大村大次郎の作品一覧
「大村大次郎」の「フリーランス＆個人事業主 確定申告でお金を残す！元国税調査官のウラ技 第12版」「世界を変えた「ヤバい税金」」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
- 作者をフォローする
- フォローすると、この作者の新刊が配信された際に、お知らせします。
値引き作品
一覧 >>作品一覧
-
値引きあり5.0 -
3.0 -
4.0 -
4.0税務署には「より多くの税金を取ってくる」という暗黙の命題がある。 税務署員は、税金を誤魔化そうとする悪質な納税者を見つけ出し、追徴課税を狙っている。 本書では、元国税調査官の著者が税務署はどのような手を使い、脱税を摘発しているのかを、 具体的なエピソードを交えながら紹介していく。 「税務署は正義の味方ではなく、税金をとることが使命」 「脱税者は様々な手口で脱税をする」 ――税務署員は今もあなたを見張っている……。 ◆もくじ 序章 税務調査ってなんだ? 第1章 使い込みという脱税 第2章 行列ができるラーメン店の脱税 第3章 住職の罰当たりな脱税 第4章 裏リベートという脱税手法 第5章 調査官は今もあなたを見張っている 第6章 隠し口座が見つかる 第7章 カリスマ・ホストの巧妙な脱税 第8章 領収書を偽造すれば脱税できるのか? 第9章 どんな善人でも脱税する -
-
3.0 -
値引きあり4.0 -
値引きあり3.8 -
値引きあり4.5 -
値引きあり4.2 -
値引きあり4.2 -
値引きあり4.1 -
- -
3.6元国税調査官が指南する最強の節税術。 2015年1月から相続税法が改正され、基礎控除は4割もカットされることになっているのはご存じだろう。遺族が妻に子ども2人というケースでいえば、これまでは残された財産が8000万円までは税金はかからなかったのが、2015年度からは4800万円超で対象になる。 それに伴って、新聞にはアパート経営を勧める住宅会社や信託銀行の広告がこれでもか、と載っている。書店にも様々な節税を説いた書籍があふれている。 しかし、それらを鵜呑みにしてはいけない。 有名企業の広告だからと信じて、言われるがままに節税対策をしたつもりが、逆に資産を減らしてしまう結果になってしまった･･････等の例は枚挙に暇がない。 にわか知識で、節税のために贈与を繰り返していても、やり方を間違えると税務署から認められず、何の意味もなかったというケースも続出しているのだ。 本書は元国税調査官である著者が、かつての経験を踏まえた上で、あまたある節税術の落とし穴を指摘し、正しく賢い節税術を伝授する。もちろん、相続税対策と関係ない方にも役に立つ情報が満載だ。 【ご注意】※この作品は図表が含まれるため、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立読みファイルをご確認いただくことをお勧めいたします。 -
3.6 -
3.31巻814円 (税込)悪用禁止！ タックスヘイブンだけじゃない。なぜ「金（ゴールド）」を買うのか？ なぜ高層階に住むのか？ 租税回避商品とは？ 相続の裏技とは？ プライベート・カンパニーとは何か？ 税務署も気づいていない裏技のカラクリ。累計46万部突破「元国税調査官の裏情報シリーズ」最新刊。 -
3.4 -
3.0 -
3.3 -
3.7 -
3.4 -
-
3.6 -
3.3 -
3.0決算書を読み解くのは、実は驚くほど簡単です。「売上」「利益」「現金・預金」さえきちんと見て行けば、その企業の決算書はだいたい読めるのです。これは税務署流の決算書の読み方です。税務署の調査官は、日本で最も決算書を見ている人種です。彼らは大量の決算書をチェックして、瞬時に企業の実態を見抜かなければなりません。そのためのノウハウを、元国税調査官である著者が明かします。さらに、実際にソフトバンクやトヨタ、楽天、朝日新聞社の決算書を読み、意外な特徴や問題視すべき点を浮き彫りにします。 ●過干渉ママの「二重チェック」と決算書の仕組みは同じ／●「現金・預金」は嘘をつきにくい勘定科目／●売上も利益も横ばいなのに現金が減っている会社は要注意／●決算書は簡単に操作できる／●なぜ楽天はたびたび赤字になるのか？／●朝日新聞は社員天国？／●ソフトバンクの財政状況は大丈夫か？／●給料を上げなかったトヨタ etc. -
3.0 -
4.0税務署員もやっている手取り増額術を公開！ ビジネスパーソンなら、毎月必ずもらっている給与明細。しかし、実際には、総支給額と振込金額だけ確認してあとはポイッ、としている人の方が多いはず。それぞれの数字の意味を理解している人は少ない。その内容を知らないということは、実はそれだけで大損しているのだ。 給与明細には、収入だけでなく、貯蓄、税金、社会保障に関する情報が満載だ。この情報をうまく生かすことができれば、収入を増やしたり、支出を減らしたり、試算を大きくすることも可能なのだ。 実際に支給されている額から、様々なものが天引きされている。税金や社会保険料がその代表だ。その天引きされているものを減らせば、手取りは増えるのだ。 多くのビジネスパーソンは「会社がすべてをやってくれる」と思い込んでいることだろう。しかし、そうではない。会社は「最低限度のこと」しかやってくれない。ビジネスパーソンが使える所得控除13種類のうち、会社がやってくれるのは３～４種類に過ぎない。会社は税務署の代わりに、税務署の指示通りに社員から税金を取り立てているに過ぎないのだ。 自分の給料をきちんとマネージメントするだけで、汲々とした生活が一新できるのだ。 【ご注意】※この作品は図表が含まれるため、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 -
-
3.7 -
-
3.8 -
3.3元国税調査官が教える老後の経済生活のコツ！長寿を悪夢にしないための生活防衛法！ 生活保護というと、昨今では不正受給の問題ばかりが取り上げられます。しかし、これは非常に偏向的なものだと言わざるを得ません。不正受給は不正受給で由々しき問題なので、きちんと対処はするべきです。しかし、不正受給にかこつけて、生活保護全体をバッシングする傾向は絶対に間違っているのです。本来貰うべき人たちへの生活保護受給を後押しするとともに、今はそういう必要がない人たちにも、もしものときにはこうすればいいという情報を提供いたします。そして知られざる生活保護の予算の仕組みも大暴露。どのように予算を組んでいるのかを大村節炸裂で丸裸にします。 老後破産を防ぐ基本的な二大対策 ◆早めに決断すること ◆助けを求めること -
3.5老後破綻しないための裏技を大公開。 老後破綻という言葉を聞いて久しい。現在、生活保護受給者の半数以上が65歳以上の高齢者で、しかも年々増え続けているのが現実だ。元々、平均的なサラリーマンが一人でもらえる厚生年金は、税金や社会保険料を差し引かれると生活保護レベルと変わらないほど安い。 税金や医療費が無料になる生活保護の方がいいかもしれないくらいなのだ。そして夫婦二人世帯でなんとかギリギリやっていけるのだが、離別や死別で一人になった途端、たちまち困窮してしまう。事実、高齢者の生活保護受給世帯の9割が単身者なのだ。 さらに公的年金だけでは生活はギリギリにもかかわらず、今後は減らされる一方になることがすでに決まっている。「定年時に3000万円の貯蓄が必要」などともいわれるが、用意できる人などごく一部だけだ。定年時に住宅ローンが残っていたり、子どもの教育費がかかるような人は老後のための貯蓄などできるわけもない。それでは、いったいどうすればいいのか。生活をダウンサイジングさせておくことに加えて、ありとあらゆる手段を使って、節税した上で「自分年金」を増やしていくしかない。元国税調査官が、法律スレスレのテクニックを伝授する。 -
3.7 -
3.8高齢単身者の老後は夫婦世帯より厳しい！ 生涯未婚率は年々上がり続け、2015年の国勢調査ではおおよそ男性の4人に1人、女性の7人に1人が生涯結婚することなく人生を終わる計算だ。2020年度の同調査ではさらに上回ることが確実視されている。所得減や非正規雇用といった経済的要因が主な原因とされているが、「おひとりさま」となるのは彼ら彼女らだけではない。離別、死別などで独身者になる人たちも含まれる。 つまり、夫婦同時に死ぬことがない限り、子どもがいない場合、いても同居していない場合は誰もが高齢単身者となるのだ。 しかし、日本の年金制度は夫婦単位で設計されており、しかも持ち家が前提だ。さらに2019年に物議を醸した「老後2000万円不足問題」では、老後重要となってくる介護費やリフォーム代といった項目がすっぽりと抜け落ちている。つまり、ぼんやりしていたら2000万円では足りないというわけだ。高齢単身者は恵まれた一部を除き、困窮する運命にある。実際、生活保護受給者の過半数が65歳以上の高齢世帯で、そのうちの9割以上が高齢単身者なのだ。 元国税調査官が悲惨な老後にならないための「裏ワザ」をあらゆる角度から伝授する。 -
4.0国家の行く末を左右するのは「税金」だった！ 本書では、「海賊税」「農民税」などの歴史を大きく動かした税金から、現代日本の「ワンルームマンション税」まで、70の「ヤバい税金」を解説します。 【目次】 第１章 歴史を変えた「ヤバい税金」～フランス革命も独立戦争も「税金」のせい！？～ 第２章 世界は「ヤバい税金」であふれている ～乳房税・子ども税・独身税！？～ 第３章 日本にもあった「ヤバい税金」 ～税率３００％の「遊興飲食税」とは！？～ 第４章 一見ヤバいけど、実は合理的な税金 ～古代ローマの脱税密告制度とは！？～ 第５章 皆が知らない「ヤバい税金」事情 ～犯罪の収益にも所得税がかかる！？～ -
4.0実は途上国並みの水洗トイレ、電柱事情。医師の人数や集中治療室は少ないのに、精神科ベッド数は断トツ世界一。韓国よりも安い賃金、低い製造業の労働生産性、低い大学進学率。子供、若者の自殺大国。外国旅行は「高い買い物」になった日本人……等々、50を超える国際データを比較検証。少子高齢化が進み、格差が広がる日本の衰退は防げないのか？ 実質的に世界一の資産大国・債権国でもあることなど、希望の芽をどのように花開かせればいいのか？ データ分析のプロ・元国税調査官が読み解く。 １章 社会インフラは途上国並み ２章 病院は多すぎ医者は少なすぎ…いびつな医療界 ３章 なぜ日本経済は中国に喰われたのか？ ４章 先進国で最悪の貧富の格差 ５章 世界最大の債権国 ６章 少子化問題は起こるべくして起こった -
4.0世界は結局、お金で動いている。「サウジアラビアの女性の人権は無視されるのに、なぜ新疆ウイグル自治区の人権問題は国際問題になるのか」「アメリカは史上最悪の借金大国なのに株価が上がるのはなぜか」「タックスヘイブンは世界中で問題になっているのに、なぜなくならないのか」。これらの疑問は、「お金」の視点から考えれば簡単にわかる。イデオロギー、宗教、民族対立なども、もとを辿ればその多くは経済紛争なのである。本書は、経済から国際情勢をみることで、ニュースではわからない世界の現実を解説するもの。世界のニュースの裏には必ず懐事情という本音が隠れているのだ。 ●借金1500兆円のアメリカが破綻しない理由 ●国土を1／3にしかねない中国の新疆ウイグル問題 ●なぜタリバンはアメリカを撃退できたのか ●リーマン・ショックはロンドン発だった ●なぜ先進国は、タックスヘイブンを駆逐できないのか？ ●日本の巨額赤字国債の本当の原因 ●アメリカが借金を増やすことで世界経済が回るという矛盾 -
3.3 -
3.8 -
-1巻990円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 普通に社会人をしていれば、誰しも「経済理論」や「経済学」について、なにかしら聞いた覚えがあると思われます。「神の見えざる手」「悪貨は良貨を駆逐する」というような言葉は、誰でも聞いたことがあるのではないでしょうか？ 「経済理論」や「経済学」というのは、経済の仕組みを解き明かしより良い社会をつくろうというものです。そして我々の社会や生活に大きな影響を与えています。 マルクス経済学のケースからもわかるように、経済理論というのは、必ずしも正しいものばかりとは限りません。そういう経済理論と実体経済の相違についても、紹介していきたいと思います。 -
3.8脱税を瞬時に見抜く国税調査官は実は会計の知識がそんなにない。 それはなぜか！？ 脱税ギリギリ！？ 元国税調査官が教えるサラリーマン、 中小企業主、相続人の【マル秘】節税対策 元国税調査官が大公開！税金を払わないコツ 国税調査官時代のエピソードも交えながら、税金を払わないテクニックを伝授。 『サラリーマンの9割は税金を取り戻せる』 『税金の抜け穴』をはじめとするベストセラー著者の最新刊。 結論、税金は払わなくていい ■目次 ●第１章 日本に税金を払うのは金をどぶに捨てるよりも悪い ・人口データ的に日本は必ず破錠する ・少子高齢化は人災である ・現在の非正規雇用のほとんどは将来、生活保護受給者になる ・本当は日本には金は十分にある ・「日本の金持ちの税金は世界一高いという大嘘 ・法人税を下げても賃金は上がらない 他 ●第２章 中小企業は税金を払わなくていい ●第３章 サラリーマンでも節税できる！ ●第４章 給料の払い方を変えれば会社も社員も得をする ●第５章 消費税で儲かる人たち ■著者 大村大次郎 大阪府出身。元国税調査官。 -
4.3独立を考えている人のためのバイブル！ サラリーマンの平均年収は433万円と20年以上下がり続け、老後の頼みの綱ともいえる退職金に至っては1000万円以上も下がっている。もはや「正社員だから安泰だ」などというのは夢物語になっている。これからの時代は会社に頼らずに個人で稼ぐ力が必要である。ある調査では30代以下で約4割以上が、50代以上でも3割近い人が起業・独立に興味を示している。 そうはいっても、なかなか一歩を踏み出せない人も多いのではないだろうか。「どういう起業の仕方が成功するのか？」「手始めに副業をしてみたいのだけど、税金はどうすれば得をするのか？」「確定申告って難しそうだけど素人でもできるのか？」「会社を辞めたら社会保険はどうすればいい？」「「起業するときのお金はどう調達すればいい？」などなど、起業する際に生じる疑問の数々に答える。 さらには、手を出してはいけない仕事に、マイカーや持ち家などあらゆるものを経費にする節税術、独立した際に使える「特例」や「制度」をふんだんに紹介。2023年10月から始まるインボイス制度も徹底解説し、よりリスクは小さく、儲けは大きくなるような裏ワザも披露する。 (底本 2022年11月発売作品) -
-「相続は資産家にとっての問題であり、金持ちでもないウチには関係ない」と考えている人々がなんと多いことか。しかし、本書は金満家を対象にはしていない。2015年の税制改正によって、いまや最低3600万円以上の資産があれば、相続税が発生する可能性が出てきたからだ。これで対象者が一気に増えたものの、その対策に関する情報は一向に浸透していない。そこには思いもよらぬ税金はもちろん、身内のいさかいによる「争族」の発生、悪徳相続ビジネスなどの諸問題が横たわっている。あくまでも「フツーの人」が知っておくべき相続の知識とノウハウを、元国税調査官の著者がわかりやすく伝授する。相続はこの1冊で大丈夫！ -
3.0日本には確実に金持ちだけを優遇する制度が確立している。その大半を占める大企業とその役員たち、開業医、地主などは、狡猾に富を守り、増やし続ける仕掛けを活用している。彼らは政治と結託し、サラリーマンをはじめとする庶民に税金を押し付けて暮らしているのだ。一皮むけば「アンフェアな法則」だらけの日本経済──その秘密の構造を本書はあまねく公開する。 ◎IT社長が富裕層の中心という錯覚 ◎仮想通貨で儲けようとした人々の現実 ◎地主だけが得をする不動産・金儲けスキーム ◎相続税を逃れる「偽装農家」の実態 ◎消費税は貧乏人から搾取するためにある ◎アンフェアに生きるのが富裕層の常識 ◎マルサは大企業に踏み込めない ◎なぜ日本の大学授業料は世界一高いのか ほか -
4.3 -
3.5 -
5.0 -
4.0 -
3.0
ユーザーレビュー
-
Posted by ブクログ
客観的なデータを示したうえで、著者が分析を加えており、問題のありかを示している点で読みごたえあった。それだけに、タイトルがネガティブなのはもったいないと思う。
日本の公共事業費がGDPに占める割合は3.7%で、主要先進国の中で最も高い。しかし、環状道路の整備率は、海外の主要都市では100%近いのに対して、東京は47%。下水道普及率は地方の県で低く、徳島県は19%、和歌山県は29%。電柱は先進国にはほとんどなく、地中に埋められているが、東京の無電柱化率は8%、大阪でも6%。
政治家は、自分を支持する建設土木業者のために公共事業を誘致しようとするため、その業者が得意な公共事業ばかりが予算化され -
Posted by ブクログ
100円で買った本。世界史の出来事で、あれは脱税が原因だったんだよ、と説明してくれる本。
すぐに思い出せるのだけで言うと、中世ヨーロッパは国の徴税権よりも、キリスト教会への納税の方が権力が大きいので、納税者を集めるために、海外へ布教しに行ったとか。
イギリスには古い家には窓が無いのは、窓に税金がかかってたからとか。ビートルズは収入の９０％を税金で持ってかれてたとか。ボストンお茶会事件は、もともとアメリカが宗主国の英国への脱税してた原因だったとか。アメリカ人は今でも紅茶よりコーヒーが好きなのはそれが理由だとかね。
なんか、、、面白い本だった。この著者の本他にも読んでみたいかな。 -
Posted by ブクログ
確定申告の基礎と、様々な節税テクニックを紹介する本。
著者が元国税調査官だけあって、非常に実践的、かつ分かりやすい。
直近の事例にも対応していて、とても質の高い本だった。
中でも最も大切だと思うのは、
「税務署の言う事を鵜呑みにするな」
ということ。
税務署員は必要最低限のことしか教えてくれない。
「こうすればもっと税金が安くなるよ」といったアドバイスはありえない。
なぜなら彼らの仕事は、より多く税金を取ることだから。
なので税金を下げたければ、自分で調べて、自分で権利を行使する必要がある。
これが日本の仕組みである。
他にも
・青色申告のメリットとデメリット
・減価償却
・消費 -
Posted by ブクログ
｢財務省が日本の政権を握ってる｣、｢お金持ちほど税金を納めていない｣というような言葉は耳にしたことがあるが、実際にデータを用いられると説得力がマシとても現実味を帯びた。
一見、貧富の差を減らす目的に見える相続税だが、それ自体にも抜け穴があり、貧富の差を是正するという本来の意味は果たせてない。やってることは、大金持ち達を除いた、中所得層と低所得層の間の少しばかりの貧富の差の是正。そして、貧富の差の拡大に拍車をかける消費税。
どの税金も恐ろしいと感じるほど、多くの知識を得られたのは大きいが、それと同時にこの制度は一生続くんだろうなーという不安は募った。
サラリーマンとしては、少しでも節税を心がけ -
特集・キャンペーン
