猪瀬直樹のレビュー一覧
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「東京五輪招致にあたってIOC(国際オリンピック委員会)に提出した立候補ファイルで、大会開催中にセキュリティ活動に投入される要因の見積もりは、全体で5万859人である。内訳は警察官2万1000人、緊急サービス(消防隊・救急隊)6000人、海上保安官850人、民間警備員1万4000人、セキュリティボランティア9000人としている。
警察だけでなく警備会社にも重要な責務が担わされているのである。」
「日本を防衛する軍隊として23万人の自衛隊が存在する。国内の治安は24万人の警察官が当たる。かれらのために国民は税金を支払っている。一方民間の警備員数は警察官の2倍、50万人余である。いまや日本国の治安はこうした民間に拡大した市場の力を無視することが出来ない。」
2人の若者が日本初の民間警備会社、日本警備保障(セコム)を設立し、1964年東京オリンピックで選手村の警備を受注したことをきっかけに大きく飛翔した経緯や、東京オリンピック組織委員会事務次長として事務局を取り仕切っていた元警察官僚村井順が出自を背景に綜合警備保障(アルソックを)設立した経緯などを追った連載の書籍化
猪瀬さんの話を聞いたが、いま話題のジャニーズも、代々木公園、東京五輪時には選手村となった前身の米軍家族住宅エリア「ワシントンハイツ」にルーツがあるというところが面白かった。 -
Posted by ブクログ
「力本」はほとんど読む気がないのだが著者が猪瀬直樹で題名が「決断する力」とくればいつ読むのか!今でしょ!山本一郎ブログでは勝ち抜く力なぜ「チーム日本」は五輪を招致できたのかと言うのも紹介されていたが2冊も読む必要はないと思うw
書いてる内容は真っ当なのだ。東日本大震災に対して非常時には走りながら考え、刻々と変化する事態に対してとにかく与えられた情報の中で最前の手を打ち修正する。場合によっては日常のルールはトップダウンで変更してもいい。ツイッターを使った情報の拡散をフォロワーの多い自分が中心になってやったことなどが書かれている。自慢話と言ってしまえばそれまでなのだが・・・
例えば千葉のコスモ石油の火災では応援要請がある前に東京都消防局を派遣している。海上を向かえばすぐそこだ。気仙沼の公民館に取り残された400人の救助はそこにいた障害児童施設の園長がイギリスの息子に携帯メールを打ち息子のツイートが拡散されて猪瀬副知事宛にリツイートされヘリを急行させた。東京消防のハイパーレスキューは12日の午後に福島原発に向かって出発したが消防庁から来なくていいと追い返された。よく知られているように官邸の危機管理は機能しておらず東京都の方が現場の裁量に任せることができている様だ。帰宅難民に対しては見込みでもいいと情報を流し続けた。HPがパンクしたため負荷に強いツイッターが有効に使われた。
危機対応ができたのは東京都が普段から職員の派遣をしていたりしているからだ。2012年の災害訓練では本番ながらにシナリオを周知せず、現場に到着してやっと状況がわかるという条件の防災訓練を行っている。想定外を繰り返すようではダメなのだ!が。
残念ながら徳洲会事件では状況の変化に合わせて新たな言い訳をして修正していったが言い訳は破綻した。非常事態に通常のルールで間に合わないことを緊急避難的にルールを無視するのは成功すれば許されるが、日常の選挙でルールを無視すれば許されるわけがない。非常時に備えて予め相互協力ができるようにルールを整えておき、その際の指示命令系統をどうするか決めておくのが地方政治家の仕事なんだと思うのだが・・・阪神大震災の教訓で各地の消防車の配管の径を揃えると言う様なことはできていたらしい。
猪瀬氏は1983年に「昭和16年夏の敗戦」と言う本で総力戦研究所と言う政府機関が行った太平洋戦争のシミュレーションで「最初は勝つけれども、三年か四年たったら日本は負ける。制海権と制空権を失い、本土が大空襲を受け、ソビエトが参戦して終わり」という予測が出ていたのに戦争に突入して負けたという話を紹介している。この本の発刊は2012年4月2日で徳洲会の資金提供はその年の11月だ。これがばれて自分が辞めることは想定外だったようだ。 -
Posted by ブクログ
ネタバレ著者が東京都副知事時代の成長戦略が語られている。一番印象に残ったのは活字離れ対策。外国に売れるすばらしい技術があっても、対話ができなければビジネスにならない。論理的な対話技術が必要である。
「活字離れ対策とは、読書力・対話力・言語力・歴史認識、その全体をいかに再構築するかということ。(本文より)」
(論理的か否か)
1.フィンランドの小学校で
相手の言うことが分からなければ、おかしいとか間違っていると攻撃する前に、どういうことなのか?どうしてそう考えたか?教えて下さい、というべき。分かり合えない状態から自分と相手との間に理解を形成してゆくコミュニケーションが対話なのだ。(北川達夫氏)
2.東ドイツのビジネス現場で
交渉が日本に不利に進むのは、外国語での交渉というハンディではなく、日本側に交渉の組み立てや展開をどうすればよいか、という論理がなかったからだと気付く。国語に言語技術の指導が必要なのだ。(三森ゆりか氏)