業は国家に解体される ●米中貿易戦争は金融・宣伝・軍事と全面戦争 ●「親中派」を排除する「日中米共同声明」の衝撃 ●アメリカ最大の欠陥に協力できる日本企業 ●軍事で中国に圧力をかける安倍政権 ●なぜ日本企業にアマゾンは生まれないのか ●株価では表せない日本人の幸福を知れ

戦前・戦中・戦後・近年で異様なまでに様変わりしている沖縄。すでに中国勢力に支配されているといっても過言ではないほど、沖縄に潜む闇は深い。その知られざる闇を気鋭のジャーナリスト、惠隆之介氏とおなじみの経済評論家、渡邉哲也氏の強力タッグが徹底解析! 何が沖縄に巣食っているのか、誰がそれを持ち込んだのか。知られざる沖縄に潜む闇が今明らかになる!

現在のアジア諸国において米国と密接な絆を持つ国は、日本、韓国、台湾とベトナムであり、完全に中国側に転換したのはラオス、カンボジア、マレーシア、タイ、ミャンマー、そしてブルネイである。 両天秤にかけての様子見がフィリピン、インドネシア、シンガポールという言う色分けになるだろうけれど、 はっと気が付けば、南アジアではインドが保護してきた周辺国のネパール、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、モルディブが 中国寄りのへの傾斜という実態に驚愕の声を上げたように、米国は今、アジアにおいて米国の同盟国が減って、 中国サイドに急傾斜している国々のおびただしさという現実（リアル）を目撃し、外交の転換を熟慮してきた。 したがって反中国という米国の姿勢は、共和党タカ派のみならず民主党の多くも、そしてリベラルなニューヨークタイムズの論調もそういう方向へ変質しているのである。

世界経済黒書2017！　米新大統領、欧州連鎖離脱、独露同盟、南シナ海大乱・・・、グローバリズム衰退で日本が復活する。アメリカ新大統領誕生に影響されて、世界の状況はどのように変化していくのか。各国情勢もさることながら、世界経済の変動も見逃せない。日本はどう巻き込まれていくのか分析し、どうすべきか緊急提言する。

人民元が国際通貨入りした中国は、崩壊が加速する！　ドル秩序に挑戦し、南シナ海では米軍との対峙が続く中国は、日米連携の経済封鎖によって沈んでいく。一方、中国と接近する欧州は、難民問題が再発し、ユーロ解体と欧州での各国の対立が深化、経済混乱が深刻化していく。急変する世界情勢の中で、日本経済には大きな転換が起こり始めている！　２０１６年からの世界と日本に起こるレジューム・チェンジの行方を、人気アナリストが完全解説！

本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 映画『シビル・ウォー』は大統領選後のアメリカのリアルを映し出している！ トランプかハリスか!? いずれにせよ、アメリカの分断、分裂が凄まじい！ 不法移民、LGBTQ、同性婚、中絶、銃規制、死刑、ウクライナ戦争、イスラエルかハマスか!? 地図で見ると、賛成、反対が南北戦争の時と酷似した色分けになっている。 そして世論調査の結果は衝撃的だった。 「米国は2029年までに内戦になる」が半数を占めたのだ。 つまり、アメリカ人の半分がもうすぐ「新南北戦争」になると考えているのだ。 ある上院議員はテレビで「選挙結果によっては、市街戦が起きる事を懸念している」と語った。 いつ新南北戦争が起きても不思議ではない。 いや、すでに始まっているとの指摘もあるのだ！ ・トランプが分断をより鮮明にする ・不法移民をなぜハリスは放置してきたのか ・世論調査で「アメリカは内戦になる」が49％！ ・いつ市街戦が起きても不思議ではない。 ・各州には強力な武装州兵がいる。彼らは戦車や戦闘機まで持っている。 ・そして国民の間には銃や半自動小銃が2億7千万丁もある！ ・「新南北戦争」を中国・ロシアが仕掛けている！ 果たしてアメリカの分断、衰退に日本は耐えられるか？

本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 126代の歴代天皇の中に、これまで十代八方の女性天皇がおられた。 皇族が少なく、女性天皇、女系天皇が現実味を帯びて語られる昨今、これら女性天皇の事跡を負うことは意味がある。 中でも希有な方が、この本で取り上げられる高野（孝謙・称徳）天皇である。 聖武天皇の娘として生まれ、日本初の女性皇太子になり、孝謙天皇となった後、 譲位して孝謙上皇となり、藤原仲麻呂の乱を収めて再度称徳天皇として皇位に、 政（まつりごと）に情熱を持った女性で、仏教で国を治めんと道鏡を重用し、 崇仏政治を独裁的に行った。そして皇位を道鏡に譲らんとして皇統の危機を招いた……。 この女性の一生と波瀾万丈の時代を追う。 ＜この本に登場する人物、事件の数々＞ 聖武天皇・光明皇后、平城京遷都、阿倍内親王が孝謙天皇に、東大寺大仏開眼、長屋王の変、鑑真来朝、藤原仲麻呂・吉備真備が頭角を現す、藤原仲麻呂の乱、淳仁天皇が廃され淡路に配流、孝謙上皇が重祚して称徳天皇に、道鏡が法王になる、宇佐八幡ニセ神託事件、和気清麻呂が穢麻呂（きたなまろ）に改名され大隅に流罪、称徳崩御、道鏡左遷され下野で没す

カルロス・ゴーンの逮捕は、なぜいまだったのか。今後の自動車産業、ひいては世界経済に何が起こるのか。ゴーンが狙っていた絵画による報酬受取という租税回避手口から、フランス政府と日本の経産省・日産との激突、その裏にある米仏の対立とアメリカによる口座監視体制、フランスでの暴動、さらには各国で進むファーウェイ排除の動きとの関連性まで、ゴーン失脚を取り巻くさまざまな状況を解説、今後の世界的企業再編や経済変化を読み解いていく。

英国のＥＵ離脱決定で中国は瓦解する！　親中派のキャメロン首相は辞任、メイ首相誕生で対中政策は大転換。欧州の反中意識はドミノ倒しのように広がり、中国の欧州投資、ＡＩＩＢ、人民元の国際化も次々と破綻する。国際裁判所で南シナ海の支配権が否定され四面楚歌の習近平は東シナ海で日本を挑発。その一方で、中国離れを加速させるロシアは欧州分断に動き、米国は大統領選後に混乱が…激動の国際社会で、今後の中国、日本、世界の行方を予測する。

世界に衝撃を与えているパナマ文書。2.6テラ、1150万件という膨大なデータ量で、今後、さまざまなスキャンダルが発覚する可能性がある。アイスランド首相を辞任に追い込み、プーチン、習近平の疑惑も発覚、キャメロン首相への批判は英国のＥＵ離脱に影響を及ぼすと目されている。企業にしても不法な租税回避や反社会勢力との関係が暴かれれば、存続の危機すら招きかねない。オフ・ショアの仕組みから今後の世界・日本に与える影響までを分析!

人民元・中国株式の暴落は底なし状態となっている。アジアでは台湾やスリランカで反中国政権が誕生、中国排除の動きが加速している。また、これまで中国に傾斜してきたヨーロッパは不況入りが確実となり、さらには難民問題が追い打ちをかけている。このまま中国発の世界恐慌が起きてしまうのか？　世界を歩いて見てきた著者が、各国で起きているチャイナショックや、中国切り離しの現状をつぶさに紹介する。

戦後70年、反日攻撃の総仕上げに動く中国と韓国。だが、実際の経済はボロボロで政治も混迷を極め崩壊寸前！　中国が推し進めるアジアインフラ銀行、目白押しの反日式典の実態、歴史認識問題での新たな謀略など、中韓の最新動向を両ウオッチャーが斬る！

中国経済の衰退、米ロ対立、アメリカのアジア・リバランス政策の中で、ついに世界で中国排斥の動きが顕在化し始めた!　投資移民を停止したカナダ、歴史的に中国憎悪が激しいモンゴル、そして中国を捨て駒にしようとしているロシアなど、各国での中国離れを現地レポート!　さらには中国と急接近する韓国も経済的な危機が迫り、セウォル号事件やサムスンの凋落などで輸出が鈍化し、中国とともに存在感が失われつつある韓国の実態も明らかにする。