日本に民主主義はあるのか？　戦後史から何を学ぶのか？　政治、経済、外交、安全保障、エネルギー…学校では教えてくれない現代史を池上さんと一気に振り返る集中講義。・自民党はなぜ強い？・「安倍一強」がもたらした忖度政治・日本と韓国はなぜ揉めている？・金融緩和の出口とは？　安倍政権の振り返り、戦後の日米関係、旧統一教会と自民党の関わり、政治とメディアの関係など、戦後、現代の日本をつくってきた様々な事象を池上さんが徹底解説。

2022年7月8日、日本と世界は偉大なリーダーを喪失した。 ロシアによるウクライナ侵攻、中国による台湾侵攻危機、資源・エネルギー価格高騰によるインフレ、続く新型コロナウイルスの感染拡大…… この多層的未曽有の危機にあって、日本を含む多くの国々が必要としたのが政治家「安倍晋三」だ。 私たちにできることは安倍元総理の遺志を継承し、さらに発展させることである。そのためには「安倍の政治」を理解しなければならない。本書の目的はそれだ。 安倍元総理の「政治」は「外交」と「内政」を連動させ、国民の「生命」を守る国家構造を構築したことにある。それは「戦後」という長大な時間を脱却するという「夢」であり、多くの有権者が、そのダイナミズムに惹かれた。 （「はじめに」より抜粋） 目次より抜粋 特別資料 【その1】 安倍政権 全制定法律 【その2】 「地球俯瞰外交」の全記録 【その3】 歴代安倍内閣全閣僚名簿 第1章　リーダーを喪失した日 国際社会はリーダーを喪失した 自民党と統一教会 安倍元総理と統一教会は無関係 赤いメディアと戦い続けた 憲法と宗教 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 第2章　地球儀を俯瞰した外交 世界から届けられた弔意 日本を中東と国際社会を繫ぐ「ハブ」にした 中東で「一番の親友」争いが起こっている 地政学から見た安倍外交戦略 民主党の愚策で脅威にさらされた列島 戦略概念ＦＯＩＰを発案 あのアメリカが外交戦略を学んだ 地球儀を俯瞰する外交 戦後を脱却する外交 第3章　盟友の死と復活の日 内政を支えた帝王学 幼少から作られるコミュニティ 集うプリンスたち 売国政党に揺さぶられて 「憲法」こそ「戦後」 「盟友の死」と「大震災」が奮い立たせた 「本来は谷垣」と麻生氏に断られたが ３つの約束のために アベノミクスの原点 金融緩和と財政出動でしか生き残れない アベノミクスの真意 第4章　日本を、取り戻す。 内閣を支えた「戦友」 特定秘密保護法の真意 ２０２２年に周知された安全保障関連法 台湾と与那国島を封鎖した 国際連携こそが安全保障の核 日本を、取り戻す。 第5章　安倍政治は終わらない 逝去直前に持っていたテーマ タブーとされる「核抑止」議論を 岸田政権は「遺志」を継承するのか 継承から発展、展開へ

日本中を震撼させた安倍晋三銃殺事件。背景には、容疑者の母が入信している旧統一教会の影響があるとされ、日本中が旧統一協会をはじめとした新宗教と政治との関係に注目しています。昭和中期以降は、統一協会ほか宗教右翼と自民党を中心とする保守勢力との関係が深まったことが明らかになりつつあり、また近年の政治問題の陰では、宗教右翼の暗躍がありました。本書は、宗教学者であり、政治と宗教の関係を追ってきた島田裕巳氏が、政治と新宗教と金の関係を浮き彫りにします。

保守のコスプレ。“売国政治”の正体！ 自民党の「劣化」が止まらない――。 国際競争力の低下、“反日カルト”との蜜月、いまだに迷走を続けるコロナ対策、上がらない賃金と物価高、少子高齢化に格差拡大……とあまりの無策ぶりに、多くの国民は怒りを通り越して絶望するばかりだ。 公正な自由選挙制度の下、この国ではなぜか、自民党がほぼ常に第一党となって揺るがない。 それはどうしてなのか？ 彼らはいずこで日本の舵取りを誤ったのか？ その「失敗の本質」に迫るべく、10人の識者を直撃した。 〇統一教会に票乞いするハレンチ 〇「グロテスクな親米派」の跋扈 〇農業消滅で「飢えるニッポン」 〇派閥＝選挙互助会の体たらく 〇“情と空気”に流される防衛政策 【目次】●第一章 “空気”という妖怪に支配される防衛政策 石破 茂（自民党・衆議院議員） ●第二章 反日カルトと自民党、銃弾が撃ち抜いた半世紀の蜜月 鈴木エイト（ジャーナリスト） ●第三章 理念なき「対米従属」で権力にしがみついてきた自民党 白井聡（政治学者・京都精華大学准教授） ●第四章 永田町を跋扈する「質の悪い右翼もどき」たち 古谷経衡（作家） ●第五章 “野望”実現のために暴走し続けたアベノミクスの大罪 浜 矩子（経済学者） ●第六章 「デジタル後進国」脱却を阻む、政治家のアナログ思考 野口悠紀雄（経済学者） ●第七章 食の安全保障を完全無視の日本は「真っ先に飢える」 鈴木宣弘（経済学者・東京大学大学院農学生命科学研究科教授） ●第八章 自民党における派閥は今や“選挙互助会”に 井上寿一（歴史学者・学習院大学教授） ●第九章 小泉・竹中「新自由主義」の“罪と罰” 亀井静香（元自民党政調会長） ●特別寄稿 自民党ラジカル化計画―― 一党優位をコミューン国家へ 浅羽通明（古本ブローカー）

安倍元首相と教団、本当の関係。 メディアが統一教会と政治家の関係をタブーとするなか、教団と政治家の圧力に屈せずただひとり、問題を追及しつづけてきたジャーナリストがすべてを記録した衝撃レポート、緊急刊行！ 〈事件の１０か月前、この宗教団体のフロント機関が主催するオンライン集会に予め撮影したビデオメッセージでリモート登壇した安倍は基調演説の中で、教団の最高権力者への賛辞を述べていた。全世界へ配信された安倍の基調演説を見た山上は犯行を決意。この“動機”は山上の思い込みなのか、それとも一定以上の確度をもって裏付けられるものなのか。その検証は第２次安倍政権発足後、９年間、３０００日以上にわたって自民党とこの宗教団体の関係性を追ってきた私だけがなし得るものだった。日本の憲政史上最も長い期間、内閣総理大臣を務めた安倍が殺害されるに至った道程を記す。〉（プロローグより） （底本　２０２２年９月発売作品）

著者は危機管理学とリスク・コミュニケーション、テロ対策の専門家。第一次安倍政権が発足した2006年から、内閣官房、総務省でテロ対策や危機管理に関する政策の検討に携わってきた。現代のテロリズムは、「政治的な影響を与える暴力的行為」すなわち社会へのインパクトを重視する。安倍晋三銃撃事件はオーディエンスに消費される劇場型犯罪であり、容疑者の家庭問題から旧統一教会、自民党との関係という政治的問題にメディア・アジェンダ（議題）を変容させながら展開した。たとえ安倍政権への政治的不満に由来しなくとも、「テロリズム的」と呼べるゆえんである。「政治と暴力」は結びついており、「日本はテロとは無縁の国」は幻想に過ぎない。蘇我入鹿や吉良上野介、井伊直弼、大久保利通、伊藤博文、犬養毅、浅沼稲次郎。いずれも日本政治史における「要人暗殺テロ」の犠牲者である。「警備の見直し」や「武器・材料の購入規制」などの対症療法を超え、最先端の危機管理学に基づく「根本療法」を考える。

2022年５月に返還50周年を迎えたものの、今も米軍基地問題で揺れ続ける沖縄。 その原因について「沖縄返還で日米同盟の姿、そして日本の国の形が根底から変わってしまったからです」と、元毎日新聞記者の西山太吉は語る。 西山は政府の機密資料「沖縄返還密約文書」を日本でただ一人、取材の形でスクープしたジャーナリストだ。 さらに、西山は続ける。 「岸信介の安保改定、佐藤栄作の沖縄返還、安倍晋三の安保法制定、この一族に共通する 政治手法と我欲が、国民にウソをつき、自民党をここまで劣化させた元凶だ」 統一教会問題でその名が取り沙汰された岸信介と安倍晋三。 この一族が日米同盟や沖縄返還で見せた政治手法と我欲とは何か、そして自民党を劣化させているとはどういうことなのか？ その真意を西山が評論家・佐高信に語る中で見えてきた、日本政治の衝撃の裏面史とは。

統一教会、日本会議… 宗教社会学の第一人者がタガの外れた政教癒着を警告 日本人は、宗教の訓練が足りない ◆内容紹介◆ カルトが日本を、蝕んでいる。 安倍晋三元首相暗殺を機に、統一教会が自民党に喰いこんでいた実態が明らかになった。 だが、病巣はもっと深い。 統一教会以外の宗教勢力も自民党に隠然と影響を与えている。 なぜこんなことになってしまったのか？ 原点に立ち戻り、政治と宗教の関係を考え直す必要がある。 政府職員も市民もカルトの正体を見抜く基礎知識を身につけよう。 そして政教分離の原則を改めて体得しよう。 本書は宗教社会学の第一人者がカルト宗教の危険性を説き、民主主義と宗教のあるべき関係について、基本から明快に解説する。 ◆識者の評◆ オウム事件や統一教会問題を経験した日本でもっとも必要な知識がここにある。 ――有田芳生氏（ジャーナリスト／『改訂新版 統一教会とは何か』著者） 当代随一の泰斗が、 その尋常ならざる「読む力」と「書く力」の双方を注ぎ込んだ本書は、 今後「政治と宗教」の議論に参加する人々にとっての、 ひとつの確かな羅針盤になるに違いない。 ――菅野完氏（著述家／『日本会議の研究』著者） ◆目次◆ 序　カルト原論 第１部　生長の家から日本会議へ 第２部　統一教会と自由民主党 結　政教分離と民主主義 ◆こんな疑問にも答えます◆ Ｑ　カルトは、ふつうの宗教とどう違いますか？ Ｑ　仏教にも出家があって、俗世間と離れます。これはカルトではない？ Ｑ　カルトはもともとよくない意味なのですか？ Ｑ　カルトが、カルトでなくなることもありますか？ Ｑ　仏教も、カルトになるのですか？ Ｑ　神道は、カルトになりますか？ Ｑ　政教分離とは、どういうことなのですか？ などなど

【内容紹介】 【「超円安」「分断化する世界」を生き抜くリスキリング　アジアの知性が、鋭く、深く分析する世界と日本の総括＆見通し】 「年末の定番書籍」として多くの方々に毎年ご好評いただいている大前研一氏の「日本の論点」が今年も登場。昨年のテーマ「なぜ日本では真面目に働いても給料が上昇しないのか」を受けて、今年は「日本人一人ひとりがリスキリング（学び直し）をして、自身の価値を高めていく」ことの重要性を強く訴えます。 2022年はロシアによるウクライナ侵攻、安倍元首相の銃撃事件など、例年以上に激動の年でした。世界は強権国家と民主主義国家に二分され、むしろ強権国家が勢いを増しています。国内でも安倍元首相の国葬をめぐり世論が大きく割れ、銃撃事件によって発覚した自民党と旧統一教会の癒着問題で岸田政権の支持率は下落、経済再生の目途は立っていません。一時1ドル150円台まで急落した「円安」は「弱い日本」の象徴と言えます。 本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。 【著者紹介】 ［著］大前研一 （Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書は、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』『「国家の衰退」からいかに脱するか』（いずれも小学館）、『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、『日本の論点』『世界の潮流』シリーズ（いずれもプレジデント社）など多数ある。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代はウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー（故人）やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー（思想的指導者）がいない、と書いた。 【目次抜粋】 PART1〈日本編〉 巻頭言　「シニア層の消費活性化」「地方からの経済活性化」ポストアベノミクスの日本経済成長戦略 Strategy01　所属議員の約半数が接点。自民党と旧統一教会の長い蜜月関係 Strategy02　「アベノミクス」「外交的成果」故・安倍首相の功績を検証する Strategy03　岸田政権の「所得と分配」は「低欲望社会」からの脱却がポイント　ほか PART2〈海外編〉 巻頭言　アメリカ追従外交から脱却し、各国との等距離外交へシフトせよ Strategy01　先行きの見えないウクライナ情勢から学ぶべき教訓とは Strategy02　「EU至上主義」を貫いたメルケル首相の引退で、欧州の未来は？ Strategy03　中国による台湾統一は“香港方式”ですでに始まっている　ほかスペシャル対談　大前研一×柴山和久（ウエルスナビCEO） 起業成功の条件は「ブレないビジョン」と「試行錯誤」

まんがアナタの側にいる!!異常な凶悪組織 統一教会、創価学会、電通、自民党にヤクザ組織　日本に潜む凶悪組織の真実を大ボリューム収録！ 暴走族のせいでスーパーを廃業 特別障害者手当を喰いモノにする不動産会社の悪徳社員 資産価値120億！大赤字の「T電病院」それでも売らない疑惑の真相 ヤクザを抱える醜悪なる芸能人たち ネオン蝶御用達精神科 公安テロ情報流出で国際的信用失墜 公安VSスパイ諜報戦争最前線 収入不明の極秘組織! 全米テロリスト監視センター お堅い職業の人は要注意！　美人局風俗店のエグ～い手口　ほか （こちらは電子配信用に再編集した商品です。表紙の記載と一部内容がことなる場合がございます。他のコアコミックスシリーズと収録作品が重複する場合があります。また、アンケート・プレゼント等の応募は受け付けておりません、あらかじめご了承ください。）